「無視したら無視したで面倒そうなので、一応、担当記者はつけるつもりですが……」

　そう政治部デスクが頭を抱えるのが、７月10日投開票の参院選で議席を獲得しそうな、立花孝志氏（54）率いるNHK党の扱いだ。

　今回、立花氏本人は、NHKを提訴した人の裁判費用を肩代わりしている事から公職選挙法に抵触する可能性があり、立候補していない。その代わり選挙区…

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　7月21日に投開票される参議院議員選挙が目前に迫ってきた。しかし、賢明な読者からみれば一目瞭然の通り相変わらず選挙戦は盛り上がっておらず、国民の関心は低いままだ。その要因の一つとして特に今回は、選挙の争点が明確ではなく、政策論議が盛り上がっていないことが挙げられる。

　7月16日にNHKが発表した最新の世論調査では、各党の支持率は以下のようになっている。

・自民党＝34.2％
・立憲民主党＝6.0％
・国民民主党＝1.5％
・公明党＝4.3％
・共産＝3.2％
・日本維新の会＝3.1％
・社民党＝0.5％
・特に支持している政党はない＝39.1％

　自民党絶対有利の状況は変わらないものの投票日の21日は、天気予報では北海道を除き全国的に雨予報で、それでなくともここのところの国民の政治への関心の低さと相まって「投票率が過去最低を更新する可能性もある」（自民党関係者）との声も聞かれる。

　ただし、我々の生活に関わる関心事として『年金問題』や『消費税率10%引き上げ』があがっているのだが、野党関係者によると「安倍政権はこれらの問題を争点にするつもりはなく、あくまで選挙に勝った上で、“国民の信任を得た”として『憲法改正』に踏み出す構え」なのだという。

■曖昧自民党のマニフェストを追及できない野党の無策

　5月末から6月にかけて“火を噴いた”「老後には2000万円の金融資産が必要」とした金融庁の報告書問題により、年金は選挙の争点の一つとなった。

　当然、各党ともマニフェストに以下のように年金問題を取り上げている。
「自民党」
・低年金者への福祉給付金の支給
・年金受給開始時期の選択肢の拡大

「立憲民主党」
・年金の最低保証機能の強化

「国民民主党」
・低所得の年金生活者への給付加算
・厚生年金加入適用の拡大

「公明党」
・低年金者への給付金とさらなる拡充

「日本共産党」
・年金のマクロ経済スライドの廃止
・高額所得者の年金保険料の見直し

「日本維新の会」
・年金を積み立て方式へ変更
・年金支給年齢の段階的引き上げ

「社会民主党」
・基礎年金のマクロ経済スライド廃止
・年金支給年齢の引き上げ反対

　しかし、年金問題に対しては、現在年金を受給している層と年金受給開始年齢に近い層は強い関心があるものの、「総じて若者層は年金に対する関心は薄い」（自民党関係者）こともあり、投票行動（特に若者層の）に結び付くような争点とはなっていないのが実際のところ。

　確かに日本共産党のように、年金財源として「大企業優遇税制の見直し」や「富裕層への課税強化」などを打ち出しているところもあるが、自民党も野党も総じて年金財源に対する具体案に乏しいことも、年金問題が選挙の争点として盛り上がらない原因の1つでもあろう。

　加えて、野党は総じて「10月1日からの消費税率10％への引き上げ反対」を打ち出してはいるものの、「すでに引き上げは規定事実であり、今さら引き上げ中止というのは“非現実的”であり、選挙の争点にはならない」（野党関係者）との指摘もある。

　一方で、年金と消費税に関しては、野党側の追及の“未熟さ”も目立つ。例えば、6月30日に安倍首相はインターネット番組の党首討論に出席し、「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べている。

　しかし、1989年2月、当時の竹下登首相が消費税3％の導入の際には、消費税による税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」が論じられていた。そもそも、消費税は年金財源をはじめとした社会保障に使われるために導入されたものだ。

　それがその後の政権下では、消費税の利用目的はさまざまに変更され、ついには「幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化するため」にまで使われることになった。どう考えても、これらを「高齢化に向けた社会保障制度の拡充」とするのは筋違いだ。というのも本来、「幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化」は、教育制度とともに検討をするべきであり消費税を使った社会保障制度に組み込むのは、無理がある。

　それでも、安倍政権が国民受けする、いわば“ポピュリズム”的な政策として「幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化」を打ち出し、その財源として消費税を利用するのであれば、野党はその点を選挙の争点とし国民の是非を問うといった姿勢が必要だったのではないか。

　結局この参議院選挙は、“憲法改正にしか興味のない”安倍自民党が、国民を選挙行動に呼び込むことができない“無策な野党”に圧倒的な差を付け、揺るぎない1強の地位を見せつけるだけの選挙で終わることになりそうだ。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔に、7月に行われる参院選への出馬報道が一部メディアで出ている。参議院議員選挙は、候補者名が政党の得票となる非拘束名簿方式が採用されているため、知名度のあるタレント候補が擁立されやすい。

　村本はここ数年、原発や沖縄の基地問題を漫才のネタとして取り上げるなど、社会派の活躍を見せてきた。その喋りのセンスが田原総一朗に見出され『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）への出演経験もある。確かに知名度とスタンスから考えた場合、野党系候補の目玉となる可能性もありそうだ。村本に限らずお笑い芸人出身の政治家は意外と多い。

「よく知られているところでは横山ノックがいますね。上岡龍太郎らと結成していた漫画トリオ解散後の1968年に参院選に出馬し、当選。以降議員活動を続け95年に大阪府知事選に立候補し当選しています。同年には放送作家でコメディアンの青島幸男も東京都知事に当選し、東西の知事がお笑い芸人になったと話題になっていました。青島も知事になる前は参議院議員を務めています」（業界関係者）

　このほか西川きよし、立川談志も参議院議員を務めている。地方議員では長嶋茂雄のものまねでおなじみのプリティ長嶋が千葉県市川市議を経て、現在は千葉県議を務めるほか、世田谷区議の青空好児などがいる。さらに最終的に出馬はしていないものの、あの有名お笑い芸人もオファーを受けていた。

「現在芸能活動を休養中の浅草キッドの水道橋博士ですね。たけし軍団メンバーではそのまんま東が本名の東国原英夫名義で宮崎県知事、衆議院議員を務め話題となりましたが、東国原と並ぶ軍団内インテリとして知られる博士にも白羽の矢が立っていたのです。母校である岡山大学教育学部附属中学校の先輩である衆議院議員の江田憲司から直々にオファーを受け、師匠のビートたけしに相談すると『面白いから出ろ』といわれるも断ったそうです」（同）

　もちろんこれは事後に明らかになったケースであり、水面下ではあっと驚く人物へのオファーもありそうだ。次の参院選は要注目であろう。
（文＝平田宏利）

　かねてよりウワサになっていたが、細野豪志衆議院議員が、無所属のまま自民党二階派に「特別会員」として所属することが決まり注目を集めている。

　細野議員は、民主党時代には環境大臣も務めた人物。だが、民主党が凋落してからは迷走が続いていた。2017年8月には民主党を離党。同9月には、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」立ち上げに参加。だが、直後の10月に行われた衆院選で、希望の党は大惨敗。18年4月には、同党を離れて無所属となっていた。

　鳴り物入りで誕生したにもかかわらず、代表となった小池百合子東京都知事が、知事を辞職して衆院選に出馬することもなかったために、瞬く間に凋落した希望の党。なんとか議席を確保した議員も次の選挙には何も希望を見いだせなくなっている。

　18年5月に、希望の党は民進党と合流し国民民主党を結成。この時に、所属議員は国民民主党・（新）希望の党・無所属のいずれかの選択を迫られた。だが、どこに所属しようともいずれの議員にも時流を読み間違えた負け組感が漂っている。この1月には国民民主党が自由党と統一会派を組むことが発表されたが、まったく注目されていない。一部の所属議員は、反発されながらも自民党入りの布石を打てた細野議員へ羨望のまなざしすら向けているという。

　さらに悲惨なのは、2017年の衆院選で国会議員を目指して、希望の党に参加した人たち。

　希望の党結党に先立って、小池百合子東京都知事の後ろ盾を得て若狭勝衆議院議員（当時）は、政治塾「輝照塾」を立ち上げた。

　講義を受ければ希望の党公認として立候補できる可能性が強かったため、当初は、200人あまりの政治家志望者や地方議員らも詰めかけた。

　だが、自腹で立候補した候補者は、希望の党が投票日を待たずに凋落したことで、大損をすることになった。

「貯金も失いましたし。以降のケアは何もありません。当初は“地方に党支部をつくるから”という話もあったのですが、立ち消えになりました。希望の党から出馬した経歴があると、もうほかの党に入れてもらえるはずもなくて……政治家になる夢は閉ざされました」（元立候補者）

　人を見る目を誤ると、人生は大変なことになるのか。