29日、自民、公明、日本維新の会の3党は児童ポルノ禁止法改“悪”案を衆議院に提出した。今国会での成立を目指す方針だ。 　これに対して、出版社各社で構成される日本雑誌協会、日本書籍出版協会は連名で反対声明を発表する方針。「表現の自由」をめぐる戦いは、新たな展開を迎えることになる。 　児童ポルノ法改“悪”案が国会に提出される可能性の強まった4月以降、日本雑誌協会などは、水面下で与野党の議員に対して表現規制を懸念する訴えを続けてきた。 　出版業界団体が本格的に、改“悪”に反対する声を上げることで、2010年の東京都青少年健全育成条例改正反対運動以来の、広範な反対運動が始まると予測される。 　声明は、内部での確認作業が終わり次第、一両日中には両協会のサイトなどで公表し、日本雑誌協会加盟社の雑誌などにも掲載される予定だ。 　また、日本図書館協会でも、改“悪”案に反対する声明を準備している。 　提出後の審議予定だが、国会の残された会期と夏の参議院選挙を踏まえ、提出はしたものの審議はできないのではないかとの観測もある。 　本サイトでは引き続き、情報が入り次第、報じていく。 （取材・文＝昼間たかし） 日本雑誌協会 ＜http://www.j-magazine.or.jp/＞ 日本書籍出版協会 ＜http://www.jbpa.or.jp/＞

「COMIC MEGA STORE」2013年 06月号

　今月19日、老舗アダルト系出版社・コアマガジンの成人向け漫画雑誌「コミックメガストア」と、素人投稿雑誌「ニャン2倶楽部」の編集部が、警察から“原因不明”の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収された騒動については、先日お伝えしたとおり（記事参照）。 　そして、ガサ入れから4日後の23日、「コミックメガストア」が現在発売中の17日発売号で休刊することが明らかとなった。 　「“消し”が薄い」ということが休刊にまで追い込まれた理由だと言われているが、成人向け出版物における“消し”の規定は定められておらず、各編集部のモラルに任されているという。 　さらに罪が問われた刑法175条のわいせつ物頒布罪については、「わいせつ」の定義が「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する」と曖昧なため、裁判で争った後、無罪になるケースもあった。 　休刊となった「コミックメガストア」は、1999年に創刊。間もなくして、成人漫画ファンからの支持を獲得し、コアマガジンにとって長年、波風の立たない安定収入となっていた。 　また、同じく家宅捜査のターゲットとなった1990年創刊の「ニャン2倶楽部」は、素人投稿写真が中心のエロ本。一定数の読者を抱えており、同誌に緊縛写真などを投稿するまでを“SMプレイの一環”と考える多くのカップルにとって、エロの拠りどころとなっている。 　今後、「ニャン2倶楽部」の存続については、現時点では明らかとなっていないが、もし休刊ともなれば、多くの読者と投稿者が悲しむことになるだろう。 「アダルト系出版社弾圧の“見せしめ”だとしても、なぜまずコアマガジンに来たのか、みんなが首を傾げています。昨年は、白夜書房の関連会社が起こした不祥事（常習賭博容疑）の影響で、屋台骨だったパチンコ誌数誌が他社に移ってしまい、さらに、AKB48を表紙に起用して人気となった『BUBKA』も他社へ。会社の規模は縮小するばかりで、ボーナスも大幅に下がり、社員旅行や年末の忘年会も経費削減のため中止……。それでも残った社員たちで『今が踏ん張りどころだ！』と士気を上げていた矢先の家宅捜査でした……」（コアマガジン関係者） 　謎が残る今回の騒動。今後、また別のアダルト系出版社が同じ目に遭う可能性も危惧されているだけに、エロ本編集部はもちろん、エロ本ファンにとっても、気が気でない出来事だ。

　『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の司会を長年務め、今でもテレビ報道界において絶大な影響力を誇る田原総一朗氏が、体調不良で入院した。 「見舞いに行った人によれば、相当弱っているということでした。第一線で活躍しているとはいえ、78歳とご高齢ですし、本当に大丈夫なのでしょうかね」（テレビ報道関係者） 　お笑い芸人の水道橋博士は、2月28日のTwitterで、病院のベッドに腰かける田原氏との2ショット写真を公開したが、やはり顔色は優れない。 　しかし、「それだけが理由ではない」と、警視庁組織犯罪対策課の捜査員が訝しがる。 「田原氏は心労がたたっていると思いますよ。なにしろ、日本最大級の広域暴力団とのある関係をウワサされているのですから」 　これは、いったいどういうことなのだろうか？　前出の警視庁捜査員は続ける。 「今月のどこかで、田原氏は広域暴力団の本部で講演会を開くことになっていたのです。田原氏サイドがその組織に取材をしたいと申し込んだところ『それでは、講演という形でどうか』と、広域暴力団側から持ちかけられた。内容は暴力団排除条例に関してで、直参が全員集まることになっていた。警察としては、暴力団に条例への対策を伝授されるのは困るということもあります。この話は昨年から持ち上がったようで、この1月には広域暴力団の幹部が上京し、東京東麻布の『F』という高級中華料理店で会合もしています」 　単なる取材ならばOKだが、暴力団に便宜を図るとみられればアウト。それが暴排条例の本質なのだが、田原氏はそれに該当するというのである。捜査員は続ける。 「ここで、例えば謝礼などが発生したら完全にアウトです。田原氏が暴力団サイドからお金をもらって講演会を開いたということになれば、『朝生』の降板はおろか、島田紳助さんのように芸能界からの追放という事態にならないとも限りませんからね」 　そうはいっても、田原氏サイドはあくまでも「取材」を申し込んでいるわけで、それにプラスして「田原さんは保険のために、『もし講演をするなら、ほかの報道各社も本部の中に入れて撮影、録音させてほしい』と言ったと聞きます。ですから、便宜供与をするつもりはまったくないはずです」（前出テレビ報道関係者）とのこと。 　いずれにせよ、相手が相手だけに、話がこじれれば百戦錬磨の田原氏にとっても心労になることは想像に難くない。入院生活に影響を及ばさなければいいのだが。