街がクリスマスムードに包まれているというのに、永田町だけは桜、桜とかまびすしかったわけだが、臨時国会が閉幕に近づき、安倍官邸はこの疑惑を乗り越えたように見える。

　安倍首相主催の「桜を見る会」の問題である。

　それにしても、森友・加計問題を彷彿とさせる後味の悪さだった。「桜」取材に忙殺された政治部記者が嘆息する。

「いずれも決して『巨悪』でなく、安倍総理や夫妻がちょっと権力を私物化してしまっただけ。安倍首相がきちんと事実を認めて謝りさえすれば良かったが、まずいのは役所側で、それらを”合法化”させたいあまり、行き当たりばったりの理論武装を始めてドツボにハマってしまった。森友問題で自殺者を出したトラウマがあったからか、桜を見る会は、即座に来年の中止が決まりましたが、役所の”忖度”は相変わらず。野党の資料要求当日に、招待者名簿がシュレッダーにかけられたり、さらにその言い訳をするため、安倍首相に『障害者職員の勤務時間を調整して、たまたまその時期になった』と答弁させました」

　子どもでもウソとわかる答弁のオンパレードだったのに、事態が収束に向かっているのはなぜなのか。

　2つの重要資料、すなわち、シュレッダーにかけられた内閣府作成の「安倍首相枠」の招待者名簿、安倍後援会による前夜祭のホテルニューオータニの明細書、がなかなか出てこないためだ。

「招待者には、安倍首相の後援者だけでなく、単に名刺交換をしただけの反社会勢力も含まれると見られています。安倍首相は『サーバーでデータ保存し、その廃棄後は復元できない』と答弁しましたが、その生データがあれば、ツッコミどころ満載となります。前夜祭は１人会費5,000円という高級ホテルのパーティにしては格安の設定で、安倍首相サイドが不足分を持ったのではと疑われています。これは有権者への寄付にあたり、公選法違反。安倍首相は明細書はないと言い放ちましたが、そんなはずはないですし、当然ホテル側が保管しています」（前出の記者）

　森友問題は財務省が公文書を改ざんしていたことを朝日新聞がキャッチしたことで、加計問題は前川喜平・前文科次官の告発があって、「疑獄化」した。

「そうならないのは、内閣府が『ホッチキス官庁』だからですよ」

　前出の記者が解説する。

「財務省にせよ文科省にせよ、官僚人生すべてを捧げる人ばかりで、省への愛があり、だからこそ真実をメディアに告発したくなるのでしょう。一方内閣府は、『ホッチキス』と揶揄される省庁の寄せ集め集団。今の山崎重孝次官は自治省（現総務省）出身ですしね。職員の告発を期待するのは難しそうです」

　ニューオータニの明細書となると、よりハードルが上がる。

「ホテルマンが客の個人情報を出すなどご法度。一発でクビです。そもそも、安倍事務所のようなお得意様にサービスするのは当然で、値段設定はかなり安くしているはず。ただそれが明るみになると、正規料金で利用する他の顧客を怒らせることになる。つまり、安倍事務所、ホテルの双方が、明細は出さないという方針で一致しているのです」（同前）

　野党は来年の通常国会でも追及を続ける方針だが、そこまで世の関心が続くかどうかは、この資料がカギを握っているといえる。

　総理大臣主催の「桜を見る会」問題の余波が収まらない。

　安倍晋三首相の講演会関係者が多数招待されていたことが明らかになったほか、昭恵夫人の「枠」があることまでもが発覚。野党は公的行事の「私物化」疑惑を徹底追及している。さらには、悪質なマルチ商法を行っていた疑いがあるとして警視庁が強制捜査を行っていたジャパンライフの元会長や、「反社会的勢力」としてマークする人物も招待されていたことも、問題をさらに炎上させている。

「『桜を見る会』問題がメディアで盛んに報じられるようになったのは11月初旬。しんぶん赤旗の報道をもとに、共産党議員が参院予算委員会で取り上げたことで一気に火がついた。途中で女優・沢尻エリカの薬物逮捕という大ニュースもあったものの、スキャンダルにかき消されることもなく、いまだに官邸は野党やメディアの厳しい追及で劣勢に立たされたままです」（週刊誌記者）

　そんな中、これまで安倍首相に好意的な報道を続けてきた、産経新聞などのいわゆる「アベ友」メディアは、「鳩山由紀夫政権時代にも会への後援会関係者の招待があった」として、「ブーメラン」などと旧民主党を揶揄する際に使われるお決まりのフレーズを連発しながら「批判返し」の論陣を張っている。

　しかし、こうした援護射撃は、既存メディアを使ったものばかりではなさそうだ。「桜を見る会」問題が報じられて以降、FacebookなどのSNS上では奇妙な現象が起きているのだ。

「Facebookのタイムラインには、自身やオンラインでつながった知人・友人の書き込み以外にも、広告と連動した動画やニュースサイト、ゲームアプリの宣伝など、さまざまなコンテンツが表示されます。そうしたコンテンツの一種で、『桜を見る会』の報道が盛り上がって以降、ある傾向に沿った記事ばかりを大量に垂れ流すニュースサイトが目立つようになってきたんです」（前出記者）

　例えば、「Share News Japan」なるニュースサイトもそのひとつだ。サイトでは「時事」「話題」「芸能」「スポーツ」の各ジャンルで記事を配信。「政治・経済情報を中心に、ニュースとネット上の反応を見やすくまとめてお届けするウェブメディア」を自称しているが、「その実態は、ネット上の情報を寄せ集めて記事の体裁を整えて配信する、いわゆる『まとめサイト』の一種」（同）だという。

　サイトに掲載されている情報によると代表者は「SAITO」となっているが、運営元の住所や連絡先の記載はなく、その正体は判然としない。なにより不気味なのが、「桜を見る会」についてやたら大量の記事を配信しているのと、その多くが「アベ友」メディアと同様に、疑惑を追及するというよりも、旧民主党など野党の過去の行状をあげつらう情報が目立つという点だ。

　たとえば11月28日に配信された記事のタイトルはこうだ。

【「桜を見る会」反社出席】ほんこんさん「民主党政権時、反社が官邸に出入りしてた事なかった？あと２人の女性野党議員が静かなのは何故？」

　内容は、吉本芸人のほんこんのTwitterの投稿とそれに対する世間の反応を紹介するというもので、「2人の女性野党議員」の名前こそ明かしていないが、その「2人」が、過去に二重国籍問題でバッシングを受けた蓮舫議員や警察当局の捜査対象となったセメント業者との関係が週刊誌に取り上げられた辻元清美議員であることをほのめかしている。

　ほかにも、ネット右翼的発言が目立つ美容整形外科医・高須克弥院長による野党批判のTwitter投稿を取り上げるなど、「野党叩き」の論調がとにかく目立つのだ。

「配信する記事には、不確かな情報や明らかなデマも含まれている。記事の中で批判のターゲットとしている議員の名前を明かさないのは、訴訟リスクを考えてのことでしょう。野党のネガティブな情報ばかりが流されているのには、なんらかの意図を感じます。自民党はSEO対策を請け負う業者と契約するなど、インターネット対策に以前から力を入れていると聞きます。出所不明の怪しいサイトの暗躍に、官邸や与党側にくみする勢力の関与があってもおかしくはありません」（前出記者）

　ネットの世界には、有象無象が跋扈しているということを肝に銘じておいたほうがよさそうだ。

（文＝伊芸有象）

「そりゃあボクらも懇意にしている閣僚はいます。でも、編集部がその閣僚をターゲットにしている場合、食事会をセットするなんてありえない。現場の記者が戦っている時に、ノコノコ行けるわけありませんよ。だから首相動静でこれを見た時は、政治記者もここまで落ちぶれたかと思いましたね」

　そう週刊誌デスクが呆れるのは、11月20日夜に中華料理屋で開かれた安倍総理と官邸キャップの食事会のことである。

　言うまでもなくこの時期、安倍総理は「桜を見る会」で集中砲火を浴びており、午前の参院本会議では、招待者の選定過程に自身が関与したことを認めていた。

　いわゆる「キャップ懇」は、全国紙、通信社、NHK、民放の20社弱の内閣記者会加盟社、つまり官邸詰めのキャップによる懇親会で、総理以外に複数の秘書官も参加。その場の発言を報道してはいけない「オフレコ」が決まりとなっている。半年に1度程度の割合で開かれ、前回は5月下旬だった。

「毎回、赤坂の『赤坂飯店』なのですが、今回は空いていなかったらしく、平河町の『上海大飯店』が会場でした。会費制で今回は１人6,000円。『桜の会』騒動に引っかけて、今井尚哉秘書官兼補佐官が『領収書と明細は必要か？』と冗談を飛ばしていました」（出席者）

　官邸側からの声かけで、数日前に急遽、日程が決まるというが、もちろんその日にちに意味がないわけがない。

「前回は衆参同日選挙の観測が流れていたと同時に、アメリカ・トランプ大統領来日の前日でもあり、記者が情報に飢えていました。森友学園問題の真っ只中に開いたこともあります。要はニュースという”餌”を与えて、世論だけでなく、記者のガス抜きをはかる意味合いがあるのです」（官邸関係者）

「取材活動の一環」とはいえ、このタイミングでのキャップ懇開催は、安倍総理に絡めとられることに他ならず、メディアの矜持が問われる格好になった。

　ところが参加を拒否したのは、毎日新聞ただ一社。同じく政権に批判的な朝日新聞、東京新聞キャップは平然と参加し、当の東京新聞・望月衣塑子記者に「現場が取材で奮闘している最中に一体何をしているのか」とツイートされる始末だ。出席者が明かす。

「さすがに『桜』関連の質問は多く出ましたが、『（夫人の）昭恵が招待したからって何が悪いの？』『野党は選挙弱いんだから、何を言っても説得力がないよ』と安倍総理は悪びれることはなく言いたい放題。酒の席ということもあり、厳しく詰め寄る記者はいませんでした」

　もっとも、その毎日も褒められたものではないと、政治部記者は語る。

「毎日キャップは長年政権中枢を担当し、”武闘派”タイプではない。最近、毎日のYouTuber記者が総理に厳しい質問を投げかけてネットで人気になっていることもあり、欠席は、社内の圧力に屈しただけでしょう。朝日のキャップは翌日朝刊で、アリバイ的に署名原稿で安倍総理への批判を展開しましたが、じゃあ『直接総理に言えよ』っていう話。つまり社内の他部署へのポーズでしかないんです」

　何しろ、官邸キャップといえば、記者の中ではエース中のエース。将来的には政治部長どころか社長も狙えるポジションである。

「最高権力者と懇談できている自分に酔いしれているのでしょう。安倍一強はあと2年近く続き、その間は官邸とうまくやりたいでしょうから、ここで喧嘩して経歴に傷をつけたくないわけです」（同前）

　大甥である安倍総理に抜かされるまで戦後最長の在職期間を誇った佐藤栄作は、退陣表明の際、「新聞は嫌い」と言い放ち、反発した新聞記者は全員退出した。そんな骨のある記者は、もういないということだろう。

　在職日数が歴代トップとなった安倍晋三首相が窮地に立たされている。首相が主催する「桜を見る会」について、安倍首相の後援会関係者が多数招待され、与党自民党の「枠」が大量に設けられていたことが発覚。参加費5,000円という破格の値段で名門ホテルのニューオータニで飲み食いできるという「前夜祭」の内容も問題視され、公職選挙法違反の疑いも指摘されているのだ。

「『桜を見る会』については、政府関係者以外に、私人である昭恵夫人の推薦枠まであることも明らかになり、首相の身内びいきの体質がもろに出た格好。野党は、安倍首相が自身の支持者への接待や政権の力を誇示する場と化していた会の実態を今後も徹底追及する構えで、問題はさらに長引きそうな気配だ」（大手紙記者）

　20日には、参院本会議での答弁で安倍首相がこれまで否定していた招待客の人選への関与を認めた。推薦枠は1,000人規模に達していたとされ、「私物化」の構図がさらに浮き彫りになった。

　そんな中、この会をめぐって、さらなる疑惑が取り沙汰されている。

「そもそもこの問題が注目されるようになったのは、会の予算が安倍政権になった2014年以降に急増していたことが問題視されたのがきっかけ。従来は2,000万円未満だった予算が来年度要求額で5,000万円超にまで膨れ上がったのに至り、ついに大炎上した。その原因として一部で取り沙汰されているのが、招待された芸能人にギャラが支払われていたのではないか、という疑惑です」（週刊誌記者）

　安倍政権になってから、「桜を見る会」に多くの芸能人が登場し、安倍首相と和気あいあいとした雰囲気で写真に収まるのが恒例行事のようになっているのは、衆目の一致するところだ。

　そのメンツの中には、AKB48やももいろクローバーZといったアイドルの姿もあるが、人気者が参加する背景に「出演料」が介在している疑いがあるというのだ。

「永田町界隈で、自民党系の外郭団体に、芸能人の手配を請け負う人物がいるという話が拡散している。芸能人にもランクがあり、その人気などに応じて『ギャラなし』と『ギャラあり』とで分けられているという話です。官邸側からオーダーを受けて芸能人を手配することもあるとされ、このギャラの支払いが膨れ上がったために予算がオーバーしたのではないかというのです」（同）

　現在、この疑惑は複数の週刊誌が追っているといわれ、新たな問題に発展する可能性をはらんでいる。今後の展開からますます目が離せなくなりそうだ。

（文＝木島洋三）

　在職日数が歴代トップとなった安倍晋三首相が窮地に立たされている。首相が主催する「桜を見る会」について、安倍首相の後援会関係者が多数招待され、与党自民党の「枠」が大量に設けられていたことが発覚。参加費5,000円という破格の値段で名門ホテルのニューオータニで飲み食いできるという「前夜祭」の内容も問題視され、公職選挙法違反の疑いも指摘されているのだ。

「『桜を見る会』については、政府関係者以外に、私人である昭恵夫人の推薦枠まであることも明らかになり、首相の身内びいきの体質がもろに出た格好。野党は、安倍首相が自身の支持者への接待や政権の力を誇示する場と化していた会の実態を今後も徹底追及する構えで、問題はさらに長引きそうな気配だ」（大手紙記者）

　20日には、参院本会議での答弁で安倍首相がこれまで否定していた招待客の人選への関与を認めた。推薦枠は1,000人規模に達していたとされ、「私物化」の構図がさらに浮き彫りになった。

　そんな中、この会をめぐって、さらなる疑惑が取り沙汰されている。

「そもそもこの問題が注目されるようになったのは、会の予算が安倍政権になった2014年以降に急増していたことが問題視されたのがきっかけ。従来は2,000万円未満だった予算が来年度要求額で5,000万円超にまで膨れ上がったのに至り、ついに大炎上した。その原因として一部で取り沙汰されているのが、招待された芸能人にギャラが支払われていたのではないか、という疑惑です」（週刊誌記者）

　安倍政権になってから、「桜を見る会」に多くの芸能人が登場し、安倍首相と和気あいあいとした雰囲気で写真に収まるのが恒例行事のようになっているのは、衆目の一致するところだ。

　そのメンツの中には、AKB48やももいろクローバーZといったアイドルの姿もあるが、人気者が参加する背景に「出演料」が介在している疑いがあるというのだ。

「永田町界隈で、自民党系の外郭団体に、芸能人の手配を請け負う人物がいるという話が拡散している。芸能人にもランクがあり、その人気などに応じて『ギャラなし』と『ギャラあり』とで分けられているという話です。官邸側からオーダーを受けて芸能人を手配することもあるとされ、このギャラの支払いが膨れ上がったために予算がオーバーしたのではないかというのです」（同）

　現在、この疑惑は複数の週刊誌が追っているといわれ、新たな問題に発展する可能性をはらんでいる。今後の展開からますます目が離せなくなりそうだ。

（文＝木島洋三）

　季節外れの「花見」の話題が世間を賑わせている。毎春開催される首相主催の「桜を見る会」について、「税金の私物化ではないか」との指摘が登場。野党が攻勢を強めている。

　桜を見る会は毎年4月、桜の名所として有名な新宿御苑（東京都新宿区）で開催されているものだ。しかし、共産党の田村智子議員が8日の参院予算委員会で、安倍政権になってから参加者数と支出額が急増していること、さらに後援会員を多数招いていることなどを指摘。与党内からも批判の声が上がっており、安倍首相は説明を迫られる事態になっている。週刊誌の政治担当記者が言う。

「桜を見る会自体は歴史があり、民主党政権時代の鳩山首相のときにも開催されています。“税金で花見なんて”という声はかねてよりありましたが、各国の大使や皇族なども招かれるイベントで、政府は“必要な公式行事である”とのスタンスを崩していません。毎年、旬な人物が招かれるため、芸能人としては1つのステータスになっており、ワイドショーなどでもその様子は取り上げられますが、数年前にキャバ嬢が招かれたことが話題になるなど、人選に関しては疑問点も多く、論争は簡単には収まらないでしょう」（政治担当記者）

　花見と言っても、今年度の参加者は約1万8,000人で、費用は5,700万円以上。公金の使い方として適切かどうか、国民が納得する説明をする必要はありそうだが、かつて桜を見る会に実際に出席したOさん（60代・女性）は、これだけお金がかかる理由の一端を見たという。Oさんは夫が地元の政治家と懇意であり、夫婦揃って招かれている。

「私が会に出席したのは数年前のことです。会場では、紅白に出場するような歌手や五輪のメダリストなども見かけましたが、印象に残っているのは食事です。会場には日本酒やビール、お団子、いなり寿司、焼き鳥、サンドウィッチ、洋菓子、和菓子などが用意されていました。しかしほぼ取り放題なので、お菓子類などは早いもの勝ちで、お饅頭のパックを20個以上もカバンに詰め込んだり、料理を詰めるタッパーを持参してきている“プロ”もいました。きっとお土産にするのでしょう。今回の騒動を見て、『確かにあれならお金がかかるはず』と、思い出しました」（Oさん）

　バイキングの料理を持ち帰るのは庶民のささやかな願望だが、基本的にはマナー違反であるのも事実。まさかそれが首相主催のパーティーで行われていたとは……。やはり野党が指摘するように、招待客の人選はしっかり考えたほうが良さそうだ。

　季節外れの「花見」の話題が世間を賑わせている。毎春開催される首相主催の「桜を見る会」について、「税金の私物化ではないか」との指摘が登場。野党が攻勢を強めている。

　桜を見る会は毎年4月、桜の名所として有名な新宿御苑（東京都新宿区）で開催されているものだ。しかし、共産党の田村智子議員が8日の参院予算委員会で、安倍政権になってから参加者数と支出額が急増していること、さらに後援会員を多数招いていることなどを指摘。与党内からも批判の声が上がっており、安倍首相は説明を迫られる事態になっている。週刊誌の政治担当記者が言う。

「桜を見る会自体は歴史があり、民主党政権時代の鳩山首相のときにも開催されています。“税金で花見なんて”という声はかねてよりありましたが、各国の大使や皇族なども招かれるイベントで、政府は“必要な公式行事である”とのスタンスを崩していません。毎年、旬な人物が招かれるため、芸能人としては1つのステータスになっており、ワイドショーなどでもその様子は取り上げられますが、数年前にキャバ嬢が招かれたことが話題になるなど、人選に関しては疑問点も多く、論争は簡単には収まらないでしょう」（政治担当記者）

　花見と言っても、今年度の参加者は約1万8,000人で、費用は5,700万円以上。公金の使い方として適切かどうか、国民が納得する説明をする必要はありそうだが、かつて桜を見る会に実際に出席したOさん（60代・女性）は、これだけお金がかかる理由の一端を見たという。Oさんは夫が地元の政治家と懇意であり、夫婦揃って招かれている。

「私が会に出席したのは数年前のことです。会場では、紅白に出場するような歌手や五輪のメダリストなども見かけましたが、印象に残っているのは食事です。会場には日本酒やビール、お団子、いなり寿司、焼き鳥、サンドウィッチ、洋菓子、和菓子などが用意されていました。しかしほぼ取り放題なので、お菓子類などは早いもの勝ちで、お饅頭のパックを20個以上もカバンに詰め込んだり、料理を詰めるタッパーを持参してきている“プロ”もいました。きっとお土産にするのでしょう。今回の騒動を見て、『確かにあれならお金がかかるはず』と、思い出しました」（Oさん）

　バイキングの料理を持ち帰るのは庶民のささやかな願望だが、基本的にはマナー違反であるのも事実。まさかそれが首相主催のパーティーで行われていたとは……。やはり野党が指摘するように、招待客の人選はしっかり考えたほうが良さそうだ。

せき‐にん【責任】

①責めを負ってなさなければならない任務。引き受けてしなければならない義務。

②(━する)事を担任してその結果の責めを負うこと。特に、悪い結果をまねいたとき、その損失などの責めを負うこと。

出典：『精選版日本国語大辞典』

“責任”とはどういう意味なのか。もちろん、一般的に使われている責任という言葉の意味はわかるが、例によって軽すぎる安倍晋三首相の「任命責任は私にある」の言葉にうんざりして、「この人、責任を取るってどういうことか考えたことあるのだろうか」など改めて感じたので、そもそもの意味を辞書アプリで調べてみた次第だ。

閣僚の不祥事と疑惑はもはやお約束

　閣僚が不祥事で更迭という事態はとくに珍しいというわけではなくなってしまったが、9月11日の第4次安倍第2次改造内閣の成立からわずか1ヶ月半、立て続けに2人の閣僚が辞任するというのは、さすがに異例の事態といえるだろう。

　10月25日に辞任した菅原一秀前経済産業相は地元でのメロンやカニの贈与疑惑が浮上して批判が続く中、秘書が有権者の通夜で香典を渡していたことが「週刊文春」（文藝春秋）に報じられたことが決め手となり、その翌週31日に辞任した河井克行法相は妻で参院議員の河井案里氏がウグイス嬢に法定上限を超える報酬を渡していたことが同じく「週刊文春」に報じられたことがきっかけとなった。いずれも公職選挙法違反の疑いがあるわけだが、どうせ立件されないだろうし、されても不起訴に終わることは見えている。いつものパターンだ。

　ここで、これまでのパターンを振り返ってみよう。2012年12月の第2次安倍内閣発以降、辞任した閣僚は河井氏で10人目だ。

　まずは2014年10月の小渕優子経済産業省（肩書は当時。以下同）。後援会メンバーの観劇費用など不透明な政治資金支出をめぐって辞任。東京地検特捜部による家宅捜索が入る前に電動ドリルでパソコンのHDDを物理的に破壊するという大胆な手口には大いに驚かされたものである。小渕氏と同日、初登庁の日に出迎えが少ないことに怒って帰るという器の小ささを見せつけた松島みどり法相が選挙区で似顔絵入りうちわを配布したことが問題となって辞任。2015年2月は金銭スキャンダルを連発した西川公也農相が辞任。2016年1月に辞任したのは甘利明経済再生担当相。これを賄賂と言わずしてなんというレベルの疑惑だったが、不起訴処分に。2017年4月に辞任した今村雅弘復興相は、講演で東日本大震災について「まだ東北でよかった」というまともな頭をしていたらまず出てこない失言を放って辞任。同年7月は稲田朋美防衛省。「“武力衝突”と“戦闘”はどう違うのか」などと、なんとも日本らしい禅問答のような議論も懐かしい南スーダンPKO部隊の日報隠蔽問題で辞任した。2018年2月に辞任した江崎鉄磨沖縄北方担当相は健康上の問題が辞任の理由になっているが、就任直後に自身の担当分野なのに「北方領土問題に関しては素人」、閣僚としての国会答弁について「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」などと発言していることを考えれば、そもそもの大臣としての資質に疑問は残る。そして、今年4月に辞任した桜田義孝五輪相が8人目。思わず「コントかよ！」と言いたくなる珍問答を次々と繰り広げて国を湧かせたことはまだ記憶に新しい。
　
　以上のそれぞれに任命責任があったことを踏まえての第4次安倍第2次改造内閣も、今回の有様になっているわけだ。

　安倍首相は菅原・河井両氏の辞任について「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対しまして国民に深くお詫びを申し上げます」「河井大臣を法務大臣に任命したのは私であります。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からお詫びしたい」と記者の前でコメントしたわけだが、ここまで響くものがまったくないお詫びもそうそうない。またなんかゴニョゴニョ言っているなぐらいのものである。河井氏辞任時のコメント後、記者たちの前から去ろうとしたときに「具体的にどのようなかたちで責任を取るのか」と問いただされたのだが、「国民の皆様の信頼を回復をして、しっかり行政を前に進めていくと、そのことにおいて責任を果たしていく。よろしいですか」と不機嫌そうに早口でまくしたてて行ってしまった。まったく具体的じゃないし、何も言っていないも同然である。まあ、質問にまともに応えられないのもいつものことなので、みんな慣れたものであろう。そこに慣れてはいけないとも思うけれど。

　安倍首相はきっと「任命責任は私にある。お詫びしたい」といえば責任を取ったことになると思っている。というか、たぶん責任を取るということについて、とくに何も考えていない。

　2017年6月5日の衆議院決算行政監視委員会では、次のような象徴的なやりとりがあった。加計学園問題について安倍首相が同年3月13日の衆議院予算委員会で「もし（私が）働きかけて決めているなら責任を取る」と発言したことに対し、民進党（当時）の宮崎岳議員に「責任とはどういう意味か。どんな責任を取るのか」と問われて、しどろもどろになりながら例によって関係のないことを延々と喋り続けた挙げ句、委員長から「責任とは何かという質問にお答えください」と急かされて、結局「（責任の）中身についてはあえて申し上げる必要はない」と答弁。なんじゃそら。

　まあ、やっぱりとくに何も考えていなかったのだろう。

　そもそも、閣僚の任命責任について安倍首相が本気で考えているようなら、今回のような人事にはならなかったはずだ。菅原・河井両氏ともに以前からさまざまな疑惑が噂されていたことは有名だ。彼らの入閣の背景には菅官房長官の強い推薦があったという。組閣において、国益や国民の生活向上よりも、“お友達”で固めることのほうが優先されるのだから“適材適所”が聞いて笑わせる。加計学園問題のキーパーソンである萩生田光一氏の文科相就任なんて、適材適所どころジョークにもならない。同大臣の「身の丈」発言は大騒ぎになって英語民間試験を延期せざるを得なくなったわけだが、この延期決定も毎日新聞によれば『首相周辺は今回の決断について、『萩生田氏を守るために、試験見直しを野党に差し出した』と表現」したというから国民を舐めきっている。というか、首相周辺ってどこなんだろうか。いずれにせよ、受験生よりも大臣の首のほうが大事というわけである。しかし、それでとくに政権支持率が下がらないのだから、まあ舐められても仕方がないといえば、仕方がないともいえるが。

「責任を取る」ということは、冒頭に掲げた辞書的な意味合いでいえば、②の「悪い結果をまねいたとき、その損失などの責めを負うこと」だろう。この意味において安倍首相は数々の“任命失敗”の責任を取っているかといえば、否と言わざるを得ない。口先だけでお詫びしたところでちっとも凝りていないことは誰の目にも明白だし、むしろ、政治の混乱による損失などの責めを負っているのは国民だ。

　行動経済学者ダン・アリエリーは、著書『ずる嘘とごまかしの行動経済学』などで、不品行などの“ごまかし”が社会的に感染するという研究結果を発表している。人間は自分と同じ社会集団の誰かが、道徳、倫理的に逸脱した行動を取るのを見ると、それに合わせて自分の道徳的指針を微調整して、それを許容範囲内の規範として取り入れてしまうそうだ。ちなみに、その誰かが“権威のある人物”の場合、引きずられる可能性はさらに高くなるという。今の日本の総理大臣からして、この状況。なるほど腑に落ちる。責任という言葉の意味は変わったのだ。

　立場が上に行けば行くほど、本来ならば責任を取るべき人物の責任は曖昧になっていく。その口から発せられた途端、“責任”はふわふわと宙に放たれた風船のように飛んでいき、やがて所在がわからなくなる。恐らく、それはどこかで破裂して飛散し、“自己責任”という名の見えない圧力となって下々の世界へ落ちてくるのだろう。国民の生活においては、いまや貧困も格差も病気も出産も育児も教育も老後も被災も自己責任。そのプレッシャーに市井の人々は思考と行動を萎縮させていく。“美しい国”どころか、すっかり“痛ましい国”だ。果たして、その責任はどこに？

せき‐にん【責任】

①責めを負ってなさなければならない任務。引き受けてしなければならない義務。

②(━する)事を担任してその結果の責めを負うこと。特に、悪い結果をまねいたとき、その損失などの責めを負うこと。

出典：『精選版日本国語大辞典』

“責任”とはどういう意味なのか。もちろん、一般的に使われている責任という言葉の意味はわかるが、例によって軽すぎる安倍晋三首相の「任命責任は私にある」の言葉にうんざりして、「この人、責任を取るってどういうことか考えたことあるのだろうか」など改めて感じたので、そもそもの意味を辞書アプリで調べてみた次第だ。

閣僚の不祥事と疑惑はもはやお約束

　閣僚が不祥事で更迭という事態はとくに珍しいというわけではなくなってしまったが、9月11日の第4次安倍第2次改造内閣の成立からわずか1ヶ月半、立て続けに2人の閣僚が辞任するというのは、さすがに異例の事態といえるだろう。

　10月25日に辞任した菅原一秀前経済産業相は地元でのメロンやカニの贈与疑惑が浮上して批判が続く中、秘書が有権者の通夜で香典を渡していたことが「週刊文春」（文藝春秋）に報じられたことが決め手となり、その翌週31日に辞任した河井克行法相は妻で参院議員の河井案里氏がウグイス嬢に法定上限を超える報酬を渡していたことが同じく「週刊文春」に報じられたことがきっかけとなった。いずれも公職選挙法違反の疑いがあるわけだが、どうせ立件されないだろうし、されても不起訴に終わることは見えている。いつものパターンだ。

　ここで、これまでのパターンを振り返ってみよう。2012年12月の第2次安倍内閣発以降、辞任した閣僚は河井氏で10人目だ。

　まずは2014年10月の小渕優子経済産業省（肩書は当時。以下同）。後援会メンバーの観劇費用など不透明な政治資金支出をめぐって辞任。東京地検特捜部による家宅捜索が入る前に電動ドリルでパソコンのHDDを物理的に破壊するという大胆な手口には大いに驚かされたものである。小渕氏と同日、初登庁の日に出迎えが少ないことに怒って帰るという器の小ささを見せつけた松島みどり法相が選挙区で似顔絵入りうちわを配布したことが問題となって辞任。2015年2月は金銭スキャンダルを連発した西川公也農相が辞任。2016年1月に辞任したのは甘利明経済再生担当相。これを賄賂と言わずしてなんというレベルの疑惑だったが、不起訴処分に。2017年4月に辞任した今村雅弘復興相は、講演で東日本大震災について「まだ東北でよかった」というまともな頭をしていたらまず出てこない失言を放って辞任。同年7月は稲田朋美防衛省。「“武力衝突”と“戦闘”はどう違うのか」などと、なんとも日本らしい禅問答のような議論も懐かしい南スーダンPKO部隊の日報隠蔽問題で辞任した。2018年2月に辞任した江崎鉄磨沖縄北方担当相は健康上の問題が辞任の理由になっているが、就任直後に自身の担当分野なのに「北方領土問題に関しては素人」、閣僚としての国会答弁について「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」などと発言していることを考えれば、そもそもの大臣としての資質に疑問は残る。そして、今年4月に辞任した桜田義孝五輪相が8人目。思わず「コントかよ！」と言いたくなる珍問答を次々と繰り広げて国を湧かせたことはまだ記憶に新しい。
　
　以上のそれぞれに任命責任があったことを踏まえての第4次安倍第2次改造内閣も、今回の有様になっているわけだ。

　安倍首相は菅原・河井両氏の辞任について「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対しまして国民に深くお詫びを申し上げます」「河井大臣を法務大臣に任命したのは私であります。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からお詫びしたい」と記者の前でコメントしたわけだが、ここまで響くものがまったくないお詫びもそうそうない。またなんかゴニョゴニョ言っているなぐらいのものである。河井氏辞任時のコメント後、記者たちの前から去ろうとしたときに「具体的にどのようなかたちで責任を取るのか」と問いただされたのだが、「国民の皆様の信頼を回復をして、しっかり行政を前に進めていくと、そのことにおいて責任を果たしていく。よろしいですか」と不機嫌そうに早口でまくしたてて行ってしまった。まったく具体的じゃないし、何も言っていないも同然である。まあ、質問にまともに応えられないのもいつものことなので、みんな慣れたものであろう。そこに慣れてはいけないとも思うけれど。

　安倍首相はきっと「任命責任は私にある。お詫びしたい」といえば責任を取ったことになると思っている。というか、たぶん責任を取るということについて、とくに何も考えていない。

　2017年6月5日の衆議院決算行政監視委員会では、次のような象徴的なやりとりがあった。加計学園問題について安倍首相が同年3月13日の衆議院予算委員会で「もし（私が）働きかけて決めているなら責任を取る」と発言したことに対し、民進党（当時）の宮崎岳議員に「責任とはどういう意味か。どんな責任を取るのか」と問われて、しどろもどろになりながら例によって関係のないことを延々と喋り続けた挙げ句、委員長から「責任とは何かという質問にお答えください」と急かされて、結局「（責任の）中身についてはあえて申し上げる必要はない」と答弁。なんじゃそら。

　まあ、やっぱりとくに何も考えていなかったのだろう。

　そもそも、閣僚の任命責任について安倍首相が本気で考えているようなら、今回のような人事にはならなかったはずだ。菅原・河井両氏ともに以前からさまざまな疑惑が噂されていたことは有名だ。彼らの入閣の背景には菅官房長官の強い推薦があったという。組閣において、国益や国民の生活向上よりも、“お友達”で固めることのほうが優先されるのだから“適材適所”が聞いて笑わせる。加計学園問題のキーパーソンである萩生田光一氏の文科相就任なんて、適材適所どころジョークにもならない。同大臣の「身の丈」発言は大騒ぎになって英語民間試験を延期せざるを得なくなったわけだが、この延期決定も毎日新聞によれば『首相周辺は今回の決断について、『萩生田氏を守るために、試験見直しを野党に差し出した』と表現」したというから国民を舐めきっている。というか、首相周辺ってどこなんだろうか。いずれにせよ、受験生よりも大臣の首のほうが大事というわけである。しかし、それでとくに政権支持率が下がらないのだから、まあ舐められても仕方がないといえば、仕方がないともいえるが。

「責任を取る」ということは、冒頭に掲げた辞書的な意味合いでいえば、②の「悪い結果をまねいたとき、その損失などの責めを負うこと」だろう。この意味において安倍首相は数々の“任命失敗”の責任を取っているかといえば、否と言わざるを得ない。口先だけでお詫びしたところでちっとも凝りていないことは誰の目にも明白だし、むしろ、政治の混乱による損失などの責めを負っているのは国民だ。

　行動経済学者ダン・アリエリーは、著書『ずる嘘とごまかしの行動経済学』などで、不品行などの“ごまかし”が社会的に感染するという研究結果を発表している。人間は自分と同じ社会集団の誰かが、道徳、倫理的に逸脱した行動を取るのを見ると、それに合わせて自分の道徳的指針を微調整して、それを許容範囲内の規範として取り入れてしまうそうだ。ちなみに、その誰かが“権威のある人物”の場合、引きずられる可能性はさらに高くなるという。今の日本の総理大臣からして、この状況。なるほど腑に落ちる。責任という言葉の意味は変わったのだ。

　立場が上に行けば行くほど、本来ならば責任を取るべき人物の責任は曖昧になっていく。その口から発せられた途端、“責任”はふわふわと宙に放たれた風船のように飛んでいき、やがて所在がわからなくなる。恐らく、それはどこかで破裂して飛散し、“自己責任”という名の見えない圧力となって下々の世界へ落ちてくるのだろう。国民の生活においては、いまや貧困も格差も病気も出産も育児も教育も老後も被災も自己責任。そのプレッシャーに市井の人々は思考と行動を萎縮させていく。“美しい国”どころか、すっかり“痛ましい国”だ。果たして、その責任はどこに？