7月に行われた参議院選では、与党側が選挙前の147から141へと議席を減らした一方、野党第一党となる立憲民主党が改選前の9から17へと議席を伸ばす結果となった。

　しかし、そんな結果とともに、史上2番目の低投票率となる48.8％を記録し、国民の政治に対する関心の薄さがますます浮き彫りに。「れいわ新選組（れいわ）」や「NHKから国民を守る党（N国党）」などの出現といった、不可解な選挙結果で多くの国民を混乱に陥れている。

 
　この選挙を、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏は、どのように振り返るのか？　今回の選挙において中島氏が注目をしたのは、選挙前、マスメディアではほとんど黙殺されていた「台風の目」。そう、山本太郎の登場を「事件」だと語る。その真意とは!?  


■低投票率は日本だけではない！  


──まず、今回の参院選を全体として振り返り、中島さんとしてはどのように感じていますか？

 
中島：今回、与党側の明確な勝利というわけではなく、安倍政権の権力が強化された形にはなりませんでした。選挙前には安倍4選も議論されましたが、その後押しになった選挙とは言えないと思います。一方、注目すべきは野党勢力。特に、「れいわ新選組」の活躍でしょうね。

 
──今回の参院選に向けて、山本太郎氏はれいわを立ち上げました。そして比例代表において、政党が当選者の優先順位をあらかじめ決められる「特定枠」という選挙制度を活用しながら舩後靖彦氏、木村英子氏の2人を議員として送り出しています。  


中島：山本太郎氏の出現は、日本政治史上の「事件」とも言うべき出来事。私は、世界史的な意味があると考えています。それを捉えるためには、政治学でこの20年にわたって議論されてきた「ラディカルデモクラシー」という概念を抑えなければなりません。


  自由競争を重んじる新自由主義が世界を席巻していくと、政策のほとんどを市場に任せることになり、政治が介入する余地が小さくなる。政治に代わって、金融資本が大きな力を持つようになっていきます。アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『帝国』（以文社）などは、まさにそのような未来を予見する議論でした。

 
　そのような新自由主義が続き、かつ間接民主制の下では、主権者である国民は「自分の1票によって世の中が変わる」という感覚を得られなくなっていきます。選挙による生活の変化が期待できないから「1票の重さ」と言われてもきれい事にしか感じられない。その結果、「選挙に行かなくていい」という結論が導かれるんです。これは、日本だけでなく、多くの先進国で起こってきました。

 
──近年、国政選挙の投票率は60％を下回ることもあり、今回の参院選に至っては、48.8％という低投票率になりました。これは、投票によって「政治が変わる」という実感が持てない構造的な問題に起因しているんですね。

 
中島：そこで注目されるのが、直接的な主権の行使を標榜する「ラディカルデモクラシー」です。これには、大きく２つの方向があります。

 
　1つ目が「熟議デモクラシー」というもの。特に、地方政治などの現場では、タウンミーティングや市民の意見を集めるグループワークを行いながら議論を練り上げていき、政策に反映させる事例も多くあります。首長・議会・住民が一緒になって議論を練り上げる参加型デモクラシーを作ることで、有権者は政治参加の実感が得られます。

 
　そして、もうひとつの軸が、ベルギー出身の政治学者であるシャンタル・ムフなどが提唱する「闘技デモクラシー」というあり方。争点を明確にし、境界線を引いていくことで対立軸を作っていく。そして、対抗者に対して「俺の声を聞け」と戦いを挑みながら権利や欲求を訴えていくことで有権者の情動を喚起していくという方法です。

 
　この図式を前提として考えた場合、霞が関と永田町で政治が決まる自民党のやり方は、ラディカルデモクラシーではありませんでした。しかし、この「ラディカルデモクラシー」の中でも、「熟議デモクラシー」としての運動がかつて日本でも起こったことがある。それが、立憲民主党が躍進した1年9カ月前の衆議院議員選挙でした。


■有権者を「裏切った」立憲民主党


──この選挙の直前、枝野幸男氏によって立憲民主党がつくられ、55議席を獲得。同党は野党第一党の座に就いています。

中島：枝野氏は、国民からの「枝野立て」の声に従って立憲民主党を結党し、ひとりで記者会見に望みました。そこで、多くの人は「俺の声が枝野に届いた」と感じ、ラディカルデモクラシーが起動した。だから、枝野氏は「立憲民主党はあなたです」という言葉を使ったんです。

　しかし今回の選挙では、立憲民主党のラディカルデモクラシーとしての側面が裏切られた形になりました。


──「裏切られた」とは？
 

中島：以前、立憲民主党は、「立憲パートナーズ」に象徴されるように、市民と対等なパートナーシップを築き、熟議デモクラシーを行いながら政策立案を一緒にやっていこうと考えていました。グループワークを行いながら、ボトムアップの政治をするというのが立憲民主党の目指す形だったんです。


　しかし、ラディカルデモクラシーを支える人々は、一部の人間による政治に見えた途端「俺たちの声が届いていない」と思い、離れていってしまう。この1年9カ月の間で、立憲民主党の姿勢の中に永田町にいる「一部の人間」の論理が出てしまった。その典型が国民民主党とのいざこざです。


　今回の選挙で、立憲民主党と国民民主党は「どちらの人数を上にするのか？」という争いを繰り広げ「一緒に活動できない」という姿勢を露呈させる。そんな永田町の理屈で行われた交渉が、「立憲民主党はあなたです」というメッセージから遠く離れたものになってしまいました。もちろん、政治を行う上ではどうしても「プロ」の側面は必要になるのですが、ラディカルデモクラシーを狙うのであれば、それを見せてはいけない。いつも主体は「あなた」だ、という物語を設定し続けなければならないんです。

 
──立憲民主党は、国民民主党とのいざこざで「プロの政治」を露呈させたことによって、「あなた」という説得力がなくなり、ラディカルデモクラシーの追い風を受けられなくなってしまった、と。今回の選挙では改選9議席からおよそ2倍となる17議席を獲得していますが、野党第1党としては前回、16年参院選で旧民進党が獲得した32議席に遠く及ばない結果となっています。

 
中島：そこで、立憲民主党の支持が低下してきたときに登場したのが山本太郎氏でした。彼の政策は立憲民主党とは異なり、決してボトムアップ型ではありません。山本氏はどの政治家よりも多くの人の声を丁寧に聞いています。しかし、その声を血肉化した上で、独断的に政策を掲げる。「絶対に消費税を廃止する」という明確な争点をつくり、そこに対して「力を貸してくださいよ」と叫ぶんです。彼の演説を聞くと、論理的なことを述べながらも、その間に情動を喚起する言葉を投げかけていることがわかります。「国民はATMじゃない」「生きててくれよ」「バカにすんなよ」、そんな言葉に涙を流している支持者の姿さえもありました。

 
　そうやって、情動を喚起しながらも争点を明確化させ、安倍、竹中、経団連といった対抗勢力をはっきりさせることによって、ポケットに数百円しか入っていない「俺たち」が連帯するという運動なんです。ラディカルデモクラシーを「闘技デモクラシー」としてとった山本太郎の出現は、今回の参院選の中でも特筆すべき事件であったと思います。

 
■山本×枝野による政権交代


──そんなれいわの躍進に対しては、「左派ポピュリズム」という言葉も使われています。彼らのポピュリズム的な側面について、中島さんはどのように感じていますか？


中島：まず、政治学者が使う「ポピュリズム」と、世の中の「ポピュリズム」の意味が、大きく乖離しているという前提があります。

 
　ポピュリズムという言葉には「大衆迎合主義」という訳語が当てられていますが、この言葉自体にイデオロギーはなく、あくまでも「俺たちの声を聞け」という意味しか含まれていない。この声をしばらく独占してきたのが移民排斥や自国第一主義を掲げる右派勢力だったので、どこか右派的な印象がありますが、もともとはイデオロギーを示す言葉ではないんです。

 
「闘技デモクラシー」として左派ポピュリズムを起動させるリベラル側の動きとしては、アメリカではサンダース、イギリスならコービンといった人々がいます。彼らは、旧来左翼を打破し、大衆の情念に訴えながら「敵はあいつらだ」と語りかけているんです。

 
──中島さんが、山本太郎氏に注目をはじめたのはいつごろでしょうか？  


中島：実は、もともと山本太郎氏については、単に“お騒がせな人”としか思っていませんでした。原発に関する発言も同意できない部分があり、パフォーマンス過多の印象。むしろ毛嫌いをしていましたね。彼がれいわ新選組を旗揚げしたときにも、特に注目はしていませんでした。

 
　しかし、寄付が1億円を超えるような状況になり、社会現象が起こっているということをようやく認識する事ができた。そして、彼の演説動画を観たときに「もしかしたら、彼は闘技デモクラシーに火をつけようとしているのではないか？」「“日本のサンダース”になるのではないか？」と思えてきた。そこから彼に注目をはじめ、これまで書いたものを集めて読み始めたんです。すると、彼自身が6年間の議員生活の中で大きな変遷を遂げていたことがわかってきました。


──「大きな変遷」とは？  


中島：彼は、参院選に当選した6年前を冷静に反省しています。議席をとったにも関わらず、街頭演説に集まる人の数はどんどんと減少していく。彼が掲げる「脱原発」だけを述べていても、誰もついてきてくれなかったんです。しかし、「福島第一原発の処理を行っているのは金のない派遣の立場にいる人々で、これは格差問題である」と主張したところ、拍手が起こった。そこから、原発問題は労働問題につながっていることを実感して、勉強し始めるんです。

 
──以前は、反原発だけだったのが、労働問題や経済問題を含む広い視野を得ていった。  


中島：また彼のすごいところは、人の話をよく聞くところ。いくら格差問題を叫んでも、彼は俳優出身であり、下層労働者ではありませんよね。その代わりに例えば彼は、演説中に意見を言ってきた人を後日議員会館に招いて、その人の語りに耳を傾けたり、時にはその意見を取り入れることもしている。彼らの言葉を血肉化させることで、山本氏の中には体重の乗った言葉が生まれるんです。

 
　彼は日本のサンダース的な運動を作りました。そしておそらく、この流れは一過性ではないでしょう。  


──彼の行動は、今後どのくらいの規模にまで拡大していくと思いますか？

 
中島：僕は政権交代が可能かもしれないと思っています。ただ、そのためには闘技デモクラシーだけでは十分ではない。それだけで政権を運営できるほど政治は甘くないんです。官僚ともやりあえるほどの熟議デモクラシー型の政策集団がいることで、はじめて政権として成り立つでしょう。そこで必要なのが立憲民主党の枝野氏。彼が熟議デモクラシーの代表として、しっかりと山本太郎氏と相互補完的な関係を結ぶことができれば、自民党を倒すことも夢ではありません。逆に枝野氏が山本氏を遠ざけていては、政権交代はできないでしょう。熟議デモクラシーを担うリーダーが、別のところから出てくる可能性もある。誰が山本氏とパートナーシップを組めるのかがポイントです。

 
　かつて70年代の自民党には田中角栄と大平正芳という2人のタイプの違うリーダーがいました。「今太閤」と呼ばれ、大衆の情念を掴んだ田中角栄と、一橋大学を卒業後に高級官僚となり、自民党に入った大平。全く異なったタイプの2人ですが、大平は田中が持っている数十秒で人の心を掴む才能に憧れ、田中は大平が持つエリートとしての政策構想力に惚れ込んだ。そのような相補関係を、枝野氏と山本氏が築けるかが鍵になってくるのではないかと思います。（後編へ続く）

※写真／石田寛　Ishida Hiroshi

　与野党対決となった8月25日投開票の埼玉県知事選は、現職の参院議員から野党の統一候補に転じた大野元裕・元防衛政務官が初当選を果たした。

　与党が擁立したスポーツライター・青島健太氏との接戦を制したことから、安倍晋三政権に少なからぬ衝撃を与えているといわれる。在京の民放政治部記者が語る。
 
「与党が勝利した7月の参院選後、初めての与野党対決でした。いずれも党首クラスがこぞって埼玉に応援演説に入り、国政選挙さながらの盛り上がりを見せました。大野氏の勝利によって野党共闘の機運が高まり、秋の臨時国会は大揺れになると野党陣営の鼻息は荒い。安倍政権の行方は決して安泰ではありませんよ」
 
　”安倍一強”を良しとしない国民の審判が埼玉の地で下ったようにみえる今回の知事選。しかし、筆者がつかんだ情報によれば内情はむしろ逆だ。大野知事の誕生は一歩間違えば実現には至らなかった。しかも、来たる10月の参院選埼玉補選で与党が勝利するためにわざと知事選の勝利を野党に譲った―という謀略説まで飛び出す始末なのだ。
 
　まず、筆者が入手したマスコミの期日前投票の調査データからみてみよう。

　期日前投票とは、投開票日に投票所へ行けない有権者が事前に投票を行うこと。特定の公民館などを投票所に充てるため、大手の新聞やテレビが出入り口に張り付き、投票を済ませた人たちにぶら下がって聞き取り調査を行う。

　その調査結果が下記のデータだ。投開票日（25日）の2週間前から随時行われており、どの調査日も与党候補の青島氏が7～1ポイント差で大野氏を引き離し、一貫してリードしていた。地元メディアの記者が言う。

「与党の選挙基盤である公明党の支持母体『創価学会』が事前の投票に確実に動員された結果です。逆に、野党支持層の事前投票は低調で、統一候補を擁立した機運はさほど有権者に感じられませんでした。この勢いで投開票日を迎え、投票率が前回並みの28％にとどまるようなら、大野氏の敗北は見えていたんです」
 
　ところが事前の予想を裏切り、投開票日当日は好天に恵まれたこともあって、投票率は32％まで跳ね上がった。これは無党派層が投票所に出向いた結果で、大野氏の最たる勝因になった――大手マスコミはいずれもこんな分析を行っている。しかし、見落とされたポイントがある。全国紙デスクが言う。
 
「マスコミ各社は投開票当日の25日、投票所に張り付いて有権者の投票結果を尋ねる〝出口調査〟を行っている。どのマスコミの調査結果をみても、自民党支持者の3割が大野氏に投票していたことがうかがえるんだ。同じ与党側でも、公明党支持層のほとんどが青島氏に投票していた。今回の大野氏誕生の裏に、自民党の一部による”裏切り”が認められる」
 
　データが語る”自民党の裏切り”。それはいったい、何か。自民党本部関係者が重い口を開く。
 
「埼玉県知事選をめぐるマスコミの騒ぎをよそに、党本部はひどく冷めていました。もし青島氏が知事選で負けても、大野氏の議員辞職に伴う10月の参院補選に再出馬して当選してくれた方が、国政上、都合がいいからなんです。

　というのも、7月の参院選では、改憲勢力である『自民＋公明＋日本維新の会』の議席数が改憲発議に必要な”3分の2”まで四つ足りなかったんです。そこへ、8月に大野氏が議員辞職し、10月の補選で青島氏が勝てば、残り2議席足りない状況にある。

　実は、10月頃をめどに野党から自民党に引き抜けそうな現職議員が1人いるんです。この引き抜き工作が成功し、青島氏が参院補選に当選してくれたら、ちょうど”3分の2”になる。10月に予定される臨時国会で、改憲を発議できる準備は整うわけです。ですから自民党本部内には『知事選は野党に譲り、国政選挙で実を取れ』という声すらあったんです」
 
　実際、埼玉県知事選をめぐって、不可思議な動きが絶えなかった。

　例えば、旧民主党の参院議員だった行田邦子氏が出馬し、野党分裂になりかけたことがある。しかし8月8日の告示日目前になって「熱中症」の疑いで突如入院して出馬を取りやめ、晴れて大野氏の野党統一候補が誕生している。

　この行田氏、知事選に突入した8月半ば、いきなりインターネットに動画を公開して「私の県政運営のスタンスと最も近い」と発言し、あろうことか、青島氏支持を宣言しているのだ。前出の地元メディア記者が「あくまで臆測ですが」と断った上で解説する。
 
「行田さんに自民党サイドが何らかの働きかけが行われ、知事選に降りてもらう代わりに、将来の選挙支援を約束したのではないかという観測が出ています。そうでなければ、ライバル陣営の青島氏を支持するなんて言い出すはずがありません」
 
　ところで、来たる10月の参院埼玉補選に向けて、大野氏を後継指名した上田清司・前知事の出馬が早くも取りざたされている。前出の自民党本部関係者の話。
 
「うちは独自候補として青島氏を擁立することも可能だし、様々なオプションを考えています。もし上田氏が出馬すれば、最強のライバルになるでしょうね。でも、彼はゴリゴリの改憲派なんです。上田氏が衆院議員をやっていた時代、うちの二階俊博幹事長と親しく、いまも気脈を通じています。上田氏には無所属で出馬してもらい、当選した暁にはうちの陣営に来てもらうシナリオもあり得ます。そのために、上田氏の後継者である大野氏に知事選を譲ったのですから」
 
　なんと情けない選挙の舞台裏ではないか。10月の参院補選もどんな茶番劇が繰り広げられるか、見届けたいものだ。

　人事院が国会と内閣に対して、『国家公務員給与の引き上げ』を勧告したことが大きな反発を呼んでいる。

　インターネットにはさっそく、「何故、公務員の給与だけがあがるのか」「財政難だから消費税率を上げて増税するはずなのに、公務員の給与を上げるつもりか」といった声から、「米中貿易戦争の影響で、民間の収益力は落ちている。安定性を考えればやっぱり、就職するなら公務員だな」といった冷めた声まで上がっている。

　人事院は8月7日、2019年度の国家公務員給与について、一般職の月給を平均387円（0.09％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。勧告通りの引き上げが行われれば、平均年収は2万7,000円増の680万円（平均43.4歳）となる。人事院勧告に合わせて改定される地方公務員も含め、約330万人の給与に影響する見込みだ。財務省の試算によると、給与を勧告通りに上げると19年度予算で、国家公務員が約350億円、地方公務員が約680億円の追加が必要となる。

　間が悪いというか、配慮が足りないというか……この発表の2日前の8月5日、衆議院が2018年の毎月勤労統計調査について、野党が要求していた方法で再計算したところ、実質賃金の伸び率が厚生労働省が発表したプラス0.2％からマイナス0.4％と0.6ポイントも低いことが明らかになったばかりだ。

　これは、大騒動となった厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題で、調査対象となる事業所の入れ替えが行われたことから17年も調査対象となった「共通事業所」と呼ばれる事業所だけで算出し直した結果となる。

　こうなると、民間の実質賃金は厚生労働省の不正統計により“水増し”されていたのに、公務員の給与だけが引き上げられることになり、批判を浴びるのも致し方ない。あまりにも国民感情に配慮のない人事院勧告に、「国民を舐めているのか」という厳しい言葉まで出る始末だ。

　それでなくとも18年8月に人事院は「国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、国家公務員法等を改正すべき」との意見書を出しており、この時も、「民間企業で65歳定年が進んでいないのに、公務員だけが65歳まで定年延長され、安定雇用を手に入れるのはおかしい」との批判を浴びている。

　昨今、ますます進む少子高齢化から年金支給年齢を65歳に引き上げるにあたり、民間企業では本人が希望する限り、65歳までの雇用を義務付ける「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が、06年に行われた。

　一方、公務員については65歳の年金支給開始までの雇用により無収入の期間を無くす仕組みとして、01年度から再任用制度導入された。再任用制度は60歳定年退職後の再任用希望者全員の採用を義務付けるものだが、定年延長ではなく民間企業で言うところの再雇用制度のようなものだ。そこで人事院は、「国家公務員の定年を65歳に引き上げるべき」との意見書を出すに至ったわけだ。

　しかし、18年時点で民間企業における65歳以上の定年を採用している企業は、わずか18.1％しかない。定年制を廃止した企業の2.6%と合わせても、2割強の企業にとどまっている。実際には、民間企業に勤めるサラリーマンの60歳以上の雇用は不安定な状況が続いている。

　これに対して、国家公務員が民間企業に先んじて65歳定年を実現すれば、冒頭の「やっぱり、就職するなら公務員」という声が増えるのも頷ける。ただ、「不況時に公務員に就職する学生が増える」のは“世の慣わし”。それだけ、民間の活力が失われていることの証左でもある。

　人事院が国会と内閣に対して、『国家公務員給与の引き上げ』を勧告したことが大きな反発を呼んでいる。

　インターネットにはさっそく、「何故、公務員の給与だけがあがるのか」「財政難だから消費税率を上げて増税するはずなのに、公務員の給与を上げるつもりか」といった声から、「米中貿易戦争の影響で、民間の収益力は落ちている。安定性を考えればやっぱり、就職するなら公務員だな」といった冷めた声まで上がっている。

　人事院は8月7日、2019年度の国家公務員給与について、一般職の月給を平均387円（0.09％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。勧告通りの引き上げが行われれば、平均年収は2万7,000円増の680万円（平均43.4歳）となる。人事院勧告に合わせて改定される地方公務員も含め、約330万人の給与に影響する見込みだ。財務省の試算によると、給与を勧告通りに上げると19年度予算で、国家公務員が約350億円、地方公務員が約680億円の追加が必要となる。

　間が悪いというか、配慮が足りないというか……この発表の2日前の8月5日、衆議院が2018年の毎月勤労統計調査について、野党が要求していた方法で再計算したところ、実質賃金の伸び率が厚生労働省が発表したプラス0.2％からマイナス0.4％と0.6ポイントも低いことが明らかになったばかりだ。

　これは、大騒動となった厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題で、調査対象となる事業所の入れ替えが行われたことから17年も調査対象となった「共通事業所」と呼ばれる事業所だけで算出し直した結果となる。

　こうなると、民間の実質賃金は厚生労働省の不正統計により“水増し”されていたのに、公務員の給与だけが引き上げられることになり、批判を浴びるのも致し方ない。あまりにも国民感情に配慮のない人事院勧告に、「国民を舐めているのか」という厳しい言葉まで出る始末だ。

　それでなくとも18年8月に人事院は「国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、国家公務員法等を改正すべき」との意見書を出しており、この時も、「民間企業で65歳定年が進んでいないのに、公務員だけが65歳まで定年延長され、安定雇用を手に入れるのはおかしい」との批判を浴びている。

　昨今、ますます進む少子高齢化から年金支給年齢を65歳に引き上げるにあたり、民間企業では本人が希望する限り、65歳までの雇用を義務付ける「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が、06年に行われた。

　一方、公務員については65歳の年金支給開始までの雇用により無収入の期間を無くす仕組みとして、01年度から再任用制度導入された。再任用制度は60歳定年退職後の再任用希望者全員の採用を義務付けるものだが、定年延長ではなく民間企業で言うところの再雇用制度のようなものだ。そこで人事院は、「国家公務員の定年を65歳に引き上げるべき」との意見書を出すに至ったわけだ。

　しかし、18年時点で民間企業における65歳以上の定年を採用している企業は、わずか18.1％しかない。定年制を廃止した企業の2.6%と合わせても、2割強の企業にとどまっている。実際には、民間企業に勤めるサラリーマンの60歳以上の雇用は不安定な状況が続いている。

　これに対して、国家公務員が民間企業に先んじて65歳定年を実現すれば、冒頭の「やっぱり、就職するなら公務員」という声が増えるのも頷ける。ただ、「不況時に公務員に就職する学生が増える」のは“世の慣わし”。それだけ、民間の活力が失われていることの証左でもある。

「将来は愛子に天皇になってほしい」 


「週刊新潮」（新潮社）の8月15・22日夏季特大号で、上皇陛下がそのように言っていると宮内庁関係者から聞いたと、ノンフィクション作家の奥野修司氏が明かしている。

　現在の皇室典範では、その第一条で、「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定められている。男系とは、父方に天皇の血筋をひいていること。これに基づき、現在の皇位継承順位は、1位が秋篠宮皇嗣殿下、2位が悠仁親王となっている。

　現在の天皇陛下には、愛子内親王というれっきとした長女がいる。しかし、いまの皇室典範では、女性の愛子内親王は天皇になることができない。しかし、歴史をさかのぼれば、推古天皇や持統天皇など、8人10代の女性天皇が存在したことはよく知られた事実である。

「なにしろ現天皇と一緒に暮らしているのは愛子さまですから、その生活や仕事をよくご覧になっている。皇室行事の継承という観点からも、愛子さまが天皇になるのに相応しいと思うのですがねえ……」

　こう話すのは、日本近現代皇室史が専門で、皇室報道でも知られる、小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授である。

　かつて、民主党の野田政権下で、2012年に、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が行なわれ、女性天皇について議論されたことがあった。この有識者ヒアリングについて、小田部氏は、「男か女かの議論に集約されてしまい、今後の男系継承の可能性がきわめて危ういことへの危機意識が欠落していました」と振り返る。そして、2012年末に第二次安倍政権が成立すると、女性・女系天皇に関する議論は完全にストップしてしまった。

「皇位継承者は男系男子に限ると主張している人たちは、それが長きにわたり護られてきた日本の伝統だと主張しています。しかし、今後、悠仁さまが天皇になったとして、必ず悠仁さまに男子の子供ができるという保証はあるのでしょうか。まず、男子を産まなければならないという制約のもと、皇室に嫁いでくれる女性が見つかるのかという問題がひとつ。近年の皇室報道における、女性皇族へのバッシングを見ても、皇室に嫁ぎたいと思う女性がどれだけ現れるか不安です。そして仮に男子が生まれても、このまま女性皇族は結婚したら皇室を離れる制度を続けたら、悠仁さまが天皇になるころには皇族は天皇皇后とその子のみとなっている可能性が高いです。そのメンバーだけでは、皇室の数多くの公務を担いきれなくなることは、容易に想像できます」（小田部氏）

　令和となってから、女性天皇を容認すべきという議論が再び巻き起こってきている。先の参院選では、立憲民主党・国民民主党・共産党が、女性天皇を容認する立場を打ち出した。もし仮に皇室典範が改正され、女性天皇が容認されたら、いまの天皇の次は愛子さまが天皇になることになる。

　しかし、その次に問題になるのが、女系天皇を容認するかどうかだ。母方が天皇である、という女系天皇を認めないのであれば、もし愛子さまが天皇になっても愛子さまの子供は母方が天皇なので、仮に男子であっても天皇にはなれないことになる。

　その場合はその次の天皇は誰にすれば良いのか、先行きは不透明だ。それにもかかわらず、保守派の人々は、男系天皇こそは126代護られてきた日本の皇室の伝統であり、女系天皇は容認できないと主張している。女性天皇を容認する立場を示した国民民主党も、女系天皇については今後の論点としていた。

　小田部氏は、皇室に男性が少なく、このままでは将来の皇室の存続が危うくなっていることから、過去の慣習にとらわれず、女性・女系天皇を認めないと令和の次の代には皇室はなくなると主張する。小田部氏の主張はこうだ。

「かつて男子が続いたことは重要視するとしても、これからも国民が納得して承認する男系男子が何代も続く方策が具体的に作られなければ、いたずらに時間のみ経って、最悪の場合、皇位継承者が一人も存在しなくなり、象徴天皇制そのものの成り立たなくなる可能性があります。当然、象徴天皇について明記した憲法は全面的に改正されることになるし、その場合、象徴天皇が担ってきた多くの社会的機能をどういう形で継承するのか、大きな課題が生じることになるでしょう。


　令和の次の元号の時代には、私はたぶんこの世にはいないでしょうが、皇室を研究してきたものとして、将来起こるかもしれないそのような可能性を見過ごすわけにはいきません。もし天皇制を維持できなくなったら、結果として、今ある皇室が担っている社会的機能が停止して、社会は大きな混乱に巻き込まれるだろうと思います」（小田部氏）

　将来の皇室の安定のため、手遅れにならないうちに議論が本格的に再開されるべきだろう。

「将来は愛子に天皇になってほしい」 


「週刊新潮」（新潮社）の8月15・22日夏季特大号で、上皇陛下がそのように言っていると宮内庁関係者から聞いたと、ノンフィクション作家の奥野修司氏が明かしている。

　現在の皇室典範では、その第一条で、「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定められている。男系とは、父方に天皇の血筋をひいていること。これに基づき、現在の皇位継承順位は、1位が秋篠宮皇嗣殿下、2位が悠仁親王となっている。

　現在の天皇陛下には、愛子内親王というれっきとした長女がいる。しかし、いまの皇室典範では、女性の愛子内親王は天皇になることができない。しかし、歴史をさかのぼれば、推古天皇や持統天皇など、8人10代の女性天皇が存在したことはよく知られた事実である。

「なにしろ現天皇と一緒に暮らしているのは愛子さまですから、その生活や仕事をよくご覧になっている。皇室行事の継承という観点からも、愛子さまが天皇になるのに相応しいと思うのですがねえ……」

　こう話すのは、日本近現代皇室史が専門で、皇室報道でも知られる、小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授である。

　かつて、民主党の野田政権下で、2012年に、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が行なわれ、女性天皇について議論されたことがあった。この有識者ヒアリングについて、小田部氏は、「男か女かの議論に集約されてしまい、今後の男系継承の可能性がきわめて危ういことへの危機意識が欠落していました」と振り返る。そして、2012年末に第二次安倍政権が成立すると、女性・女系天皇に関する議論は完全にストップしてしまった。

「皇位継承者は男系男子に限ると主張している人たちは、それが長きにわたり護られてきた日本の伝統だと主張しています。しかし、今後、悠仁さまが天皇になったとして、必ず悠仁さまに男子の子供ができるという保証はあるのでしょうか。まず、男子を産まなければならないという制約のもと、皇室に嫁いでくれる女性が見つかるのかという問題がひとつ。近年の皇室報道における、女性皇族へのバッシングを見ても、皇室に嫁ぎたいと思う女性がどれだけ現れるか不安です。そして仮に男子が生まれても、このまま女性皇族は結婚したら皇室を離れる制度を続けたら、悠仁さまが天皇になるころには皇族は天皇皇后とその子のみとなっている可能性が高いです。そのメンバーだけでは、皇室の数多くの公務を担いきれなくなることは、容易に想像できます」（小田部氏）

　令和となってから、女性天皇を容認すべきという議論が再び巻き起こってきている。先の参院選では、立憲民主党・国民民主党・共産党が、女性天皇を容認する立場を打ち出した。もし仮に皇室典範が改正され、女性天皇が容認されたら、いまの天皇の次は愛子さまが天皇になることになる。

　しかし、その次に問題になるのが、女系天皇を容認するかどうかだ。母方が天皇である、という女系天皇を認めないのであれば、もし愛子さまが天皇になっても愛子さまの子供は母方が天皇なので、仮に男子であっても天皇にはなれないことになる。

　その場合はその次の天皇は誰にすれば良いのか、先行きは不透明だ。それにもかかわらず、保守派の人々は、男系天皇こそは126代護られてきた日本の皇室の伝統であり、女系天皇は容認できないと主張している。女性天皇を容認する立場を示した国民民主党も、女系天皇については今後の論点としていた。

　小田部氏は、皇室に男性が少なく、このままでは将来の皇室の存続が危うくなっていることから、過去の慣習にとらわれず、女性・女系天皇を認めないと令和の次の代には皇室はなくなると主張する。小田部氏の主張はこうだ。

「かつて男子が続いたことは重要視するとしても、これからも国民が納得して承認する男系男子が何代も続く方策が具体的に作られなければ、いたずらに時間のみ経って、最悪の場合、皇位継承者が一人も存在しなくなり、象徴天皇制そのものの成り立たなくなる可能性があります。当然、象徴天皇について明記した憲法は全面的に改正されることになるし、その場合、象徴天皇が担ってきた多くの社会的機能をどういう形で継承するのか、大きな課題が生じることになるでしょう。


　令和の次の元号の時代には、私はたぶんこの世にはいないでしょうが、皇室を研究してきたものとして、将来起こるかもしれないそのような可能性を見過ごすわけにはいきません。もし天皇制を維持できなくなったら、結果として、今ある皇室が担っている社会的機能が停止して、社会は大きな混乱に巻き込まれるだろうと思います」（小田部氏）

　将来の皇室の安定のため、手遅れにならないうちに議論が本格的に再開されるべきだろう。