中国では数年前から小児がんの患者数が急増している。あるデータによれば、小児がん患者は毎年約4万人ずつ増加しており、その背景には工業化による種々の公害や、食品汚染などがあることも指摘されている。そんな中、3歳の女児が小児乳がんと診断された。

　中国国営メディア「新華網」（12月7日付）によると、江蘇省南京市で母親が女児の胸部にやわらかいしこりのようなものがあるのを発見。その後、病院で検査を行ったところ、乳がんと診断され、この女児は世界で3番目に幼い乳がん患者となった。

　医師はすぐに摘出手術を行い、女児は無事に退院することができたというが、中国ではほかにも多くの子どもたちががんに苦しんでいる。

　昨年10月には、遼寧省大連市に住む2歳の男児が肺がんと診断された。現地メディアは、男児が住む住宅の壁などに使用されていた違法な化学物質や、大気汚染物質が、がん発症に影響した可能性を報じている。

　イギリスで創刊されている世界的医学雑誌「ランセット」は、中国の9～14歳の子どもの最も多い死因はがんであると発表している。また、中国国内の子どものがん発症率は、この5年で約5％増加していることもわかっている。中国では、急速な工業化による環境破壊や食品汚染が問題となっているが、最も影響を受けやすいのは子どもたちの若い細胞だ。さらに、医療制度に大きな格差があるため、小児がんを発症しても家庭の金銭的事情から適切な治療を受けることが難しいケースも多い。

　急増する小児がん患者は、中国の歪んだ発展の落し子といってもいいかもしれない。

　日本では若い女性の間でアムラーファッションが流行し、たまごっちがあまりの人気に入手困難になっていた1996年。中国では奇怪な殺人事件が発生し、人々を恐怖に陥れていた。

　同1月19日、江蘇省南京市の歩道を清掃していた清掃員が、路上に落ちていたハンドバッグを発見した。清掃員は落とし物だと思い、中身を確認するためバッグを開けたところ、中には細く切り刻まれた肉片が詰まっていた。不審に思い、この肉片を水で洗い流してみたところ、人間の指らしきものが3本見つかったことから、警察に通報。殺人事件として捜査が行われることとなったのだ。

　その後、市内の別の2カ所からも同様のハンドバッグが見つかり、鑑定の結果、人間の内臓や頭部などを煮込んだ後、2,000以上の肉片に切り刻んだものであると判明。これらの肉片は、名門大学として知られる南京大学に通う女子学生・チョウさん（当時19歳）のものだった。警察はチョウさんの交友関係を調べたが、農村出身で、金銭や恋愛のトラブルとは無縁の学生生活を送る普通の女子学生であり、有力な手掛かりを得ることはできなかった。

　ただひとつ、同級生の証言により明らかになったのが、チョウさんの事件前の最後の足取りだ。大学の敷地内にある学生寮に住んでいたチョウさんは1月10日の夕食後、へ散歩に出掛ける姿が目撃されていた。その直前、チョウさんは寮にある電化製品の使用をめぐり、寮長から注意を受けており、気分転換のため散歩に行ったものとみられている。

　警察は大学付近や、遺体発見現場付近の住民に聞き込みを行ったが、手掛かりはつかめなかった。

　事件から12年後の2008年6月19日、事件は急展開を迎える。ネット掲示板に、“黑弥撒”というハンドルネームの人物が、事件に関する情報を投稿したのだ。

　そこには「チョウは大学でコンピューター学を専攻していた。そのため、当時中国ではまだ珍しかったCDラジカセと触れ合う機会が多く、外国から輸入された音楽CDに大きな興味を持っており、彼女と犯人の間には事件前から音楽CDを介し、すでに交流があった」と、ただの推理とは思えない、事件の具体的な背景が書かれていた。

　チョウさんは確かに大学でコンピューター学を専攻しており、また海外からの輸入CDに大きな興味を持っていたことがわかった。

　警察は、この“黑弥撒”の身元を割り出し、参考人として事情聴取を行った。しかし結局、投稿はイタズラだったとして釈放。その後、事件は完全に迷宮入りし、未解決事件として人々の話題に上ることも少なくなっていった or 忘れ去られていくこととなった。事件から20年たった16年、中国公安当局は「事件の捜査は現在も継続しており、必ず犯人を検挙する」と、声明を発表している。

　人体を煮込み、2,000もの肉片に切り刻むという猟奇的な行為を行った犯人は、自らのその残虐性をひた隠しにして、世界のどこかでのうのうと生きている。

（文＝青山大樹）

　中国通信大手・ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO)がカナダ・バンクーバーの空港で逮捕された事件をめぐり、中国当局は報復として2人のカナダ人を拘束した。このうち、旅行会社経営のマイケル・スパバ氏の早期解放を願う声が、日本国内からも相次いでいる。北朝鮮の金正恩党委員長と親しい、スパバ氏の“いい人伝説”を追った――。

　中国メディアによると、スパバ氏は「中国の国家安全に危害を与える行為に関わった」という嫌疑で、中朝国境の都市・丹東で拘束されたという。

　韓国での留学とビジネス勤務経験があるスパバ氏は朝鮮語が堪能で、近年は頻繁に北朝鮮への出入りを繰り返していた。2013年から訪朝を続ける元米プロバスケットボール選手デニス・ロッドマンの仲介役として、正恩氏の元山（ウォンサン）にある別荘に呼ばれ、美女軍団のモランボン楽団と遊んだこともあるという。

　スパバ氏を知る日本人男性は「一言で言えば、関西人みたいな性格。ひょうきんで表裏がない。誰にでもフレンドリー。彼を知る人はみんな、冤罪を信じているよ」と語気を強める。

　関係者によると、スパバ氏は白頭文化交流社という会社を立ち上げ、中国東北地方に事務所を置いていた。スポーツや環境問題で北朝鮮と西側諸国の交流を進めようとしていたが、主な収入源は欧米人ツアーの企画・運営だったという。

「欧米人向け団体旅行を得意としていた。彼は障害者でも北朝鮮国内で旅行が楽しめるよう、付きっきりで案内役を務めるようなしっかり者。軍事パレードや商品展示会といった面白そうなイベントに目をつけ、ツアーに組み込むなど、企画力があった。ロッドマン氏の招聘が自慢のタネで、正恩氏と一緒に写った写真をiPadでいつでも出せるようにしていて、会う人みんなに『どうだ、スゴいだろう』と見せびらかしていた」（事情通）

　北への出入りを頻繁にしていると聞くと、なんだか怪しい感じもするが、「純粋にミーハーなだけ。カナダを代表する北朝鮮マニア」（同）とのことで、単なるモノ好きにしか見えなかったそうだ。

　韓国で開かれた平昌冬季五輪にも姿を見せ、「さっそうと美女軍団に声をかけ、うれしそうにしていた」（北朝鮮ウォッチャー）という目撃情報も。米朝の貿易摩擦でとんだ飛び火を受けた北朝鮮マニア、スパバ氏の扱いが注目される。

　中国南部・広東省の深セン市で11月25日に開催されたマラソン大会において、コース途中の中央分離帯を横切って近道をしたランナーたちの映像が公開され、「さすが中国人」と世界中からあきれられたのは記憶に新しいところ。

　それと前後して開かれたマラソン大会でも、さまざまなトラブルが発生していた。

　18日に江蘇省蘇州市で開かれた国際マラソン大会では、ゴールまであと500メートルというところで、アフリカ人選手とトップ争いをしていた中国人女性ランナーに、道路に出て待ち受けていたボランティアが中国国旗を無理やり手渡すという事件が起こった。

　旗といっても体にまとえるほどの大きさがあり、重量もそれなりにある。走って体力を消耗している最中にそんなものを渡されたランナーは、しばらくそれを持ったまま走り続けたが、途中で道端に投げ捨てた。

　これが影響し、結局ランナーは2位に終わってしまった。

　同日に河南省周口市で開かれた市民マラソン大会では、レース後、参加者たちに参加賞として袋入りのピーナッツが配られた。しかし、その袋に印刷された製造年月日は2000年7月25日。賞味期限はその1年後の01年7月24日となっており、なんと18年も前に製造されたものだった。

　この問題に対し、大会主催者は「印刷した日付を間違えただけで、食品の品質に問題はない」と説明したが、のちにメディアが取材を進めたところ、袋に書かれていた製造業者はすでに営業停止していたという。

　そして一番新しいところでは、12月2日に広西チワン族自治区南寧市で開かれたマラソン大会で、エチオピアの選手がトップでゴールした途端、係員が駆け寄って、まだ小走りで走っていた選手の手をつかみ、無理やり走りを止めさせた。いきなり足を止められた選手は、そのまま地面にへたり込んでしまった。

　無理やり止めた理由はといえば、なんと、大会のバナーをバックに優勝選手の記念写真を撮影させるためだった

　マラソンに限らず、どんな運動でもそうだが、激しい運動をした後は、しばらく緩やかな動きを続けて、息と心臓の動きを整える必要がある。しかし、運動直後にいきなり動きを止められると、心臓に大きな負担がかかり、ヘタをすると命に関わる危険性もあるのだ。この係員の危険な行為には、中国国内からも非難の声が上がった。

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、マラソン大会における一連の不祥事について、こう指摘する。

「つい数年前まで、中国人はマラソンなど見向きもしませんでした。それが、今では雨後のたけのこのように、全国各地でマラソン大会が開かれています。現地紙によると、中国で開かれたマラソン大会は、2011年にはたった22レースだったのに、6年後の17年には1,102レースと、約50倍にも増えたそうです。あまりにも急激に普及したため、マラソンに対する知識が追いつかず、競技について無知な人たちが大会を管理しているため、こういったことが起きているものと思われます」

　ランナーもランナーなら、主催者も主催者。中国のマラソン大会では、まだしばらくは、こういったトラブルが引き続き起こりそうである。

（文＝佐久間賢三）

　日本では今年の新語・流行語大賞にノミネートされるなど、世界中でヒットしている中国発の動画共有アプリ「TikTok」だが、インドネシア政府が使用を禁止したことでもわかるように、トラブルも少なくない。

　本国中国でも、わいせつ動画の投稿が相次ぎ、社会問題となっている。7月にはトイレでのハメ撮り動画が投稿され、各紙で報じられた。過激な動画はすぐに削除されるが、そうした動画を投稿するユーザーたちがすべてTikTokから退場したわけではく、地下に潜って生息し続けているようだ。

　香港メディア「東網」（11月26日付）によると、中国の、とある男性ユーザーのスマートフォンには、連日深夜から明け方にかけて、TikTokを通じて知り合った女性から大量のメッセージが送られてくるという。彼女は、TikTok上では普通の動画を投稿しているが、その中で「結婚相手を探している」と発言。プロフィール欄には、ご丁寧に携帯番号や中国版LINE「微信（WeChat）」のIDまで記載されている。それにまんまと引っかかって連絡してきたユーザーに、自撮りしたわいせつ動画を売りつけているのだ。

　わいせつ動画をめぐっては、ユーザーと当局とのいたちごっこが続いているが、上海でウェブマーケティング会社を経営する日本人はこう指摘する。

「表向きは普通の投稿者なので、即削除というわけにはいかないでしょう。TikTokの中国版は日本版とかなり異なり、条件を満たせばECサイトと連動できる機能もあります。そういった意味では、商売をしたい人が自然と集まるアプリだということができます」

　日本版が、そういう方向に進まなければいいが……。

（文＝中山介石）

　来年10月の消費税増税を控え、政府は国内業者が金を買い取る際の身元確認を厳格化する方針を固め、年末の税制改正大綱に盛り込むことを決めた。金の売却者の身分証の控えがない場合、買い取り業者は消費税の控除が認められないようになる。

　背景には、金の「消費税還付スキーム」が流行していることがある。金は輸入時に8％の消費税が税関で徴収されるが、消費税がかからない香港などで購入して国内に密輸、その後売却すれば、消費税相当分の現金を還付金として得ることができるというものだ。

　こうした錬金術は消費税が8％に増税されて利ザヤが増えた2014年あたりから流行し始め、当局による取り締まりや監視体制が強化されてきた。16年からは、200万円を超える金の売却にはマイナンバーの提出が必要となった。また、今年3月にはモデルの高垣麗子の元夫のミュージシャンが、香港から金地金を密輸しようとしたとして、関税法違反、消費税法違反などの疑いで逮捕されたことでも話題となった。

　そんな中、日本国内には密輸されたものの、行き場を失った金地金が多数ダブついているという。

　16年頃、金密輸を盛んに行っていた半グレグループの関係者は話す。

「最近は購入元がはっきりせず、税関申告書の控えもないような怪しい地金は、どこの業者も買い取ってくれない。そんな中、金を密輸で持ち込んだはいいが、現金化できないケースが増えている。私の周りだけでも数十億円分の金地金が、売られることもなく、金庫に保管されているよ」

　そんな、国内で行き場を失った金を買い叩く連中がいるという。

「現金化を急ぐ連中は、中国の業者に売却している。ヤツらの買値は相場の8割ほど。密輸にかかった渡航費や人件費を考えると大損だけど、売れない金をいつまでも抱え続けるのも考えもの。ちなみにヤツらは日本で買い叩いた金を、インドやタイに持っていて売却するみたいだけど、相場価格で売れたら2割のもうけなんだから、消費税還付どころじゃない利幅だよ」（同）

　来年10月に始まる身元確認の厳格化は、中国の業者にさらなる利益をもたらすことになるかもしれない。

　中国で一時期流行したエロ動画配信は、当局からの規制が強まり、鳴りを潜めているが、それに代わって最近勢いを増しているジャンルがある。ミニスカートをはいた女性がピンヒールでウサギを踏みつけたり、犬の首を絞めたりする、美女による動物虐待動画だ。「新京報」（11月26日付）によると、動画は数十元～数万元で取引され、海外にもDVDが多数出荷されているという。

　このジャンルで有名人だという阿佳さん（仮名）は、豚や牛、羊といった大型動物を虐殺する動画を配信している。ある動画サイトの彼女のアカウントは、約１万4,000人のフォロワーを抱えている。動画のオーダーメードにも対応し、記者がインスタントチャット「QQ」でコンタクトを取ると「500元（約8,300円）で亀やウシガエルなどの小動物をハイヒールで踏み殺し、１万5,000元（約24万5,000円）ならロバや羊など比較的大型な動物を、去勢したり皮膚を剥いで虐殺するわ」と説明した。

「美女動物虐待」のカテゴリーは、確立してからすでに20年近くたつという。動画を販売するブローカーも存在し、その一人である周平氏（仮名）は、QQのホーム画面に4,000本以上の動画のサムネイルを表示している。周氏は顧客の要望に基づいて台本を書き、女性に自撮りをさせる。女性側は気軽に参入でき、ひと月で1万元（約16万円）以上稼ぐことも可能だという。たとえば子犬を踏みつける動画を撮るのであれば、市場で20～30元（約330～490円）で買ってくれば、すぐに取りかかれると周氏は説明する。

　報道を受け、ネット上には当然ながら非難が殺到。「この種の商売がエスカレートすると、殺人動画まで出てきてしまうのでは……」と先行きを危惧するコメントも多く見られた。こうした動画はすぐに規制されそうなものだが、北京市弁護士協会刑法專業委員会の李紅釗副秘書長は「諸外国には動物保護に関する法律が存在するが、中国では空白だ」と指摘。近年、動物虐待防止法が何度も議題に上がっているが、成立に至っていないという。動物を守るためには、早急に法整備をする必要がありそうだ。

（文＝中山介石）

　事件は、GDPが18兆元（約294兆円）を超えるなど、中国が急速な経済成長を謳歌していた2005年に起きた。

　舞台となったのは、当時、北京市朝陽区で営業していた、中国随一の高級ナイトクラブ「天上人間」だ。このナイトクラブでは、ルックスや接客など、厳しい審査を突破した女子大生やモデル数百名がホステスとして所属していた。

　その中でも身長172cm、体重45kgという抜群のスタイルを武器に、不動のナンバーワンの座に君臨していた人気ホステス、梁海玲が自宅で遺体で発見されたのは、同年11月13日のことだった。

　死因は首を絞められたことによる窒息死で、警察は殺人事件として捜査を開始。その中で明らかとなった梁の赤裸々な私生活も話題に上がった。梁には年下の2人の“ヒモ”がおり、2人に毎月それぞれ2万元（約32万円）を手当として渡していたという。人気ホステスの座に10年にわたって君臨していた彼女の資産が1,000万元（約1億6,000万円）に上ることも驚きをもって報じられた。

　そんな梁を殺害した犯人として、まず初めに疑いの目を向けられたのは交際していた2人の“ヒモ”たちだ。しかし、現金や金目の物などがなくなっていないこともあり、彼らは事情聴取をされたものの、シロであると断定されたのだった。

　また、「天上人間」の関係者に疑いの目を向ける報道もあったものの、捜査が進んでも動機やアリバイの点で疑わしい人物は見つからず、結局、未解決のまま迷宮入りしてしまったのである。

　同事件がコールドケースとなった今、ひそかにささやかれているのは「政府要人による口封じ説」だ。

　人気ホステスだった梁は、多くの政府幹部職員を顧客に持っていた。そこで、何かのきっかけで機密情報を知ってしまった梁を、要人や政府関係者が暗殺したのではないかというのだ。実際、「天上人間」には、政府高官を専用に接待するVIPルームが存在しており、主に中国共産党高級幹部の師弟派閥“太子党”関係者が多く通っていたことも明らかとなっている。また、10年も同店に勤めていた梁だが、捜査中には生前の写真などが一切公開されなかったことも、さまざまな臆測を呼ぶ一因となっている。

　事件発生から5年後の2010年5月、「天上人間」は、管理売春を営んでいた容疑や消防法違反などで営業停止処分を受け、その後、閉店している。今月で事件から13年の歳月が経過したが、犯人は野放しにされたまま、もしかすると今頃、何食わぬ顔で権力の中枢にいるのかもしれない。
（文＝青山大樹）

　本サイトでは以前、屠畜後の牛にベーキングパウダー入りの水を注入することで体重を増やし、少しでも売値を吊り上げる中国の悪徳業者についてお伝えしたが（記事参照）、さらに悪質な水増し術が中国で横行している。

　生きている牛の体内に60リットルもの水を注入するというショッキングな映像が、ネット上で拡散されているのだ。

　香港系ニュースサイト「東網」（11月21日付）などによると、現場は安徽省滁州市の食肉処理場。映像を見ると、牛の片方の鼻の穴にゴムホースが差し込まれ、ゴボゴボと水が注ぎ込まれている。60リットルに上る水を注入し終えると、差し込まれたゴムホースはコルク栓でふさがれ、牛は水を吐き出すこともできず、たまらずに涙目になっていた。多くの牛の腹部は異常に膨れており、注水のしすぎで倒れている牛も。あまりにひどい仕打ちだが、処理場の経営者は「どうせ殺されるんだから」と気にも留めない。

　この映像のインパクトは大きかったようで、中国版Twitter「微博」のハッシュタグ「注水牛流泪下跪（注水牛が涙を流してひざまずく）」は1億1,000万人以上が閲覧。4万7,000人以上がコメントを寄せている。「非人道的すぎる」「現代では多くの人がカネを前に人間性を失っている」「もう牛肉は食べたくない」など批判が殺到したほか「政府の不作為を考えなければならない」と、共産党批判を展開する者までいた。

　経営者はこうした注水が違法であることを知っているため、露見しないように細心の注意を払っていたようだが、近所の住民によると、毎晩牛の苦しそうな鳴き声が聞こえてきたという。そんななか、何者かが通報したようで、南京市公安局食品薬品環境犯罪偵査支隊と警察当局が16日、2カ所の処理場を捜査。生きている牛13頭中、6頭に注水されていたのを確認し、関係者29名の身柄を拘束した。

　卸業者によると、注水肉は正常な肉よりもキロ当たり6元（約98円）安いというが、それでもよく売れるという。いくら供給側が捕まっても、注水肉の流通量は減る様子がなく、いたちごっこが続いている。
（文＝中山介石）

　台湾の病院で、小便を点滴された入院患者が死亡するという医療ミスが発生した。

「中時電子報」（11月17日付）によると、台湾東部の花蓮県内にある総合病院で、60代の男性患者が死亡した。この男性は肝臓の検査で数値に異常があり、詳しい検査をするために10月下旬から数日間、検査入院をすることとなった。

　ところが、それから10日後、突然亡くなってしまったのだ。納得できない遺族に対し、病院側は「容体が急変した」と説明するのみだった。

　しかし、同病院に勤務する看護師が、医療過誤の疑いを内部告発。これを受け、遺族も病院側に対し、詳細な調査を求めたのだった。

　重い腰を上げた病院側の調査によって明らかになったのは、信じられない事態だった。肝硬変の患者にはアルブミンという薬を投与し、腹水や胸水を防止することが一般的なのだが、今回死亡した男性に使用された注射器からはアルブミンのほか、なぜか人間の尿が検出されたという。

　病院関係者がメディアに明かしたところでは、アルブミン製剤を投与する際には通常、生理食塩水に混ぜて静脈注射する。しかし、死亡した男性にアルブミンが投与された際には、担当の看護師が押していたカートに、検査用の尿が積まれていたという。そして、注射を担当した看護師が 、この尿を生理食塩水と間違え、男性に注射投与してしまった可能性があるという。

　すでに病院側は遺族に対し、尿が誤って注射されたことを認め、謝罪はしたものの、患者の死亡原因は尿ではなく、あくまでも肝硬変であると主張。遺族側が主張する慰謝料請求に対しては、争う姿勢を見せている。一方で病院側は、死亡原因について、第三者機関に再調査を依頼する方向で調整をしているというが、真相が明らかにならねば、亡くなった男性も浮かばれまい。

（文＝青山大樹）