文藝春秋社

「『新潮』は儲かっただろうね」と話すのは、テレビ関係者だ。都議選で自民党を惨敗させたA級戦犯のひとりともいわれる“絶叫モンスター”豊田真由子衆院議員の暴言・暴行騒動では、各局ワイドショーが『週刊新潮』（新潮社）の独占入手した音声を繰り返し放送。 　関係者によると「各局で多数の番組がその使用料を支払ったため、かなりの額になったのではないか」というのだ。 「このハゲぇーっ！」 「物事には裏と表があんの。裏なんだよ！　おまえはよお!!」 「豊田真由子様に向かって、おまえのやっていることは違うっていうわけ！　バカ！」 「お前の娘がさ、強姦通り魔に遭ったらどうする？」 「死ねば！　生きてる価値無いだろ、もうお前とか」 「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか！」 　数回に分けて伝えられた音声は、実際に聞くと衝撃的なもの。 　結果、自民党の豊田議員の生々しい元公設秘書へのパワハラは、不倫騒動を起こした中川俊直議員、宮崎俊介元議員らとともに「魔の2回生議員」問題としてくくられ、安倍内閣の勝ちすぎが招いた“バカ議員の増殖”という見方も出た。 　インパクト絶大だったスクープ音声は、確かに放送時間も長く、使用料がかなり入ったとみられるのも当然だろう。というのも、実は「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」など有力週刊誌は最近、こうした音声でなくてもネタの扱いに対して使用料を取るようになっているからだ。 　前出のテレビ関係者によると「以前は週刊誌の誌面を紹介しても、宣伝になるからと無償だったんですが、今では例えば文春が出したスクープを扱う場合、誌面を放送したりしなくても数万円の請求が来るようになった」という。 「だから大きなネタではない場合は、扱い自体を控えようかとするケースも出てきています」 　その影響が出たのが、AKB48グループでのイベント「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が「本当に好きな人ができました」と突然の結婚宣言をしたニュースだ。 　これは「週刊文春」が須藤に恋人男性がいることをスクープ、そこで須藤サイドが先に手を打った形だったが、ファンからは「テレビのワイドショーではなぜか『文春に撮られた』という部分が報道されなかった」との疑問が持ち上がっていた。その理由についてはあれこれ臆測が飛び交ったが、実は、これがまさに番組側によるネタ使用料対策でもあったのだ。 「文春の記事掲載よりも先に結婚騒動が広がったことで、テレビは文春の記事を無視してこのネタを扱うことができたんです。セコい話かもしれませんが世間的には文春発ではなくイベントでの問題発言が先なので、あくまで結婚宣言を受けたネタとして扱うことができたんです。AKBサイドは結果的に文春へ入るはずの収入を減らせたわけですから、ある意味、対抗措置にもなったんですよね」（同） 　今後はメディア側が放送使用料を見越して、豊田議員の絶叫のような録音スクープに躍起になるかもしれない。 （文＝片岡亮／NEWSIDER）

　NHKがネット受信料の導入を検討していることが判明し、各所から反発の声が上がっている。NHKはなぜこうも躍起になって、受信料を集めようとしているのか？ 　これまでNHKの受信料は、テレビを持つ人だけが対象となってきた。しかしNHKの検討案は、近年パソコンやスマートフォンでもNHKを見ることができるようになったため、これらのユーザーからも受信料を徴収しようというもの。2019年にネット同時配信が実現した場合を見据え、テレビの受信料と同程度の額を徴収する意向だという。受信料をめぐる状況について、週刊誌記者が語る。 「NHKが5月に発表した資料によれば、全国の受信料の支払い率は78.2％で、前年度より1.3ポイント上がりました。NHKは“逃げ得”を許したくないと、支払い率の低い都心部で重点的に徴収を進めており、私の家にも先日、夜9時過ぎに集金スタッフが来ました。NHKは、ホテルチェーンの『東横イン』を相手に『全部屋分の受信料を払え』という裁判を繰り広げてきましたが、今年3月にNHKがほぼ全面勝訴し、およそ19億円支払えとの判決が下されたばかりです」 　同じサービスを利用していながら、お金を払っている人間と払っていない人間がいるのは確かに不条理だ。しかしNHKには、お金がどうしても必要な事情があるという。 「NHKは現在、新社屋の建設計画を進めていて、20年に着工予定ですが、これが超豪華なものになりそうなんです。現在使っている放送センターは、昭和40年代にできたもので、すでに50年近くたっており、老朽化が進んでいるのは事実ですが、新社屋の当初の予算は3,400億円。モメにモメた新国立競技場よりも高かったため、批判の声が上がり、NHKは移転して移築する計画をあきらめ、同じ場所で立て替える方針になりました。しかし、それでも新社屋の建設費は1,700億円です。NHKは、新社屋を作るためにせっせと金を積み立てており、昨年、資産総額は1兆円を突破しました。これについて籾井勝人会長（当時）は、『お金が余ったら返すべき』と、月あたり50円の値下げを提案しましたが、あっさり却下されました。何かと評判の悪かった籾井氏でしたが、これに関しては評価する声が寄せられました。新社屋の建設費はとりあえず3,400億円から1,700億円に圧縮されましたが、工期が長くなるため、その額では収まらないという声が一般的です」 　新国立競技場問題と豊洲問題が片付いた折には、小池百合子都知事が“みなさまのNHK”に切り込んでくるかも？

　ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプ疑惑報道の矛先が、TBSに向いている。トラブルが起こったのが、山口氏のTBS在籍時だったからだ。ただ、TBS局内の報道番組に携わる2名に聞いてみても、報道前にこの件を知っているという者はいなかった。 「山口さん自身をよく知っているわけじゃないですし、レイプがあったというウワサすら聞いたことはなかったです」 「『週刊新潮』（新潮社）の記事で初めて知りました。まさかレイプなんて……本当だったら、ひどい話だと思いますが」 　山口氏は、ジャーナリスト志望だった女性からレイプ被害を告発された。 「TBSで働きたい」として就職相談をしてきた女子大生を飲みに誘い、性的暴行をしたとして一度は警察にも捜査されたはずが、逮捕直前でストップがかかってしまったことを、「週刊新潮」が「警視庁刑事部長が握り潰した安倍総理ベッタリ記者の準強姦逮捕状」と報じた。 　記事では政府の圧力が大きくクローズアップされ、世間では「安倍政権がもみ消した」とまで言われている。山口氏は「安倍晋三首相が最も信頼しているジャーナリスト」といわれる人物で、『総理』（幻冬舎）の著書があるほか、テレビでは連日安倍官邸の動向を中心に伝えていたからだ。事件を不起訴にしたのは、安倍官邸で重用された刑事部長の決定によるものとされ、確かに政治的なウラを感じさせるものではある。 　しかし、それはあくまで状況証拠に近いニュアンスで、警視庁は正当な捜査による決定と主張している。確かな事実は、山口氏が事件当時、TBSワシントン支局長だったことで、本来はTBSが自ら本件を深刻に受け止め、真摯に取り組むべきだったのではないかという見方が強まっている。これに、前出のTBS関係者たちはそれぞれこう答えた。 「局が詳しい話を知っていて何もしなかったのなら問題ですけど、被害女性が局に訴えてこない限りは、局が関知するような状況にはなかったのでは？」 「事実なら、女性がかわいそう。立場を利用してひどいことだと思います。でも、局内で起こったことじゃないので、TBSに責任があるといわれるとどうですかね」 　事件は15年4月、TBS在職時代の山口氏に、女子大生だった詩織さんが就職を相談。山口氏は食事に誘い居酒屋などをハシゴした中で、意識を失った詩織さんをホテルに連れ込んだという。性的な行為に及んだことを女性は「デートドラッグを使われた疑いもある」として本人に抗議の上、警察に告訴状を提出、後に逮捕状が出されたが、土壇場で警視庁から執行が停止され不起訴に。詩織さんは検察審査会に審査を申し立て、先ごろ、記者会見を開き名前と顔を公開した。 　しかし、政府の陰謀説が出ているため、安倍政権の支持者からは「政治利用では？」などと意地悪な見方も聞かれる。「新潮が『安倍ベッタリ』を強調したのには理由がある」と別の週刊誌記者が話す。 「問題の山口さんはライバル誌の週刊文春で定期的に安倍首相の動きをリポートする記事を書いていたからですよ。文春といえば新潮の中刷り広告をカンニングしたことがバレてしまい、新潮の怒りは最高潮に達している。だからこの問題も、文春のネタ元を潰すような意味合いがあったはず」 　実際、山口氏は週刊文春では「安倍総理ベッタリ記者」として活躍していた。昨年11月の記事「安倍・トランプ　非公開会談全内幕」では、「安倍に最も近いジャーナリスト」と紹介され、ほかの記事でもその多くが“安倍ウォッチング”だ。 　しかし、事件はあくまで「レイプ容疑」であり、批判はTBSにも向けられている。著名な弁護士の紀藤正樹氏はTwitterで「この事件、山口敬之氏のTBS在職中、採用の件で女性と食事しホテルの部屋に一緒に入ったというだけで、セクハラ事件としてTBSにも民事責任の可能性がある。TBSももっと誠実に事実確認すべき」と書いている。 　TBS・武田信二社長は、5月31日の定例会見で「当時、警察から問い合わせがあり、本人に詳細を聞いたんですが、説明がないまま自己都合で退職してしまった」と話したが、同局では昨年4月の前田敦子主演ドラマ『毒島ゆり子のせきらら日記』が、山口氏と同ドラマの女性プロデューサーの不倫がヒントになっているとも伝えられており、局の倫理観を疑う声も強まっている。検察審査会の決定によっては、TBSにも捜査が及ぶかもしれない。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

文藝春秋社

「週刊文春」（文藝春秋）が、ライバル誌である「週刊新潮」（新潮社）の中吊り広告を発売直前に入手し、追いかけ記事を作っていたとする、5月18日発売の「週刊新潮」の「『文春砲』汚れた銃弾」特集が波紋を広げている。 　文春側は「不正は一切していない」と反論するも、取次大手の「トーハン」は、文藝春秋社の営業社員に中吊りを渡していたことを認め、「不適切だった」とコメント。しかし、新潮の恨み節は収まらず、5月25日発売号でも追撃。池上彰氏など9人の識者たちによる文春批判を掲載している。 　芸能人たちもこの“カンニング事件”に即座に反応。21日放送の『アッコにおまかせ！』（TBS系）では、和田アキ子が「読んでいる限りは、アンフェアだなと思うことがいっぱいある」とコメント。同日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ系）でも松本人志が、「これくらいのことがご法度になるくらい、思ってたより清いんや！」と、スクープの世界に倫理観が存在することに驚いてみせた。 　ところが、なんとこの件が出版各社にまで飛び火してしまったというのだ。大手出版社の営業担当者が困惑した表情で語る。 「新潮の報道を重く受け止めたトーハンが、類誌の実績や著者の過去実績といったデータを、他社に公開するのをやめると言いだしたんです。これまでは、書籍であれば刊行予定となっている作品を事前にプレゼンし、そこで取次会社は他社の実績データを提示しながら、版元と適正部数を刷り合わせる。あるいは雑誌であれば、ライバル誌の実績からどんな企画がウケて、どんな企画が失敗したのかを分析し、誌面作りの参考にしています。こうしたデータが教えてもらえないのであれば、手探りや勘に頼らざるを得ず、版元としてはかなりのリスクを伴います。トーハンの決定を受けて、数日後には同じく大手取次の日販からも同様の通達がありました。これからは闇の中を手探りで進んでいくことになりそうで、出版各社に与える影響は大きいでしょうね」 　新潮は、文春やトーハンに直接抗議する手段もあったはず。わざわざ誌面で公にすることで、自らの首を絞める形となってしまったようだ。

　数々のスクープを連発して世間を騒がせ、“文春砲”なる言葉を生んだ「週刊文春」（文藝春秋）に、とんだ疑惑が持ち上がった。出版取次業大手のトーハンが、発売前の「週刊新潮」（新潮社）の中吊り広告を、ライバル誌「週刊文春」を発行する文藝春秋に渡していたと「週刊新潮」が報じたのだ。文春側は「新潮の中吊り広告を見て、記事を書き換えたり、盗用したことはない」と疑惑を否定しているが、ある週刊誌記者は盗用の実態についてこう語る。 「例えば木曜日に発売される週刊誌の場合、大手マスコミ各社の編集部には、前日の夕方にはライバル誌の見本誌が届いています。ところが、ネットニュースの隆盛により、これを盗用するところが現れ始めたんです。例えば『○月○日発売の週刊○○が、△△と××の熱愛について報じている』といった形で、雑誌発売より前にスクープをネットで報じてしまうもの。スポーツ紙サイトがよくやるやり方です。また、別のパターンもあります。それは、見本誌を読んだ編集部が『週刊○○に○○という記事が載るそうですが、これは本当ですか？』と、本人や事務所に問い合わせるというもの。これによって、雑誌の発売前に本人や事務所がコメントを出してしまい、スクープが潰れてしまうこともあります。これも“泥棒”みたいなものですよね」 　一切取材をしていない媒体に第一報を流されてしまっては、スクープをつかんだ側はたまらないが、このやり方には、さらなるメリットもあるという。 「週刊誌は常に訴訟のリスクを抱えています。実際、大手週刊誌ともなれば、同時進行でいくつもの名誉毀損案件の裁判を抱えているもの。一人で複数の裁判を抱えている記者もいます。しかし『○○が報じている』と書いてしまえば、たとえそれが誤報であっても、『ウチは“報じている”と書いただけです』と逃げ切れるのです。朝のワイドショーの“新聞チェック”のコーナーが『スポーツ紙の○○が○○と報じている』というのも同じ理屈です」（同） 　ちなみに、文春は本当に新潮をパクっていなかったのか？ 「新潮側は『文春のネットニュースで速報され、スクープを潰されたこともあった』と言っていますが、文春が『ウチも同じネタをつかんでいた』と言い張れば、後は水掛け論です。文春にもプライドがあるでしょうから、まさか新潮のスクープを盗むなんてことはないと思いますが……もしやっていたなら“オシマイ”ですね」（同） 　腰の入ったパンチを放った“新潮砲”に“文春砲”がどう対抗するのか、この先の展開が見ものになりそうだ。

「週刊大衆」（5／29日号、双葉社）

　2015年8月に六代目山口組から神戸山口組が分裂。そして、その神戸山口組から再分裂した任侠団体山口組の結成式が兵庫県尼崎市で行われたのは、ゴールデンウィーク序盤の4月30日のことだった。 　結成式直後には、多くのマスコミ関係者の前で異例の記者会見が行われ、全国ニュースでも取り上げられる注目度の高さ。当然、ヤクザ取材に定評のある実話誌の記者たちも、連休を返上して駆けつけた。 「一昨年に山口組が分裂した際には、毎号ヤクザ報道に力を入れている『週刊大衆』（双葉社）、『週刊アサヒ芸能』（徳間書店）、『週刊実話』（日本ジャーナル出版）はバカ売れ。いずれも、前号と比べて20％以上増加の売れ行きを記録しました。今回も“あの空前のバブルよ、もう一度”と、各誌の上層部の鼻息は荒くなっていました」（出版関係者） 　週刊誌はゴールデンウィーク休みとなっており、ヤクザ関係者や裏社会に興味を持つ読者は、最新号で詳報されるであろう「再分裂」記事を楽しみに待っていた。実話系3誌の中で連休明けに最初に発売されたのは「週刊大衆」だった。ところが――。 「8日発売の号では再分裂の話を完全スルーしていたばかりか、『神戸山口組が分裂のデマ　拡散の発信源』の小見出しで、再分裂情報は『デマだった』という趣旨の記事を掲載。同日発売の『週刊現代』（講談社）、『週刊ポスト』（小学館）や写真誌の『FLASH』（光文社）も再分裂の話題を報じていますから、これには記事を楽しみにしていた人たちはズッコケたでしょうね」（同） 　翌9日発売の「週刊アサヒ芸能」はグラビア＆本文16ページで「山口組『第三勢力』結成の全内幕！」の大特集。10日発売の「週刊実話」も「山口組再分裂全舞台裏」と12ページ割いている。出版取次関係者が明かす。 「通常、週刊誌の編集部はゴールデンウィーク前に休みを取って、連休中に休み明けの号を制作している。ところが、『大衆』は世間のゴールデンウィークに休みを合わせようとしたのか、前倒しで連休明けの号を制作したことで、取り返しのつかない大恥をかいてしまった。実際、3誌の中で『大衆』だけが大惨敗。一昨年の分裂騒動のときほどのインパクトはないとはいえ、『アサ芸』『実話』にとっては通常の15～20％増の実売率になる“神風”となっています」 「週刊大衆」の編集部員たちは、苦虫をかみ潰したような顔で連休を過ごしたことだろう。

「KERA」の読モだったきゃりー

　個性派原宿系ファッションなどを19年にわたり紹介してきた女性ファッション誌「KERA（ケラ！）」（ジェイ・インターナショナル）が、4月15日発売号をもって休刊することがわかった。 　1998年に創刊され、歌手デビュー前のきゃりーぱみゅぱみゅが読者モデルを務めていたことでも知られる同誌。パンクファッションやロリータファッションなどのサブカル系ファッションから、カジュアル系まで幅広く扱ってきたが、近年は売り上げが低迷。ゴスロリファッションに特化した姉妹誌「ゴシック＆ロリータバイブル」も、5月24日発売号をもって休刊するという。 「昨年から代表的な女性ファッション誌の休刊が相次いでいる。特に10代後半から20代中盤がメーンターゲットの雑誌は厳しく、『インスタグラム』や、ZOZOTOWNと連動したファッションアプリ『WEAR』の普及がモロに影響したと見られている。中でも、昨年11月の『AneCan』（小学館）休刊は、出版業界や世の女性に衝撃を与える大事件でした」（女性誌編集者） 　昨年はそんな「AneCan」のほか、「SEDA」（日之出出版）や「RANZUKI」（ぶんか社）など、コンビニでも売っていたメジャーファッション誌が次々と休刊に。また、今月も、ピーク時には約30万部を売り上げていた「Soup.」（スープ）が休刊。「Soup.」の版元の親会社は、休刊の理由を「雑誌の発行に係る制作費及び造本費など多大な原価に対する安定した収入を得ることが難しく、出版関連事業において利益を計上するには至っておりません」とコメントしている。 「休刊したファッション誌は、その多くがデジタル版に移行したものの、どこも広告枠の販売に苦戦。編集部員のリストラなどが行われています。また、主に宝島社が大成功した豪華な付録をウリにする売り方も完全に飽きられ、随分前に頭打ち。それでも、『CLASSY.』（光文社）や『BAILA』（集英社）、『and GIRL』（M-ON! Entertainment）といったキャリア女性向け雑誌はまだ勢いがあるため、『JJ』（光文社）もターゲット層を25歳前後に引き上げるなど、スマホ世代の若年層を切り捨てる流れが見受けられます」（同） 　暗いニュースが続いている女性ファッション誌業界。「上質の紙でファッションを見る」という文化が、日本からなくなる日も近い……？

くだんの記事（ダイヤモンドオンラインより）

　ダイヤモンドオンラインが掲載した「ヤクザと共生する街、神戸市民の意外な『山口組観』」という記事に「暴力団礼賛ではないか」と批判が集まっている。 　記事は、10月末に閑静な住宅地で知られる神戸市灘区にある神社で、六代目山口組総本部の関係者たちがハロウィンの行事として子どもたちにお菓子を配ったというもの。 　昨年は組織分裂の騒動で中断となったものだが、住民はこの行事の復活を歓迎し「山口組のおかげで地元に暴走族が減った」とする声まで掲載、社会悪に認定されている暴力団のイメージ回復に力を貸しているようにも見えるものだった。 　これにはネット上で「悪いヤツがちょっと良いことしたら良いヤツに見えるってだけの話」「抗争しているのに子どもたちを集めて、もし事故があったらどうするんだよ」「その配ったお菓子も犯罪で得た金で買ったもの」などと辛辣な声があった。 　ただ、五代目山口組若頭の宅見勝に単独インタビューするなど30年以上にわたってヤクザを取材、『山口組式最強心理戦術　山口組のレジェンドたちが教えるビジネス・恋愛テクニック』（サイゾー）の著者でもある週刊実話の元編集長、下村勝二氏は「書いてあることは全部正解じゃないですか」と記事の内容を「事実」だとした。 「周辺の住民に取材するなど、ちゃんと取材して書いていますしね。ただ、警察にしてみれば、こんな記事を書かれると困るでしょう。さすがに褒めすぎ、と言いたくなるのもわかりますが。要は、山口組関係者は総本部一帯の地域では悪さをしていないということなんです。周辺住民は定例会などで全国の組長が集まり、その周辺にマスコミも来るので大変だとは思いますが、それ以外のときは記事にあるとおりの心境なのでは」（下村氏） 　1995年の阪神・淡路大震災で山口組が炊き出しをおこなったほか、オムツ、ミルク、生理用品まで配り、総本部敷地内の井戸水を自由に使わせ、住民を救済したことはマスコミも好意的に報じていた。 　しかし、暴力団排除の風潮が高まった最近では今年4月、熊本大地震の際に神戸山口組が被災者救援活動をしても「世間と警察の批判をかわすため」との批判的な見方が強かった。ただ、下村氏は「神戸だけは総本部があるがゆえの特別な事情もある」という。 「山口組は地域の住民に対して、ものすごく気を使っています。以前は住民と冠婚葬祭での付き合いも普通に行われていたぐらいで、組員が道で唾を吐いたり、立ち小便などすれば、きっちりケジメ（処分）をとられるんです。昔、三代目の田岡一雄組長の頃、スーパーマーケットの店員が、山口組の消費しているものを調べようと組のゴミ箱をあさっていたのを組員が見つけ、総本部に連れ込み詰問したことがあったそうです。店員が事情を説明すると田岡の妻、文子姐が『なんて仕事熱心！』と感激して、それ以降はそのスーパーでものを買うように組員たちに指示したという話。私自身がそのスーパーの関係者から聞いたものです。そういう話があるので、神戸では山口組総本部は今も、『戦後に不良外国人から大衆を守っていた任侠』のままなんです。もしドンパチが神戸で起きれば意識も変わるかもしれませんが」（同） 　本拠地で嫌われないように配慮をしているだけ、というようにも思えるが、ヤクザ事情に詳しい作家の影野臣直氏は「ヤクザの原点はそこ」だとする。 「もともとヤクザは地元の人たちに尽くして当たり前。昭和の時代、ヤクザの親分が地域の祭りや商売を仕切る町の名士だったんですから。市議会議員になった組長もいたほどですからね。ヤクザよりも時代の方が変わっていったのでは。ダイヤモンドの記事も変な話ではないですよ」（影野氏） 　神戸在住の50代男性も「ヤクザとどう付き合うかは、地域それぞれスタンスがあるんです。ここに住んでいない人に、神戸の住人にとっての山口組の賛否を決めてほしくない」とする。 　一方、国家公安委員会が認定する民間グループの全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）からはこんな声も聞かれる。 「地元住民への配慮は下心ですよ。警察は近く、抗争が続く山口組と神戸山口組に特定抗争指定暴力団に指定をする動きがあって、暴力団側はこれを回避したい狙いがあるんですよ」と同センターの職員。この指定は、暴力団が抗争状態になり、市民に危機が迫っていると認められた場合、警戒区域内では組事務所の新設や対立組員や事務所への接近などが禁じられるほか、仲間内でが5人以上集まっただけで即逮捕できるもの。 「でも、分裂から1年以上が経過して延べ400人近くの組員が逮捕された状況ですからね。こんなタイミングで“愛される山口組”なんて記事を出すのは、書き手がヤクザに取り込まれているとしか思えませんね。せっかく暴力団排除の機運が高まっているのですから、それに逆行する記事には不快感を覚えます」（同暴追センター関係者） 　全国で起こっている暴力団関係者の事件を調べ上げると、ほぼ毎日のように発生しているのがわかる。そのため国内の暴力団排除の流れを止めることは難しく、一部で共生の道があったとしても、ごく少数派となってしまうのは仕方のないことだろう。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

くだんの記事（ダイヤモンドオンラインより）

　ダイヤモンドオンラインが掲載した「ヤクザと共生する街、神戸市民の意外な『山口組観』」という記事に「暴力団礼賛ではないか」と批判が集まっている。 　記事は、10月末に閑静な住宅地で知られる神戸市灘区にある神社で、六代目山口組総本部の関係者たちがハロウィンの行事として子どもたちにお菓子を配ったというもの。 　昨年は組織分裂の騒動で中断となったものだが、住民はこの行事の復活を歓迎し「山口組のおかげで地元に暴走族が減った」とする声まで掲載、社会悪に認定されている暴力団のイメージ回復に力を貸しているようにも見えるものだった。 　これにはネット上で「悪いヤツがちょっと良いことしたら良いヤツに見えるってだけの話」「抗争しているのに子どもたちを集めて、もし事故があったらどうするんだよ」「その配ったお菓子も犯罪で得た金で買ったもの」などと辛辣な声があった。 　ただ、五代目山口組若頭の宅見勝に単独インタビューするなど30年以上にわたってヤクザを取材、『山口組式最強心理戦術　山口組のレジェンドたちが教えるビジネス・恋愛テクニック』（サイゾー）の著者でもある週刊実話の元編集長、下村勝二氏は「書いてあることは全部正解じゃないですか」と記事の内容を「事実」だとした。 「周辺の住民に取材するなど、ちゃんと取材して書いていますしね。ただ、警察にしてみれば、こんな記事を書かれると困るでしょう。さすがに褒めすぎ、と言いたくなるのもわかりますが。要は、山口組関係者は総本部一帯の地域では悪さをしていないということなんです。周辺住民は定例会などで全国の組長が集まり、その周辺にマスコミも来るので大変だとは思いますが、それ以外のときは記事にあるとおりの心境なのでは」（下村氏） 　1995年の阪神・淡路大震災で山口組が炊き出しをおこなったほか、オムツ、ミルク、生理用品まで配り、総本部敷地内の井戸水を自由に使わせ、住民を救済したことはマスコミも好意的に報じていた。 　しかし、暴力団排除の風潮が高まった最近では今年4月、熊本大地震の際に神戸山口組が被災者救援活動をしても「世間と警察の批判をかわすため」との批判的な見方が強かった。ただ、下村氏は「神戸だけは総本部があるがゆえの特別な事情もある」という。 「山口組は地域の住民に対して、ものすごく気を使っています。以前は住民と冠婚葬祭での付き合いも普通に行われていたぐらいで、組員が道で唾を吐いたり、立ち小便などすれば、きっちりケジメ（処分）をとられるんです。昔、三代目の田岡一雄組長の頃、スーパーマーケットの店員が、山口組の消費しているものを調べようと組のゴミ箱をあさっていたのを組員が見つけ、総本部に連れ込み詰問したことがあったそうです。店員が事情を説明すると田岡の妻、文子姐が『なんて仕事熱心！』と感激して、それ以降はそのスーパーでものを買うように組員たちに指示したという話。私自身がそのスーパーの関係者から聞いたものです。そういう話があるので、神戸では山口組総本部は今も、『戦後に不良外国人から大衆を守っていた任侠』のままなんです。もしドンパチが神戸で起きれば意識も変わるかもしれませんが」（同） 　本拠地で嫌われないように配慮をしているだけ、というようにも思えるが、ヤクザ事情に詳しい作家の影野臣直氏は「ヤクザの原点はそこ」だとする。 「もともとヤクザは地元の人たちに尽くして当たり前。昭和の時代、ヤクザの親分が地域の祭りや商売を仕切る町の名士だったんですから。市議会議員になった組長もいたほどですからね。ヤクザよりも時代の方が変わっていったのでは。ダイヤモンドの記事も変な話ではないですよ」（影野氏） 　神戸在住の50代男性も「ヤクザとどう付き合うかは、地域それぞれスタンスがあるんです。ここに住んでいない人に、神戸の住人にとっての山口組の賛否を決めてほしくない」とする。 　一方、国家公安委員会が認定する民間グループの全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）からはこんな声も聞かれる。 「地元住民への配慮は下心ですよ。警察は近く、抗争が続く山口組と神戸山口組に特定抗争指定暴力団に指定をする動きがあって、暴力団側はこれを回避したい狙いがあるんですよ」と同センターの職員。この指定は、暴力団が抗争状態になり、市民に危機が迫っていると認められた場合、警戒区域内では組事務所の新設や対立組員や事務所への接近などが禁じられるほか、仲間内でが5人以上集まっただけで即逮捕できるもの。 「でも、分裂から1年以上が経過して延べ400人近くの組員が逮捕された状況ですからね。こんなタイミングで“愛される山口組”なんて記事を出すのは、書き手がヤクザに取り込まれているとしか思えませんね。せっかく暴力団排除の機運が高まっているのですから、それに逆行する記事には不快感を覚えます」（同暴追センター関係者） 　全国で起こっている暴力団関係者の事件を調べ上げると、ほぼ毎日のように発生しているのがわかる。そのため国内の暴力団排除の流れを止めることは難しく、一部で共生の道があったとしても、ごく少数派となってしまうのは仕方のないことだろう。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

　広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。 　実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。 「電通は70時間を死守させるために労働時間の集計表を過小申告させていて、亡くなった女性は69.9時間と書いていたところ、実際には130時間なんてこともあったといわれます。協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたことが証明された場合、協定違反で責任者を逮捕することも可能です。それでも罰則は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金程度ですが、社会的に大きな批判を受ける話ではあります」（職員） 　このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。 「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」（同） 　これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。 「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」 　今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、かなりの緊迫した状況であることは想像できる。 「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。 　それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。 「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」（同） 　日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）