ひところ列島を騒がせた、中国人旅行客による「爆買い」。東京の秋葉原や銀座では、日本製の家電製品やオムツや粉ミルクなどの日用品を買い求める大集団の姿が目立っていた。

　世界的なインバウンド（訪日旅行）ブームの広がりによって外国人旅行客の顔ぶれも多彩になり、購買意欲旺盛な中国人旅行客がもたらすインパクトは薄らいだ側面もある。しかし、日本随一のリゾート地では、チャイナマネーがいまだに猛威を振るっているという。

「中国ではいま、大型クルーズ船によるアジア旅行が人気です。その寄港地になっているのが沖縄。那覇市の国際通りなどに点在する中国語の看板を掲げたドラッグストアが相変わらずのにぎわいを見せており、米軍基地が返還された跡地に2015年に開業した北中城村の商業施設「イオンモール沖縄ライカム」では、クルーズ船でやってくる中国人旅行客の“お財布”を当て込んで、船が発着する港からツアーバスを出しているほどです」（現地の旅行代理店関係者）

　一方、沖縄にやってくる中国人旅行客の消費動向にも変化の兆しが出てきている。これまで彼らが「爆買い」の対象にしてきたクスリや化粧品に取って代わり、リゾート地ならではのある商品が、特にカネに糸目をつけない中国人富裕層の熱視線を集めているという。

「最近人気なのが、中古のクルーザーです。県内外の富裕層が所有するクルーザーやヨットが多く停泊する本島中南部の宜野湾港マリーナには、『クルーザーを売ってくれ』とやってくる中国人が急増しているのだとか。現地では、維持費が払いきれずに売りに出された船舶を彼らが買い取るケースも多いそうです」（同）

　莫大な資産を持つ中国人の間では、沖縄の不動産も人気だ。那覇市の中心部の「新都心」と呼ばれるエリアには、新築された際に県内有数の「億ション」として話題を集めた物件がある。そこも、売りに出されてすぐに、複数の部屋が中国人によって買われたといわれており、中心部から外れた場所に建つペンションや部屋売りのホテルも人気を集めている。

「投資目的というよりは中国人富裕層のセカンドハウスとしての需要が伸びているようで、クルーザーが売れているのも、滞在時に利用する目的があるとみられます」（同）

　こうした中国人旅行客の消費動向の変化によって、思わぬ収入を手にする者も。

「クルーザーを買い求める中国人旅行客の多くは、現金で決済する。ところが中国では、2万元（29万6,000円相当）以上、もしくは5,000ドル（52万5,000円相当）以上を国外に持ち出す際に税関への申告が義務付けられるなど、制限が加えられている。そのため、契約が成立していざ口座から引き出そうとしても制限に引っかかって金が用意できず、取引が流れてしまうことが珍しくないのだとか。ただ、業者側にとって取引不調は必ずしも悲観すべき話ではなく、むしろおいしい。たとえ取引が成立しなくても、支払い済みの代金の一部は手付金として返還されない契約になっている場合も多いので、そのままポケットに収めることができるためだ」（マリーナの事情に詳しい関係者）

　米国との貿易戦争で危機がささやかれる中国経済だが、まだまだ彼らの購買力は無視できない存在のようだ。

　世界屈指のビーチリゾート・ボラカイ島で先日、2日間にわたりビーチが閉鎖されるという事件が発生した。しかも、その理由が観光客による非常識なマナー違反が原因だったというから、迷惑極まりない話であろう。

「新浪新聞」（8月16日付）によると今月14日、フィリピン中部に位置するボラカイ島のビーチが、地元当局による水質検査のため、48時間にわたり立ち入り制限された。きっかけは、動画サイトに投稿された動画だった。13日に撮影されたこの動画には、ボラカイ島のビーチにいた女性が、砂浜に掘った穴に使用済みの子ども用オムツを埋めている様子が映し出されていた。さらに、そのすぐそばでは別の女性が幼い子どもを抱え、波打ち際でお尻などを洗い流している様子も確認できる。

　この動画がネット上で拡散されたことで、地元当局はビーチを閉鎖し、水質や衛生環境を検査せざるを得ない事態になったのである。フィリピンの観光大臣は声明を発表し、「今回の動画に映されていた場所を特定し、100メートルの範囲を立ち入り禁止とした。担当者を派遣し、水質検査を行っている。また、女性がビーチに埋めたとされる紙オムツは回収した」と説明している。

　ボラカイ島では昨年、汚水問題やゴミ問題が噴出し、半年間ビーチを閉鎖しての大がかりな浄化作戦が行われたばかり。地元観光資源を再度閉鎖に追い込んだ2人に、地元民の怒りが沸騰していることはいうまでもない。

　フィリピン当局は、この観光客の国籍や身分については捜査中としながらも、中国メディアは中国人観光客であったと報じている。当局は今後、2人の身分について確認でき次第、外国人であっても国内法に従って環境法違反の容疑で逮捕し処罰するとしている。

　現在、フィリピンでは南シナ海の領有権をめぐり中国との間で緊張感が高まっており、都市部では大規模な反中デモが行われるなど、対中感情の悪化が深刻化している。こうした状況も重なり、今回の事件を引き起こした観光客が実際に中国人だった場合、フィリピン国内での嫌中感情がさらに高まることは必至だ。

（文＝青山大樹）

　令和に入っても活況を呈しているインバウンド（訪日外国人旅行）市場。東京や大阪といった大都市圏以外で特に人気を集めているのが沖縄だ。

　沖縄県の発表によれば、2018年度の外国人客は前年度比11.5％増の300万800人で、19年度は324万人を目標にしているという。

「航空路線の拡充があったほか、中国からのクルーズ船の寄港数も増加の一途をたどっている。これまで目立っていた台湾や中国のほか、韓国やタイなど観光客の顔ぶれも多様化しており、観光シーズンが佳境を迎える夏に向けて、さらに多くの外国人の訪沖が見込まれます」（旅行代理店関係者）

　観光産業が占める割合の高い沖縄県内の経済効果への期待が高まる一方で、目立ち始めているのが観光客と地元住民とのトラブルだ。

「一時期問題になったのが、暴走レンタカーの存在。日本での運転に不慣れな観光客が沖縄でレンタカーを借り、交通ルールを無視した無謀運転を繰り返して事故などのトラブルに発展した事例が数多く報告されていた。それに加えて、最近問題視されているのが、土産物店や飲食店でのもめ事です」（同）

　那覇市の中心街・国際通りは、平日休日問わず、外国人観光客の姿が目立つ。特に多いのが中国や台湾からやってくる観光客で、電子マネーが普及している母国での感覚が抜けきれず、買い物の際に現金決済を求められてトラブルになる例も多いという。

　また、中華圏からの観光客は、これまで主流だった団体ツアーの参加者だけでなく、個別にツアーのプログラムを組んでやってくる人々も増えつつある。彼らの多くが旅行の参考にしているのが、微博（Weibo）や微信（WeChat）などのSNS。特に影響力がある「網紅（ワンホン）」と呼ばれるインフルエンサーが発信する情報を手がかりに店を訪れる人も多く、そこにトラブルの火種が潜んでいることも。

「ある飲食店は、網紅が自身のSNSに掲載したことで、中国人観光客が頻繁に来店するようになったそうです。もともとは地元客をメーンにこぢんまりとやっていたそうですが、一気に外国人客が増えたため、その相手をするのに忙殺されて地元客が離れてしまったのだとか。別の店では、日本語がわからない外国人客が食器を灰皿代わりに使ったり、『SNSに書かれている値段と違う』と怒りだしたりすることもあったそうで、対応に苦慮していると聞きます」（先の代理店関係者）

　来年の東京五輪まで、インバウンド市場の盛り上がりは続く見込みだという。当分、この空騒ぎは収まりそうにない。

　春節の休暇期間に入っていた2月初旬、スイス・アルプス山脈にある標高3,238メートルのティトリス山の山頂付近で、中国人観光客が素っ裸になって同行者に記念写真を撮らせていたと、中国の複数のメディアが伝えている。

　男性はさまざまなポーズを取ったり、下半身をブラブラさせながら走り回ったりしていたという。この日の気温はマイナス5度で、男性は「寒さの極限に挑戦する」と話していたそう。

　ティトリス山の山頂付近へはふもとからロープウェイを乗り継いで30分ほど。最後の区間の80人乗りで、車両が360度回転しながら上っていく。山頂付近は1年中スノースポーツが楽しめるため、人気のリゾート地となっている。

　近年は世界的な不況によりヨーロッパからの観光客が減少しているなか、中国人観光客の数が急増しているようだ。

　観光地でこういったおバカなことをするのは、どちらかというと旅慣れた欧米人が酒に酔った勢いなどで、さらなる刺激を求めてやってしまうケースがほとんど。

　中国人観光客が急速に欧米人並みに旅慣れたのか、それとも単なる恥知らずなのかは不明だが、まだまだしばらくは、こういった海外での“愚行”は起こりそうだ。

（文＝佐久間賢三）

　現地の習慣や風俗を踏みにじり、やりたい放題の傍若無人な振る舞いで世界各国の観光地から鼻つまみ者扱いされている中国人観光客が、またやらかした。

　現場となったのは、マレーシアのボルネオ島北部にあるサバ州のコタキナバル。市の郊外に市立のモスクがあるのだが、建物の手前に配された池に浮かんでいるようにも見えることから「浮かぶモスク」とも呼ばれ、観光スポットとなっている。

　6月23日、そこに現れたのが2人の中国人女性。何を思ったのか、彼女たちは建物前にある低い壁の上に乗り、いきなり踊りだしたのだ。

　2人の格好は、タンクトップに太もも丸出しの短パン姿。ここがビーチか何かだったら大きな問題にはならなかっただろうが、イスラム教のモスクのすぐ前である。イスラム教では女性は人前で肌を出してはならず、髪の毛でさえスカーフで隠さなくてはならないほど、服装には厳しい。ましてや神聖なモスクでは、男性でさえ短パンでは中に入れないほどである。

　この振る舞いに怒りを感じたのか、何者かが2人の無礼な行いを遠くからビデオ撮影しており、それをネット上にアップ。これを見た現地の市民やイスラム教団体が怒りを表明し、警察は2人を宿泊先のホテルで逮捕した。

　2人はともにダンスのインストラクターで、「ちょっと遊んだだけで悪意はなく、宗教を冒涜するつもりはなかった」と弁明。寛大な処置を懇願したという。

　結局、起訴処分を受けることなく、25リンギット（700円弱）の軽い罰金刑で済んだが、その夜のうちに中国へ強制送還された。

　くだんのモスクは事件を問題視。しばらくの間、観光客の立ち入りを禁止し、場合によっては今後は観光客の入場を制限する可能性もあるとしている。

　一方、在マレーシア中国領事館も、今回の事件が現地社会の反感を買っていると注意を促し、自国の旅行者に対して、現地の法律や習慣、文化を尊重して行動するよう呼びかけている。

　また、ほぼ同じ頃にタイのビーチリゾート・クラビでは、町のシンボルでもあるカニの像に、上に乗ることを禁止する張り紙を無視して中国人観光客が乗っかって記念撮影をし、現地の人たちからヒンシュクを買うという事件も起こっている。

　問題行動を起こすのは一部だけなのだが、こういった輩が後を絶たないため、いつまでたっても中国人観光客のイメージは改善されないのである。

（文＝佐久間賢三）

　日本のドラッグストアといえば、右肩上がりに増加している中国人観光客のお気に入りスポットのひとつだが、大手マツモトキヨシと中国人との間でトラブルが発生した。

　「新浪新聞」（5月22日付）によると、大阪府内にあるマツモトキヨシで商品を購入した中国人観光客が、店員から嫌がらせを受けたと中国版Twitter「微博（ウェイボー）」に書き込んだ。

　この女性は同20日の夕方、同店で化粧品3点（7,440円相当）を購入したという。外国人の場合、消費税の免税措置が受けられるため、女性はパスポートを店員に渡し、免税証明書を添付してもらった。ところが、返却されたパスポートを確認したところ、嫌がらせとも思える仕打ちがされていたという。パスポートには免税証明書がホッチキスで15針も留められており、その上、免税印が22個も押されていたのだ。

　女性にとって最も衝撃的だったのは、観光ビザの書類が貼られているページまでもが、ホッチキスで閉じられていたことだった。故意に嫌がらせをされたと感じた女性は、その場で警察に通報。現場に駆けつけた警察官の仲介の元、店員へ謝罪を求めたが、店員はそれを拒否した。

　その後、女性はパスポートの状態から出国への影響の可能性も考え、大阪の中国領事館や関西空港の担当者に確認を求めるなど対応に追われたという。結果的に、パスポートの損壊の程度が軽かったため、無事に帰国することができたようだ。

　しかし、この彼女の書き込みが中国で話題となると、ネット上では

「嫌がらせでここまでするとは信じられない。しかも、謝罪もしないなんて」

「日本人が本当にこんなことするのか？　何か理由があったのでは？」

「この女性が店内の商品の買い占めを行ったため、店員がこうした行為に出たのではないか」

などなど、議論が交わされた。

　2016年、22年ぶりに業界首位から第3位へと転落したマツモトキヨシは、消費者の3割が中国人客ともわれている。それだけに誠意を持った対応をしなければ、致命的なスキャンダルになりかねない。

（文＝青山大樹）

　最近、世界的ブランドが中国政府の抗議によって謝罪に追い込まれるケースが増えている。アメリカのファッションブランド・GAPは5月、同社が販売するTシャツにプリントされた中国地図の中に、同国が領有権を主張する台湾や南シナ海が描かれていなかったと中国側から圧力を受け、公式に謝罪するという騒動があった。現在、このTシャツは販売を停止している。ほかにも、メルセデス・ベンツや米ホテルチェーン・マリオットなどもチベット問題で中国政府の見解と異なる扱いをしたとして抗議され、ともに謝罪・撤回に追い込まれている。

　一方で、彼らは海外で挑戦的な行動を繰り返している。「網易新聞」（5月15日付）によると、西安市からベトナム観光にやって来た中国人観光客14人が、カムラン国際空港で入国手続きを行っている際に、トラブルが発生したという。税関職員が、彼らがおそろいで着ていたTシャツに「九段線」が描かれていることに気がついたのである。

　九段線とは、中国政府が南シナ海の領有権を主張する海域の地図上に、一方的に描いた破線のことで、同国は以前から南シナ海のほぼ全域を自国の領海であると主張している。当然ながら、周辺国のフィリピン、ベトナム、マレーシアなどはこれに反論してきたわけだが、中国は主張をまったく変えないばかりか、自国のパスポートに九段線入りの地図を載せるなど、やりたい放題だ。

　前出・ベトナムの空港警察は14人の中国人観光客に対し、Tシャツを着替えるよう命じ、事情聴取を行った。観光客たちは、「みんなで一緒に中国で買った。Tシャツを着ているだけで捕まるなんて理解できない」と話しているが、今後は地元警察が詳しい捜査を行うという。

　ベトナムでは今月6日にも、ニャチャン市内のレストランを利用した中国人観光客18人が、店側と支払いをめぐりトラブルになる事件が発生。店員に暴行を働いたとし、地元警察が彼らを逮捕している。東南アジア諸国では、中国政府や中国人観光客のこうした傍若無人な振る舞いによって、急激に反中感情が高まり、各地でデモが起こるなどしている。

　中国は日本の尖閣諸島に関しても、以前から領有権を主張しており、われわれ日本人にとっても、こうしたトラブルは決して対岸の火事ではないのである。

（文＝青山大樹）