菅原経産相の電撃辞任の裏でうごめく「ポスト安倍」をめぐる”権力者たちの暗闘”

 有権者への「寄付行為」などを追及されていた菅原一秀経済産業相が、就任からわずか一カ月余りで辞任した。

 10月上旬より「週刊文春」(文藝春秋)が、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈っていた疑惑を、証拠となるリストと共に報道。

 さらには秘書へのパワハラや秘書給与ピンハネ疑惑など、多くのスキャンダルを2週にわたって掲載した。極めつきは同誌の10月24日発売号で、菅原氏の公設秘書が選挙区内の有権者に香典2万円を渡す様子を写真付きで掲載した記事。それまで国会での追及をのらりくらりかわしていた菅原氏も、この写真によってトドメを刺された格好になった。

「カニやメロンの贈答は、リストがあるとはいえ、10年以上前の話。菅原氏も菅義偉官房長官に『昔のことなので問題ありません』と説明していた。しかし、香典は国会で追及されているさなかの10月17日に渡している。しかも、写真という動かぬ証拠を押さえられた。24日時点で、自民党や公明党の幹部からも『これではもう持たない』との声が上がりはじめ、菅氏もかばいきれなくなった。外堀が埋まり、25日には急転直下で辞任せざるを得なくなった」(政治部記者)

 安倍政権の強気な答弁姿勢もあり、週刊誌が閣僚の不祥事を報じても辞任にまで追い込まれるケースはかつてよりは少なくなっている。だが、菅原氏のケースでは「逃げ切る」時間も作らせず、週刊文春の記事が回を重ねるごとに詳細、確信的になっていったことで、辞任にまで追い込んだ。週刊文春の関係者は、その実情をこう語る。

「菅原氏に、とにかく人望がないんですよ。文春チームは公設、私設秘書を含めて30人くらいに取材をしていますが、ほとんどの人が取材に応じて、菅原氏のやり方に対して悪しざまに言う。ウチの記事を見た関係者も義憤にかられたようで、だんだんと菅原氏に『近い』人物からも情報提供が来るようになった。それが香典の現場写真へとつながったのです」

 閣僚が、それも1カ月で辞任となれば、安倍首相はその任命責任を問われることになる。25日朝、安倍首相は沈痛な面持ちで「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民に深くお詫びしたい」と記者団に語ったが、今後は国会で野党から厳しい追及を受けることになる。

 自分を窮地に追い込んだ菅原氏の軽率な行動に安倍首相は怒り心頭のはず、と思いきや意外にも安倍首相の顔に悲壮感はみられないという。その理由を、自民党関係者はこう解説する。

「菅原さんの入閣を安倍首相に薦めたのは、菅官房長官です。菅原さんは、今春に菅さんを囲む中堅議員による『令和の会』を発足させるなど、如実に菅さんにすり寄っていた。安倍さんとしては『菅さんがそこまで推すなら』という体で菅原さんの入閣を受けいれた経緯がある。官房長官による『身体検査』もクリアしたとされていたので、身辺はキレイにしたのだろうと安倍さんも考えていたはずです。それがこんな事態になったのだから、安倍さんとしては『菅さんがお墨付きを与えたのに話が違う』という姿勢でいられる。外から見れば任命責任は自分にあるが、自民党内部では『菅さんの責任』となっているのです。事実、自民党内部からは菅さんへ批判の声が上がっています。内心、安倍さんは菅さんがどうリカバリーするのか冷静に見ていると思います」

 とはいえ、安倍首相にとって菅官房長官は大事な右腕であり、政権の屋台骨のはず。菅原氏の任命責任を菅官房長官に“押し付ける”ような態度を取るのは、いったい何故なのか。そこには「ポスト安倍」をめぐる水面下での駆け引きがあるようだ。

「政権運営の手腕において安倍さんが菅さんを評価していることは確かだが菅官房長官、『ポスト安倍』となると話は別です。安倍さんの本音は『俺の次は俺』と思っていて、自民党総裁4選の可能性はまだまだ捨てていない。菅さんは『令和おじさん』としてお茶の間でも知名度が上がり、最近では女性誌などの取材も受けるなど露出を増やしている。政治的にも裏方から表舞台に出ることが多くなり、5月には官房長官としては異例の“外交デビュー”を果たし、北朝鮮による日本人拉致問題などを巡って米政府高官らと会談しました。こうした動きに対して安倍さんは敏感になっており、菅さんが政権内で目立った行動をすることは快く思ってない節があります。そこにきて『菅案件』ともいえる今回の菅原さんの入閣をめぐる失態は、安倍さんにとっては自民党内での立場をより盤石にすることにもつながった。だから安倍さんは涼しい顔をしていられるわけです」(前出・自民党関係者)

 菅原氏の辞任の裏には、権力者たちの「暗闘」が見え隠れする。

菅原経産相の電撃辞任の裏でうごめく「ポスト安倍」をめぐる”権力者たちの暗闘”

 有権者への「寄付行為」などを追及されていた菅原一秀経済産業相が、就任からわずか一カ月余りで辞任した。

 10月上旬より「週刊文春」(文藝春秋)が、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈っていた疑惑を、証拠となるリストと共に報道。

 さらには秘書へのパワハラや秘書給与ピンハネ疑惑など、多くのスキャンダルを2週にわたって掲載した。極めつきは同誌の10月24日発売号で、菅原氏の公設秘書が選挙区内の有権者に香典2万円を渡す様子を写真付きで掲載した記事。それまで国会での追及をのらりくらりかわしていた菅原氏も、この写真によってトドメを刺された格好になった。

「カニやメロンの贈答は、リストがあるとはいえ、10年以上前の話。菅原氏も菅義偉官房長官に『昔のことなので問題ありません』と説明していた。しかし、香典は国会で追及されているさなかの10月17日に渡している。しかも、写真という動かぬ証拠を押さえられた。24日時点で、自民党や公明党の幹部からも『これではもう持たない』との声が上がりはじめ、菅氏もかばいきれなくなった。外堀が埋まり、25日には急転直下で辞任せざるを得なくなった」(政治部記者)

 安倍政権の強気な答弁姿勢もあり、週刊誌が閣僚の不祥事を報じても辞任にまで追い込まれるケースはかつてよりは少なくなっている。だが、菅原氏のケースでは「逃げ切る」時間も作らせず、週刊文春の記事が回を重ねるごとに詳細、確信的になっていったことで、辞任にまで追い込んだ。週刊文春の関係者は、その実情をこう語る。

「菅原氏に、とにかく人望がないんですよ。文春チームは公設、私設秘書を含めて30人くらいに取材をしていますが、ほとんどの人が取材に応じて、菅原氏のやり方に対して悪しざまに言う。ウチの記事を見た関係者も義憤にかられたようで、だんだんと菅原氏に『近い』人物からも情報提供が来るようになった。それが香典の現場写真へとつながったのです」

 閣僚が、それも1カ月で辞任となれば、安倍首相はその任命責任を問われることになる。25日朝、安倍首相は沈痛な面持ちで「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民に深くお詫びしたい」と記者団に語ったが、今後は国会で野党から厳しい追及を受けることになる。

 自分を窮地に追い込んだ菅原氏の軽率な行動に安倍首相は怒り心頭のはず、と思いきや意外にも安倍首相の顔に悲壮感はみられないという。その理由を、自民党関係者はこう解説する。

「菅原さんの入閣を安倍首相に薦めたのは、菅官房長官です。菅原さんは、今春に菅さんを囲む中堅議員による『令和の会』を発足させるなど、如実に菅さんにすり寄っていた。安倍さんとしては『菅さんがそこまで推すなら』という体で菅原さんの入閣を受けいれた経緯がある。官房長官による『身体検査』もクリアしたとされていたので、身辺はキレイにしたのだろうと安倍さんも考えていたはずです。それがこんな事態になったのだから、安倍さんとしては『菅さんがお墨付きを与えたのに話が違う』という姿勢でいられる。外から見れば任命責任は自分にあるが、自民党内部では『菅さんの責任』となっているのです。事実、自民党内部からは菅さんへ批判の声が上がっています。内心、安倍さんは菅さんがどうリカバリーするのか冷静に見ていると思います」

 とはいえ、安倍首相にとって菅官房長官は大事な右腕であり、政権の屋台骨のはず。菅原氏の任命責任を菅官房長官に“押し付ける”ような態度を取るのは、いったい何故なのか。そこには「ポスト安倍」をめぐる水面下での駆け引きがあるようだ。

「政権運営の手腕において安倍さんが菅さんを評価していることは確かだが菅官房長官、『ポスト安倍』となると話は別です。安倍さんの本音は『俺の次は俺』と思っていて、自民党総裁4選の可能性はまだまだ捨てていない。菅さんは『令和おじさん』としてお茶の間でも知名度が上がり、最近では女性誌などの取材も受けるなど露出を増やしている。政治的にも裏方から表舞台に出ることが多くなり、5月には官房長官としては異例の“外交デビュー”を果たし、北朝鮮による日本人拉致問題などを巡って米政府高官らと会談しました。こうした動きに対して安倍さんは敏感になっており、菅さんが政権内で目立った行動をすることは快く思ってない節があります。そこにきて『菅案件』ともいえる今回の菅原さんの入閣をめぐる失態は、安倍さんにとっては自民党内での立場をより盤石にすることにもつながった。だから安倍さんは涼しい顔をしていられるわけです」(前出・自民党関係者)

 菅原氏の辞任の裏には、権力者たちの「暗闘」が見え隠れする。

池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも? 安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ

 10月1日から消費税率が、ついに10%に引き上げられた。

 メディアは連日、消費税率10%の影響や軽減税率対象商品、ポイント還元といった話題を取り上げている。だが、消費税問題の本質はその税収がどのように使われるかにあるはずだ。

 安倍晋三政権では、本来の消費税の使われ方を“大きく捻じ曲げた”上に、さらなる消費税率の引き上げまで画策している。

 消費税は、平成元年(1989年)2月、当時の竹下昇首相時に導入された。消費税3%の導入の際に、竹下元首相は、「我が国経済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎」とし、消費税による税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」と述べている。

消費税導入の本来の目的はいつの間にか変節

 1997年4月1日には、当時の橋本龍太郎首相が社会保障費の増大に対して、「福祉の充実」を理由に、消費税率を3%から5%へと引き上げた。そして、2014年4月1日、安倍政権の下で消費税率は5%から8%へと引き上げられ、この時、竹下元首相が消費税導入時に明言した消費税導入の本来の目的、「高齢化に向けた安定的な財源確保」という目標は変節し、捻じ曲げられることになった。

 安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。

 社会保障費の増大が財政悪化の要因にもなっているという理由から、「社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに 消費税率の5%引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。

「税と社会保障の一体改革」では、消費税率を5%から10%へ引き上げを行うにあたり、その4%分は「社会保障の安定化」として、国債に依存していた社会保障経費を増税分で賄い国債発行を減らす……つまり、財政健全化に使い、残りの1%分を「社会保障の充実」として、介護、医療、子育てなどに充てるとした。

 つまり、消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。

 さらに、2017 年9 月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。それまで、消費税による税収については、「年金、医療、介護の 3 分野」と財政再建に活用することになっていたが、安倍首相の一声で、「少子化対策・子育てを加えた社会保障 4 経費」と財政再建に活用することになったのだ。

 そして今回、消費税率10%への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2%の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。こうなると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。

 そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。

 まず、法人税を引き上げればいいのだ。否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。安倍首相はアベノミクスの成長戦略の一環として法人税率の引き下げを進め、第二次安倍政権発足時に37%だった法人実効税率は29.74%まで減少している。さらに、研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。

 その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。

 財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。つまり、法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。

 9月28日のテレビ朝日で放送された『池上彰の実は知らない消費税増税日本のお金』という番組では、池上彰氏が「少子高齢化で増大している日本の社会保障費を賄うためには、消費税を35%まで引き上げる必要があると強調」している。筆者の記憶では、同氏はそもそも“消費税引き上げ反対”だったと思うのだが、その“見識の無さ”にあきれ返ってしまった。

 驚くべきは、すでに消費税率を10%から引き上げるための素地作りが始まっていることだ。9月初旬の政府税制調査会の議論の中では、委員から「消費税は10%がゴールではない」との意見が出された。今回の答申では、消費税率のさらなる引き上げには触れられていないものの、消費税率の引き上げに向けた素地作りはすでに始まっているのだ。

 消費税率10%への引き上げの前日の9月30日、菅義偉官房長官は会見で、「今回の引き上げで、全世代型社会保障の実現に向けて、幼児教育・大学の無償化など社会保障を充実させるとともに、急速な高齢化などによって伸びていく社会保障の安定財源を確保している」と消費税率引き上げの目的を改めて強調した。

 しかし、10月1日の消費税率引き上げと同時に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料を軽減する特例措置が、“廃止”されたことを申し添える。

 これが、安倍政権が言う「全世代型社会保障の実現」ということなのだろうか。

安倍政権、読売新聞グループのトップを駐スイス大使に起用でメディア業界に波紋広がる

 メディア業界を騒がせている政府人事をご存じだろうか。

 安倍政権は8月30日、読売新聞グループ本社会長の白石興二郎氏を駐スイス大使に起用すると閣議決定した。白石氏は速やかに会長退任を発表。報道機関の現職トップから大使への起用は極めて異例のことで、政権と読売の近すぎる関係が、メディア業界で波紋を呼んでいるのだ。

「白石? 読売のトップはナベツネさんじゃないの?」と疑問をお持ちの方のために、読売新聞グループについて説明しておこう。

 読売新聞グループとは、読売新聞を中心に文化、スポーツ、レジャーなど約150の会社や団体で構成されている。グループ全体を束ねているのが、持ち株会社である「読売新聞グループ本社」。ここには代表権を持つ役員が3人いる。

●代表取締役主筆 渡邉恒雄
●代表取締役会長 白石興二郎(読売新聞東京本社会長・編集主幹)※8月30日付で退任
●代表取締役社長 山口壽一(読売新聞東京本社社長)

 要するに、読売新聞グループは渡邉恒雄氏ら3人による集団指導体制「トロイカ体制」を敷いており、その1人が白石氏というわけだ。

 さて、白石氏が政府人事の対象になった背景には、4月の新元号決定に重要な役割を演じたためとの指摘がある。舞台裏を取材した全国紙の政治部記者の話。

「4月1日に『元号に関する懇談会』が首相官邸で開かれたんですが、進行役の菅義偉官房長官が最初に指名したのが白石さんだったんです。白石さんはこのとき、『令和が望ましい』と発言。続いて発言した有識者8人のうち7人が令和を推しています。官邸内では『白石さんの一言で令和決定の流れが決まった』と評価されていました。ですから、今回のスイス大使起用は白石さんと読売新聞に対する最大限の〝論功行賞〟とささやかれています」

 もっとも、スイスは伝統的な親日国として知られ、大きな懸案はない。これまでにも、警察庁長官銃撃事件の被害者となった国松孝次氏元長官をはじめ、安倍首相の経済ブレーンである財務省出身の本田悦朗氏が大使を務めている。外交に通じていない人物でも大使が務まるというのがもっぱらの見方だ。

 とはいえ、メディアに詳しい大学の専門家たちは今回の人事に厳しい注文を付けている。

「権力監視の役割を担うメディア出身者が権力側に回るのはおかしい。政権と一体化したと国民から思われても仕方がないじゃないか」

 こうした声を一部のメディアが伝えているのだが、どういうわけか、一向に批判の声は高まらない。それもそうだろう。メディア出身者が大使に就任したケースは白石氏が5人目で、読売新聞だけに限らないからだ。外務省OBの話。

「過去には朝日新聞で環境問題の専門記者だった石弘之氏が大学教授を経て駐ザンビア大使に起用されています。元毎日新聞記者の高原須美子氏も経済評論家から駐フィンランド大使に就いた例もある。いわゆるアンチ読売の立場にあるメディアも、今回の白石さんの起用を批判すれば、天に唾することになりますね。それに大使を外務省出身者で独占させず、民間から人材を登用する考え方は諸外国では一般的で、望ましいことですから、批判するに当たらないと思います」

 いや、ちょっと待ってほしい。外交官に民間から起用されるケースは諸外国でも一般的だからといって、政府人事にメディア幹部を安易に起用することを問題なしとするわけにはいかないのだ。というのも、最も深刻なケースがあるからだ。大手新聞社の記者が話す。

「全国の警察を管理する立場にある政府機関『国家公安委員会』をみてほしい。各社持ち回りのマスコミ枠があり、いまは読売新聞出身者が委員を務めている。過去にはNHK会長や日経新聞会長から転じたケースがあるし、最近では、共同通信社の元編集局長も起用されている。本来、マスコミは、警察による人権侵害を告発する立場にあるはず。それなのに政府機関入りしてしまっては、警察の不祥事など筆が鈍ることにもなる」

 マスコミと政権の近すぎる関係によって、政権への批判記事を手控えるようなことが起きてしまっては本末転倒だろう。マスコミの”忖度”は働いていないかどうか、本サイトも監視していきたい。

スキャンダル議員だらけの内閣改造、11月解散までの消化試合だった⁉

 第4次安倍晋三再改造内閣が11日、発足した。

 フリーアナウンサー・滝川クリステル(41)との電撃婚で世間を騒がせた小泉進次郎氏(38)の環境大臣での初入閣が話題となったものの、その他の新閣僚の顔ぶれには批判も多い。対立する石破茂元幹事長率いる「石破派」からの抜擢がゼロだったのに対し、安倍首相の出身派閥「細田派」から最多4人を登用したほか、文科相に就任した萩生田光一氏ら側近で固めた人事に「在庫一掃」「でがらし」などと揶揄する声が絶えないのだ。

「新閣僚の中には、スキャンダルを抱える議員も少なくない。経産相に抜擢された菅原一秀氏は2007年に選挙違反疑惑が報じられたほか、16年には愛人を名乗る女性が『25歳以上は女じゃない』『子どもを産んだら女じゃない』など同氏から浴びせられたモラハラ発言を暴露。復興相の田中和徳氏は、指定暴力団稲川会系の関連会社へのパーティー券販売が明るみに出た。中でも“”最も危ない”とされているのが、国家公安委員長と防災相に抜擢された武田良太氏だ。九州の暴力団との関係が取り沙汰されたほか、支援団体や企業との金銭トラブルのウワサもある。武田氏に関しては、複数の週刊誌がスキャンダル探しに動いており、いつはじけるかわからない“時限爆弾”を抱えているようなもので、この顔ぶれで消費増税を控えた難局を乗り切れるとは到底思えない」(全国紙政治部記者)

 内閣改造に伴って副大臣と政務官の人事も行われたが、こちらも評判は芳しくない。中でも永田町関係者からため息が漏れたのが、ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏の、内閣府政務官への抜擢だ。当選1期でのスピード出世だが、17年に起こした神戸市議との不倫騒動で失墜したイメージは、いまだに回復しているとは言い難い。

「安定」とは程遠いように映る布陣だが、永田町の一部には、この人事を見て「秋の異変」を感じ取った者もいたという。

「実は、改造前から『11月解散説』がウワサになっていた。参院選で『消費税廃止』を掲げた、れいわ新選組が躍進したように、国民の間では現政権の経済政策への不満が高まっている。10月の消費増税によって家計負担が重くなる一方で、デフレ脱却に不可欠な賃金上昇は追いついていない。政権側もこの空気を感じ取っているはずで、失地回復のため、『増税凍結と憲法改正の是非を問う』として解散に打って出るのではないか、との見方が出ていた。そんな中、露骨な身内びいきが目立つ人事が発表された。解散を見越して『ご褒美的な意味合いでポストを盤振る舞いしたのではないか』と解釈する者が少なくなかった」(永田町関係者)

 地方では、この臆測を裏付けるような動きも見られる。

「ある野党幹部は、11月から借りられるようにと、自身が出馬を狙っている選挙区で事務所探しをしているという話だ。選挙区内での支持者回りにも力を入れ始め、解散選挙に備えて動きを活発化させているように映る」(同)

 悪評紛々の閣僚人事は、いわば2カ月間だけの消化試合に補欠部員を記念出場させた、というのが実情のようだ。

安倍新内閣、予告された閣僚の不祥事スクープ不発は週刊誌ジャーナリズム終焉の前兆か

「来週あたり週刊誌で何か出ると思いますよ」。9月11日の安倍新内閣発足を受け、テレビ番組でそう口にしたのは政治ジャーナリスト・田崎史郎氏だ。

「3T」と名付けられた武田良太国家公安委員長、竹本直一IT担当相、田中和徳復興相の他、加計学園問題で働きかけを疑われた萩生田光一氏を文科相に、市議との不倫が報じられた今井絵理子氏を参院1期目にかかわらず内閣府政務官に起用。

「まさにブラックジョーク。クビを取れるもんなら取ってみろ、とこちらを挑発しているかのようだ。その自信は『最強』な政権ゆえだろうが、中身は『最凶』『最狂』内閣だ」とは、ある週刊誌デスク。

 ところが週があけ、スキャンダルジャーナリズムの双肩を担う「週刊文春」(文藝春秋)、「週刊新潮」(新潮社)からも鋭いパンチは飛ばなかった。

「『週刊朝日』(朝日新聞出版)がネット記事で武田、竹本両氏の過去のスキャンダルを報じたものの、さらりとかわされました。続く文春、新潮はエース記者を選挙区に投入し、深堀りしたようですが、決め手に欠き、新内閣の記事は多くが小泉進次郎環境相に割かれることに。新聞、テレビが後追いするようなスクープはありませんでした」(政治部記者)

 なぜ不発なのか。「背景にはまず、スキャンダルのハードルが上がったことがあります」と解説するのは前出のデスク。

「第1次安倍政権では事務所費がクローズアップされました。問題を指摘された松岡利勝農水相は自殺まで追い込まれ、続く赤城徳彦農水相は絆創膏を貼っただけで総スカンを食らった。民主党政権では、荒井聡内閣府担当相の女性秘書が、政治資金でキャミソールを買っていたことが少額領収書開示によってバレて、『キャミソール大臣』と揶揄されることに。前原誠司外相は、在日韓国人から献金を受け取っていたことを認め、辞任した。こうした経験を踏まえ、とりわけ大臣候補となる議員事務所は、政治資金の扱いに細心の注意を払っているのです。つまり”表”の情報だけでの追及が難しくなった」

 となると”裏”を探ることになるのだが、もちろん記事化にこぎ着けるのはそう簡単ではない。社会部記者の弁。

「憎らしく思って告発したい人がいても、相手が大臣となると怖気づいて証言してくれませんからね。ようやく話しても『実名告白』でないとインパクトがない。文書や録音といった”ブツ”は不可欠となった」

 あげくに近年、政治家はすぐに名誉棄損裁判で訴えるようになった。昨年、文春が証拠文書を示した上で片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑で追及したものの、片山氏は文春を1100万円の損害賠償を求めて提訴したことは、記憶に新しい。片山氏はこの開き直り戦術で見事に逃げ切っている。

「週刊誌の売上は年々右肩下がりですしね。カネと労力をかけて記事にしたあげく、売れないわ、裁判をおこされるわ、ではスキャンダル取材から撤退するのもやむを得ません。実際、2015年に『週刊ポスト』(小学館)が、高市早苗総務相の実弟が『不透明融資』に関わったとする記事を掲載すると、実弟から民事、刑事で告訴され、三井直也編集長は就任わずか1年で交代させられています」(前出・デスク)

 こうしてポストや「週刊現代」(講談社)、さらに文春のスクープ記者だった森下香枝氏率いる『週刊朝日』ですら、病気や相続を特集する”老人向け雑誌”と化しているのが現状だ。

 さらに身も蓋もないのだが、読者がそもそもスキャンダルを求めていないという風潮もある。
「あれはショックだった」とデスク氏が語るのは、9月5日発売の文春が、お笑いコンビ・EXITの犯罪歴を報道した際、世論の矛先が文春に向いたことだった。

「吉本興業の闇営業問題の流れで、意義あるスクープのはずなのに、『がんばっている人の足をなぜ引っ張るのか』と批判されたのです。ファクトに基づいて報じてこの反応ではやってられませんよ。文春はあわてて長文の反論をホームページに掲載しましたが、これまでのやり方では通用しないということ。過去をほじくり返すことに世論が冷たくなったのです。”文春砲”を率いた新谷学・前編集長ですら、今や『われわれはクビを取るために報じているわけではない』と綺麗ごとを言ってますからね(苦笑)」

 それでも権力監視には週刊誌の存在価値は十分にある。ここは歯を食いしばって、疑惑追及をしてほしいものである。

安倍新内閣、予告された閣僚の不祥事スクープ不発は週刊誌ジャーナリズム終焉の前兆か

「来週あたり週刊誌で何か出ると思いますよ」。9月11日の安倍新内閣発足を受け、テレビ番組でそう口にしたのは政治ジャーナリスト・田崎史郎氏だ。

「3T」と名付けられた武田良太国家公安委員長、竹本直一IT担当相、田中和徳復興相の他、加計学園問題で働きかけを疑われた萩生田光一氏を文科相に、市議との不倫が報じられた今井絵理子氏を参院1期目にかかわらず内閣府政務官に起用。

「まさにブラックジョーク。クビを取れるもんなら取ってみろ、とこちらを挑発しているかのようだ。その自信は『最強』な政権ゆえだろうが、中身は『最凶』『最狂』内閣だ」とは、ある週刊誌デスク。

 ところが週があけ、スキャンダルジャーナリズムの双肩を担う「週刊文春」(文藝春秋)、「週刊新潮」(新潮社)からも鋭いパンチは飛ばなかった。

「『週刊朝日』(朝日新聞出版)がネット記事で武田、竹本両氏の過去のスキャンダルを報じたものの、さらりとかわされました。続く文春、新潮はエース記者を選挙区に投入し、深堀りしたようですが、決め手に欠き、新内閣の記事は多くが小泉進次郎環境相に割かれることに。新聞、テレビが後追いするようなスクープはありませんでした」(政治部記者)

 なぜ不発なのか。「背景にはまず、スキャンダルのハードルが上がったことがあります」と解説するのは前出のデスク。

「第1次安倍政権では事務所費がクローズアップされました。問題を指摘された松岡利勝農水相は自殺まで追い込まれ、続く赤城徳彦農水相は絆創膏を貼っただけで総スカンを食らった。民主党政権では、荒井聡内閣府担当相の女性秘書が、政治資金でキャミソールを買っていたことが少額領収書開示によってバレて、『キャミソール大臣』と揶揄されることに。前原誠司外相は、在日韓国人から献金を受け取っていたことを認め、辞任した。こうした経験を踏まえ、とりわけ大臣候補となる議員事務所は、政治資金の扱いに細心の注意を払っているのです。つまり”表”の情報だけでの追及が難しくなった」

 となると”裏”を探ることになるのだが、もちろん記事化にこぎ着けるのはそう簡単ではない。社会部記者の弁。

「憎らしく思って告発したい人がいても、相手が大臣となると怖気づいて証言してくれませんからね。ようやく話しても『実名告白』でないとインパクトがない。文書や録音といった”ブツ”は不可欠となった」

 あげくに近年、政治家はすぐに名誉棄損裁判で訴えるようになった。昨年、文春が証拠文書を示した上で片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑で追及したものの、片山氏は文春を1100万円の損害賠償を求めて提訴したことは、記憶に新しい。片山氏はこの開き直り戦術で見事に逃げ切っている。

「週刊誌の売上は年々右肩下がりですしね。カネと労力をかけて記事にしたあげく、売れないわ、裁判をおこされるわ、ではスキャンダル取材から撤退するのもやむを得ません。実際、2015年に『週刊ポスト』(小学館)が、高市早苗総務相の実弟が『不透明融資』に関わったとする記事を掲載すると、実弟から民事、刑事で告訴され、三井直也編集長は就任わずか1年で交代させられています」(前出・デスク)

 こうしてポストや「週刊現代」(講談社)、さらに文春のスクープ記者だった森下香枝氏率いる『週刊朝日』ですら、病気や相続を特集する”老人向け雑誌”と化しているのが現状だ。

 さらに身も蓋もないのだが、読者がそもそもスキャンダルを求めていないという風潮もある。
「あれはショックだった」とデスク氏が語るのは、9月5日発売の文春が、お笑いコンビ・EXITの犯罪歴を報道した際、世論の矛先が文春に向いたことだった。

「吉本興業の闇営業問題の流れで、意義あるスクープのはずなのに、『がんばっている人の足をなぜ引っ張るのか』と批判されたのです。ファクトに基づいて報じてこの反応ではやってられませんよ。文春はあわてて長文の反論をホームページに掲載しましたが、これまでのやり方では通用しないということ。過去をほじくり返すことに世論が冷たくなったのです。”文春砲”を率いた新谷学・前編集長ですら、今や『われわれはクビを取るために報じているわけではない』と綺麗ごとを言ってますからね(苦笑)」

 それでも権力監視には週刊誌の存在価値は十分にある。ここは歯を食いしばって、疑惑追及をしてほしいものである。

第4次安倍再改造内閣で小泉進次郎が入閣した本当の意味と、見えてきた「4選」の現実味

 小泉進次郎氏入閣で沸き立った第4次安倍再改造内閣。

「安倍晋三首相は進次郎氏を評価していない」という政治記者たちの一致した見方は「実は『ポスト安倍』にしたいのか」に変わった。

 ところがそれもつかの間、9月13日に副大臣・政務官人事が明らかになるや「要は進次郎氏を踏み台にして、自身の総裁4選を狙っているのではないか」と勘ぐられている。

 どういうことか。ますは、進次郎氏起用による早期解散の可能性である。

「安倍首相の総裁任期は2021年9月まで。衆議員任期は同年10月までだから解散を打たなくても良いが、それでは求心力が落ちる一方。今の野党の体たらくだと、次期選挙でも圧勝の可能性が高く、それなら、進次郎氏がテレビに追い掛け回されて支持率が高いうちに解散をすることはありえる」(政治部デスク)

「4選はない」と語る安倍氏だが、選挙で大勝すれば、その機運は徐々に高まるだろう。いや、それを望んでいるフシもある。

「この11月で桂太郎を抜き、歴代最長の在任となりますが、教科書に載るような功績は見当たらない。佐藤栄作なら沖縄返還、田中角栄なら日中国交正常化と、名宰相は何かしら外交成果があるが、安倍氏は何もなし。北方領土返還はプーチン・露大統領に足元を見られて進展しないが、さらに長期政権となるとプーチン氏もむげに出来なくなるでしょう」(同前)

 今回、それが透けて見える抜擢があった。「4選」をすでに口にしている二階俊博幹事長の子分・武田良太氏の国家公安委員長起用だ。

「武田氏は、地元・福岡県知事選を巡って、麻生太郎副総理兼財務相とバトルを繰り広げ、麻生氏がいる限り武田氏の入閣はないと見られていました。ところが安倍首相は二階氏の意向を優先させたわけですからね」(同前)

 さて、副大臣・政務官人事である。これらは、もちろん大臣の意向を聞いた上、官邸サイドが派閥や当選回数に応じて当てはめていくのだが、進次郎環境大臣の下についたのは佐藤ゆかりと石原宏高の両氏。

「2人は進次郎氏とまるで接点がない。佐藤氏はライバルの片山さつき氏に大臣を先に越されたあげく、このポジションではエコノミストの経歴は活かされず、ふてくされていることでしょうし、石原氏は父・慎太郎氏が『出来の悪い子が一番かわいい』と寵愛したエピソードがあるほど、仕事面での評価は低い。進次郎氏はただでさえ原発処理水の問題で難しい舵取りが迫られる中、部下の扱いにも腐心しなければならなくなった」(同前)

 よく言えば「試練」、実際には「嫌がらせ」ということになろうか。

 安倍首相にしてみれば、進次郎氏がこのまま頭角を現していけば、かつて自身が小泉純一郎元首相にされたように、重要ポストを経験させるだろうし、進次郎氏が期待外れになっても、選挙で利用して人気をしゃぶりつくしたあげく、「ポスト安倍不在」を知らしめ、自身の存在感を高めることが出来る。

 進次郎氏は、安倍首相にとって使い勝手のいい1つのコマにすぎないと見るべきだろう。

第4次安倍再改造内閣で小泉進次郎が入閣した本当の意味と、見えてきた「4選」の現実味

 小泉進次郎氏入閣で沸き立った第4次安倍再改造内閣。

「安倍晋三首相は進次郎氏を評価していない」という政治記者たちの一致した見方は「実は『ポスト安倍』にしたいのか」に変わった。

 ところがそれもつかの間、9月13日に副大臣・政務官人事が明らかになるや「要は進次郎氏を踏み台にして、自身の総裁4選を狙っているのではないか」と勘ぐられている。

 どういうことか。ますは、進次郎氏起用による早期解散の可能性である。

「安倍首相の総裁任期は2021年9月まで。衆議員任期は同年10月までだから解散を打たなくても良いが、それでは求心力が落ちる一方。今の野党の体たらくだと、次期選挙でも圧勝の可能性が高く、それなら、進次郎氏がテレビに追い掛け回されて支持率が高いうちに解散をすることはありえる」(政治部デスク)

「4選はない」と語る安倍氏だが、選挙で大勝すれば、その機運は徐々に高まるだろう。いや、それを望んでいるフシもある。

「この11月で桂太郎を抜き、歴代最長の在任となりますが、教科書に載るような功績は見当たらない。佐藤栄作なら沖縄返還、田中角栄なら日中国交正常化と、名宰相は何かしら外交成果があるが、安倍氏は何もなし。北方領土返還はプーチン・露大統領に足元を見られて進展しないが、さらに長期政権となるとプーチン氏もむげに出来なくなるでしょう」(同前)

 今回、それが透けて見える抜擢があった。「4選」をすでに口にしている二階俊博幹事長の子分・武田良太氏の国家公安委員長起用だ。

「武田氏は、地元・福岡県知事選を巡って、麻生太郎副総理兼財務相とバトルを繰り広げ、麻生氏がいる限り武田氏の入閣はないと見られていました。ところが安倍首相は二階氏の意向を優先させたわけですからね」(同前)

 さて、副大臣・政務官人事である。これらは、もちろん大臣の意向を聞いた上、官邸サイドが派閥や当選回数に応じて当てはめていくのだが、進次郎環境大臣の下についたのは佐藤ゆかりと石原宏高の両氏。

「2人は進次郎氏とまるで接点がない。佐藤氏はライバルの片山さつき氏に大臣を先に越されたあげく、このポジションではエコノミストの経歴は活かされず、ふてくされていることでしょうし、石原氏は父・慎太郎氏が『出来の悪い子が一番かわいい』と寵愛したエピソードがあるほど、仕事面での評価は低い。進次郎氏はただでさえ原発処理水の問題で難しい舵取りが迫られる中、部下の扱いにも腐心しなければならなくなった」(同前)

 よく言えば「試練」、実際には「嫌がらせ」ということになろうか。

 安倍首相にしてみれば、進次郎氏がこのまま頭角を現していけば、かつて自身が小泉純一郎元首相にされたように、重要ポストを経験させるだろうし、進次郎氏が期待外れになっても、選挙で利用して人気をしゃぶりつくしたあげく、「ポスト安倍不在」を知らしめ、自身の存在感を高めることが出来る。

 進次郎氏は、安倍首相にとって使い勝手のいい1つのコマにすぎないと見るべきだろう。

安倍政権の内閣改造で注目される二階俊博&小泉進次郎の処遇と「3つの裏テーマ」とは?

 9月2日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「来週、内閣改造を行いたい」と明言した。「安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と首相が意気込む内閣改造と党役員人事の行方に、永田町は浮足立っている。

 人事の焦点は、滝川クリステルと電撃的な「デキ婚」を発表した小泉進次郎衆院議員と、自民党の「ナンバー2」として3年余り首相を支えてきた二階俊博幹事長の処遇だ。最近の報道では「進次郎の初入閣」「二階は続投」との論調が目立つが、その理由を大手紙政治部デスクはこう解説する。

「安倍首相の頭にある内閣改造の裏テーマは、『政権の安定』『韓国シフト』『消費増税対策』の3つだと言われます。まず、どう批判されようと政権の骨格は崩さない。菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相の留任は既定路線で、その延長に、二階幹事長の続投がある。自派閥を選挙で優先しすぎたり、新中派で独自外交する二階氏が一部で煙たがられることは事実だが、政権内の裏を知る二階氏を野に放ったら何を言われるかわからない。そのリスクを取るくらいなら、まだ政権中枢で『吠えて』いてもらった方が得策だとの判断で続投が濃厚です」

 次に、目下外交上の最重要課題の1つである韓国問題へ対応できる人選が進んでいるという。元徴用工問題に端を発し、韓国向け輸出の優遇措置の停止、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄にまで発展した韓国との関係は「戦後最悪」とも言われる。保守層の支持基盤を持つ安倍政権にとって、韓国への対応を誤ると致命的なダメージになりかねない。そのため、安倍首相も人事で神経をとがらせているようだ。

「河野太郎外相は、外務省の官僚に忖度しない毅然とした姿勢が安倍首相に評価されています。安倍首相側近の茂木敏充経済再生担当相もポストを狙っており『次は俺が外相だ』と吹聴しているようですが、河野氏が留任とみられています。同じく、世耕弘成経済産業相も輸出政策に関する説明会での答弁などが韓国におもねらなくていいと首相は好意的で留任するでしょう。一方、韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題時の弱腰対応などで批判されている岩屋毅防衛相は更迭される見込み。後任には安定力がある小野寺五典元防衛相の返り咲きや、首相側近で徴用工問題などでも強気の発言を続ける萩生田光一幹事長代行の大抜擢がささやかれている」(前出・デスク)

 最後が、10月に予定されている消費増税に対応するシフトだ。どんな政権でも増税を断行すれば間違いなく支持率は下落する。消費が冷え込んで経済環境が悪化すれば、政権存続の危機にもなりかねない。そこで、国民からの批判をかわすための矢面に立たされそうなのが小泉進次郎氏だという。2018年10月に安倍首相が創設した「全世代型社会保障改革担当大臣」に任命される可能性が取りざたされている。

「自民党の厚生労働部会長でもある進次郎氏は『新時代の社会保障改革ビジョン』を提言するなど、税と社会保障には一家言あります。進次郎氏が前面にたって『いかに増税が国民の老後の社会保障に必要なのか』を熱弁してもらえば、国民からの批判の声も弱まるのではと自民党は考えている。ただ、口さがない自民党議員からは『結婚して客寄せパンダではいられなくなったから、今度は弾除けパンダだな』と揶揄する声も聞こえてきます」

 権謀術数の渦巻く内閣改造・党役員人事の発表は、9月11日を軸に調整が進んでいる。