10月1日から消費税率が、ついに10％に引き上げられた。

　メディアは連日、消費税率10％の影響や軽減税率対象商品、ポイント還元といった話題を取り上げている。だが、消費税問題の本質はその税収がどのように使われるかにあるはずだ。

　安倍晋三政権では、本来の消費税の使われ方を“大きく捻じ曲げた”上に、さらなる消費税率の引き上げまで画策している。

　消費税は、平成元年（1989年）2月、当時の竹下昇首相時に導入された。消費税3％の導入の際に、竹下元首相は、「我が国経済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎」とし、消費税による税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」と述べている。

消費税導入の本来の目的はいつの間にか変節

　1997年4月１日には、当時の橋本龍太郎首相が社会保障費の増大に対して、「福祉の充実」を理由に、消費税率を3％から5％へと引き上げた。そして、2014年4月１日、安倍政権の下で消費税率は5％から8％へと引き上げられ、この時、竹下元首相が消費税導入時に明言した消費税導入の本来の目的、「高齢化に向けた安定的な財源確保」という目標は変節し、捻じ曲げられることになった。

　安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。

　社会保障費の増大が財政悪化の要因にもなっているという理由から、「社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに 消費税率の5％引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。

「税と社会保障の一体改革」では、消費税率を5％から10％へ引き上げを行うにあたり、その4％分は「社会保障の安定化」として、国債に依存していた社会保障経費を増税分で賄い国債発行を減らす……つまり、財政健全化に使い、残りの1％分を「社会保障の充実」として、介護、医療、子育てなどに充てるとした。

　つまり、消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。

　さらに、2017 年9 月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。それまで、消費税による税収については、「年金、医療、介護の 3 分野」と財政再建に活用することになっていたが、安倍首相の一声で、「少子化対策・子育てを加えた社会保障 4 経費」と財政再建に活用することになったのだ。

　そして今回、消費税率10％への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2％の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。こうなると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。

　そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。

　まず、法人税を引き上げればいいのだ。否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。安倍首相はアベノミクスの成長戦略の一環として法人税率の引き下げを進め、第二次安倍政権発足時に37％だった法人実効税率は29.74％まで減少している。さらに、研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。

　その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。

　財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。つまり、法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。

　9月28日のテレビ朝日で放送された『池上彰の実は知らない消費税増税日本のお金』という番組では、池上彰氏が「少子高齢化で増大している日本の社会保障費を賄うためには、消費税を35％まで引き上げる必要があると強調」している。筆者の記憶では、同氏はそもそも“消費税引き上げ反対”だったと思うのだが、その“見識の無さ”にあきれ返ってしまった。

　驚くべきは、すでに消費税率を10％から引き上げるための素地作りが始まっていることだ。9月初旬の政府税制調査会の議論の中では、委員から「消費税は10％がゴールではない」との意見が出された。今回の答申では、消費税率のさらなる引き上げには触れられていないものの、消費税率の引き上げに向けた素地作りはすでに始まっているのだ。

　消費税率10％への引き上げの前日の9月30日、菅義偉官房長官は会見で、「今回の引き上げで、全世代型社会保障の実現に向けて、幼児教育・大学の無償化など社会保障を充実させるとともに、急速な高齢化などによって伸びていく社会保障の安定財源を確保している」と消費税率引き上げの目的を改めて強調した。

　しかし、10月1日の消費税率引き上げと同時に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料を軽減する特例措置が、“廃止”されたことを申し添える。

　これが、安倍政権が言う「全世代型社会保障の実現」ということなのだろうか。

　メディア業界を騒がせている政府人事をご存じだろうか。

　安倍政権は8月30日、読売新聞グループ本社会長の白石興二郎氏を駐スイス大使に起用すると閣議決定した。白石氏は速やかに会長退任を発表。報道機関の現職トップから大使への起用は極めて異例のことで、政権と読売の近すぎる関係が、メディア業界で波紋を呼んでいるのだ。

「白石？　読売のトップはナベツネさんじゃないの？」と疑問をお持ちの方のために、読売新聞グループについて説明しておこう。

　読売新聞グループとは、読売新聞を中心に文化、スポーツ、レジャーなど約150の会社や団体で構成されている。グループ全体を束ねているのが、持ち株会社である「読売新聞グループ本社」。ここには代表権を持つ役員が3人いる。

●代表取締役主筆　渡邉恒雄
●代表取締役会長　白石興二郎（読売新聞東京本社会長・編集主幹）※8月30日付で退任
●代表取締役社長　山口壽一（読売新聞東京本社社長）

　要するに、読売新聞グループは渡邉恒雄氏ら３人による集団指導体制「トロイカ体制」を敷いており、その1人が白石氏というわけだ。

　さて、白石氏が政府人事の対象になった背景には、4月の新元号決定に重要な役割を演じたためとの指摘がある。舞台裏を取材した全国紙の政治部記者の話。

「4月1日に『元号に関する懇談会』が首相官邸で開かれたんですが、進行役の菅義偉官房長官が最初に指名したのが白石さんだったんです。白石さんはこのとき、『令和が望ましい』と発言。続いて発言した有識者８人のうち７人が令和を推しています。官邸内では『白石さんの一言で令和決定の流れが決まった』と評価されていました。ですから、今回のスイス大使起用は白石さんと読売新聞に対する最大限の〝論功行賞〟とささやかれています」

　もっとも、スイスは伝統的な親日国として知られ、大きな懸案はない。これまでにも、警察庁長官銃撃事件の被害者となった国松孝次氏元長官をはじめ、安倍首相の経済ブレーンである財務省出身の本田悦朗氏が大使を務めている。外交に通じていない人物でも大使が務まるというのがもっぱらの見方だ。

　とはいえ、メディアに詳しい大学の専門家たちは今回の人事に厳しい注文を付けている。

「権力監視の役割を担うメディア出身者が権力側に回るのはおかしい。政権と一体化したと国民から思われても仕方がないじゃないか」

　こうした声を一部のメディアが伝えているのだが、どういうわけか、一向に批判の声は高まらない。それもそうだろう。メディア出身者が大使に就任したケースは白石氏が５人目で、読売新聞だけに限らないからだ。外務省OBの話。

「過去には朝日新聞で環境問題の専門記者だった石弘之氏が大学教授を経て駐ザンビア大使に起用されています。元毎日新聞記者の高原須美子氏も経済評論家から駐フィンランド大使に就いた例もある。いわゆるアンチ読売の立場にあるメディアも、今回の白石さんの起用を批判すれば、天に唾することになりますね。それに大使を外務省出身者で独占させず、民間から人材を登用する考え方は諸外国では一般的で、望ましいことですから、批判するに当たらないと思います」

　いや、ちょっと待ってほしい。外交官に民間から起用されるケースは諸外国でも一般的だからといって、政府人事にメディア幹部を安易に起用することを問題なしとするわけにはいかないのだ。というのも、最も深刻なケースがあるからだ。大手新聞社の記者が話す。

「全国の警察を管理する立場にある政府機関『国家公安委員会』をみてほしい。各社持ち回りのマスコミ枠があり、いまは読売新聞出身者が委員を務めている。過去にはNHK会長や日経新聞会長から転じたケースがあるし、最近では、共同通信社の元編集局長も起用されている。本来、マスコミは、警察による人権侵害を告発する立場にあるはず。それなのに政府機関入りしてしまっては、警察の不祥事など筆が鈍ることにもなる」

　マスコミと政権の近すぎる関係によって、政権への批判記事を手控えるようなことが起きてしまっては本末転倒だろう。マスコミの”忖度”は働いていないかどうか、本サイトも監視していきたい。

　この9月に実施された内閣改造において、環境大臣のポストで初入閣を果たした小泉進次郎・衆議院議員。しかし、ニューヨークの国連本部で開催された会合で「気候変動への取り組みは楽しく、格好良く、セクシーであるべきだ」と英語でスピーチし、意味不明だとバッシングの対象となっている。

「主婦層に人気はあるけど、政治家としての素質はまた別の話。堂々とスピーチできるのは良いのですが、“セクシー”という表現が、国際会議で環境大臣が発する言葉として適切かどうかは難しいところ。少なくとも、日本国内ではその意味は通じていないわけで、そういう点では大失敗だったと言えるでしょう。正直なところ、“政治家としては無能”という悪いイメージが定着しつつありますね」（スポーツ紙記者）

　人気が取り柄だったはずの進次郎議員だが、初入閣をきっかけに風向きが大きく変わってしまったようだ。そんななか、心配されるのが育児休暇に関する問題だ。

　進次郎議員は、今年8月に滝川クリステルと結婚。年明けには第一子が誕生する予定であり、進次郎議員は育休を取得することを前向きに検討しているという。

「“男性は積極的に育休を取得すべき”という世の中の流れもあり、進次郎議員についても育休を取ったほうが好感度も上がるのではないかと言われていた。しかし、大臣として無能であることがバレてしまった今、育休を取るとなると“そんなことより大臣としての職務を全うしろ！”との批判が出てくる可能性も高くなるでしょう」（政治ジャーナリスト）

　そうかといって、育休を取らないとなれば、それはそれで当然期待外れを嘆く声も出てくるだろう。

「進次郎議員に期待されるのは、やはり“新世代感”。ここで育休を取らなければ、“結局古臭い家父長制を踏襲するのか”と批判に晒されるのは間違いない。進次郎議員に対して、“保守化が進む自民党内部におけるカウンター”のような役割を期待していた層も失望するでしょうね」（同）

　つまり、育休を取っても取らなくても批判されてしまう運命にある現在の進次郎議員。

「完全に袋小路ですね。入閣は早すぎたということでしょう。国民からの支持も得られなさそうだし、自民党内からも“使い途がない”と判断される可能性がある。自民党の切り札だったはずですが、下手をすれば、早い段階で使い捨てにされるかもしれません」（同）

　将来の総理大臣とも言われていた小泉進次郎議員。その向かう道は、あまりにも険しいものとなったようだ。

　第4次安倍晋三再改造内閣が11日、発足した。

　フリーアナウンサー・滝川クリステル（41）との電撃婚で世間を騒がせた小泉進次郎氏（38）の環境大臣での初入閣が話題となったものの、その他の新閣僚の顔ぶれには批判も多い。対立する石破茂元幹事長率いる「石破派」からの抜擢がゼロだったのに対し、安倍首相の出身派閥「細田派」から最多4人を登用したほか、文科相に就任した萩生田光一氏ら側近で固めた人事に「在庫一掃」「でがらし」などと揶揄する声が絶えないのだ。

「新閣僚の中には、スキャンダルを抱える議員も少なくない。経産相に抜擢された菅原一秀氏は2007年に選挙違反疑惑が報じられたほか、16年には愛人を名乗る女性が『25歳以上は女じゃない』『子どもを産んだら女じゃない』など同氏から浴びせられたモラハラ発言を暴露。復興相の田中和徳氏は、指定暴力団稲川会系の関連会社へのパーティー券販売が明るみに出た。中でも“”最も危ない”とされているのが、国家公安委員長と防災相に抜擢された武田良太氏だ。九州の暴力団との関係が取り沙汰されたほか、支援団体や企業との金銭トラブルのウワサもある。武田氏に関しては、複数の週刊誌がスキャンダル探しに動いており、いつはじけるかわからない“時限爆弾”を抱えているようなもので、この顔ぶれで消費増税を控えた難局を乗り切れるとは到底思えない」（全国紙政治部記者）

　内閣改造に伴って副大臣と政務官の人事も行われたが、こちらも評判は芳しくない。中でも永田町関係者からため息が漏れたのが、ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏の、内閣府政務官への抜擢だ。当選1期でのスピード出世だが、17年に起こした神戸市議との不倫騒動で失墜したイメージは、いまだに回復しているとは言い難い。

「安定」とは程遠いように映る布陣だが、永田町の一部には、この人事を見て「秋の異変」を感じ取った者もいたという。

「実は、改造前から『11月解散説』がウワサになっていた。参院選で『消費税廃止』を掲げた、れいわ新選組が躍進したように、国民の間では現政権の経済政策への不満が高まっている。10月の消費増税によって家計負担が重くなる一方で、デフレ脱却に不可欠な賃金上昇は追いついていない。政権側もこの空気を感じ取っているはずで、失地回復のため、『増税凍結と憲法改正の是非を問う』として解散に打って出るのではないか、との見方が出ていた。そんな中、露骨な身内びいきが目立つ人事が発表された。解散を見越して『ご褒美的な意味合いでポストを盤振る舞いしたのではないか』と解釈する者が少なくなかった」（永田町関係者）

　地方では、この臆測を裏付けるような動きも見られる。

「ある野党幹部は、11月から借りられるようにと、自身が出馬を狙っている選挙区で事務所探しをしているという話だ。選挙区内での支持者回りにも力を入れ始め、解散選挙に備えて動きを活発化させているように映る」（同）

　悪評紛々の閣僚人事は、いわば2カ月間だけの消化試合に補欠部員を記念出場させた、というのが実情のようだ。

　内閣政務官に就任したばかりの今井絵理子参院議員に大きなブーイングが浴びせられている。誰もが「は？」と目を丸くした今回の人事は、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号のさなかだった。

　しかも当人は複数の職務を兼務する内閣政務官で〝防災担当〟。今月19日、ようやく千葉の被災地を視察したが、地元住民やボランティア職員からは「遅すぎる！」と批判の声が相次いだ。

「服装もひどかった。この日初めて着たと1発でわかる新品の作業着に加え、髪の毛は金髪に近い茶色、化粧はバッチリ。ギャルが無理やり作業着を着せられたようにしか見えず、被災者からは『何しにきたんだ』『やっつけ感がアリアリ』と大不評でした」（全国紙社会面記者）

　停電と断水が長期化する君津市と富津市を視察した今井氏は「停電や断水で多くの方が不自由されていることと思う。課題があれば何なりと教えてもらいたい」とコメント。千葉県庁では岡本和貴・県防災危機管理部長と面会し、女性や障害のある人への支援に課題を感じたと振り返り「被災者の声を聞かせていただき、政府一丸となって（復旧に）取り組む」と表明したが……。

「結局、被災者と直接会話をする場面はほとんどありませんでした。分刻みのスケジュールで、複数の被災地を一気に回る、文字通り〝SPEED視察”でした」（前出・記者）

　今井氏と言えば、橋本建元神戸市議と不倫略奪スキャンダルで「一線は超えていません」を繰り返し、説明責任を放棄したのが記憶に新しい。橋本氏はその後妻と離婚し、現在は今井氏のもとに転がり込んでいる形だ。一部ではヒモ状態の橋本氏を自身の秘書にしようと企んでいると報じられている。

「SPEED時代にチヤホヤされてきた分、不倫スキャンダルでマスコミに叩かれ、かなりショックを受けていました。一時は次の参院選への不出馬を明言していたが、内閣政務官に抜擢されて風向きが変わった。本人もすっかり傷が癒え、次期参院選にも再び立つ気マンマンです」（週刊誌記者）

　永田町の人材難はここまで深刻だったか。

　日本人が「死刑制度をどう考えているのか」が、国際問題として取り上げられる可能性があることをご存じだろうか――？

　2020年に京都で第14回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が開催される。コングレスとは、5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野の国連では最大規模の国際会議で、犯罪防止・刑事司法について勧告や提言を行う。

　国際社会では“死刑廃止”が主流だ。国連では「死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書」（死刑廃止条約）を1991年7月に発効しているが、日本は未批准のままとなっている。

死刑制度がある国は56カ国、死刑廃止国は106カ国

　2017年12月31日までで、死刑制度がある国は56カ国。死刑廃止国は106カ国となっている。死刑制度のある国でも、過去10年間執行がされていない国が29カ国、軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、死刑を規定している国が7カ国ある。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国36カ国のうち、死刑制度があるのは日本、米国、韓国の3カ国のみ。韓国は通常犯罪に対して死刑制度はあるものの、過去10年間に執行はされていない。EU（欧州連合）は、「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である」との考え方をしている。

　一方で、米国司法省は7月25日、16年ぶりに連邦レベルでの死刑執行を再開すると発表した。今年末から来年初めにかけ、死刑囚5人の刑を執行する方針だ。アメリカには連邦（国）と州レベルの2種類の法体系と司法制度があり、事件の形態や影響などをもとに、犯罪の容疑者は、連邦法と州法のどちらに違反したのかにもとづき訴追される。

　米民間団体・死刑情報センターによると、全米50州のうち29州で死刑があるが、このうち4州では、州知事の指示で死刑の執行が停止されている。しかし18年、全米では州レベルで25人の死刑が執行されている。

　今回の連邦レベルでの死刑執行再開について米国では、「犯罪に厳しい姿勢で臨むトランプ政権の政策をアピールする狙いがある」（BBCニュース）との見方が多い。

　日本でも8月2日、法務省が2名の死刑囚の死刑を執行したと発表した。死刑執行は、18年12月27日に執行されて以来、元号が令和に変わって初の執行だが、第2次安倍政権以降、計38人の死刑が執行されている。

　16年12月には、国連で6回目となる「死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議」が採択され、日本を含めた死刑廃止条約に加わっていない国に対して、批准を検討することが求められた。また、18年3月には、国連人権理事会が「人権状況の対日審査」の勧告を出しているが、日本政府は死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告の受け入れを拒否した。その理由は、「死刑制度を容認する国内世論」というものだった。

　確かに、日本では死刑制度を容認する世論が根強い。直近の調査となるd14年度に内閣府が全国の3000名を対象に実施した世論調査では、「死刑は廃止すべきである」9.7％、「わからない・一概に言えない」9.9％に対して、「死刑もやむを得ない」80.3％と8割を超える人が死刑制度を容認している。

　内閣府の世論調査による死刑制度に対する考え方の推移は以下の通りとなっており、大きな変化がないことが見て取れる。

　調査年　　死刑廃止　　死刑もやむを得ない　わからない・一概に言えない
　2014年　　9.7％　　　　　　80.3％　　　　　　　　9.9％
　2009年　　5.4％　　　　　　85.6％　　　　　　　　8.6％
　2004年　　6.0％　　　　　　81.4％　　　　　　　 12.5％
　1999年　　8.8％　　　　　　79.3％　　　　　　　 11.9%
　1994年 　13.6％　　　　　　73.8％　　　　　　　 12.6％

　死刑制度を容認する理由としては、
「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」53.4％
「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」52.9％
「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」47.4％
「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」47.2％
となっており、この比率はこれまでの世論調査でも、ほぼ同じだ。

　つまり、死刑制度容認の主な理由は、被害者（遺族）感情に対する配慮、国民感情、犯罪抑止力ということになろう。特に、犯罪抑止力では、「死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪は増えるか、増えないか」との質問に対して、57.7％の人が「増える」と回答している。

　だが、日本国憲法では第36条で「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めている。つまり、政府（公務員）による死刑執行が残虐な刑罰に当たるとの考え方から、憲法学者の中には“死刑は憲法違反”との説もある。

　また、誤審や冤罪の場合には、死刑を執行してしまえば取り返しのつかない事態になるため、死刑制度を廃止して、欧米で採用されている仮釈放のない「終身刑」を導入すべきとの意見もあるが、前述の世論調査では、「仮釈放のない終身刑が新たに導入された場合、死刑を廃止する方がよいか」との質問に対して、「廃止しない方がよい」と回答した人が51.5％に上っている。

　それでも、誤審や冤罪を防ぐために、従来は再審請求中の死刑囚に対する刑の執行は行わない傾向にあったのだが、17年7月に結局、再審請求中の死刑囚に対する死刑が執行された。この時の政府見解は、「死刑確定者が再審請求中であったとしても、当然に棄却されることを予想せざるを得ないような場合」（当時の金田勝年法務大臣）は死刑が執行されるというものだった。

　その後も、同年12月に2人の再審請求中の死刑囚に対する死刑が執行された。また、18年7月に13人の死刑が執行され話題となったオウム真理教事件の死刑囚のうち10人は再審請求中だった。このように、日本においては誤審や冤罪防止という面でも、人権・人道という面からも「死刑廃止の必要はない」との考え方が主流となっている。

　だが、死刑制度を存続させていることのデメリットもある。

　例えば、日本人犯罪者が死刑制度を廃止している国に逃亡して捉えられ、日本で死刑になる可能性がある場合に、逃亡先の政府が犯人の引き渡しを拒否するケースもあり得るし、捜査協力や司法協力を拒まれる可能性もある。

　また、国連犯罪防止刑事司法会議のような司法・刑事制度を検討する国際会議などで、日本の国際的な発言力に悪い影響を与えるといったデメリットも出てくるだろう。

　日本国民の多くは「平和憲法」を支持している。広島・長崎への原爆投下という悲惨な体験と多くの犠牲者を出した敗戦が、日本人の平和を望む気持ちの根底にあるのだろう。だが、戦争も死刑も「他人を殺す」行為という点では同じ。戦争には反対だが、死刑には賛成という考え方は、必ずしも「他人を殺す」行為を否定しているわけではないのかも知れない。

　安倍晋三首相の政治的信念は「憲法改正」にあり、今後、憲法改正に向けた議論が進む可能性がある。この時にもう一度原点に戻って、「平和憲法」とは何を意味しているのか、戦争の否定は「他人を殺す行為」の否定を意味するのかについて考えてみる必要がありそうだ。その上で、日本として「死刑」をどのように考え、位置付けていくのかも、今一度、国民的な議論を行うべきではないだろうか。

　小泉進次郎氏入閣で沸き立った第4次安倍再改造内閣。

「安倍晋三首相は進次郎氏を評価していない」という政治記者たちの一致した見方は「実は『ポスト安倍』にしたいのか」に変わった。

　ところがそれもつかの間、9月13日に副大臣・政務官人事が明らかになるや「要は進次郎氏を踏み台にして、自身の総裁4選を狙っているのではないか」と勘ぐられている。

　どういうことか。ますは、進次郎氏起用による早期解散の可能性である。

「安倍首相の総裁任期は2021年9月まで。衆議員任期は同年10月までだから解散を打たなくても良いが、それでは求心力が落ちる一方。今の野党の体たらくだと、次期選挙でも圧勝の可能性が高く、それなら、進次郎氏がテレビに追い掛け回されて支持率が高いうちに解散をすることはありえる」（政治部デスク）

「4選はない」と語る安倍氏だが、選挙で大勝すれば、その機運は徐々に高まるだろう。いや、それを望んでいるフシもある。

「この11月で桂太郎を抜き、歴代最長の在任となりますが、教科書に載るような功績は見当たらない。佐藤栄作なら沖縄返還、田中角栄なら日中国交正常化と、名宰相は何かしら外交成果があるが、安倍氏は何もなし。北方領土返還はプーチン・露大統領に足元を見られて進展しないが、さらに長期政権となるとプーチン氏もむげに出来なくなるでしょう」（同前）

　今回、それが透けて見える抜擢があった。「4選」をすでに口にしている二階俊博幹事長の子分・武田良太氏の国家公安委員長起用だ。

「武田氏は、地元・福岡県知事選を巡って、麻生太郎副総理兼財務相とバトルを繰り広げ、麻生氏がいる限り武田氏の入閣はないと見られていました。ところが安倍首相は二階氏の意向を優先させたわけですからね」（同前）

　さて、副大臣・政務官人事である。これらは、もちろん大臣の意向を聞いた上、官邸サイドが派閥や当選回数に応じて当てはめていくのだが、進次郎環境大臣の下についたのは佐藤ゆかりと石原宏高の両氏。

「2人は進次郎氏とまるで接点がない。佐藤氏はライバルの片山さつき氏に大臣を先に越されたあげく、このポジションではエコノミストの経歴は活かされず、ふてくされていることでしょうし、石原氏は父・慎太郎氏が『出来の悪い子が一番かわいい』と寵愛したエピソードがあるほど、仕事面での評価は低い。進次郎氏はただでさえ原発処理水の問題で難しい舵取りが迫られる中、部下の扱いにも腐心しなければならなくなった」（同前）

　よく言えば「試練」、実際には「嫌がらせ」ということになろうか。

　安倍首相にしてみれば、進次郎氏がこのまま頭角を現していけば、かつて自身が小泉純一郎元首相にされたように、重要ポストを経験させるだろうし、進次郎氏が期待外れになっても、選挙で利用して人気をしゃぶりつくしたあげく、「ポスト安倍不在」を知らしめ、自身の存在感を高めることが出来る。

　進次郎氏は、安倍首相にとって使い勝手のいい1つのコマにすぎないと見るべきだろう。

　小泉進次郎氏入閣で沸き立った第4次安倍再改造内閣。

「安倍晋三首相は進次郎氏を評価していない」という政治記者たちの一致した見方は「実は『ポスト安倍』にしたいのか」に変わった。

　ところがそれもつかの間、9月13日に副大臣・政務官人事が明らかになるや「要は進次郎氏を踏み台にして、自身の総裁4選を狙っているのではないか」と勘ぐられている。

　どういうことか。ますは、進次郎氏起用による早期解散の可能性である。

「安倍首相の総裁任期は2021年9月まで。衆議員任期は同年10月までだから解散を打たなくても良いが、それでは求心力が落ちる一方。今の野党の体たらくだと、次期選挙でも圧勝の可能性が高く、それなら、進次郎氏がテレビに追い掛け回されて支持率が高いうちに解散をすることはありえる」（政治部デスク）

「4選はない」と語る安倍氏だが、選挙で大勝すれば、その機運は徐々に高まるだろう。いや、それを望んでいるフシもある。

「この11月で桂太郎を抜き、歴代最長の在任となりますが、教科書に載るような功績は見当たらない。佐藤栄作なら沖縄返還、田中角栄なら日中国交正常化と、名宰相は何かしら外交成果があるが、安倍氏は何もなし。北方領土返還はプーチン・露大統領に足元を見られて進展しないが、さらに長期政権となるとプーチン氏もむげに出来なくなるでしょう」（同前）

　今回、それが透けて見える抜擢があった。「4選」をすでに口にしている二階俊博幹事長の子分・武田良太氏の国家公安委員長起用だ。

「武田氏は、地元・福岡県知事選を巡って、麻生太郎副総理兼財務相とバトルを繰り広げ、麻生氏がいる限り武田氏の入閣はないと見られていました。ところが安倍首相は二階氏の意向を優先させたわけですからね」（同前）

　さて、副大臣・政務官人事である。これらは、もちろん大臣の意向を聞いた上、官邸サイドが派閥や当選回数に応じて当てはめていくのだが、進次郎環境大臣の下についたのは佐藤ゆかりと石原宏高の両氏。

「2人は進次郎氏とまるで接点がない。佐藤氏はライバルの片山さつき氏に大臣を先に越されたあげく、このポジションではエコノミストの経歴は活かされず、ふてくされていることでしょうし、石原氏は父・慎太郎氏が『出来の悪い子が一番かわいい』と寵愛したエピソードがあるほど、仕事面での評価は低い。進次郎氏はただでさえ原発処理水の問題で難しい舵取りが迫られる中、部下の扱いにも腐心しなければならなくなった」（同前）

　よく言えば「試練」、実際には「嫌がらせ」ということになろうか。

　安倍首相にしてみれば、進次郎氏がこのまま頭角を現していけば、かつて自身が小泉純一郎元首相にされたように、重要ポストを経験させるだろうし、進次郎氏が期待外れになっても、選挙で利用して人気をしゃぶりつくしたあげく、「ポスト安倍不在」を知らしめ、自身の存在感を高めることが出来る。

　進次郎氏は、安倍首相にとって使い勝手のいい1つのコマにすぎないと見るべきだろう。

　 小池百合子知事が提出した宮坂学・ヤフー元会長を副知事に任命する人事案を、 東京都議会が9月10日、自民党も含む賛成多数で同意した。翌11日の内閣改造で、小池氏と蜜月の二階俊博幹事長が留任。知事任期が残り1年を切り、小池氏は再選に向けて自民党へのすり寄りを加速させていくことになりそうだ。

　民間人の副知事は、石原慎太郎都政での作家・猪瀬直樹氏以来、12年ぶり。

「”民間の血”を入れたい小池氏にとっての悲願が、都官僚最高峰の副知事人事でした。上山信一・慶応大教授擁する『都政改革本部』を立ち上げたものの都庁内部で総スカンを食らった過去があり、人選には慎重にならざるを得なかった。宮坂氏なら自民党議員とも付き合いがあり、マネジメントの経験は十分。会議でタブレットを活用するなど新しいモノ好きの小池氏にとって、文句なしの人物でした」（都幹部）

　小池氏は2017年衆院選で、自身が立ち上げた「希望の党」が失速したあたりから、自民党へのすり寄りを始めた。

急速に冷めていった側近・野田氏との関係

　ポイントは特別秘書の野田数氏の切り離しだった。

「元自民党都議の野田氏は”都議会のドン”こと内田茂東京都連幹事長（当時）を毛嫌いしており、『都議会はブラックボックス』とこき下ろす小池にはうってつけの側近だった。16年7月の知事選、翌17年6月都議選での都民ファーストの会圧勝は、紛れもなく野田氏の功績。ところが衆院選で国政進出をちらつかせる小池氏に猛然と反発したために、二人の関係は急速に冷めていきました」（都庁担当記者）

　それを契機にして18年1月、自民党からも信頼の厚い佐藤章・財務局財政課長を知事補佐担当部長に抜擢。野田氏に代わり議会対策を担うこととなった。

　かといって小池氏の裏も表も知り尽くす野田氏を野に放つわけにもいかない。小池氏は各方面に相談したあげく、都の関連団体「東京水道サービス」社長に祭り上げることに成功した。

　かわって今年5月に特別秘書となったのが元副知事の村山寛司氏である。小池氏より2歳年上、最も入庁年次の古い多羅尾光睦副知事より6年先輩という重鎮秘書の誕生だった。

「村山氏は本流の財政畑を歩み、10年の築地市場移転予算成立の功績が石原知事に認められ副知事に。ただ、あまりに自民党と近かったため、石原氏から警戒され、4年の任期を待たず、わずか2年で退任させられています。つまりは未だ影響を及ぼすドン・内田氏に通じているというわけ。また、村山氏に鍛え上げられたエースたちは今や都の中枢を担っており、村山氏は議会、都職員双方に、睨みを利かせられるのです」（前出の幹部）

　副知事人事を巡っては17年10月、女性では史上2人目の猪熊純子氏を抜擢。女性登用をアピールしたのと同時に、父が公明党参院議員を二期務めた猪熊重二氏ということで、公明党対策も期待されたのだが、「明らかに実力不足で、職員からは『ハイヒールを履かせた人事』と揶揄されました。そこで今年6月、任期途中の猪熊氏をあっさりと切り、受動喫煙防止条例を差配した政策通の梶原洋氏を起用しました」（同前）

　着々と進んだ自民すり寄りシフトの総仕上げが、宮坂氏だったのだ。

　8月20日、後援組織「百乃会」のセミナーに二階氏を講師として招き、蜜月をアピールした小池氏。 横綱相撲で再選を果たすため、政策面は自らの意を汲む副知事と村山氏に任せ、お得意の”政局”に専念することになりそうだ。