企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」で、保育士が一斉に辞めるなどのトラブルが相次いで表面化している。企業主導型は、認可保育所よりも緩い条件で設置できる一方、助成金は認可並みとあって、２年で約6万人の児童の受け皿に急拡大した。だが、中には資金繰りの見通しが甘かったとみられるケースもあり、主導する企業の力量次第で保育のクオリティも左右されそうだ。
東京都世田谷区の企業主導型の場合、同じ保育事業者が運営する2カ所で計18人の保育士や栄養士らが一斉に退職し、うち1カ所では今年４月のオープンから7カ月で閉鎖を余儀なくされた。
助成金の支給実務を行う「児童育成協会」の聞き取りに、保育士らは「賃金の未払いがある」と訴えたが、事業者側は未払いを否定。助成金交付の遅れを指摘しているという。ほかにも、開設2カ月で閉鎖したケースがあった。
これらの問題発覚後、同じように企業主導型を運営する関係者らに意見を聞くと、「経営者のマネジメント能力がないのでは」「資金繰りに失敗したんだろう」と手厳しい。おそらく、手厚い助成金を頼りにしすぎたのではないかというのだ。
企業主導型では、都市部の定員20人の参考例で、工事費などの整備費用が１億円以上助成される。運営費用の助成も、東京都心では年間約3,000万円にも上る。
だが、問題は、それがいつ支給されるか。関係者は語る。
「助成金を申請してから決裁までに２カ月、交付までにさらに４カ月から半年程度かかります。開園後しばらくは設置企業の資金で対応することになり、うまく回るようになるまで時間がかかる。立ち行かなくなった保育所は、そこまで考えてなかったのだと思います」
それにしても、なぜそんなに時間がかかるのか？
「育成協会に申請書類を出しても、1回ではまず通らない。たいてい足りない部分があって差し戻しを受け、やりとりを繰り返します。制度ができてからまだ３年目で、毎年求めてくる内容が違い、用意に手間暇がかかる。育成協会も人員を増やして対応していると聞いていますが、思ったより申請数が多く、作業が追いついていないのかもしれません」（同）
手厚い助成金のためか、設置企業は必ずしも大企業に限らない。事業を拡大しようとする企業が若手社員の募集に向けて、先行投資として設置する場合もあるのだという。投資が成功すればいいが、仮に本業が傾けば保育所運営にも影響が出かねない。
また、保育所運営に携わったことのない畑違いの企業が、保育事業者に運営を委託せず、直営で保育所を開設するケースもある。
保育スタッフの半分以上が保育士であるという基準を満たしていれば、保育とまったく関係のない仕事をしていた人を充てることも可能というわけだ。保育所参入の門戸を広げ、企業のパワーを生かして待機児童解消を目指す制度とはいえ、少々心もとない。
加えて今は全国的に保育士不足で、保育士は引く手あまた。
「保育士が子どもたちを残して突然保育所を辞めることは、苦渋の決断だったはずです。だけど保育士にも生活はあるし、経営が危ういところでは働けないと思われても仕方ありません」（同）
企業主導型は定員の半分まで地域の子どもたちを受け入れることができるため、従業員でなくとも子どもを預ける可能性がある。設置企業の責任は重い。
利用者が突然の閉鎖などのトラブルに遭わないための方法を聞くと、関係者はこう強調した。
「利用前に、設置企業がどんな企業で、経営が危うくないかなどを調べる。直営でなく保育事業者への委託なら、その実績も調べるべきです」