近年、生殖医療技術が革新的に進歩している。今年9月27日には、米国ニューヨークのニューホープ不妊センターで、母親の病気が遺伝するのを避けるため、第三者の女性のミトコンドリア（細胞の中にありエネルギーを産生する小器官）を使う技術で新生児を誕生させることに成功したと伝えられた。厳密にいうと、この受精卵は3人分のDNAを含むことから、技術の進化に追いついていない法の整備も急がれている。

　タブー視されがちな生殖医療と生命倫理の折り合いをどうつけていくべきなのか。生殖医療の現場に精通する埼玉医科大学医学部産科婦人科教授で、『生殖医療の衝撃』（講談社現代新書）の著者である石原理氏に聞いた。

（前編はこちら）

■新技術で誕生した子どものフォローアップが欠かせない

――先日、3人の親を持つ子どもの誕生が話題になりましたが、どのような技術なのでしょうか？

石原理氏（以下、石原）　遺伝疾患を回避するために、ミトコンドリアを移植するという技術になります。ミトコンドリアに由来する脳の障害として、「リー脳症」という病気が知られていますが、それを治療するには変異の起こった遺伝子のミトコンドリアを健康なものに取り替えればいいわけです。

　そこで、さまざまな技術革新により誕生したのが「核移植」です。卵子には、人間の設計図になる核とミトコンドリアが含まれています。そのうちミトコンドリアに異常がある場合、核だけを取り出し正常なミトコンドリアを持つ“別の女性”の卵子に移植。その卵子と父親の精子を受精させます。

　これにより、核の遺伝情報はそのままで、ミトコンドリアなどの他の部分は新たな細胞に由来するものになります。ただ、「ミトコンドリアの母」といえる第二の母も同時に誕生することになるわけです。

――ただ、生殖医療は成功して終わりではなく、長い年月をかけて検証する必要がありますよね？

石原　おっしゃる通りです。今回の核移植によって、元気な子どもが生まれたと報告されていますが、5年10年、さらにもっと年月がたってみないとわかりません。

　たとえば、1992年に「顕微授精」で最初に生まれた子どもたちのうち、成人になった男性の精子を調べたら、普通の男性に比べて精子数が少なくて運動性が悪いことがわかりました。ただ、顕微授精でしか受精できない父親の精子とくらべると、通常妊娠が可能なレベルなので、父親の遺伝情報だけに左右されるわけではないということが証明された結果だと思います。

　「顕微授精」は卵子に器具を差し込む、いわゆる侵襲を伴う受精とあって、それまでにはあり得ないとされていた方法です。「顕微授精」に限らず、新しいテクノロジーで誕生した子どもについて、後々の影響の有無を明確にする上でも、フォローアップが欠かせないと思います。

■DNAレベルでの変異は全員持っている

――遺伝にまつわる生殖医療を考えるとき、「ダウン症」の出産前診断が議論されていると思いますが、生殖医療という観点からどうお考えになりますか？

石原　遺伝的なハンディキャップがある方は、人体にもわかりやすい変化が起こるわけです。ダウン症は染色体の本数の違いによって生じるものですが、DNAレベルでの変異は全員持っているんですよね。あくまでも完璧っていうのはありえない。

　いろんな人がいて、さまざまなキャラクターだとか、アイデンティティの人を広く許容して、社会を構成していくべきです。強い人は弱い人を助けなければいけないと思います。生まれてくる子どもたちに関する社会的なケアは100％徹底されるべきです。しかし、子どもを育てる上で、上の子がハンディキャップを持っているから、下の子はなんとか健康な子どもがほしいという思いを否定することはできない。遺伝子診断を禁止するのは、あまりにも無理があります。

　一方で、男女産み分けは明らかに行きすぎです。しかし、たとえばパキスタンで行われる出生前診断の99％は性別診断です。国連やWHOは非難しているのですが、慣習として根付いているものを変えるのは難しいと思います。

――先生は命の選別ということについてどう思われますか？

石原　正直、中絶は嫌です。それにくらべると着床前の出生前診断の方が受け入れやすいです。しかし日本の場合、中絶は平気な人が多い。妊娠中期の中絶は今ものすごく増えていますので、そこは違和感があります。

■人間を「男」「女」だけに分類することには抵抗がある

――性同一性障害も遺伝子の問題とされていますが、原因については明らかではありませんよね？

石原　遺伝上の性別は「Y染色体」があるかどうかによって基本的に左右されます。「Y染色体」があれば男性になります。例外として「Y染色体」がなくても、「SRY」という遺伝子があれば、精巣になることもあります。胎児精巣からの男子ホルモンの有無によって、胎児期に男女の差ができます。

　さらに、精巣から「アンチミュラー管ホルモン（AMH）」が出ていると子宮や膣ができなくなります。その段階で“生殖器による男女の差”ができますが、心の性別がどうなるか、今のところわからないんですね。胎児期に母体から受ける性ホルモンレベルが関わっているなど、いろんな説がありますが、今のところ明確な証明はできていません。それほど単純なものではないのです。

――現状は生殖器によって男女2タイプに分類されていますが、そのことについてはどう思いますか？

石原　性別は、生まれた時点の外陰部の形態により、医師や助産師さんが男女どちらかに決めているという状況です。ただ、特に女性の外陰部はかなり個人差があり、男女の差が曖昧なケースもあります。にもかかわらず、「何が正常か」「何が普通か」ということばかりが強調されます。そうした意味からも、人間を「男」「女」だけに分類することには抵抗があります。

　「性同一性障害」という言葉自体、障害として捉えようとしていると思うのですが、基本的に病気ではないことを、しっかりと理解するべきです。それに、男みたいなところもあるし、女みたいなところもある人がほとんどではないでしょうか。はっきりしない人もいる、中間的な人もいるわけですから。男性“性”とか女性“性”、両極端を強調して、どちらかに近づけようとするのは正しくないと思います。
（末吉陽子）

　1978年に体外受精によって、ルイーズ・ブラウンさんがイギリスで誕生してから38年。生殖医療の分野では、日進月歩で技術が進化を遂げている。その一方で、テクノロジーと切り離せない“生命倫理”をどう捉えていくかについて、議論はまだまだ道半ばである。

　そこで、生殖医療の最前線をレポートした『生殖医療の衝撃』（講談社現代新書）の著者である埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏に、現代の生殖医療にまつわる課題について聞いた。

■さまざまな家族のあり方を同等に扱わなければいけない

――生殖医療はどのような問題をはらんでいるのでしょうか？

石原理氏（以下、石原） もともと子どもを授かることは、自然なことで“神様の思し召し”として受け入れられてきました。ある種の“思い込み”だった妊娠について、「子どもができないのは何か原因があるに違いない」として解明した結果、治療をすれば子どもができるのではないかと、医療を適用させる考え方が生まれました。ただ、その治療は文化的、宗教的なものによって大きく影響を受けます。国によっては受け入れ難いものもあるということです。

　また、現実に治療方法が開発され、一般の人々の手に届くようになったとき、個人の経済状況によって、治療を手に入れられるかどうかの差があることも問題です。特に、発展途上国の中には高価な不妊治療を受けられない女性がたくさんいるという事実があります。

――生殖医療が“妥当な治療”であるかどうかは、個人ではなく国レベルで左右されてしまうということですね。

石原　生殖医療について、世界標準の見解を得ることには無理があるのではないでしょうか。世界にはいろいろな価値観があるので、それらに基づいてお互いを認めていかなければと思います。“これが絶対だ”とまとめることはできない。それでも「格差」「偏見」「閉鎖性」というキーワードに生殖医療が紐づいているのであれば、それらを解消していく必要があります。

――生殖医療とひとまとめにできないほど、さまざまな治療が存在しますが、日本でも取り入れられている「精子バンク」の運営については、世界共通のルールは設けられているのでしょうか？

石原　特別ないです。国や地域によってそれぞれルールを設定していますが、そもそも「精子バンク」は常々ネガティブに捉えられていました。アメリカでは商業ベースで精子が販売されていて、正直、私自身も偏見がありました。ただ、直接当事者の話を聞くと、必ずしもネガティブなものばかりではないという結論に達しました。

　実際に、残念ながらパートナーの精子で妊娠できない女性がいらっしゃいます。さらに、もっと重要なことは、結婚という形態が本当に必要なのかということです。独身女性やレズビアンカップルでも、「結婚は望んでいないが子どもはほしい」と要望する人も圧倒的に多い。

　実は、結婚した男女のカップルが、第三者の精子を求めるケースは年々減ってきています。その代わり、精子を求めている人の90％以上は、世界規模で見ると独身女性、あるいはレズビアンカップルです。では、問題は、その方たちが子どもを持つことについてどう考えたらいいか。それについては、国連がすべての婚姻形態やさまざまな家族のあり方を同等に扱わなければいけないと、ガイドラインに示しています。ヘテロセクシュアルとホモセクシュアルのカップルは同等に扱わないといけないと宣言している。各国にも遵守するよう要請しており、日本を除く多くの国がすでに同性婚を認めています。

■日本での精子提供はヘテロセクシャルの夫婦にのみ認められている

――生殖医療を考えるにあたって、まずは家族のあり方から考えるべきということですね。

石原　そのように思います。同性婚については、ここ数年で英国と米国が認めるようになり、それに伴って、「精子バンク」の必要性と存在意義についても、見直されるようになりました。従来は知り合いの男性から精子を提供してもらうことが多かったわけですが、しかしそれが日本で語られることや報道されることはない。まるっきり別の世界の話になっています。

　その一方で、提供精子により生まれた子どもが、精子提供者が誰なのか知るべきかどうかについては、議論の過程にあります。日本でも自分が提供精子で生まれたことを知って、自分とは何者なのかがわからなくなる「アイデンティティクライシス」を起こした人について報道されました。

――やはり子どもには、誰が精子提供者かを伝えるべきなのでしょうか？

石原　そうとも限りません。「アイデンティティクライシス」の問題は、社会的な父親が生物的な父親だとずっと信じ込んでいたことが裏切られた、という点にあるのであって、精子提供者がどこの誰なのかを知ることとは、別の次元の話です。そもそも、自分が提供精子で生まれたことを知っていれば、精子提供者が誰なのかをそこまで知りたいと思わないかもしれない。

　実は、スウェーデンでは、1983年から精子提供者が誰かを、子どもが18歳になったときに知ることができるよう、法律が整備されているんですね。しかし、聞きに来た子どもはほんのわずかしかいない。もしかしたら、親が精子提供で生まれたことを知らせてない可能性もありますが、わざわざ聞きに来るケースは少ないようです。

――ただ、シングル女性やレズビアンカップルの子どもの場合、精子提供を利用したかどうかは、当然気付くはずですよね？

石原　はい。したがって教えないという選択は難しい。教えなければいけないけれど実際、それがどこの誰だかわからないとなってしまうのが、問題の中心になってくるわけです。そのため、やはり精子提供者のアイデンティティをちゃんと明らかにしておく仕組みが必要になってくるのです。

　精子提供者は、スウェーデンやイギリスでは自分のアイデンティティをオープンにする必要があります。ただ、フランスや日本は相変わらずアイデンティティをオープンにしない、匿名提供です。日本では、精子提供はヘテロセクシャルの夫婦にのみ認められているので、もうすでに家庭に父親がいるわけです。そこにもう1人、生物学的な父親を持ち込むことが必要不可欠なのかどうかが問われますが、いまのところ必要不可欠ではないという判断で、匿名提供になっているのです。

■未婚女性から生まれる子どもが増えると出生率も向上する

――日本の場合、父親の精子に何かしらの異常があって提供を受ける、かつヘテロセクシャルの夫婦でなければなりません。精子提供は医療的な要素をすごく感じますね。

石原　それは、日本においては婚姻しているカップルから生まれた子どもと、婚姻していない女性に生まれた子どもに明確な差別があるからだと思います。これについては、国連からずっと指摘され続けていますが、同性婚どころか選択的夫婦別姓すら許されていない。

　極めて古典的な日本の家庭像が定着していて、未婚女性から生まれる子どもの比率は全体の3%くらいしかいない。ほとんどの国は40％から50％は、未婚女性から子どもが生まれますし、アイスランドに至っては75％が未婚女性の子どもですから。

――画期的な技術があっても、選択ができないようでは、何とも不平等な気がします。

石原　日本はいろいろなパターンや選択肢を許容する幅が狭すぎる。またそれに対して社会的なサポートがないのです。「精子バンク」の商業化は、提供精子の安全性を追求していく上でも極めて有効です。要するに製品として精子をモノ化してしまうことによって、一種の資源となり、扱いが冷静になります。馬や牛でも種付けという行為があります。単純にそれだけのことだと割り切ると話は理解しやすくなる。その方が多くの人たちの幸せにつながると思います。

　しかし、日本の社会でそうした考えが受け入れられるようになるには、まだまだ時間がかかるでしょう。ただ、10年たったらどうなるかわからない。重大なのは法の整備であり、基本的な枠組みです。

　日本では出生率の著しい低下が社会問題化していますが、婚姻していない女性から生まれる子どもが増えると、出生率も向上する正の相関関係を示すのが常です。保育所が不足していることも問題ですが、それ以外にもやらなければいけないことがたくさんあるはずです。
（末吉陽子）

　1978年に体外受精によって、ルイーズ・ブラウンさんがイギリスで誕生してから38年。生殖医療の分野では、日進月歩で技術が進化を遂げている。その一方で、テクノロジーと切り離せない“生命倫理”をどう捉えていくかについて、議論はまだまだ道半ばである。

　そこで、生殖医療の最前線をレポートした『生殖医療の衝撃』（講談社現代新書）の著者である埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏に、現代の生殖医療にまつわる課題について聞いた。

■さまざまな家族のあり方を同等に扱わなければいけない

――生殖医療はどのような問題をはらんでいるのでしょうか？

石原理氏（以下、石原） もともと子どもを授かることは、自然なことで“神様の思し召し”として受け入れられてきました。ある種の“思い込み”だった妊娠について、「子どもができないのは何か原因があるに違いない」として解明した結果、治療をすれば子どもができるのではないかと、医療を適用させる考え方が生まれました。ただ、その治療は文化的、宗教的なものによって大きく影響を受けます。国によっては受け入れ難いものもあるということです。

　また、現実に治療方法が開発され、一般の人々の手に届くようになったとき、個人の経済状況によって、治療を手に入れられるかどうかの差があることも問題です。特に、発展途上国の中には高価な不妊治療を受けられない女性がたくさんいるという事実があります。

――生殖医療が“妥当な治療”であるかどうかは、個人ではなく国レベルで左右されてしまうということですね。

石原　生殖医療について、世界標準の見解を得ることには無理があるのではないでしょうか。世界にはいろいろな価値観があるので、それらに基づいてお互いを認めていかなければと思います。“これが絶対だ”とまとめることはできない。それでも「格差」「偏見」「閉鎖性」というキーワードに生殖医療が紐づいているのであれば、それらを解消していく必要があります。

――生殖医療とひとまとめにできないほど、さまざまな治療が存在しますが、日本でも取り入れられている「精子バンク」の運営については、世界共通のルールは設けられているのでしょうか？

石原　特別ないです。国や地域によってそれぞれルールを設定していますが、そもそも「精子バンク」は常々ネガティブに捉えられていました。アメリカでは商業ベースで精子が販売されていて、正直、私自身も偏見がありました。ただ、直接当事者の話を聞くと、必ずしもネガティブなものばかりではないという結論に達しました。

　実際に、残念ながらパートナーの精子で妊娠できない女性がいらっしゃいます。さらに、もっと重要なことは、結婚という形態が本当に必要なのかということです。独身女性やレズビアンカップルでも、「結婚は望んでいないが子どもはほしい」と要望する人も圧倒的に多い。

　実は、結婚した男女のカップルが、第三者の精子を求めるケースは年々減ってきています。その代わり、精子を求めている人の90％以上は、世界規模で見ると独身女性、あるいはレズビアンカップルです。では、問題は、その方たちが子どもを持つことについてどう考えたらいいか。それについては、国連がすべての婚姻形態やさまざまな家族のあり方を同等に扱わなければいけないと、ガイドラインに示しています。ヘテロセクシュアルとホモセクシュアルのカップルは同等に扱わないといけないと宣言している。各国にも遵守するよう要請しており、日本を除く多くの国がすでに同性婚を認めています。

■日本での精子提供はヘテロセクシャルの夫婦にのみ認められている

――生殖医療を考えるにあたって、まずは家族のあり方から考えるべきということですね。

石原　そのように思います。同性婚については、ここ数年で英国と米国が認めるようになり、それに伴って、「精子バンク」の必要性と存在意義についても、見直されるようになりました。従来は知り合いの男性から精子を提供してもらうことが多かったわけですが、しかしそれが日本で語られることや報道されることはない。まるっきり別の世界の話になっています。

　その一方で、提供精子により生まれた子どもが、精子提供者が誰なのか知るべきかどうかについては、議論の過程にあります。日本でも自分が提供精子で生まれたことを知って、自分とは何者なのかがわからなくなる「アイデンティティクライシス」を起こした人について報道されました。

――やはり子どもには、誰が精子提供者かを伝えるべきなのでしょうか？

石原　そうとも限りません。「アイデンティティクライシス」の問題は、社会的な父親が生物的な父親だとずっと信じ込んでいたことが裏切られた、という点にあるのであって、精子提供者がどこの誰なのかを知ることとは、別の次元の話です。そもそも、自分が提供精子で生まれたことを知っていれば、精子提供者が誰なのかをそこまで知りたいと思わないかもしれない。

　実は、スウェーデンでは、1983年から精子提供者が誰かを、子どもが18歳になったときに知ることができるよう、法律が整備されているんですね。しかし、聞きに来た子どもはほんのわずかしかいない。もしかしたら、親が精子提供で生まれたことを知らせてない可能性もありますが、わざわざ聞きに来るケースは少ないようです。

――ただ、シングル女性やレズビアンカップルの子どもの場合、精子提供を利用したかどうかは、当然気付くはずですよね？

石原　はい。したがって教えないという選択は難しい。教えなければいけないけれど実際、それがどこの誰だかわからないとなってしまうのが、問題の中心になってくるわけです。そのため、やはり精子提供者のアイデンティティをちゃんと明らかにしておく仕組みが必要になってくるのです。

　精子提供者は、スウェーデンやイギリスでは自分のアイデンティティをオープンにする必要があります。ただ、フランスや日本は相変わらずアイデンティティをオープンにしない、匿名提供です。日本では、精子提供はヘテロセクシャルの夫婦にのみ認められているので、もうすでに家庭に父親がいるわけです。そこにもう1人、生物学的な父親を持ち込むことが必要不可欠なのかどうかが問われますが、いまのところ必要不可欠ではないという判断で、匿名提供になっているのです。

■未婚女性から生まれる子どもが増えると出生率も向上する

――日本の場合、父親の精子に何かしらの異常があって提供を受ける、かつヘテロセクシャルの夫婦でなければなりません。精子提供は医療的な要素をすごく感じますね。

石原　それは、日本においては婚姻しているカップルから生まれた子どもと、婚姻していない女性に生まれた子どもに明確な差別があるからだと思います。これについては、国連からずっと指摘され続けていますが、同性婚どころか選択的夫婦別姓すら許されていない。

　極めて古典的な日本の家庭像が定着していて、未婚女性から生まれる子どもの比率は全体の3%くらいしかいない。ほとんどの国は40％から50％は、未婚女性から子どもが生まれますし、アイスランドに至っては75％が未婚女性の子どもですから。

――画期的な技術があっても、選択ができないようでは、何とも不平等な気がします。

石原　日本はいろいろなパターンや選択肢を許容する幅が狭すぎる。またそれに対して社会的なサポートがないのです。「精子バンク」の商業化は、提供精子の安全性を追求していく上でも極めて有効です。要するに製品として精子をモノ化してしまうことによって、一種の資源となり、扱いが冷静になります。馬や牛でも種付けという行為があります。単純にそれだけのことだと割り切ると話は理解しやすくなる。その方が多くの人たちの幸せにつながると思います。

　しかし、日本の社会でそうした考えが受け入れられるようになるには、まだまだ時間がかかるでしょう。ただ、10年たったらどうなるかわからない。重大なのは法の整備であり、基本的な枠組みです。

　日本では出生率の著しい低下が社会問題化していますが、婚姻していない女性から生まれる子どもが増えると、出生率も向上する正の相関関係を示すのが常です。保育所が不足していることも問題ですが、それ以外にもやらなければいけないことがたくさんあるはずです。
（末吉陽子）

<p>　不妊治療に励む夫婦が増える一方で、そのやめどきを考えるのは難しいといわれている。自身も6年間の不妊治療の後、子どものいない人生を歩み、不妊治療の終結を考えている人や、決断した人の支援をしている一般社団法人「MoLive（モリーヴ）」の代表、永森咲希さんに話を聞いた。</p>

<p>　女性の社会進出、晩婚化が進み、不妊治療に励む女性の数も著しく増加し、その認知度も高まった。一方で、そうした女性たちを取り巻く社会的な課題は数多く残されている。不妊治療・不妊専門クリニックである、はらメディカルクリニックの原利夫院長に不妊治療の現状を聞いた。<br /> </p>