7月に行われた参議院選では、与党側が選挙前の147から141へと議席を減らした一方、野党第一党となる立憲民主党が改選前の9から17へと議席を伸ばす結果となった。
しかし、そんな結果とともに、史上2番目の低投票率となる48.8％を記録し、国民の政治に対する関心の薄さがますます浮き彫りに。「れいわ新選組（れいわ）」や「NHKから国民を守る党（N国党）」などの出現といった、不可解な選挙結果で多くの国民を混乱に陥れている。
この選挙を、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏は、どのように振り返るのか？ 今回の選挙において中島氏が注目をしたのは、選挙前、マスメディアではほとんど黙殺されていた「台風の目」。そう、山本太郎の登場を「事件」だと語る。その真意とは!?
■低投票率は日本だけではない！
──まず、今回の参院選を全体として振り返り、中島さんとしてはどのように感じていますか？
中島：今回、与党側の明確な勝利というわけではなく、安倍政権の権力が強化された形にはなりませんでした。選挙前には安倍4選も議論されましたが、その後押しになった選挙とは言えないと思います。一方、注目すべきは野党勢力。特に、「れいわ新選組」の活躍でしょうね。
──今回の参院選に向けて、山本太郎氏はれいわを立ち上げました。そして比例代表において、政党が当選者の優先順位をあらかじめ決められる「特定枠」という選挙制度を活用しながら舩後靖彦氏、木村英子氏の2人を議員として送り出しています。
中島：山本太郎氏の出現は、日本政治史上の「事件」とも言うべき出来事。私は、世界史的な意味があると考えています。それを捉えるためには、政治学でこの20年にわたって議論されてきた「ラディカルデモクラシー」という概念を抑えなければなりません。
自由競争を重んじる新自由主義が世界を席巻していくと、政策のほとんどを市場に任せることになり、政治が介入する余地が小さくなる。政治に代わって、金融資本が大きな力を持つようになっていきます。アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『帝国』（以文社）などは、まさにそのような未来を予見する議論でした。
そのような新自由主義が続き、かつ間接民主制の下では、主権者である国民は「自分の1票によって世の中が変わる」という感覚を得られなくなっていきます。選挙による生活の変化が期待できないから「1票の重さ」と言われてもきれい事にしか感じられない。その結果、「選挙に行かなくていい」という結論が導かれるんです。これは、日本だけでなく、多くの先進国で起こってきました。
──近年、国政選挙の投票率は60％を下回ることもあり、今回の参院選に至っては、48.8％という低投票率になりました。これは、投票によって「政治が変わる」という実感が持てない構造的な問題に起因しているんですね。
中島：そこで注目されるのが、直接的な主権の行使を標榜する「ラディカルデモクラシー」です。これには、大きく２つの方向があります。
1つ目が「熟議デモクラシー」というもの。特に、地方政治などの現場では、タウンミーティングや市民の意見を集めるグループワークを行いながら議論を練り上げていき、政策に反映させる事例も多くあります。首長・議会・住民が一緒になって議論を練り上げる参加型デモクラシーを作ることで、有権者は政治参加の実感が得られます。
そして、もうひとつの軸が、ベルギー出身の政治学者であるシャンタル・ムフなどが提唱する「闘技デモクラシー」というあり方。争点を明確にし、境界線を引いていくことで対立軸を作っていく。そして、対抗者に対して「俺の声を聞け」と戦いを挑みながら権利や欲求を訴えていくことで有権者の情動を喚起していくという方法です。
この図式を前提として考えた場合、霞が関と永田町で政治が決まる自民党のやり方は、ラディカルデモクラシーではありませんでした。しかし、この「ラディカルデモクラシー」の中でも、「熟議デモクラシー」としての運動がかつて日本でも起こったことがある。それが、立憲民主党が躍進した1年9カ月前の衆議院議員選挙でした。
■有権者を「裏切った」立憲民主党
──この選挙の直前、枝野幸男氏によって立憲民主党がつくられ、55議席を獲得。同党は野党第一党の座に就いています。
中島：枝野氏は、国民からの「枝野立て」の声に従って立憲民主党を結党し、ひとりで記者会見に望みました。そこで、多くの人は「俺の声が枝野に届いた」と感じ、ラディカルデモクラシーが起動した。だから、枝野氏は「立憲民主党はあなたです」という言葉を使ったんです。
しかし今回の選挙では、立憲民主党のラディカルデモクラシーとしての側面が裏切られた形になりました。
──「裏切られた」とは？
中島：以前、立憲民主党は、「立憲パートナーズ」に象徴されるように、市民と対等なパートナーシップを築き、熟議デモクラシーを行いながら政策立案を一緒にやっていこうと考えていました。グループワークを行いながら、ボトムアップの政治をするというのが立憲民主党の目指す形だったんです。
しかし、ラディカルデモクラシーを支える人々は、一部の人間による政治に見えた途端「俺たちの声が届いていない」と思い、離れていってしまう。この1年9カ月の間で、立憲民主党の姿勢の中に永田町にいる「一部の人間」の論理が出てしまった。その典型が国民民主党とのいざこざです。
今回の選挙で、立憲民主党と国民民主党は「どちらの人数を上にするのか？」という争いを繰り広げ「一緒に活動できない」という姿勢を露呈させる。そんな永田町の理屈で行われた交渉が、「立憲民主党はあなたです」というメッセージから遠く離れたものになってしまいました。もちろん、政治を行う上ではどうしても「プロ」の側面は必要になるのですが、ラディカルデモクラシーを狙うのであれば、それを見せてはいけない。いつも主体は「あなた」だ、という物語を設定し続けなければならないんです。
──立憲民主党は、国民民主党とのいざこざで「プロの政治」を露呈させたことによって、「あなた」という説得力がなくなり、ラディカルデモクラシーの追い風を受けられなくなってしまった、と。今回の選挙では改選9議席からおよそ2倍となる17議席を獲得していますが、野党第1党としては前回、16年参院選で旧民進党が獲得した32議席に遠く及ばない結果となっています。
中島：そこで、立憲民主党の支持が低下してきたときに登場したのが山本太郎氏でした。彼の政策は立憲民主党とは異なり、決してボトムアップ型ではありません。山本氏はどの政治家よりも多くの人の声を丁寧に聞いています。しかし、その声を血肉化した上で、独断的に政策を掲げる。「絶対に消費税を廃止する」という明確な争点をつくり、そこに対して「力を貸してくださいよ」と叫ぶんです。彼の演説を聞くと、論理的なことを述べながらも、その間に情動を喚起する言葉を投げかけていることがわかります。「国民はATMじゃない」「生きててくれよ」「バカにすんなよ」、そんな言葉に涙を流している支持者の姿さえもありました。
そうやって、情動を喚起しながらも争点を明確化させ、安倍、竹中、経団連といった対抗勢力をはっきりさせることによって、ポケットに数百円しか入っていない「俺たち」が連帯するという運動なんです。ラディカルデモクラシーを「闘技デモクラシー」としてとった山本太郎の出現は、今回の参院選の中でも特筆すべき事件であったと思います。
■山本×枝野による政権交代
──そんなれいわの躍進に対しては、「左派ポピュリズム」という言葉も使われています。彼らのポピュリズム的な側面について、中島さんはどのように感じていますか？
中島：まず、政治学者が使う「ポピュリズム」と、世の中の「ポピュリズム」の意味が、大きく乖離しているという前提があります。
ポピュリズムという言葉には「大衆迎合主義」という訳語が当てられていますが、この言葉自体にイデオロギーはなく、あくまでも「俺たちの声を聞け」という意味しか含まれていない。この声をしばらく独占してきたのが移民排斥や自国第一主義を掲げる右派勢力だったので、どこか右派的な印象がありますが、もともとはイデオロギーを示す言葉ではないんです。
「闘技デモクラシー」として左派ポピュリズムを起動させるリベラル側の動きとしては、アメリカではサンダース、イギリスならコービンといった人々がいます。彼らは、旧来左翼を打破し、大衆の情念に訴えながら「敵はあいつらだ」と語りかけているんです。
──中島さんが、山本太郎氏に注目をはじめたのはいつごろでしょうか？
中島：実は、もともと山本太郎氏については、単に“お騒がせな人”としか思っていませんでした。原発に関する発言も同意できない部分があり、パフォーマンス過多の印象。むしろ毛嫌いをしていましたね。彼がれいわ新選組を旗揚げしたときにも、特に注目はしていませんでした。
しかし、寄付が1億円を超えるような状況になり、社会現象が起こっているということをようやく認識する事ができた。そして、彼の演説動画を観たときに「もしかしたら、彼は闘技デモクラシーに火をつけようとしているのではないか？」「“日本のサンダース”になるのではないか？」と思えてきた。そこから彼に注目をはじめ、これまで書いたものを集めて読み始めたんです。すると、彼自身が6年間の議員生活の中で大きな変遷を遂げていたことがわかってきました。
──「大きな変遷」とは？
中島：彼は、参院選に当選した6年前を冷静に反省しています。議席をとったにも関わらず、街頭演説に集まる人の数はどんどんと減少していく。彼が掲げる「脱原発」だけを述べていても、誰もついてきてくれなかったんです。しかし、「福島第一原発の処理を行っているのは金のない派遣の立場にいる人々で、これは格差問題である」と主張したところ、拍手が起こった。そこから、原発問題は労働問題につながっていることを実感して、勉強し始めるんです。
──以前は、反原発だけだったのが、労働問題や経済問題を含む広い視野を得ていった。
中島：また彼のすごいところは、人の話をよく聞くところ。いくら格差問題を叫んでも、彼は俳優出身であり、下層労働者ではありませんよね。その代わりに例えば彼は、演説中に意見を言ってきた人を後日議員会館に招いて、その人の語りに耳を傾けたり、時にはその意見を取り入れることもしている。彼らの言葉を血肉化させることで、山本氏の中には体重の乗った言葉が生まれるんです。
彼は日本のサンダース的な運動を作りました。そしておそらく、この流れは一過性ではないでしょう。
──彼の行動は、今後どのくらいの規模にまで拡大していくと思いますか？
中島：僕は政権交代が可能かもしれないと思っています。ただ、そのためには闘技デモクラシーだけでは十分ではない。それだけで政権を運営できるほど政治は甘くないんです。官僚ともやりあえるほどの熟議デモクラシー型の政策集団がいることで、はじめて政権として成り立つでしょう。そこで必要なのが立憲民主党の枝野氏。彼が熟議デモクラシーの代表として、しっかりと山本太郎氏と相互補完的な関係を結ぶことができれば、自民党を倒すことも夢ではありません。逆に枝野氏が山本氏を遠ざけていては、政権交代はできないでしょう。熟議デモクラシーを担うリーダーが、別のところから出てくる可能性もある。誰が山本氏とパートナーシップを組めるのかがポイントです。
かつて70年代の自民党には田中角栄と大平正芳という2人のタイプの違うリーダーがいました。「今太閤」と呼ばれ、大衆の情念を掴んだ田中角栄と、一橋大学を卒業後に高級官僚となり、自民党に入った大平。全く異なったタイプの2人ですが、大平は田中が持っている数十秒で人の心を掴む才能に憧れ、田中は大平が持つエリートとしての政策構想力に惚れ込んだ。そのような相補関係を、枝野氏と山本氏が築けるかが鍵になってくるのではないかと思います。（後編へ続く）
※写真／石田寛 Ishida Hiroshi
そもそも日本にカジノを作るという構想が持ち上がったのは、石原慎太郎元東京都知事時代だ。この時、カジノの最有力候補地は「お台場」だった。しかし、さまざまな利権構造やスキャンダルが発覚したことで、石原慎太郎→猪瀬直樹と続いた「お台場カジノ構想」は舛添要一元都知事のスキャンダルによる失脚とともに、小池百合子都知事の下で完全に頓挫する。何しろ、小池知事にとっては「お台場カジノ」よりも知名度が高く、世界的行事である東京オリンピックの開催が“転がり込んできた”からだ。
2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際には、トランプ大統領が安倍首相とアデルソン氏らカジノ業者を引き合わせている。トランプ大統領が安倍首相に対して、日本の首都圏でのカジノ開設を迫った構図を想像するのは難しいことではない。そして、安倍首相の忠臣である菅官房長官が首相の意を汲み、自らの選挙地盤であり“子飼い”の林市長に対して、カジノ誘致を迫ったとしてもおかしくない。
