日本の治安悪化を実感させるような事件が起きた。今年2月、東京・江東区で起きた「アポ電」強盗殺人事件だ。

「アポ電」とは、「アポイント電話」の略称。振り込め詐欺で詐欺電話をかける「掛け子」が、事前に目星をつけた相手に資産状況などを確認するための電話のことだ。

　今回の事件で逮捕された22～27歳の男3人は、このアポ電をかけた後、被害者となった80歳の女性宅に強盗目的で押し入ったとみられている。

「3人は、この事件以外にも、2月に渋谷区内で高齢者夫婦が緊縛され、現金400万円が奪われた事件への関与が疑われるなど、同種の犯行を繰り返していたようだ。彼らに限らず、『より手早く現金が得られる』ということで、振り込め詐欺グループから入手した情報を元にタタキ（強盗）に手を染める連中が増えている」（全国紙社会部記者）

　関係者によると、アポ電強盗に利用される個人情報や、共犯者を募集する求人情報などは、ネット上にあふれているという。それも、ダークウェブのような特別な場所ではなく、一般的なSNSを使って物騒なやりとりがなされることも少なくないという。

　事情を知る暴力団関係者は「Twitter上には、違法性の高い仕事の情報が出回っている。『裏バイト』などのキーワードで検索をかければ、そういう危ない仕事に容易にありつける。今回の事件で逮捕された連中も、同じ方法でシノギの情報を得ていたようだ」と声を潜める。

　この関係者によると、逮捕された3人はTwitterを通じて「業者」と呼ばれる裏仕事の手配師と接触。犯罪によって得た金額の何割かを報酬として渡していたとされる。また、アポ電強盗犯がターゲットとする一人暮らしの高齢者の連絡先名簿といったような個人情報も、Twitter上で容易に入手が可能だという。

　ひと昔前は、治安の良さに定評のあった日本だが、それも過去の話になりつつある。自分のあずかり知らぬうちに、ネット上でアポ電強盗のターゲットにされていたら……。想像するだに恐ろしい。

　日本の治安悪化を実感させるような事件が起きた。今年2月、東京・江東区で起きた「アポ電」強盗殺人事件だ。

「アポ電」とは、「アポイント電話」の略称。振り込め詐欺で詐欺電話をかける「掛け子」が、事前に目星をつけた相手に資産状況などを確認するための電話のことだ。

　今回の事件で逮捕された22～27歳の男3人は、このアポ電をかけた後、被害者となった80歳の女性宅に強盗目的で押し入ったとみられている。

「3人は、この事件以外にも、2月に渋谷区内で高齢者夫婦が緊縛され、現金400万円が奪われた事件への関与が疑われるなど、同種の犯行を繰り返していたようだ。彼らに限らず、『より手早く現金が得られる』ということで、振り込め詐欺グループから入手した情報を元にタタキ（強盗）に手を染める連中が増えている」（全国紙社会部記者）

　関係者によると、アポ電強盗に利用される個人情報や、共犯者を募集する求人情報などは、ネット上にあふれているという。それも、ダークウェブのような特別な場所ではなく、一般的なSNSを使って物騒なやりとりがなされることも少なくないという。

　事情を知る暴力団関係者は「Twitter上には、違法性の高い仕事の情報が出回っている。『裏バイト』などのキーワードで検索をかければ、そういう危ない仕事に容易にありつける。今回の事件で逮捕された連中も、同じ方法でシノギの情報を得ていたようだ」と声を潜める。

　この関係者によると、逮捕された3人はTwitterを通じて「業者」と呼ばれる裏仕事の手配師と接触。犯罪によって得た金額の何割かを報酬として渡していたとされる。また、アポ電強盗犯がターゲットとする一人暮らしの高齢者の連絡先名簿といったような個人情報も、Twitter上で容易に入手が可能だという。

　ひと昔前は、治安の良さに定評のあった日本だが、それも過去の話になりつつある。自分のあずかり知らぬうちに、ネット上でアポ電強盗のターゲットにされていたら……。想像するだに恐ろしい。

　賃貸アパート大手のレオパレス21が施工した複数の建物に法令違反が見つかり、約1万4,000人の入居者が退去を余儀なくされている問題では、経営陣主導による組織的な不法行為だった疑いも指摘され始めている。

　今後、同社が失墜した信頼を回復するためには、コンプライアンスとガバナンスに対する意識の向上が急務となりそうだが、そんなレオパレスの成り行きを裏社会が見守っているという。

　指定暴力団三次団体の組員、A氏はこう明かす。

「暴排条例が各都道府県で施行されて以来、事務所用はもちろん、組員の住居用の賃貸物件も見つけることが困難になった。というのも、ほとんどの物件の賃貸契約書には『暴力団排除条項』が加えられ、『入居者・契約者が暴力団関係者であることが判明した場合には、契約を解除し即刻退去させる』というような一文が加えられている。ガラの悪い連中が昼間から出入りしていたりすると、すぐに管理会社や警察に通報され、こちらの身分がバレて退去を求められる。しかしレオパレスは、腰掛け的に住んでいる人が多いせいか、我々のような人間が隣人でも、あまり問題にされない。また、問題になったとしても、組事務所や組員が退去を求められたという話はほとんど聞かない。事実、レオパレスに事務所を構えている組は少なくない。都内のあるレオパレス物件 には、同時期に2つの組の事務所が入居していたことさえあったと聞いている。でも今回の問題を機に、我々に対する対応も厳しくなるかもしれない」

　一方、今から約5年前、新宿区内のレオパレスのアパートに住んでいたというK氏も、暴力団排除に対する同社の不作為をこう告発する。

「私が住んでいた部屋の真下の部屋が、暴力団の組事務所でした。それを知ったのは、入居して間もないころ、私服の警察官が『下の階はヤクザの事務所なん だが、何か変わったことはないか？』と、うちに聞き込みに来たからでした。組事務所の真上に住む なんて居心地悪いし、なんとかしてくれるようレオパレス側にも申し入れたのですが『対応は難しい』と繰り返すばかり。結局、半年で転居するしかなかった」

　建築基準法などに違反した建築物を量産してきたレオパレスだが、暴力団の事務所や組員の入居を黙認していたとなれば、暴排条例も軽視していたことになるが、果たして……。

　2018年に列島を騒がせた事件のひとつが、東京都内の不動産をめぐって積水ハウス（大阪）が約63億円をだまし取られた地面師事件。巨大企業が地面師グループに大金をかすめ取られるという映画のような顛末は、世間の耳目を集めた。

　十数人からなる地面師グループの中でもひときわ注目を浴びたのが、警視庁の強制捜査前にフィリピンへと逃亡した主犯格、カミンスカス操容疑者（59）である。

「浅草のフィリピンパブでの豪遊ぶりや、直撃した記者につかみかかる姿がニュース映像で流れ、視聴者の関心を誘いました。ハーフ風の顔立ちと、リトアニア人妻の姓という『カミンスカス』という国籍不明の名前もあいまって、“劇場型犯罪の主役”として強いインパクトを残しました」（民放記者）

　地面師グループのメンバーが次々と逮捕される中、逃亡を続けるカミンスカス容疑者の動向に、テレビや新聞の事件担当記者は注視。このまま越年か、とも思われた矢先の12月19日、事態は一気に動いた。

　この日の早朝、マニラ市内の日本大使館に自ら出向き、その後、フィリピンの入国管理局に身柄が引き渡されたのだ。電撃的な出頭劇は当然、日本でも速報で伝えられたのだが、この時、取材現場は混乱を極めていたという。

「日本国内での身柄拘束ならば、警察が情報を集約して記者にレクチャーするのが自然な流れです。ところが、今回はフィリピンでの話。大使館に出頭しているため、所管する外務省への取材が必要となり、各社裏取りに難航したようです」（大手紙社会部記者）

　さらに厄介だったのが、カミンスカス容疑者の身柄がフィリピンの入管当局に引き渡されたことだ。

　その日、テレビ各局の夜のニュースでは、入管施設内に連行され、取り調べを受けるカミンスカス容疑者の映像が流されたが、マスコミの狂騒が思わぬ事態を招いたという。

「彼らはカミンスカス容疑者の取材をさせる代わりに、マスコミ各社に金銭を要求してきたんです。金をもらって気をよくした入管関係者が、拘束時の状況も喜々として語ってはくれたのですが……」と苦笑いするのは、先の民放記者。

　取材に応じたフィリピン人たちは、大捕物の様子を記者に詳細に語った。ただ、サービス精神旺盛な彼らが作った「ストーリー」は、真実にはほど遠いものだったという。

「好き勝手に話すものだから、どれが本当でどれがウソかわからない。某通信社なんかは、『マニラ市内の大通りを歩いているところを拘束した』なんて書いていましたが、そんなわけはない（笑）。実際は大使館に自ら出頭したのですが、その事実さえ抑えていないマスコミも結構いました。結局、フィリピン人にとって、真実なんてどうでもよくて、我々日本のマスコミは“いい金づる”ぐらいにしか思ってなかったんでしょう」（先の民放記者）

　事件の舞台裏で、自称“情報屋”のフィリピン人たちにマスコミが手玉に取られていたというわけだ。

　フィリピンの国内事情に詳しい暴力団関係者はあきれ顔でいう。

「地獄の沙汰も金次第というが、この言葉にピッタリなのがフィリピンという国だよ。あいつらは、金さえ渡せばなんでもする。それは役人だろうと同じ。あれだけマスコミが群がれば、そりゃあ商売しようと思うだろうね。あることないことしゃべって金をもらおうってなるだろう」

　大企業から大金をかすめ取った詐欺師がフィリピンを目指すのも、宜なるかな……。

「ゴーン・ショック」が収まらない。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と、前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件は、その成り行きが世界各国のメディアで報じられるなど、波紋を広げている。中でも注目を集めているのが、フランス・ルノー、三菱自動車との三社連合の行く末だ。事件を取材する大手紙の司法担当記者は言う。

「今回の事件は、当初からルノー主導の経営統合を進めていたゴーン氏への日産側のクーデターの可能性を疑う声が強かった。ゴーン氏の逮捕が報じられた直後に会見を発表するなど、日産側の用意周到さが際立っていたためだ。朝日新聞が羽田空港での逮捕の瞬間をスクープしたのも、日産側からの情報提供があったからではないか、との声が根強い。司法当局や世論の力を使って、加速する“ルノー支配”の流れを止めたいという日産側の思惑が透けて見える」

　ゴーン容疑者の逮捕によって、三社連合の将来は一気に不透明になったが、これに危機感を覚えているとみられるのが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府だ。事件を受けて、マクロン仏大統領は安倍晋三首相に面会を要請するなど、情勢の巻き返しに躍起だ。

　そんな中、暗躍しているのが、日本在住のフランス人たちである。

「大使館職員などの政府関係者のみならず、日本の大学で教鞭を執る学者やフランス企業の駐在員など、民間の在日フランス人が日産のスキャンダル収集に動いているようです。中には知人らに『有意義な情報には報酬を出す』と持ちかけて、協力を仰いでいるケースもあるようです」

　こうした動きの背後にちらつくのが、同国最強の情報機関といわれる「フランス対外治安総局」、通称「DGSE」の影だ。

　第二次世界大戦中のレジスタンスの情報網や、亡命政府の情報収集機関を統合して結成されたこの組織。現在はフランス国防省傘下で、主に国外での機密情報の収集や工作活動などを行っている。

「DGSEは、民間人の協力者も多数抱えているといわれる。在野の在日フランス人が集めた日産のスキャンダル情報を集約して、政府に上げている可能性が高い。ゴーン氏、ひいてはルノーの影響力を減退させようとする日産のもくろみをつぶすための反撃材料に使うつもりなのでしょう」（事情を知る関係者）

　不世出のカリスマ経営者の逮捕劇は、日本 VS フランスの情報戦の様相を呈してきたようだ。

　事件は、GDPが18兆元（約294兆円）を超えるなど、中国が急速な経済成長を謳歌していた2005年に起きた。

　舞台となったのは、当時、北京市朝陽区で営業していた、中国随一の高級ナイトクラブ「天上人間」だ。このナイトクラブでは、ルックスや接客など、厳しい審査を突破した女子大生やモデル数百名がホステスとして所属していた。

　その中でも身長172cm、体重45kgという抜群のスタイルを武器に、不動のナンバーワンの座に君臨していた人気ホステス、梁海玲が自宅で遺体で発見されたのは、同年11月13日のことだった。

　死因は首を絞められたことによる窒息死で、警察は殺人事件として捜査を開始。その中で明らかとなった梁の赤裸々な私生活も話題に上がった。梁には年下の2人の“ヒモ”がおり、2人に毎月それぞれ2万元（約32万円）を手当として渡していたという。人気ホステスの座に10年にわたって君臨していた彼女の資産が1,000万元（約1億6,000万円）に上ることも驚きをもって報じられた。

　そんな梁を殺害した犯人として、まず初めに疑いの目を向けられたのは交際していた2人の“ヒモ”たちだ。しかし、現金や金目の物などがなくなっていないこともあり、彼らは事情聴取をされたものの、シロであると断定されたのだった。

　また、「天上人間」の関係者に疑いの目を向ける報道もあったものの、捜査が進んでも動機やアリバイの点で疑わしい人物は見つからず、結局、未解決のまま迷宮入りしてしまったのである。

　同事件がコールドケースとなった今、ひそかにささやかれているのは「政府要人による口封じ説」だ。

　人気ホステスだった梁は、多くの政府幹部職員を顧客に持っていた。そこで、何かのきっかけで機密情報を知ってしまった梁を、要人や政府関係者が暗殺したのではないかというのだ。実際、「天上人間」には、政府高官を専用に接待するVIPルームが存在しており、主に中国共産党高級幹部の師弟派閥“太子党”関係者が多く通っていたことも明らかとなっている。また、10年も同店に勤めていた梁だが、捜査中には生前の写真などが一切公開されなかったことも、さまざまな臆測を呼ぶ一因となっている。

　事件発生から5年後の2010年5月、「天上人間」は、管理売春を営んでいた容疑や消防法違反などで営業停止処分を受け、その後、閉店している。今月で事件から13年の歳月が経過したが、犯人は野放しにされたまま、もしかすると今頃、何食わぬ顔で権力の中枢にいるのかもしれない。
（文＝青山大樹）

　本サイトでは以前、屠畜後の牛にベーキングパウダー入りの水を注入することで体重を増やし、少しでも売値を吊り上げる中国の悪徳業者についてお伝えしたが（記事参照）、さらに悪質な水増し術が中国で横行している。

　生きている牛の体内に60リットルもの水を注入するというショッキングな映像が、ネット上で拡散されているのだ。

　香港系ニュースサイト「東網」（11月21日付）などによると、現場は安徽省滁州市の食肉処理場。映像を見ると、牛の片方の鼻の穴にゴムホースが差し込まれ、ゴボゴボと水が注ぎ込まれている。60リットルに上る水を注入し終えると、差し込まれたゴムホースはコルク栓でふさがれ、牛は水を吐き出すこともできず、たまらずに涙目になっていた。多くの牛の腹部は異常に膨れており、注水のしすぎで倒れている牛も。あまりにひどい仕打ちだが、処理場の経営者は「どうせ殺されるんだから」と気にも留めない。

　この映像のインパクトは大きかったようで、中国版Twitter「微博」のハッシュタグ「注水牛流泪下跪（注水牛が涙を流してひざまずく）」は1億1,000万人以上が閲覧。4万7,000人以上がコメントを寄せている。「非人道的すぎる」「現代では多くの人がカネを前に人間性を失っている」「もう牛肉は食べたくない」など批判が殺到したほか「政府の不作為を考えなければならない」と、共産党批判を展開する者までいた。

　経営者はこうした注水が違法であることを知っているため、露見しないように細心の注意を払っていたようだが、近所の住民によると、毎晩牛の苦しそうな鳴き声が聞こえてきたという。そんななか、何者かが通報したようで、南京市公安局食品薬品環境犯罪偵査支隊と警察当局が16日、2カ所の処理場を捜査。生きている牛13頭中、6頭に注水されていたのを確認し、関係者29名の身柄を拘束した。

　卸業者によると、注水肉は正常な肉よりもキロ当たり6元（約98円）安いというが、それでもよく売れるという。いくら供給側が捕まっても、注水肉の流通量は減る様子がなく、いたちごっこが続いている。
（文＝中山介石）

　横浜市の大口病院（現・横浜はじめ病院）で起きた連続中毒死事件では、殺人容疑で逮捕された元看護師、久保木愛弓容疑者が「20人ぐらいの点滴に混入した」と自供しており、もし、これまで指摘されている48人もの不審死に関連していれば、日本史上最悪の大量殺人事件になる可能性がある。

　事件は2016年9月の話だが、実は当時「病院が呪われている。悪霊のせい」などという根拠のないウワサが院内で流れていたことがわかっている。これはフジテレビの一部ニュース番組でも、取材に応じた看護師が「（不審死のあった病院の）4階が呪われているんじゃないか」と話していたことがあった。

　当時、別件で病院の調査に入っていたという福祉関係者によると「亡くなった4階の入院患者が死の直前、医療ミスを訴えて“呪ってやる”と叫んだことが発端」だの「その後、他の病院から転院した症状の軽い患者も、なぜかその亡くなった人の名前を知っていて、夢に出てきたと言った後に様態が急変して死んだ」といったウワサが院内で飛び交っていたのだという。

「その呪いのことを、映画の殺人鬼に重ねてジェイソンと呼ぶ人までいて、あまりに悪質すぎる話でしたが、4階は末期がんや重度の患者が入院していて本来、死亡者がいてもそんなウワサが起こりにくいはずなので、誰かが意図して流したとしか思えませんでした。ただ、ウワサ通り、本当に不審死が続出したので院内を震撼させていた影響はあります」

　この関係者が調査に入ったのは、別の院内トラブルによるもので、「看護師のカバンに注射器が刺さっていたり、白衣が切り裂かれていたり、特に看護師の間で嫌がらせが続いていて、そういうのまでも“ジェイソン”のせいにするウワサもあった」と関係者。

「久保木容疑者については顔も名前も記憶にないんですが、あの嫌がらせトラブルの加害者もしくは被害者が事件に関わっていた可能性もあります。いずれにせよ、あの妙なウワサが流されたのは不審死や嫌がらせの調査をかく乱する狙いがあったのかもしれないと疑ってます」（同）

　大口病院での連続不審死は、わずか2カ月の間に全病床数85に対して死者48人という異様なものだった。久保木容疑者にかけられた容疑は、うち2件にとどまっているが、動機を「勤務中に患者が亡くなると遺族に説明しなければならず面倒だった」と説明していることから、常習的な犯行だった可能性もある。前出関係者の「調査かく乱」があったとすれば、久保木容疑者がウワサを流したことになる。

　ただ、捜査中の神奈川県警の人間からは「容疑の2件以外は、遺体がすでに火葬されているので証拠もなく、久保木容疑者が自白しない限り、裏付けが難しい」との話だ。実際に48人を死に追いやったとしても、わずか2件の立件にとどまれば、ウワサの件も解明はできないままになりそうだ。前出関係者は「あの変なウワサが流れた当時、警察はもっと捜査を強めるべきでした」と言う。

「別のトラブルが内部告発された時点で調査することもできたのに、病院側は無視していた。点滴から界面活性剤から出てきたときですら、呑気に『事故でもありえること』と言っていた警察官がいました。当時勤務していた元看護師なのに、話を聞かれたのは半年ぐらい後だったという人もいます」（同）

　久保木容疑者は逮捕前にやっていたSNSのプロフィール写真に、美人モデルのものを無断流用していたとの話もある。ある種のサイコパスによる犯行だとすれば、犯行を隠すために悪霊のウワサを流すという幼稚な奇行があってもおかしくはないが、どこまで全容をハッキリさせられるのか、まだ見通しは立っていない。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は、2015年の山梨県知事選で自民党が候補者として擁立する動きがあったことで知られる。驚いたことに、当時の自民党・山梨県連関係者によると「佐野さんは、息子とアイドルの女性を引き合わせたがっていた」という。

「彼は初対面の人にも息子の自慢話をしていたぐらい溺愛していたんだけど、息子が山梨県出身のアイドルに詳しいという話をしていて、もし当選したら山梨県出身アイドルの誰かを何かのイベントに起用して、息子に会わせてやりたいというようなことを言っていた。冗談半分だったかもしれないけど、裏口入学に奔走したぐらいだから、知事になっていたら本気でやっていたかも」（同）

　佐野容疑者は、文科省官房長だった昨年5月、東京医科大学から、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選定してほしいとの依頼を受け、その見返りとして今年2月、同大を受験した息子を合格させてもらった疑いで逮捕された。大学はこの便宜により5年間で1億5,000万円の助成がなされる見通しで、すでに1年分の3,500万円の交付を受けている。

　裏口入学に成功したと見られる息子は合格前、センター試験のわずか16日前にセブ島に旅行する余裕をTwitterで明かしていたことが指摘されているが、本人らしきアカウントの過去発言では、やたらと橋本環奈らアイドルに熱を入れている様子もうかがえた。その中で「山梨出身アイドル」といえそうなのは、過去に「世界で最も美しい顔100人」に選出されたこともある若手女優の小松菜奈だった。

　ある芸能ライターによると「厳密には小松は東京生まれの山梨育ちであるらしく、デビュー当時の資料を見ると東京都出身になっています。その後、山梨育ちを強調する狙いがあったのか、所属のスターダストプロモーションの提供資料では山梨県出身に変えられていた」という。それだけに、もし山梨県ゆかりの仕事があれば喜んで引き受けたのではないかと思われるが、結局、佐野容疑者は知事選には立候補しなかった。

「あの知事選は前知事が引退を表明して、まず民主党の衆議院議員だった後藤斎氏が真っ先に名乗りを上げて離党した。そこで自民党は対抗馬として甲斐市長の保坂武氏ら複数の人物に出馬を打診していたんだけど、そこで有力候補に名前の挙がったのが当時、大臣官房審議官だった佐野さんだった。彼は政治家ではなかったけど、元山梨大学副学長という肩書きもあって、県連が認めていた。結局、佐野さんが望む『100％当選が約束されているなら』という状況にはなく、出馬の話はまとまらなかったけど、あのとき出馬していたら立場は違っていて、逮捕もされなかったはずだ」（前出・県連関係者）

　しかし、エリート官僚を汚職に走らせてしまったのは、倍率16.5倍の東京医大に息子を合格させるためであり、その溺愛ぶりを考えれば、知事になっても息子になんらかの便宜を図ろうとした可能性はある。その息子本人と見られるTwitterには過去「死ぬまでに橋本環奈と本田翼と小松菜奈と浜辺美波と清井咲希に会えなかったら死ぬわ」とまで書かれており、そんな愛息のためにアイドルひとりを引き合わせるぐらいのことはしていたかもしれない。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）