令和の始まりを告げる「即位礼正殿の儀」小田部雄次・静岡大名誉教授が語る、ふたつの心残りとは?

 今年限りの休日となった10月22日。令和の天皇陛下の即位の儀式となる、「即位礼正殿の儀」が、皇居「松の間」で行なわれた。

 安倍首相の「天皇陛下万歳」の掛け声とともに鳴り響いた、陸上自衛隊の礼砲。そして、天皇陛下がお言葉を述べられたのだが、今回の即位の儀式は、令和の新しい時代にふさわしいものだったのだろうか? 日本近現代史が専門で、皇室報道でも知られる、小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授に、見解を語ってもらった。

時代と逆行していた『即位礼正殿の儀』の中身

「今回の『即位礼正殿の儀』を、儀式全体として見た時に、ふたつの残念な点がありました。ひとつは、今回は現憲法の象徴天皇制での2回目の即位の儀式でありながら、前回の平成の即位の儀式をほぼ踏襲しており、前回よりもさらに新しい時代に合わせたものにしようという意識がほとんど感じられなかった点です。

 むしろ、前回は梅の間の廊下に陛下が赴き、それを参列者が遠くから見られる場面があったのですが、それがなくなっただけ、逆行しているとも言えます。『平安絵巻のよう』『伝統にのっとり』などとマスコミは賞賛していますが、そもそも、ずっと即位の儀式は京都で行なっていたのを、前回の平成の即位の儀式から東京に変えたのですから、その時点で伝統は守られていないわけです。

 明治時代に作られた即位のための決まりである『登極令』をいまだに使っていますし、宮内庁職員が武官の装束姿で弓や太刀を持つ『威儀物』などもそのままですが、もう少し儀式の内容も、軍国主義ではない新しい時代に合わせて変えることを、平成の30年の間に検討してもよかったのではないでしょうか」

 確かに、「天皇陛下万歳」の三唱や、礼砲といった儀式を今行なうべきなのか、もう少し議論されてもよかったかもしれない。

「もう一点は、台風15号、19号で大きな被害が出ているなか、パレードは11月10日に延期したとはいえ、予定通り儀式を行なったことですね。マスコミ報道は、即位の儀式について、祝賀一色となっていますが、被災して家にも帰れない方々からすれば、到底そのような気分ではないでしょう。

 上皇陛下・天皇陛下ともに、これまでの自然災害では常にお心を寄せられ、避難所も訪れていましたから、今回もそうされたいお気持ちなのだと思います。とはいえ、天皇陛下ひとりのお気持ちですぐに慰問に行けるものではありませんし、いまはまだ行く時期ではないとも思いますが、もう少し儀式のあり方を再検討してもよかったのでは。

 ある意味では、天気が雨と曇りであったのは、被災者の気持ちを考えるとかえってよかったのでは、という気もしてしまいます」

 天皇陛下は、「即位礼正殿の儀」のおことばで、「国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と述べられた。天皇陛下の国民に対する思いが届き、かなえられるような、そんな令和の時代になることを願わずにはいられない。

何がなんだかよくわからないまま金を払い続ける「増税パンチドランカー」

社会と日常、その狭間。あまり明るくなさそうな将来におびえつつ、なんとなく日々を過ごしてしまっている小市民的な視点から、見えてくるものを考える。

 消費税の税率が10%に引き上げられた。あわせて“軽減税率”“キャッシュレス決済ポイント還元”“プレミアム付き商品券”などという、よくわからないものが暮らしのなかに出現した。いや、プレミアム付き商品券については使っている人を見たことも聞いたこともないので、とくに出現していないのかもしれない。とりあえず、今のところは痛税感よりも「なんかよくわからないな」という割り切れない感じと戸惑いのほうが大きいのではないだろうか。

消費税増税の反動の景気対策に2兆円超!?

 軽減税率の対象品目について、すべて完璧に理解している人はきっといないだろう。ラムネのフタ部分のオモチャ笛が“一体資産”とされて軽減税率の対象にならないとか、テイクアウトとイートインをめぐるゴタゴタとか、「もうどうでもいい」という気になって当然だ。店舗によって異なるキャッシュレス決済サービス、還元ポイント率をすべて把握している人もきっといない。とりあえず、これまで同じように買い物をして、たまにレシートを確認して商品によって税率が8%だったり10%だったり、ポイントが還元されていたり、いなかったり、するのを見て「へえ……」と軽い無力感を覚えるぐらいしかできない。麻生太郎財務大臣は消費税増税にともなう混乱について、「日本人の計算能力は極めて高い」から「ないと期待している」と述べたそうだけれど、計算能力の問題ではないよね。そもそも麻生大臣自身、かつて軽減税率について「面倒くさい」と言っていたはず。経団連の中西宏明会長もポイント還元制度について「やり方が難しく、どのように機能するかは正直わからない」といっていたので、私たちが面倒くさくてよくわからないと感じるのも当然だろう。

 まあ、軽減税率やキャッシュレス決済ポイント還元がまったくもって意味不明でいかにバカバカしいものであるかは、増税前からさんざんっぱら指摘され続けてきたし、その事態の混迷っぷりも嫌というほど見せつけられてきた。それでも実際に始まったら少しは慣れてくるのかな、なんて思っていたけれど、やっぱり全然そんなことはなかった。これからもずっと「よくわからないな」というぼんやりとした嫌な感じを抱えたまま慣れることなく、増税した消費税を払い続けていくことを思うと、厭世的な気持ちにならざるを得ない。

 消費増税は“社会保障の充実と安定化”のためということで、実際に社会保障費が年々上がっていって大変なことになっているということは嫌というほど聞かされている。しかし、今回の消費税増税分のうち社会保障費に充てられるのは、そのうちの一部でしかなく、それも軽減税率実施に必要な財源でほとんど帳消しになるとか、その財源を確保するために社会保障費からも1000億円回されるとかいう報道に接すると、わけのわからないものが余計にわからなくなってくる。さらに、消費税を増税すると当たり前だが消費が冷え込むということで、件のキャッシュレス決済還元やプレミアム付き商品券といった景気対策に2兆円を超える金が投入され、もろもろのコストを計算すると、増税で見込まれる増収を超えてしまうそうだ。「へえ……」と思ったね。

 数兆円という巨額が動くなかに埋もれてしまいそうだが、キャッシュレス決済ポイント還元やプレミアム付き商品券の広報・宣伝費に約74億円が計上されていることも、なかなかどうしてという感じである。なんと、この予算で政府公認の“ゆるキュラ”も作られているそうだ。いったいどこにいるんだ。このゆるキャラについて会見で記者に問われた麻生財務大臣は「知らねぇな。その内容は詳しく知らない」と答えており、そりゃ担当大臣が詳しく知らないのなら誰も知らんわ。

 一部で話題になった経産省公式「ポイント還元対象店舗検索アプリ」の地獄のような使い勝手の悪さと不具合の多さ、その有様もまさに悲惨の一言だ。ポイント還元制度が終わるのは来年6月。このまま機能が改善されることもなく、自然消滅的にひっそりと消えていきそうだが、たいして炎上していないのは、ほとんどの人がアプリを使っていないからだろう。このアプリ開発には74億円のうち、いくら使われたのか。このアプリだって一応は国を挙げてのプロジェクトのはずなのだが。日本の技術後進っぷりがもの悲しい。

消費税増税を歓迎しているのは……

 まあ、そんなこんなで一般市民としては消費税が増税されて良かったことなんて何ひとつないように感じてしまうのだが、この増税について「非常に良いことだと歓迎する」と堂々と言ってのけたのが、ポイント還元が難しくてよくわからない経団連の中西会長である。これは当然、財政健全化を念頭に言っているわけだが、よく指摘されているように法人税は消費税が導入されてからどんどん減税。消費税の増税と反比例するように法人税が減っていて、言ってしまえば肩代わりしているようなものである。そりゃ財界は歓迎するだろうよという話だ。しかし、消費税増税が景気にマイナスなことはわかりきっているのに、この言い草。結局、日本の経済がどうなろうとも輸出で儲けている大企業中心の財界にはどうでもいいということなんだろう。そもそも、日本の賃金が全然上がらないのだって、企業経営者が労働者の給料を上げず、株主に還元もせずにただ内部留保を積み上げていることも大きな要因になっているはずだ。もはや、この人らは“庶民の敵”といっていいのではないか。

庶民はニンジンの皮を食べて増税を乗り切ろう

 そして、経団連と仲良しの日経新聞は消費税増税に対して「ニンジンの皮を食べて乗り切れ」という記事を掲載。金がないのであれば普段は捨てているところを食べればいいじゃない!って、パンがなければ菓子を食べろといったマリー・アントワネットのほうがマシではないか。ちなみに日経新聞は甚大な被害をもたらした台風19号を受けて「『もう堤防には頼れない』国頼みの防災から転換を」という記事も掲載している。災害が起きても国や行政に頼らず、自分で自分の身を守ろうというのだが、いったい何のために私たちは税金を払っているのだろう。ちなみに、この台風19号が日本列島を荒らし回っている最中、安倍政権は社会保障費の1300億円圧縮の検討を開始したそうだ。

 サンドバッグか。日々つましい暮らしをしている庶民はもう殴られっぱなしでK.O.寸前だ。既存のルールをぶち壊して価値観をひっくり返してしまうジョーカーのような存在も現実には出現しない。なすすべもなく、お上がいつの間にか決定したことにただ従い、それが当たり前になって何も感じないパンチドランカー状態。そして、よくわからないまま増税した消費税を払い続けるのだ。

何がなんだかよくわからないまま金を払い続ける「増税パンチドランカー」

社会と日常、その狭間。あまり明るくなさそうな将来におびえつつ、なんとなく日々を過ごしてしまっている小市民的な視点から、見えてくるものを考える。

 消費税の税率が10%に引き上げられた。あわせて“軽減税率”“キャッシュレス決済ポイント還元”“プレミアム付き商品券”などという、よくわからないものが暮らしのなかに出現した。いや、プレミアム付き商品券については使っている人を見たことも聞いたこともないので、とくに出現していないのかもしれない。とりあえず、今のところは痛税感よりも「なんかよくわからないな」という割り切れない感じと戸惑いのほうが大きいのではないだろうか。

消費税増税の反動の景気対策に2兆円超!?

 軽減税率の対象品目について、すべて完璧に理解している人はきっといないだろう。ラムネのフタ部分のオモチャ笛が“一体資産”とされて軽減税率の対象にならないとか、テイクアウトとイートインをめぐるゴタゴタとか、「もうどうでもいい」という気になって当然だ。店舗によって異なるキャッシュレス決済サービス、還元ポイント率をすべて把握している人もきっといない。とりあえず、これまで同じように買い物をして、たまにレシートを確認して商品によって税率が8%だったり10%だったり、ポイントが還元されていたり、いなかったり、するのを見て「へえ……」と軽い無力感を覚えるぐらいしかできない。麻生太郎財務大臣は消費税増税にともなう混乱について、「日本人の計算能力は極めて高い」から「ないと期待している」と述べたそうだけれど、計算能力の問題ではないよね。そもそも麻生大臣自身、かつて軽減税率について「面倒くさい」と言っていたはず。経団連の中西宏明会長もポイント還元制度について「やり方が難しく、どのように機能するかは正直わからない」といっていたので、私たちが面倒くさくてよくわからないと感じるのも当然だろう。

 まあ、軽減税率やキャッシュレス決済ポイント還元がまったくもって意味不明でいかにバカバカしいものであるかは、増税前からさんざんっぱら指摘され続けてきたし、その事態の混迷っぷりも嫌というほど見せつけられてきた。それでも実際に始まったら少しは慣れてくるのかな、なんて思っていたけれど、やっぱり全然そんなことはなかった。これからもずっと「よくわからないな」というぼんやりとした嫌な感じを抱えたまま慣れることなく、増税した消費税を払い続けていくことを思うと、厭世的な気持ちにならざるを得ない。

 消費増税は“社会保障の充実と安定化”のためということで、実際に社会保障費が年々上がっていって大変なことになっているということは嫌というほど聞かされている。しかし、今回の消費税増税分のうち社会保障費に充てられるのは、そのうちの一部でしかなく、それも軽減税率実施に必要な財源でほとんど帳消しになるとか、その財源を確保するために社会保障費からも1000億円回されるとかいう報道に接すると、わけのわからないものが余計にわからなくなってくる。さらに、消費税を増税すると当たり前だが消費が冷え込むということで、件のキャッシュレス決済還元やプレミアム付き商品券といった景気対策に2兆円を超える金が投入され、もろもろのコストを計算すると、増税で見込まれる増収を超えてしまうそうだ。「へえ……」と思ったね。

 数兆円という巨額が動くなかに埋もれてしまいそうだが、キャッシュレス決済ポイント還元やプレミアム付き商品券の広報・宣伝費に約74億円が計上されていることも、なかなかどうしてという感じである。なんと、この予算で政府公認の“ゆるキュラ”も作られているそうだ。いったいどこにいるんだ。このゆるキャラについて会見で記者に問われた麻生財務大臣は「知らねぇな。その内容は詳しく知らない」と答えており、そりゃ担当大臣が詳しく知らないのなら誰も知らんわ。

 一部で話題になった経産省公式「ポイント還元対象店舗検索アプリ」の地獄のような使い勝手の悪さと不具合の多さ、その有様もまさに悲惨の一言だ。ポイント還元制度が終わるのは来年6月。このまま機能が改善されることもなく、自然消滅的にひっそりと消えていきそうだが、たいして炎上していないのは、ほとんどの人がアプリを使っていないからだろう。このアプリ開発には74億円のうち、いくら使われたのか。このアプリだって一応は国を挙げてのプロジェクトのはずなのだが。日本の技術後進っぷりがもの悲しい。

消費税増税を歓迎しているのは……

 まあ、そんなこんなで一般市民としては消費税が増税されて良かったことなんて何ひとつないように感じてしまうのだが、この増税について「非常に良いことだと歓迎する」と堂々と言ってのけたのが、ポイント還元が難しくてよくわからない経団連の中西会長である。これは当然、財政健全化を念頭に言っているわけだが、よく指摘されているように法人税は消費税が導入されてからどんどん減税。消費税の増税と反比例するように法人税が減っていて、言ってしまえば肩代わりしているようなものである。そりゃ財界は歓迎するだろうよという話だ。しかし、消費税増税が景気にマイナスなことはわかりきっているのに、この言い草。結局、日本の経済がどうなろうとも輸出で儲けている大企業中心の財界にはどうでもいいということなんだろう。そもそも、日本の賃金が全然上がらないのだって、企業経営者が労働者の給料を上げず、株主に還元もせずにただ内部留保を積み上げていることも大きな要因になっているはずだ。もはや、この人らは“庶民の敵”といっていいのではないか。

庶民はニンジンの皮を食べて増税を乗り切ろう

 そして、経団連と仲良しの日経新聞は消費税増税に対して「ニンジンの皮を食べて乗り切れ」という記事を掲載。金がないのであれば普段は捨てているところを食べればいいじゃない!って、パンがなければ菓子を食べろといったマリー・アントワネットのほうがマシではないか。ちなみに日経新聞は甚大な被害をもたらした台風19号を受けて「『もう堤防には頼れない』国頼みの防災から転換を」という記事も掲載している。災害が起きても国や行政に頼らず、自分で自分の身を守ろうというのだが、いったい何のために私たちは税金を払っているのだろう。ちなみに、この台風19号が日本列島を荒らし回っている最中、安倍政権は社会保障費の1300億円圧縮の検討を開始したそうだ。

 サンドバッグか。日々つましい暮らしをしている庶民はもう殴られっぱなしでK.O.寸前だ。既存のルールをぶち壊して価値観をひっくり返してしまうジョーカーのような存在も現実には出現しない。なすすべもなく、お上がいつの間にか決定したことにただ従い、それが当たり前になって何も感じないパンチドランカー状態。そして、よくわからないまま増税した消費税を払い続けるのだ。

前原誠司や蓮舫は台風19号の甚大な被害に何を思う? 災害対策費を大幅削減した民主党政権の悪夢

 記録的な大雨をもたらした台風19号による被害で、10月15日までに67人の死亡が確認され、19人が行方不明になっている。

 河川の氾濫が相次ぐなか、注目されているのは、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場(やんば)ダムだ。

 2009年の衆議院選挙で「八ツ場ダム中止」を公約に掲げた民主党が勝利し、第一党に。鳩山由紀夫内閣で国土交通大臣に就任した前原誠司が八ッ場ダムの事業中止を明言し、地元住民や関係市町村との間で揉めに揉めたことは記憶に新しい。

「11年になってようやくダムの建設継続が決定されました。今回はその八ッ場ダムが奏功し、被害を食い止めたことに称賛が相次ぎ、ツイッターでトレンド入りしています。ネット上では『八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていた』『民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か』『これで助かった命はたくさんあるんだろうな』『やっぱり民主党政権は悪夢だ』と、当時の民主党政権を糾弾する声が続出。八ッ場ダム近くの道の駅には、『前原国土交通大臣の時に建設中止で象徴となった不動大橋』と書かれたポスターが貼ってあり、“お前らのこと絶対に忘れないぞ”という地元住民の気持ちが伝わってきます」(ルポライター)

 一方、当時の民主党政権で思い出されるのは、現在は立憲民主党の副代表を問務める蓮舫議員による事業仕分けだ。

 このとき、蓮舫議員は「いつくるかわからない天災の予算は無駄」「津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと」「明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い」と発言。実際に災害対策費は大幅に削減されている。

「被災者のみならず、多くの人たちが“蓮舫議員があの時仕分けしなかったら、今回の被害の規模は少なからず小さくできていたかもしれない”と感じているでしょうね」(前出・ルポライター)

「治水事業に無駄などない」と痛感させられた今回の経験を、政治家も国民もしっかりと今後に生かしたいものだ。

女性天皇を認めるか否か? 皇位継承の「女性天皇のあり方」について政府が検討開始へ

 台風19号が日本列島に甚大な被害をもたらした。その傷跡は今も生々しく残っているが、1週間後の10月22日には、天皇ご即位の「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」が執り行われる。

 そして、一連の天皇ご即位の儀式がひと段落すると、政府が今後の皇位継承に関する検討を開始することは意外に知られていない。そして、今回の検討では、女性天皇のあり方についても、何らかの結論が出される可能性が高い。

憲法には皇位継承を“男子”と限定していない

 憲法第2条には「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定められている。ここでポイントとなるのは、憲法には皇位継承を“男子”と限定していないことだ。

 だが、「国会の議決した皇室典範の定めるところ」としており、その皇室典範には、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定められている。さらに、皇室典範では、「皇族女子は婚姻により皇籍を離脱する」旨が規定されている。

 悠仁親王が誕生されるまでは、皇統に属する男系の男子がいなかったため、女性天皇を認めるか否かは非常に重大な問題だった。そこで、皇室典範の改正に対する議論は、これまでにも何度も行われてきた。

 2005年4月15日の衆議院憲法調査会報告書では、憲法が皇位継承権を男性に限定していないことや男子の継承に限定したままでは皇統が途絶える懸念があること、男女平等や男女共同参画社会の形成という現代の潮流を背景に、女性天皇を認めるべきとの意見が多く出された。

 これを受け、同年11月24日の「皇室典範に関する有識者会議報告書」では、「皇位継承資格を皇族女子や女系の皇族に拡大し、皇位継承順位については、天皇の直系子孫を優先し、天皇の子である兄弟姉妹の間では、男女を区別せずに、年齢順に皇位継承順位を設定する長子優先の制度が適当である」との報告がなされた。

 しかし、悠仁親王が誕生されたことで皇統に属する男系の男子が誕生したことも一因となり、皇室典範改正の議論は下火になった。だが、2015年8月に現上皇陛下が退位のご意向を示されたことで、これまでは天皇の崩御によって継承されてきた皇位が、新たに退位という形で継承されることになったため、皇位継承に対する新たな考え方をまとめる必要が生まれ、これを契機に再び女性天皇のあり方が脚光を浴びることとなった。

 過去の皇位継承では、女性が天皇を継承した例もあるし、直系子孫に男子が不在だった場合には傍系が継承している例もある。あるいは、皇族の身分を得て即位している例(元皇族で皇籍離脱をしていたのが復帰した)もある。

 また、江戸時代までは、皇族を養子とする場合には天皇との養子縁組も行われていた。皇位を継承する男系の男子がいないという例は、何も現在の皇室に限ったことではなく、古くから皇室が抱える重大な問題でもあったのだ。

 だが、現在では女性天皇を含め、これらの皇位継承が認められていないため、皇位を安定的に継承していくのは、非常に困難な状況となっている。それは、皇位を継承する男系の男子の存在という問題だけではなく、天皇家も御多分に漏れず、“少子化”傾向にあるためだ。宮内庁関係者は、「今は秋篠宮悠仁親王殿下がいらっしゃるので、男系の男子の皇位継承者がいる。しかし、悠仁親王がもっとも年齢が下であることから、将来、悠仁親王と同年代の皇族がお一人もいらっしゃらなくなることも予想される。悠仁親王に男子が誕生しなければ、再び、皇位継承問題が発生する」と悩みは尽きない。

 皇位継承順位の第1位は秋篠宮殿下、第2位は悠仁親王となるが、上皇直系の男子は今上天皇とこの2人しかいないため、第3位は上皇の弟にあたる常陸宮正仁親王となる。

 “現人神”だった天皇が、敗戦により“象徴”に生まれ変わったように、女性の社会参画が強く言われ、社会の多様化が叫ばれている現代において、女性天皇を認めるか否かは、国のあり方に対する象徴の大きな変化ともなり得る。今後、皇位継承についての検討が注目される。

小池百合子都知事、かつて目の敵にした「オッサン政治」にすがり自らが”老害政治家”に

「楽しい同窓会です」

 10月10日晩、赤坂の日本料理屋「津やま」から出てきた小池百合子東京都知事は、記者の質問に一言、満足そうに語った。

「この会は2017年4月、小泉純一郎内閣の自民党幹事長経験者を集め、『オンナ気がほしい』と小池知事を呼んだのが始まり。他のメンバーは小泉氏、二階俊博幹事長、山崎拓、武部勤両元幹事長で、『津やま』は小泉氏の行きつけの店です。現職の幹事長、都知事がいるとあって、毎回メディアが殺到。ただし、これは音頭をとった山崎氏が目立ちたいという狙いがあって、会合後、記者へのブリーフィングを嬉々として引き受けています」(政治部記者)

 このメンバーでの会は都合4度を数えるが、 お約束の話題は「2期目も小池さんしかいない」だ。

「当初は色めきだったメディアも慣れっこになり、今回はさほど記事にならなかった。67歳で周囲が年下ばかりとなった小池氏とすれば、たまには老人たちにチヤホヤされたいということでしょう」(同前)

 ”防衛省の天皇”守屋武昌・元防衛次官、”都議会のドン”内田茂・元都議、森喜朗・東京五輪組織委会長、石原慎太郎・元都知事……。小池氏が支持を得てきたのは、こうした「老害」ともいえる権力者に、女一人で立ち向かったからだった。2017年夏の都議選では都議会自民党を「オッサン政治」と斬って捨て、都民ファーストの会を圧勝に導いている。

 ところが来年夏の都知事選を前に、その刃はすっかり錆び付いているようだ。

「自民党東京都連は新たな候補を立てる意向ですが、二階氏が幹事長でいる限り、候補者を出さない可能性が高い。再選後の議会運営を考えれば、自民との対立は避けたいところ。小池氏は二階氏と”蜜月”を続けることが得策なのです」(同前)

 もちろん二階氏の一本線とはいかない。小池氏が接近し始めたのは、足元の都内の区市町村長だ。小池氏は9月19日から彼らとの意見交換をスタートさせ、10月21日まで断続的に行う。

 毎年、意見交換会自体は開かれてきたが、特別区長、市町村長がそれぞれ一斉に集まる形式だった。ところが今回は個別、もしくは数人相手で、しかもインターネット中継までしている。

「腰を据えて対面し、人間関係を構築する狙いです。小池氏は否定しますが、紛れもなく知事選に向けたもの。実際、田中良杉並区長は『政治的パフォーマンスに利用されるつもりはない』と出席を拒否しています」(同前)

 とりわけ区長には、花川與惣太・北区長(84・5期目)を筆頭に多選・高齢が多く、「オッサン政治」そのものといえる。

 内田茂氏に近く、反小池の急先鋒で、今年5月から特別区長会会長となった山崎孝明・江東区長(76)とは、10月7日に面談。江東区は豊洲市場や五輪競技会場を多くかかえるとあって、小池氏としっかりタッグを組むことが約束された。その他、石川雅己千代田区長(78)、高野之夫豊島区長(81)との関係も良好だ。

 小池氏が「根回しが出来ない」「ジャンヌ・ダルク」と新風を吹かせて都知事となったのも今は昔。小池氏が頼りにするのは、かつて目の敵にしていた「オッサン政治家」ばかり。自らが”老害政治家”になったことに気付いていないのは本人だけかもしれない。

N国・立花氏「不倫路上カーセックス」連呼再び!? 参院補選で大物対立候補の過去不祥事を攻撃か

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志前参院議員が10日、参院埼玉選挙区補選(27日投開票)に出馬した。

 対立候補は立憲民主党、国民民主党の県連が支援する、無所属で立候補した上田清司前埼玉知事。

 かなり強力な対立候補で、おまけに立花氏は参院議員を自動失職し、参院補選に立候補という異例の参戦。「既得権益vs.反既得権益。悪対善の戦い」と第一声をあげると、JP浦和駅西口に集まった500人以上の聴衆から大きな拍手が起こったという。

「埼玉県は知事選・参院選・衆院選ともに投票率が他都道府県に比べ格段に低いことで知られている。要は県民の選挙に対する関心が低いようだが、立花氏はYouTuberとしても知られ、チャンネル登録者数は52万人に迫っている。立花氏の参戦で投票率が上がり、無党派層の票が流れたとしたら、一発逆転もあるかもしれない」(永田町関係者)

 当選した参院選では「NHKをぶっ壊す!」を、今回は「既得権益をぶっ壊す!」をスローガンに掲げた立花氏。

 参院選の政見放送では、「なぜNHKをぶっ壊さないといけないのか? NHKの男女のアナウンサーが『不倫路上カーセックス』したのに、その事実を隠蔽しているからです。不倫ですよ、路上ですよ、カーセックスですよ。許せますか」と力説した立花氏。

 政見放送のみならず、街頭演説で、「不倫、路上、カーセックス」を連呼して当選を果たしたが、今回の標的になる上田氏には“攻撃材料”にされそうな不祥事があるようなのだ。

「上田氏は2007年の6月、『週刊文春』(文藝春秋)で夫と子どもがいる週刊誌女性記者宅に通い詰めていることが報じられましたが、なぜか、その報道は不問に付されました。下半身話が大好きな立花氏だけに、それを県民に訴える可能性もありそうです」(週刊誌記者)

 話題性抜群の立花氏だけに、選挙戦での大暴れに上田氏も気が気でない?

金子恵美、『サンジャポ』で政界引退宣言するも「タレントとしての需要なし」で茨の道か

 金子恵美元衆院議員が10月6日の『サンデー・ジャポン』(TBS系)で突如、政治家を引退することを発表した。

「金子氏は2017年10月の衆院選で落選。自民党の比例北陸信越ブロックで次点につけていました。同ブロックの石崎徹衆院議員が秘書への傷害と暴行の疑いで書類送検されており、石崎氏が議員辞職すれば金子氏が繰り上げ当選する。その売名行為としてテレビ出演しているのでは、と見られていたため、それを打ち消した格好です」と解説するのは民放キー局記者。そしてこう続ける。

「今後、テレビ出演や講演をしていきたいと意気込んでいますが、彼女にとって茨の道となるでしょうね」

 元ミス日本関東代表という美貌に加え、不倫が発覚して議員辞職した宮崎謙介元衆院議員の妻として、落選後はテレビに引っ張りダコとなった金子氏。だがその”活躍”に、政界関係者は一様に眉をひそめてきた。

「地元・新潟での活動はそっちのけで、昨年の新潟県知事選の応援にも入らなかった。そうした経緯から選挙区支部長職を外されています。二階派所属といっても例会にはこないし、ノルマのパーティ券も売らない。二階派の事務方は名簿から外したかったのですが、親分・二階俊博幹事長が首を縦に振らなかった。すでに金子氏は”お荷物”扱いされており、引退宣言は遅すぎるくらいでした」(自民党関係者)

 実は、落選中の政治家にとって、引退宣言はリスクを伴う。ある落選議員が言うには、「生活費を稼ぐためにどこかの企業にお世話になるわけですが、企業からすると、次期選挙で当選して何かのパイプになるからこそ、雇うメリットがある。本音では、元国会議員なんてプライドが高くて置きたくないですよ。だから引退が頭にあっても、政治活動する”ふり”をしないと、企業が離れてしまうんです」

 幼子を抱える金子氏だが、夫の稼ぎがあるため、引退宣言しても生活に問題はないのだろう。夫・宮崎氏は会社経営のかたわら、東国原英夫氏もいる芸能事務所に所属し、『バラいろダンディ』(TOKYO MX)レギュラー出演を果たすなどタレント活動も順調だ。

「公平・公正をうたう放送法により、テレビ局は特定の候補者を出演させることはできず、金子氏の議員復帰が現実味を帯びてくると使えなくなる。そこをせっつかれて、金子氏は決断せざるをえなかったのでしょう。政治家枠からタレントとなると出演ギャラは数倍に跳ねあがりるのも魅力だったのでは」(前出の記者)

 だが「報告」のやり方がマズかった、とのその記者は語る。

「『サンジャポ』に”スクープ”させたのは、宮崎氏が議員辞職後、初のコメンテーター出演をした恩義があったからのようですが、政治家たるもの、優先すべきは支援者。翌7日に夫のブログで経緯を説明しましたが、順序が逆です。自民党に後ろ足で砂をかけたわけで、今後政界は受け入れてくれないでしょう」

 かといって金子氏獲得のためにテレビ各局が手を挙げるのかといえば「そんなに甘くない」とテレビ局ディレクター氏はピシャリ。

「政治経験が浅くてもテレビで活躍できているのは、薄口評論家の地位を確立した杉村太蔵元自民党衆院議員は別格としても、元大阪府警刑事の中島正純氏(元民主党衆院議員)と米国連邦議会公務員だった中林美恵子氏(同)くらい。2人は議員になる前のキャリアが生きています。金子氏にはそうした経歴の蓄積がない上、国会議員は二期務めたに過ぎず、政治を語っても説得力がない。『政治家にしては美人』の物珍しさで出演してきただけの話で、41歳の彼女がこの路線でタレント転身しても限界が見えている。同じく”美人枠”の上西小百合元衆院議員は急速に飽きられましたしね」

 どうやら金子氏は、子育てに専念することになりそうである。

消費増税の混乱を批判する資格なし! 軽減税率を推進した新聞協会に「おまいう」の大ブーイング

 10月1日からついに始まった消費増税。飲食品などを対象とした8%に据え置かれる軽減税率制の採用とキャッシュレスによるポイント還元により、実質税率は複雑化。メディアはその混乱ぶりを取り上げたのだが、「おまいう」なのが新聞社だろう。何しろ「新聞にも軽減税率を導入しろ」と迫ってきたのは、他ならぬ新聞社自身だからだ。

 その急先鋒は、渡辺恒雄主筆率いる読売新聞だった。

 「 ただでさえ新聞離れが進んでいる中、値上げとなれば新聞社にとって死活問題。ナベツネ氏は安倍晋三首相と面会した時など、ことあるごとにプレッシャーをかけてきた。2013年には『8%を中止にし、10%に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5%にどどめること』という手紙を、巨人戦のチケットを同封して、懇意の政治家たちに送っています。言うまでもなく『生活必需品』には新聞が含まれます。安倍政権は2014年4月、税率を5%から8%に引き上げたとはいえ、ナベツネ氏の意を汲んだのか、10%への増税は2度延期し、8%の軽減税率を盛り込みました」(政治部記者)

 新聞協会はヨーロッパのように新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用するよう求めていたが、結局、対象は宅配の新聞のみ。全国に抱える新聞販売店の存亡が悩みのタネである新聞社にしてみれば、うまく政権側にご機嫌を取られた格好だ。

「読売は、麻生太郎財務相が『軽減税率は面倒くさい』と感想を述べると、『軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか』と社説で噛みついた(15年9月7日)。枝野幸男・民主党幹事長(当時)の『水道料金や電気料金に適用しないのに、新聞だけ適用するのは支離滅裂だ』との当然の指摘には『民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない』(15年12月20日社説)と自画自賛した上で糾弾しています」(同前)

 その読売が、増税翌日の10月2日紙面では「複数税率大わらわ」と展開したのだから、唖然とするばかりだ。

 安倍政権に批判的な朝日新聞も腰が定まらなかった。

 1日付社説は「5年半ぶり消費増税 支え合う社会の将来像描け」と珍しく前向き。消費税を「所得の低い人の負担感が大きい税でもある」と指摘した上で「今回、食品と定期購読の新聞の税率を8%のままにする軽減税率が初めて入ったのも、そのことへの配慮という面がある」と理解を示した。

 ところが翌2日紙面では「小売りなど一部混乱も」(1面)「消費増税複雑すぎて」(2面)と手のひら返しである。これぞ”ジャーナリズム”と言いたいのだろうか。

 1日に日本新聞協会が出した声明は「不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と自らの報道に過ちなどないと言わんばかりだが、こんな”裸の王様”では、読者離れも致し方ないだろう。

消費増税の混乱を批判する資格なし! 軽減税率を推進した新聞協会に「おまいう」の大ブーイング

 10月1日からついに始まった消費増税。飲食品などを対象とした8%に据え置かれる軽減税率制の採用とキャッシュレスによるポイント還元により、実質税率は複雑化。メディアはその混乱ぶりを取り上げたのだが、「おまいう」なのが新聞社だろう。何しろ「新聞にも軽減税率を導入しろ」と迫ってきたのは、他ならぬ新聞社自身だからだ。

 その急先鋒は、渡辺恒雄主筆率いる読売新聞だった。

 「 ただでさえ新聞離れが進んでいる中、値上げとなれば新聞社にとって死活問題。ナベツネ氏は安倍晋三首相と面会した時など、ことあるごとにプレッシャーをかけてきた。2013年には『8%を中止にし、10%に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5%にどどめること』という手紙を、巨人戦のチケットを同封して、懇意の政治家たちに送っています。言うまでもなく『生活必需品』には新聞が含まれます。安倍政権は2014年4月、税率を5%から8%に引き上げたとはいえ、ナベツネ氏の意を汲んだのか、10%への増税は2度延期し、8%の軽減税率を盛り込みました」(政治部記者)

 新聞協会はヨーロッパのように新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用するよう求めていたが、結局、対象は宅配の新聞のみ。全国に抱える新聞販売店の存亡が悩みのタネである新聞社にしてみれば、うまく政権側にご機嫌を取られた格好だ。

「読売は、麻生太郎財務相が『軽減税率は面倒くさい』と感想を述べると、『軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか』と社説で噛みついた(15年9月7日)。枝野幸男・民主党幹事長(当時)の『水道料金や電気料金に適用しないのに、新聞だけ適用するのは支離滅裂だ』との当然の指摘には『民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない』(15年12月20日社説)と自画自賛した上で糾弾しています」(同前)

 その読売が、増税翌日の10月2日紙面では「複数税率大わらわ」と展開したのだから、唖然とするばかりだ。

 安倍政権に批判的な朝日新聞も腰が定まらなかった。

 1日付社説は「5年半ぶり消費増税 支え合う社会の将来像描け」と珍しく前向き。消費税を「所得の低い人の負担感が大きい税でもある」と指摘した上で「今回、食品と定期購読の新聞の税率を8%のままにする軽減税率が初めて入ったのも、そのことへの配慮という面がある」と理解を示した。

 ところが翌2日紙面では「小売りなど一部混乱も」(1面)「消費増税複雑すぎて」(2面)と手のひら返しである。これぞ”ジャーナリズム”と言いたいのだろうか。

 1日に日本新聞協会が出した声明は「不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と自らの報道に過ちなどないと言わんばかりだが、こんな”裸の王様”では、読者離れも致し方ないだろう。