「ブラック企業」「長時間労働問題」などを撲滅するため、国が主導で進める「働き方改革」。先日も、テレビ朝日の局員が2015年2月に心不全で死亡した件について、三田労働基準監督署が労政認定するなど、メディアにも厳しい目が向けられている。

　先月28日には日本テレビの定例社長会見の場で、大久保好男社長が「適正な形になるよう、会社全体で進めているところです」と言及。世間が働き方改革の是正を叫びだす前から、会社として取り組んでいることをアピールしたが、同局の制作現場で働く関係者は「なかなか改善はされませんよ」と苦笑する。

「番組を制作するに当たっては、ロケなり打ち合わせなりが必要ですが、これをどこまで勤務時間として組み込むか。事務部門ならパソコンの電源が入っている時間などで算出することも可能ですが、外打ち（外出した上での打ち合わせや仕事）が多い現場にとっては、あまり意味がない。そもそも、タレントを抱える芸能事務所なんて、決まった就業時間はあってないようなもの。そこ相手に仕事をしている限り、やはり改善は厳しいと思います」（同）

　もっとも、権限がなく立場的に弱いADに対しては「上長が『早く帰宅しなさい』と、やみくもに声をかけている。今はその言葉を真に受けてADも帰るんですから、その分、ディレクターは以前の2倍、3倍の負担を強いられます。それを1人でカバーするか、クオリティを下げるか。最近は後者のパターンが多いので、番組もつまらなくなったと言われているのだと思います」という。

　地方テレビ局の幹部は“働き方改革”で「人材育成に、かなりの影響が出ている」と頭を抱える。

「東京や大阪などのテレビ局と比べて、我々の仕事の規模は小さい。その分、1人で何役もこなすことになりますが、それを以前の3分の1くらいの時間で教え込まないといけない。全員にやる気があり、要領も良ければなんとか大丈夫でしょうけど、そうもいかない。また、休日に部下を呼び出すには、上長の許可が必要となった。前は、休日返上で勉強を兼ねて現場に来させたりして、それが後々生かされたこともあったけど、今は本人たちが『行かせてください！』と猛烈アピールでもしない限り無理です。問題は10年後。彼らに後輩ができたとき、何も教えられなくなっていますから。それでも、テレビ局は存在するんですかね……」（同）

　今回の「改革」は、テレビ業界の現場にとっては四方八方ふさがりの「改悪」ともなりかねない状況のようだ。

　5月29日放送の『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）が、賃貸アパート大手のレオパレスのアパートに建築基準法違反の疑いがあることを告発。レオパレスは番組放送直前に記者会見を行い、施工不良があったことを認めた。

　レオパレスのアパートに関しては、「壁が薄く、音漏れがひどい」との声がネットに寄せられており、告発はそれを証明した形だが、テレビ東京が“パンドラの箱”を開けたのも事実だ。

　同日の放送は、不動産投資の実態に切り込んだものだった。番組によれば、レオパレスの一部のアパートの天井裏には、遮音や延焼を防ぐ「界壁」が設置されていなかったとのこと。しかも『ガイアの夜明け』がレオパレスを告発するのは二度目のことだ。週刊誌の経済記者が語る。

「『ガイアの夜明け』は昨年末、不動産業界の経営手法に疑問を呈する特集の中でレオパレスを取り上げました。番組にはレオパレスのアパートのオーナーが登場し、家賃保証はまったくのウソで、営業マンがオーナーに家賃収入の減額や解約を迫る実態を告発。『契約から10年を超えたアパートは、基本的に解約を前提とした交渉を行う』という社内メールを突きつけられた社長が、言葉に詰まるシーンも放送されました。ところが29日の放送は、詐欺まがいの経営手法のみならず、アパート自体にも問題があることを白日の下に晒しました」（経済記者）

　界壁がなければ、部屋と部屋との遮音性が著しく失われるだけでなく、ひとたび火事が発生すれば、瞬く間に火が燃え広がってしまう。ネットニュース編集者によれば、レオパレスに関しては、ネットでこんな都市伝説が語られていたそうだ。

「レオパレスの音漏れネタは、ネットでは有名でした。『チャイムならされたと思って玄関を開けたら、四軒隣の部屋だった』『ティッシュを取る音が聞こえてくるのは当たり前、携帯のポチポチが聞こえることも』『右の隣の部屋の住人が屁をこいたら、左の部屋の住人が壁ドンしてきた』といった“レオパレス伝説”がありましたが、実際に音が漏れるような構造になっていたということですよね」（ネットニュース編集者）

『ガイアの夜明け』で自社のことが報じられることを知ったレオパレスは、29日の夕方に急遽会見を行い、施工の不備を認める一方で、意図的な手抜き工事ではないと主張。レオパレスのアパートは全3万棟以上も存在するため、影響は広がりそうだが、「今回の放送でテレ東は虎の尾を踏んだ」と語るのは、大手広告代理店の関係者だ。

「レオパレスもそうですが、アパート経営の大手はテレビ業界の大スポンサーです。東建コーポレーションやシノケン、大東建託などは、有名芸能人を起用してバンバンCMを流しているので、ご存知の方も多いでしょう。本来ならば、同業他社の不祥事はビジネスチャンスですが、繰り返しアパート経営のいかがわしさが報じられると、『アパート経営は胡散臭いもの』という認識が広がり、市場全体が萎む可能性があります。『ガイアの夜明け』はテレビ東京と日本経済新聞が全面的に協力して作っている番組ですが、あまりに不動産業界を叩くと、テレ東も日経新聞も大口スポンサーを失うリスクはあるでしょう」

　視聴率が伸びず、新聞が売れない今、スポンサーはお客様以上に大事な存在。スクープの社会的意義は大きかったが、相応のリスクは背負い込んでしまったようだ。

　財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を受け、テレビ各局で「セクハラ対策」が急加速している。

　4月23日に行われた日本テレビの定例社長会見では、大久保好男社長がこの話題に触れ、社内にガイドラインを設けていることを明石、「どういう行為は許されないというのは箇条書きに書かれています。他人に不快感を与える言動など、9項目について書いてあります」と語り、毅然とした対応を取っていくことを強調した。

「福田前次官の報道ですっかりかき消されていますが、先月、日テレ系列の熊本県民テレビの梅原幹社長が、セクハラ＆パワハラを理由に解任されています。日テレ時代の梅原氏は『ザ！鉄腕！DASH!!』『伊東家の食卓』『行列のできる法律相談所』などを手掛けた敏腕プロデューサーで、『愛人は10人作れ』が口癖。16年に熊本に“天下り”していますが、秘書部の女性に卑猥な言葉を発する、スカートの中に手を入れる、太ももを触るなど、やりたい放題。お金で解決できなかったといいますから、よほどヤバいことをしていたのでしょう」（スポーツ紙記者）

　それもあってか、日テレでは「セクハラBOX」が復活したという。

「日テレ社内にはセクハラやパワハラをメールで告発できるシステムがあったのですが、有名無実化していました。今回の騒動を機に、これが復活。過去に名前が挙がったことのある人が個人指名され、『セクハラ研修』『パワハラ研修』が実施されることとなった。両方とも受けることになった人は『二冠王』と、後ろ指をさされていますよ」（日テレ局員）

　昨年は「不倫＝万死に値する」といった風潮が出来上がっていたが、今年は「セクハラ」についても、同様の空気になりつつある。戦々恐々となっているのは官僚だけでなく、テレビ局員も同じのようだ。

　財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を受け、テレビ各局で「セクハラ対策」が急加速している。

　4月23日に行われた日本テレビの定例社長会見では、大久保好男社長がこの話題に触れ、社内にガイドラインを設けていることを明石、「どういう行為は許されないというのは箇条書きに書かれています。他人に不快感を与える言動など、9項目について書いてあります」と語り、毅然とした対応を取っていくことを強調した。

「福田前次官の報道ですっかりかき消されていますが、先月、日テレ系列の熊本県民テレビの梅原幹社長が、セクハラ＆パワハラを理由に解任されています。日テレ時代の梅原氏は『ザ！鉄腕！DASH!!』『伊東家の食卓』『行列のできる法律相談所』などを手掛けた敏腕プロデューサーで、『愛人は10人作れ』が口癖。16年に熊本に“天下り”していますが、秘書部の女性に卑猥な言葉を発する、スカートの中に手を入れる、太ももを触るなど、やりたい放題。お金で解決できなかったといいますから、よほどヤバいことをしていたのでしょう」（スポーツ紙記者）

　それもあってか、日テレでは「セクハラBOX」が復活したという。

「日テレ社内にはセクハラやパワハラをメールで告発できるシステムがあったのですが、有名無実化していました。今回の騒動を機に、これが復活。過去に名前が挙がったことのある人が個人指名され、『セクハラ研修』『パワハラ研修』が実施されることとなった。両方とも受けることになった人は『二冠王』と、後ろ指をさされていますよ」（日テレ局員）

　昨年は「不倫＝万死に値する」といった風潮が出来上がっていたが、今年は「セクハラ」についても、同様の空気になりつつある。戦々恐々となっているのは官僚だけでなく、テレビ局員も同じのようだ。

　新潮砲、炸裂──。

　財務省の福田淳一事務次官が、女性記者を飲食店の席に頻繁に呼び出し、セクハラ発言を繰り返していたとの疑惑に波紋が広がっている。4月12日の「週刊新潮」（新潮社）が第1報、今週19日発売の同誌が、さらに第2報をブっ放した影響で、福田事務次官はついに辞任を表明した。

　同誌は独自に入手した音源をベースにスクープし、読者が赤面してしまうような破廉恥ぶりが詳細に記述されている。記事では福田氏が目黒駅に近いワインバルで女記者に向かって「キスしたいんですけど」「胸を触りたい」「何カップ？」「キスする記者にいい情報をあげよう」などと発言、女記者に対して、機微に触れる情報を提供しようとしたとしている。

「テレビ局が、若い女性記者を使って警察の捜査情報や省庁の特ダネを引っ張ってこさせるケースは、頻繁にあります。取材対象者が年配の男性である場合が多いので、あえて女性記者を取材に赴かせ、カワイがってもらって話を聞いてくるのです。実際、男性取材対象者が鼻の下を伸ばすのをいいことに、記者に“女の部分”を使わせるメディアは多いですよ。当然、セクハラ案件もたくさんあります。取材の現場は、そうした下心を上手に操って情報を聞き出す女性記者が“優秀”だとされ、セクハラを拒否する記者が“甘い”と評価される異常な世界なんです」（メディア関係者）

　今回の財務省の事務次官セクハラ問題以上に現場事情がすさまじいのが、サッカーや野球、ゴルフ、テニス、バスケットボールのようなスポーツに関係するメディアだという。

「以前は、女性記者と選手との合コンや飲み会はしょっちゅうありました。その中には、上司の命令で女性記者たちが強制的に参加させられるケースも少なくありません。マスコミ全体での働き方改革や過度な接待の減少で、今はほとんどなくなってきましたが……。自ら望んで選手と肉体関係を結んで情報を聞き出す女性記者も数多くいました。狭い世界なので、すぐにウワサが広がってバレますけどね」（同）

　2016年12月にはア「サヒ芸能」（徳間書店）が、フジテレビの女性ディレクターが行っていた選手との肉弾接待をスクープ。キャバクラ嬢のような手練手管が、スポーツ界では大きな話題となった。

　正当な取材を試み、正当な権利を主張する記者が蔑ろにされる歪んだ現場。今回の騒動が、この異常事態に風穴をあけるきっかけになることを願いたい。