バラエティ番組には常にトレンドがあるが、ここ1～2年、あまりにもあちこちで見かけるのが物件探し企画。年度替わりの引っ越しシーズンでもないのに、10月だけでも多くの芸能人が物件探し企画に挑戦し、そのうち何人かは引越しを決めた。
「まず、ずっと部屋探し企画をやっているのは『ラヴィット！』（TBS系）。これまでニューヨーク嶋佐、アントニー、オズワルド伊藤、鬼越トマホーク金ちゃんな…
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沖縄離島では空前のバブルも……リゾート不動産市場から金融機関が資金引き揚げの動き？
不動産市場の隆盛が続いている。下落が危惧された東京都心のマンション価格も目立った値崩れを起こしておらず、「来年2020年の東京五輪本番直前まで都心の不動産価格は堅調かもしれない」（都内の不動産業者）との見立ても出ている。
万博開催が決まった大阪でも投機熱は高騰。その一方で、国内外の投資家の視線を集めているのが、日本各所の行楽地だ。
「北海道のニセコは、ここ数年、オーストラリアからのスキー客が激増し、不動産価格も高騰している。中国人富裕層の投資先としても人気で、周辺のアパートやマンションの賃貸相場も上昇の一途をたどっているようです。ニセコと同様に、不動産価格が上昇し続けているのが沖縄です」（同）
沖縄の中心都市、那覇市ではマンション価格の上昇が続き、それに伴い賃貸アパートやマンションの家賃も上がる傾向にあるという。さらに、リゾート地としての人気が特に高い離島の宮古島や石垣島では、空前の不動産バブルが巻き起こっているという。
「東京や大阪などの都市圏からLCCなど、直行便が増便されたことで、不動産価格はさらに上向きになりました。家賃が10万円を超えるマンションもざらにあり、生活コストは東京並みに跳ね上がっています」（沖縄県内の不動産業者）
こうした経済環境の変化に伴い、沖縄の経済界でも新たな動きが出てきている。数年前から金融機関が県内企業に向けて事業資金の融資を拡大しており、その資金を元手に市場で攻勢を仕掛ける新興企業の姿も目立つ。
その中のひとつが、県内各地に続々とマンスリーマンションやホテルをオープンさせて話題をさらっている「K」という企業である。創業から3年余りで系列店を十数店舗にまで急拡大させたほか、ワイン販売や求人サイトの運営なども手がけている。不動産業を中心に、事業を多角化させる動きも見せている。
ところが、沖縄の不動産バブルを象徴する存在でもあるこの会社に、先月ごろから気になる動きが出ているという。
「Kはこれまで金融機関からの借り入れを元手に拡大路線を続けてきましたが、その融資が先月ごろからストップしたというのです。融資が途絶えれば資金繰りが一気に悪化するのは必至。金融機関による資金引き揚げの背景に何があるのか？ と注目を集めています」（同）
関係者の間では「金融機関が上がりきった不動産価格の下落を見越して、資金引き揚げに動いた」という説も出ており、警戒感が高まっている。この動きがさらなる広がりを見せれば、全国で高まるリゾート投資熱に何らかの影響が出ることも予想される。
不動産バブルの「終わりの始まり」となるのか――？
高齢者、空き室増加で”スラム化”も!? 都内に乱立するマンション群に異変……
2020年の東京五輪パラリンピックを控え、値上がりを続ける不動産市場。ここ数年、都内では高層マンションの建設ラッシュが続いてきたが、今年に入ってようやくその流れにも陰りが見え始めた。
「不動産業者の間でささやかれる『2019年問題』です。今年は世帯総数のピークアウトが起こるとされており、国内需要の低下が予想される。加えて、税制改正や過去の事例から、投資目的で所有する外国人投資家による『売り』も加速するとみられている。不動産価格が一気に下落するのではと、警戒感が高まっているのです」（不動産アナリスト）
その一方、業界内ではもうひとつのリスク要因として注目されているのが、管理面の問題である。管理がおろそかになることによって生じる「スラム化」の懸念が、マンション住民を直撃する恐れがあるというのだ。
「住民の高齢化や、人口減の影響を受けた空き室の増加により、管理の行き届かないマンションが急増する可能性が高いんです。都内の多くのマンションで、住民による自治機能の空洞化が加速し、居住空間の荒廃が進む危険にさらされています」（同）
すでにその兆候が、都内のあちこちのマンションで現れ始めている。そのひとつが、都内の湾岸地域に建つ1棟のマンションだ。住民の会社員男性（40）はこう訴える。
「今年に入って、理事に選任されて、理事会に初めて出席したんです。そこで理事長から聞いた話にがくぜんとしました」
男性が築30年の中古マンションを購入したのは、約3年前。霞が関の職場にも近く、全面リフォームされた部屋はきれいで日当たりもよく、「住み心地は抜群」だった。住居そのものへの不満はなかったものの、落とし穴は「部屋の外」に潜んでいた。
「最大の問題は、理事会が管理する予算が逼迫していること。理事長によると、本来10年間で5,000万円積み立てていたはずの修繕積立金が、わずか3,000万円しか残っていなかったというのです」（同）
原因を探っていくと、管理会社が修繕積立金から資金を無断流用していたことが判明。理事長が管理会社の担当者を問い詰めると、とんでもない実態が明らかになった。
「そもそも割高に設定されていた管理費を賄うため、不足分を修繕積立金から抜いていたのです。しかも、管理会社側は『このままでは建物の修繕ができない』として、管理費と積立金のさらなる値上げを要求してきました」（同）
管理会社の対応に疑問を感じた理事長は、知り合いの不動産店を通じて別の業者に相談。交渉の結果、管理会社を変更することで、値上げという事態は避けられたという。
「あのまま管理会社の言うなりだったら、どうなっていたことか……。たまたま理事長がしっかりした人で、今回は最悪の事態は免れましたが、現在の住民の多くは高齢者で、今後の理事会の運営には不安も残る。今後もここに住み続けるべきか、真剣に悩んでいます」（同）
ただ、マンション事情に詳しい不動産ジャーナリストによると「修繕積立金の収支をクリアにしていない管理会社は多く、同様の問題は都内の多くのマンションで起き得る」という。
都内に乱立するマンション群にも、暗い影が迫りつつあるようだ。