ZOZOの前澤友作代表取締役社長が、サザビーズのオークションにアート作品を出品し、2点が予想の約2倍の価格で落札された。

　近年、アート市場には大量の投資マネーが流れ込み、大きな盛り上がりを見せている。2018年の市場規模は推計で674億ドル（約7兆5,000億円）、前年比6%増となった。背景には世界的なカネ余りに加え、中国マネーの存在も大きくなっている。

　経済成長と共に芸術への関心も高まる中、中国ではアート作品の意義をめぐり、議論となることもしばしば。目下、ある芸術作品が、幼児虐待や動物虐待に当たるのではないかと話題になっている。

「捜狐新聞」（5月5日付）によると、くだんの作品はアメリカ出身の写真家ブレイク・リトル氏が2015年に発表した「Preservation」（保存の意）というポートレート集。さまざまな人種の1～85歳までの人々が全身に蜂蜜を塗りたくられ、琥珀に閉じ込められたような状態になっている。人だけでなく、犬などの動物もいる。

　物質の腐敗を防ぐ抗酸化作用を持つ蜂蜜を人や動物にかけ、“生命の保存”を表現したコンセプチュアルな作品とのことだが、目や口までもが蜂蜜に覆われているため、幼児や動物に対し、窒息死する危険も指摘されている。また、蜂蜜に含まれるボツリヌス菌は、乳幼児が摂取すると死亡する恐れもあるとされていることから、ネットユーザーからは「殺人未遂だ。こんなの芸術なんかじゃない」「見ていて息苦しくなる。窒息しそう」などと厳しいコメントが多く寄せられているのだ。

　また過去には、フィリピン人彫刻家・ターゾン氏がアップした、自作のミニ電気椅子でゴキブリを殺す様子を収めた動画が生物への虐待に当たるのではないかと中国メディアが報じ、ネット民の批判に火がついたこともある。

　アート市場の急成長の陰では、奇抜な作品で話題性を獲得しようとするよこしまな芸術家がいることも事実だが、今後ますます議論を呼ぶ機会が増えそうだ。

（文＝青山大樹）

　中国の巨大ネット企業「アリババ」グループの創業者、ジャック・マー（馬雲）氏といえば、4月半ば、同国のIT企業などでは当たり前となっている長時間労働の「996」を支持、社員にそれを強制するような発言をしたことで、労働者たちから大きな反発を買った。

「996」とは、「朝9時から夜9時まで、週6日間働く」という意味で、マー氏はこれについて「アリババはそうやって発展してきた。長時間懸命に働いてこそ、その見返りは大きい」という趣旨の発言をしており、それを聞いたネット民たちから、「体を壊しては元も子もない」「家庭の事情でそこまで働けない人はどうなる？」「ブラック企業そのもの」などといった批判の声が多く上がっていた。

　そんな騒動のほとぼりがようやく冷めようとしていた5月初め、またもやマー氏がやらかした。

　同社では、毎年5月10日を「アリババの日」として、従業員たちの家族らを会社に招き、大々的なイベントを開催している。その中では社員たちの「合同結婚式」も行われており、マー氏は祝辞を述べたのだが、「996」問題をネタにしたセクハラ発言が飛び出し、またもや世間の注目を集めることとなった。

「アリババの従業員としては“996”精神を持ち、生活の上では“669”を大切にしなければならない。669とは、6日で6回ということで、カギは“久（9）”である」

　日本語で９と久はともに「きゅう」と読めるが、中国語も同様に、どちらも「ジウ」と同じ発音。そして中国語の久には、「（時間が）長い」という意味がある。

　つまりマー氏は、結婚ホヤホヤのカップルたちの前で「6日で6回、時間をかけてセックスしろ」と、セクハラすれすれの言葉を述べたのである。しかも、このコメントはアリババの公式微博にもアップされており、ご丁寧にも、最後はウインクする絵文字で締められていた。

　ツッコミどころ満載のマー氏発言に、ネット民たちからは「毎日朝9時から夜9時まで働かされて、そんな元気が出るはずないだろ」と至極まっとうなコメントが寄せられている。

　マー氏は今年9月10日にアリババ・グループの会長の座を退き、現在のCEOが後を引き継ぐことが決定事項となっている。すでに引退が決まっているだけに、あとのことを気にせず、好きなことを言えるのかもしれない!?

（文＝佐久間賢三）

　中国の巨大ネット企業「アリババ」グループの創業者、ジャック・マー（馬雲）氏といえば、4月半ば、同国のIT企業などでは当たり前となっている長時間労働の「996」を支持、社員にそれを強制するような発言をしたことで、労働者たちから大きな反発を買った。

「996」とは、「朝9時から夜9時まで、週6日間働く」という意味で、マー氏はこれについて「アリババはそうやって発展してきた。長時間懸命に働いてこそ、その見返りは大きい」という趣旨の発言をしており、それを聞いたネット民たちから、「体を壊しては元も子もない」「家庭の事情でそこまで働けない人はどうなる？」「ブラック企業そのもの」などといった批判の声が多く上がっていた。

　そんな騒動のほとぼりがようやく冷めようとしていた5月初め、またもやマー氏がやらかした。

　同社では、毎年5月10日を「アリババの日」として、従業員たちの家族らを会社に招き、大々的なイベントを開催している。その中では社員たちの「合同結婚式」も行われており、マー氏は祝辞を述べたのだが、「996」問題をネタにしたセクハラ発言が飛び出し、またもや世間の注目を集めることとなった。

「アリババの従業員としては“996”精神を持ち、生活の上では“669”を大切にしなければならない。669とは、6日で6回ということで、カギは“久（9）”である」

　日本語で９と久はともに「きゅう」と読めるが、中国語も同様に、どちらも「ジウ」と同じ発音。そして中国語の久には、「（時間が）長い」という意味がある。

　つまりマー氏は、結婚ホヤホヤのカップルたちの前で「6日で6回、時間をかけてセックスしろ」と、セクハラすれすれの言葉を述べたのである。しかも、このコメントはアリババの公式微博にもアップされており、ご丁寧にも、最後はウインクする絵文字で締められていた。

　ツッコミどころ満載のマー氏発言に、ネット民たちからは「毎日朝9時から夜9時まで働かされて、そんな元気が出るはずないだろ」と至極まっとうなコメントが寄せられている。

　マー氏は今年9月10日にアリババ・グループの会長の座を退き、現在のCEOが後を引き継ぐことが決定事項となっている。すでに引退が決まっているだけに、あとのことを気にせず、好きなことを言えるのかもしれない!?

（文＝佐久間賢三）

 　5月10日、中国からの輸入品2,000億ドル（約22兆円）相当についての追加関税を10％から25％へ引き上げた米国に対し、中国は報復措置として、6月1日より米国からの輸入品600億ドル（6兆6,000億円）相当についての関税率を最大25％へ引き上げる方針を発表。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈している。

　リコーが米国向け複合機の生産を中国からタイに移管するなど、日本企業も対応に苦慮しているが、長引く貿易戦争による影響が最も切実なのは、皮肉にも米国の農民だ。特に影響が大きいのは、輸出量の6割が中国向けだった大豆。その大豆に対し、中国は2018年7月から25％の追加関税をかけているため、輸出が減少している。米農務省によると、3月末時点の大豆の在庫量は前年同月比29%増。価格は低下し、農業従事者の生活を圧迫している。

　その影響は深刻で、「Newsweek」（５月16日号）によると、ナショナル・ファーマーズ・ユニオン（NFU）のパティ・エデルバーグ副会長は「米国の農業コミュニティにおいて、破産や自殺が急増している」と危惧を表明。調査会社モーニング・コンサルトが米国ファームビューロー連盟の支援のもと行った調査によると、金融面での問題がメンタルヘルスに影響を及ぼしている農民・農場労働者は全体の91％に達する。87％が農場を失うことを恐れ、農村部の成人の3分の1がメンタルヘルスケアを求めているという。

　政府は農家への支援を計画しているが、エデルバーグ氏は「我々に“バンドエイド”は必要ない。農家が生き残るために必要なのは、長期的視野に立った解決策だが、トランプはそれを間違ったやり方で進めている」と大統領を批判。貿易戦争が長期化すれば、2020年の大統領選挙でトランプ大統領は大量の「農家票」を失うことになるだろう。

　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から離脱した影響もあり、米国の農業は相対的に競争力が低下している。今後、中国という巨大マーケットを失った米国が、対日輸出のさらなる上積みを迫ってくる可能性は否定できない。そうなると、日本の自給率の低下を招きかねないだろう。

　米国農業の疲弊は、対岸の火事ではなさそうだ。

（文＝大橋史彦）

　中国が一人っ子政策を完全に廃止し、すべての夫婦に2人目を解禁するようになってから3年以上がたつが、教育費の上昇などから思うように出生率は上がっておらず、むしろ減少傾向にある。

　その一方で、2人目を望むものの、年齢や身体的な理由から自分では産むことが難しい女性たちも多数存在している。そのため、最近ではそういった人たちに向けた卵子売買がアンダーグラウンドで、または半ば堂々と行われているのが現状である。

　つい先日も、20歳の女性が排卵促進剤の注射を打ちすぎて卵巣が肥大化し、危うく命を落とすところだったとお伝えしたばかり（参考記事）。

　卵子売買は法律で禁止されているにもかかわらず、いまだにこういった取引が横行しており、問題が起こるたびにマスコミなどで大きく報道され、社会問題化しているのだが、それでも仲介業者、提供者、そして、購入を希望する夫婦は後を絶たない。

「北京青年報」（5月12日付）によると、ネット上では「寄贈（提供）」「栄養費（報酬）」という名目で仲介業者が提供者を堂々と募集しているという。

　湖北省武漢市の仲介業者は18～26歳までの提供者をネットで募集しており、移動のための交通費や宿泊費だけではなく、“栄養費”として2～10万元（32～160万円）を支払うとうたっている。

　記者が秘密裏に取材を行ったところ、栄養費の額は女性の学歴と見た目が良いほど高くなり、高い報酬を提供する場合には購入側との面談も行ったうえで、売買が決定するのだという。

　ある夫婦などは、北京の有名大学に在学し、今回が2回目の提供となる女子大生に10万元を支払うことで合意したという。その一方で、購入側の要求がそれほど高くなく、報酬も低い場合には、面談も行われないようだ。

　卵子の提供が決まると、排卵促進剤の注射が数回にわたって行われ、血液検査や排卵の状況などを見て、採取する日時を決めていく。これは違法であることから、採取は通常の病院では行わないが、専門の医師が担当すると業者側は説明している。

　提供者側もしたたかなもので、これまでに卵子を5回提供し、住宅を購入したという者もいるという。

　この記事では、産婦人科医のコメントも載せており、こういった仲介業者を介した卵子採取では、利益の最大化を図るために大量の排卵促進剤を女性に注射するケースがほとんどで、それが原因で卵巣からの出血や卵巣過剰刺激症候群に侵される危険性があるとしている。

　いくら高報酬でも、自分の体が壊れてしまっては元も子もない。とはいえ、そこまで深く考えない若者が多いので、まずは仲介業者を根絶すること必要だろう。

（文＝佐久間賢三）

　令和に入っても活況を呈しているインバウンド（訪日外国人旅行）市場。東京や大阪といった大都市圏以外で特に人気を集めているのが沖縄だ。

　沖縄県の発表によれば、2018年度の外国人客は前年度比11.5％増の300万800人で、19年度は324万人を目標にしているという。

「航空路線の拡充があったほか、中国からのクルーズ船の寄港数も増加の一途をたどっている。これまで目立っていた台湾や中国のほか、韓国やタイなど観光客の顔ぶれも多様化しており、観光シーズンが佳境を迎える夏に向けて、さらに多くの外国人の訪沖が見込まれます」（旅行代理店関係者）

　観光産業が占める割合の高い沖縄県内の経済効果への期待が高まる一方で、目立ち始めているのが観光客と地元住民とのトラブルだ。

「一時期問題になったのが、暴走レンタカーの存在。日本での運転に不慣れな観光客が沖縄でレンタカーを借り、交通ルールを無視した無謀運転を繰り返して事故などのトラブルに発展した事例が数多く報告されていた。それに加えて、最近問題視されているのが、土産物店や飲食店でのもめ事です」（同）

　那覇市の中心街・国際通りは、平日休日問わず、外国人観光客の姿が目立つ。特に多いのが中国や台湾からやってくる観光客で、電子マネーが普及している母国での感覚が抜けきれず、買い物の際に現金決済を求められてトラブルになる例も多いという。

　また、中華圏からの観光客は、これまで主流だった団体ツアーの参加者だけでなく、個別にツアーのプログラムを組んでやってくる人々も増えつつある。彼らの多くが旅行の参考にしているのが、微博（Weibo）や微信（WeChat）などのSNS。特に影響力がある「網紅（ワンホン）」と呼ばれるインフルエンサーが発信する情報を手がかりに店を訪れる人も多く、そこにトラブルの火種が潜んでいることも。

「ある飲食店は、網紅が自身のSNSに掲載したことで、中国人観光客が頻繁に来店するようになったそうです。もともとは地元客をメーンにこぢんまりとやっていたそうですが、一気に外国人客が増えたため、その相手をするのに忙殺されて地元客が離れてしまったのだとか。別の店では、日本語がわからない外国人客が食器を灰皿代わりに使ったり、『SNSに書かれている値段と違う』と怒りだしたりすることもあったそうで、対応に苦慮していると聞きます」（先の代理店関係者）

　来年の東京五輪まで、インバウンド市場の盛り上がりは続く見込みだという。当分、この空騒ぎは収まりそうにない。

　4月初め、広東省仏山市の食堂で父娘が一杯のうどんを注文したところ、代金が6元（約100円）だったにもかかわらず、5元しか所持していなかった。すると父親は「明日1元持ってくる代わりに、娘を質草に置いていく」といい、店を出ていってしまったという。

　このニュースは広東省のテレビ局が伝えたものだが、ちなみに6元のうどんといったら、素うどんに近いものだったと思われる。

　店の監視カメラに映されていた映像を見ると、父親が自分を置いて店を出ていこうとしていることに気づいた娘が泣きだし、後を追いかけていく。父親はそんな娘を手で押し戻し、そのまま店を去っていってしまった。

　食堂の店主は慌てて父親の行方を追ったが見つからず、娘が捨てられたのではないかと警察へ通報した。

　数時間後、父親は店に戻ってきたが、娘がいないことを知ると大声で怒鳴り始め、「なんで警察なんかに連絡したんだ！」と、店主をなじった。

　警察によると、父親は「娘を捨てていったのではなく、金を工面するために店を出ていっただけ」だといい、途中で電動バイクのバッテリーが切れて充電していたため、戻ってくるのが遅れたのだと主張しているという。

　父親はその後、警察できついお灸を据えられたようだ。

　中国の一人っ子政策は2016年に廃止されたが、依然として甘やかされて育った子どもが多い。その一方、たった十数円のために子どもに対して非情なことをする親もいるとは、なんとも情けない。

（文＝佐久間賢三）