――いつの間にか世界の最先端テクノロジー大国になっていた中国。それを認めたくない人々からの批判として、常に引き合いに出されるのが顔認証技術やAIを使った国民の監視だ。一党独裁国家による不当な人権侵害であるかのように喧伝されているが、すでに多くの国で同様のハイテク監視が行われつつあることをご存じだろうか？
満席の講演会場。壇上の人物の言葉に熱心に耳を傾け、メモをとる白髪交じりのビジネスマンたち。そこにいたのは、アリババ・クラウドのデータ・インテリジェンスの最高責任者・朱金童氏だ。4月に東京で開催された「AI・人工知能EXPO 2019」の特別講演でひときわ注目を集めたゲストスピーカーで、講演中はマスコミの撮影・録音も許可されないという厳戒態勢の中で行われた。その内容は、今やAI（人工知能）の研究で世界トップクラスの技術力を誇るアリババのクラウド事業や、将来的なAIクラウドがもたらすインパクトを表層的に解説したものにすぎなかったが、AI強国から来た若い30代の技術者の講演を、一回りも二回りも年上の経営者、サラリーマンたちが聞き入る姿を見て、改めて時代が変わったと痛感した。
顔認証決済や無人コンビニ、スコアリング制度、自動運転の普及など、中国は世界に先駆けて最先端の技術が導入され、国全体がAI関連の実証実験の場と化している。一方で、一党独裁による監視国家という指摘も少なくない。習近平政権の強権的な政策と、民間企業の技術力が組み合わさリ、今中国では人類が直面したことのない“ディストピア”が生まれようとしている。
アリババには“裏”の顔がある。2018年11月に会長の馬雲（ジャック・マー）が中国共産党員だったことが明らかとなり、多くの人が衝撃を受けたが、馬はたびたび政府に協力すると明言してきた。実際、杭州市の本社オフィスのほか、都市部の拠点オフィスには警察が常駐していると報じられた。アリババには、自社のECや金融をはじめさまざまなサービスのネットワークをリアルタイムで監視する「アリシールド（阿里神盾局）」という部署があり、警察と連携して違法行為の取り締まりを行っているのだ。アリシールドは表向き、知的財産権侵害やポルノコンテンツの摘発を行っているとするが、実態は謎に包まれている。一方、傘下のアリババ・クラウドも杭州市の警察部門とタッグを組み、ビッグデータと防犯カメラ網、ネットワーク監視、AIを組み合わせた防犯システムの開発に取り組んでいる。
■中国の民族自治区は巨大な収容所!?
アリババだけでなく、BATIS――中国を代表する大手IT・AI企業のバイドゥ、アリババ、テンセント、アイフライテック（音声認識大手）、センスタイム（画像認識大手）――はすべて政府や警察部門に協力している。例えば米ウォール・ストリート・ジャーナル（17年12月4日付）によれば、北京在住の人権活動家・胡佳氏がWeChatペイを通じて「爪楊枝ボウガン」をネットで購入したところ、国家安全保障局の職員がやってきて「これでお前の家の前の監視カメラを破壊しようと思ったのか」と忠告されたという。WeChatを運営するテンセントは、購入履歴などを簡単に当局に手渡していたわけだ。ほかにも深セン市では顔認証による交通違反取り締まりが有名だが、その顔認証技術はタッグを組むセンスタイムのものが利用されている。
BATISの持っている個人情報―購入履歴、メッセージ内容、財務状況、趣味嗜好、健康医療情報などあらゆるプライバシーはいつでも、中国政府がのぞき見ることができる。加えて顔、虹彩、指紋、声などの生体情報のデータベース化も進んでいる。
「すでに中国では13億人の顔認証スキャンが完了しているといわれていますが、中国政府は15年に発表した『996号通知』で、20年までに全土のネットワーク化を完了させるとしています。英調査会社IHS Markitによれば、18年末時点における中国の防犯カメラの台数は1億7600万（ちなみにアメリカは5000万台）で、20年には4億台を突破すると予想されています。加えて、一部の自治体では警察部門がタクシーに外向きにカメラを設置することを義務付け、走行中の数千台ものタクシーを“動く防犯カメラ”として運用しています。また最新の防犯カメラは、カメラ自体にAIが内蔵され、映像から瞬時に個人の特徴点を検出しクラウドに送信できるので、ほぼリアルタイムで誰がどこを歩いているのかがわかる。政府系ファンドから出資を受けた顔認証企業の雲衆科技（CloudWalk）は、中国の半数以上の省でその技術が採用され、4年間で1万人の犯罪者を逮捕したと報じられました。また最近では、顔だけでなく歩き方で個人を識別する『歩行認証』や『虹彩認証』も広がっています。並行して遺伝子情報のデータベースの蓄積も進めているので、個人のあらゆる情報が政府によってコントロールできる時代が到来しつつあります」（シリコンバレーに住む中国系アメリカ人）
ディストピアの壮大な社会実験は、すでに新疆ウイグル自治区で行われている。ロイター通信は、中国の顔認証企業がウイグル族の住民250万人の追跡データベースを誰でも閲覧できる状態にしていたと報じたが（2月17日付）、そこには生年月日や住所、職業、顔情報など個人情報に加えて過去24時間に訪問した場所がすべて記録されていたという。同自治区では17年から、「健康診断」と称して約1800万人の遺伝子情報を採取していることを欧米メディアが暴いたが、人間の持つすべての情報が政府によって握られている状態というわけだ。多数のウイグル族が不当に「再教育キャンプ」という名の収容所に入れられているが、自治区自体が、巨大な“収容所”となる日も近いだろう。
ところが、こうした状況に対して、中国人からは懸念の声はあまり聞かれないのが実情だ。新中国（中華人民共和国）成立以降、アナログな密告制度が長らく続いて慣れっこになっていることが影響しているが、それよりも人民の利便性と安全性が桁違いに向上したからだ。
「都市部に限ってですが、地下鉄内のスリや窃盗なんかがずいぶん減りましたし、交通ルールが改善して車も電動バイクのマナーもよくなった。私の住むマンションの隣の団地でも、以前は不法投棄のゴミだらけで、自転車窃盗団の倉庫になっていて歩けないくらい自転車が山積みだったんです。でも今はすべてなくなってキレイですね。ニセ領収書を売るオバサンや羊串を売るウイグル族の露天商などもいなくなって寂しい気もしますが……。体感治安は確実によくなっています」（上海在住の日本人駐在員）
現地の日本人でさえ、そう感じているのだ。中国人自身も、プライバシーや自由より生活の質の向上を求めているのかもしれない。
■世界中を監視するNECの防犯テック
さて、実はAIやIT技術の進化がもたらすディストピアは、我々にとっても他人事ではない。中国に後れを取りつつ、日本でも着々と監視社会への道を突き進んでいる。
2月に天皇陛下（現上皇）在位30年記念行事が開催された際、政府主催行事として初めて顔認証システムが導入され、事前に登録していた参加者以外が侵入できないよう万全の対策がとられた。これは警察が実証実験を終え、実用段階に入ったことを意味する。そして、すでに捜査の現場で活用され始めている。
「18年10月の渋谷ハロウィン事件の犯人逮捕をめぐって当初、マスコミは『各所の防犯カメラの映像を執念で追跡した』と発表していましたが、あとになって警視庁捜査支援分析センター（SSBC）が、顔認証と防犯カメラの映像を照合して犯人を特定していたことが明らかになりました。その後、座間9遺体事件やアポ電強盗殺人事件でもSSBCが顔認証を捜査に活用していたことが判明したのです」（全国紙の社会部記者）
SSBCは長らく知る人ぞ知る存在だったが、最近になってようやくその実態の一部が明らかになってきた。警察に詳しいジャーナリストの今井良氏が、「週刊現代」（講談社）4月6日号で語った内容によると、SSBCは09年に設立され現在、捜査員は120人体制。防犯カメラの分析を行う「機動分析係」と分析データを基に現場で情報提供を行う「分析捜査係」に分かれており、民間出身の画像分析のプロである「特別捜査官」も含まれているそうだ。科学捜査に携わったこともある警察OBは言う。
「捜査や国民監視システムへのAIの導入は中国のほうが進んでいる印象がありますが、つい最近まで日本の科学捜査のレベルは米英と並びトップクラスでした。防犯カメラの粗くて不明瞭な画像を鮮明にする『DAIS（捜査支援用画像分析システム）』や歩き方で個人を特定する『歩容認証』もSSBCが以前から採用していますし、低解像度の映像からナンバープレートの数字を識別する『PRESLLI』という画期的なシステムもあります。そもそも世界に先駆けて1987年から自動車のナンバーを自動で読み取るNシステムが設置され、これまで幾多の犯罪を解決してきました。同装置も今や小型化が進み、電柱や標識にも設置可能です。そういう意味ですでに、日本の警察には素地があるのです。AIや防犯カメラのネットワーク化が進めば、中国よりも優れたパブリックセキュリティーが実現できると思います」
そして、その契機として最も適しているのが東京オリンピックを控えた今なのだ。警察庁や警視庁は東京オリンピックに向けて、ネットワーク防犯カメラと顔認証を用いた実証実験を数多く行っている。中国政府がBATISと協力して監視システムを構築しているように、日本ではNECが独壇場となっている。
「すでに国内の大きな祭りやイベントではNECが防犯カメラを使った群衆行動解析を行っていますし、例えば地上に置かれた荷物が一定期間、移動されない場合は不審物と見なしてセンターに通報されるシステムも駅などで実証実験が行われています。東京オリンピックでは30万人の選手・大会関係者をすべて顔認証で管理する計画ですが、ほぼNECの技術が採用されています」（IT業界に詳しい経済誌記者）
NECは防犯カメラや顔認証で世界トップクラスの技術力を誇っており、すでに多くの実績を上げている。例えばアルゼンチンのティグレ市の事例では、多数の防犯カメラを設置してリアルタイム検知システムを稼働させ、08年～13年の間に自動車窃盗を8割減少させたという。またイギリスでは17年に行われたUEFAチャンピオンズリーグ決勝戦において、50万人分の容疑者、要注意人物、行方不明者の顔情報と来場者をリアルタイムで照合するシステムが導入された。同年、ロンドン警視庁とNECが行った実証実験では、パトカーの上にカメラを設置し、通行人を片っ端から“スキャン”して、6時間で3人の容疑者の逮捕に成功したケースもある。
監視する技術はすでに日本にある。残るはプライバシーに関してうるさい日本人の考え方をどう変えていくか、という問題だ。政府や治安機関は、『東京オリンピックを安全に開催するため』という大義名分を利用すれば、民意が得やすいと考えているに違いない。欧米には防犯カメラの設置に関して、細かい法律で厳しい制約を設けているが、日本はそれが十分に整備されておらず、従来から「悪用されそうで怖い／安全のために必要」といった感情論が先行していた。だからこそ、オリンピックを理由にすれば、やや強引であっても監視システムを整備しやすいというわけだ。例えばオリンピックのテロ対策を名目に期間中、都内のすべてのタクシーの屋根に防犯カメラを設置することが決まっても、ほとんどの人は異議を唱えないはずだ。
気になるのは、日本人の顔情報の取り扱いだろう。
「運転免許証やパスポート、自治体の各種証明書、資格証などすでに膨大な顔データがあり、現状でこれらは裁判所の令状がなくても警察に提供できる状況にあります。とくに運転免許証は各都道府県の公安委員会が管理しているので、警察は簡単に入手できると考えていいでしょう。気になるのは、このタイミングで総務省がマイナンバーの『通知カード』を廃止し、写真付きのマイナンバーカードへの移行を促すための法改正を検討し始めたことです。運転免許証やパスポートだけでは、全国民の顔データは集められませんが、マイナンバーカードは全国民に付与されるので、それが可能になります」（プライバシー問題に詳しい弁護士）
中国の監視社会は、全国民に携帯が義務付けられたICチップ付きの身分証があってこそ成立している。技術と民意、そして全国民の顔データの三拍子がすでにそろった状態にあり、いつでも中国並みのディストピアが来てもおかしくない。
「17年頃から、日本から官民問わずイノベーション都市である深センや上海への視察ツアー団が盛んにやってきます。サイバーセキュリティ関連や警備会社の人も来るんですが、警察ＯＢもけっこういるんですよ。たたずまいや目の鋭さですぐわかりますけど、夜の食事会などで打ち解けて話すと、やはり『実は元警察官なんだ』なんて言うんです。視察ツアーは先方の要望で、税関や出入国管理、交通警察の管制センターなどに案内することもあります」（深セン在住の日本人コンサルタント）
特定秘密保護法や、共謀罪（組織的犯罪処罰法）がすでに施行されている我が国において、顔データや防犯ネットワークを当局がどう運用していくのか、残念ながら我々は知る手立てはない。20年、中国をお手本とした、究極のAI監視体制がニッポンでも誕生するだろう。（月刊サイゾー6月号『令和時代の（新）タブー』より）
