新聞業界の雄・朝日新聞が、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決めた。この大幅賃下げをめぐっては、同社の労働組合が激しく抵抗していたが、部数減に歯止めがかからない現状を前に、最終的には受け入れるほかなかったようだ。

　しかしこの賃下げは、ひとりの社員の命を奪う結果となってしまった。賃下げ決定の翌日の5月13日、多摩川で朝日新聞労働組合副委員長を務めていた30代の男性の遺体が発見された。労組幹部として賃下げを回避できなかったことを苦にした自殺とみられる。

　社会正義の担い手であるはずの大手マスコミで、労組幹部が命を絶った例として思い出されるのが、共同通信社で起きた「盗撮被害女性社員の自殺事件」だ。

　2017年11月、「週刊文春」（文藝春秋）が同社の50代男性デスクによる部下への盗撮騒動を報じた。

　盗撮の“容疑者”とされるのは、写真などを取り扱うグラフィックス部でデスクを務めていた男性。彼が、社内で女性の部下8人を携帯電話で隠し撮りしていたことが発覚したのだ。

「文春報道の後に社内で問題となり、デスクは処分されて配置換えされ、その後、辞めたようです」

　そう明かすのは40代の同社社員だ。他社メディアに指摘されてようやく襟元を正すとは情けない限りだが、さらに問題なのが、この騒動の幕引きの仕方についてだ。

「被害者とされる8人の女性部下のうちのひとりが、翌18年10月に自殺したんです。このことは、自殺から数カ月たって一部月刊誌が報じるまで、ほとんどの社員が知りませんでした」（同）

　一件を報じた月刊誌「選択」（選択出版）によると、自殺した女性社員は労組の委員を務めていたようだ。また、文春報道後に社内で、文春に盗撮事件をリークした人物の犯人探しが行われており、自殺した女性社員は犯人として疑われていたという。

　マスコミ業界で働く者の中でも、労働者としての権利意識が高い労組の幹部が、組織の中で疲弊した挙げ句に命を絶つという事件が、半年余りの間に2件も発生したのは、異常事態といえるだろう。業界凋落の中でさまざまなしわ寄せが労働者に及んでいることも想像できるが、大手マスコミは、ブラック企業についてしたり顔で筆を振るう前に、わが身を省みるべきだろう。

　またもや「基地の島」で悲劇が起きた。

　今月13日、沖縄・北谷町で発生した米兵による日本人女性（44）の殺害事件。玉城デニー県知事が在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官に直接抗議し、衆議院外務委員会でも取り上げられるなど、日米関係を揺るがす事態となっている。

　地元紙などの報道によると、女性を殺害後、自殺したとされる米兵は在沖縄海兵隊に所属する3等兵曹（32）。昨年から、かつて交際関係にあった女性へのDVやストーカー行為を繰り返していたという。

　米国側の捜査機関、米軍憲兵隊や沖縄県警はこの経緯を把握しており、不測の事態が予想された中での悲劇だっただけに、日米双方の捜査当局に批判が集まっている。

「米軍は兵士に対して女性への接近禁止令を出し、兵士を女性の自宅から離れた基地に隔離していた。にもかかわらず、事件前日には外泊許可を出しており、ちぐはぐな対応だったと言わざるを得ません」（地元紙記者）

　沖縄では3年前にも、軍雇用員の男がジョギング中の女性を暴行し、殺害するという事件が発生している。相次ぐ米軍関係者による事件で、県民の怒りが高まっていることは想像に難くない。

　そんな中、事件そのものとは別に、県民の感情を逆なでするような事態も起きたという。

「今回の事件は、被害女性のプライバシーを鑑みて、地元紙も写真や氏名の公表を控えている。ところが、米軍の機関紙である星条旗新聞は、女性の顔写真やプロフィールを詳細に報じているんです。その一方で、殺人事件の被疑者である米兵については、氏名と年齢、軍隊での階級ぐらいしか明かしていない。『身内びいきが過ぎる』との批判は免れません」（同）

　この星条旗新聞は、3年前の女性殺害事件の際にも逮捕された男から届いた書簡を掲載し、物議を醸した経緯がある。男は書簡の中で、沖縄の捜査・司法機関への不信感を吐露し、沖縄以外での裁判を要求するなど、身勝手な主張を繰り返していた。被疑者側の一方的な言い分を垂れ流したことで、県民の怒りを買ったのだ。

　先の記者は、「米軍は問題が起きるたびに外出禁止令を出すなどのその場しのぎの策に終始し、根本的な解決を図ろうとはしてこなかった。彼らの根底にある沖縄県民、ひいては日本人に対する人権意識の低さが、機関紙にも表れていると言っていいでしょう」と吐き捨てた。

　日本人をナメるのも、大概にしてほしいものだ。

　新聞業界に大逆風が吹いている。その象徴が、全国紙の一角を占める産経新聞の苦境だ。

「部数減に歯止めがかからず、広告収入は減少の一途をたどっている。2月には、社員の約1割に当たる180人のリストラを断行。それでも経営の先行きには不透明感が漂っており、中堅・若手社員が次々と社を去っている状況です」（同社関係者）

　なにより関係者に衝撃を与えたのが、業界団体「日本新聞協会」が公表した、来年の新卒採用者の数である。

「ほかの全国紙が数十人規模の新卒社員を確保する中、産経はわずか2人。しかも、そのうちの1人は入社を辞退し、内定式には1人しか顔を見せなかったという話です。社内では『来年以降、会社が存続するのか』と不安の声が渦巻いています」（同）

　ただ、崖っぷちに立たされているのは、産経だけではない。インターネットの隆盛に押され、新聞は業界全体が総崩れしているのが実情だ。新聞協会の調査によると、2000年に約5,370万部あった新聞発行部数は、昨年には約3,990万部に。1,000万部以上の部数減は、最大手の読売の発行部数を超える数字である。

　さらに、この地盤沈下の流れは、新聞のみならず、通信社にまで広がっている。

「日本には時事と共同、2つの通信社があります。もともと時事は経営基盤が弱く、数年前から資産の切り売りや社員数の抑制、経費削減など経営のスリム化に動いていました。一方の共同は、時事と比べて加盟社が圧倒的に多く、安定経営を続けてきましたが、最近、雲行きが怪しいようです」（広告代理店関係者）

　株式会社である時事と違い、加盟社が資本を出し合う社団法人として運営されている共同は、社員の待遇もよく、マスコミの中でも「勝ち組」に分類されてきた。しかし、ここにきて、業界全体に見られる退潮のあおりを受ける場面が見られるようになってきたのだという。

「これまで支給されていた手当が次々と廃止になり、給料も徐々に目減りするようになってきたそうです。それに、この１年で若手社員が20人ほど辞めました。社内にも将来を悲観視するムードが漂っているといいます」（同）

　業界内では、東京五輪後に新聞業界のガリバーである読売が時事を吸収合併し、通信社の事業に乗り出すというウワサも、まことしやかにささやかれている。

「読売が通信社を兼ねるようになれば、価格競争が始まる。そうなると、共同は一気に経営は苦しくなり、現在のような取材体制を保つのは難しくなります。経営陣は、かなり危機感を持って状況を注視しているはずです」（先の代理店関係者）

　水面下で広がる不穏な動きは、マスコミが大再編時代に突入しようとする前兆なのか――。

　もはや「新聞離れ」という言葉さえ死語になりつつある“死に体”の新聞業界。その窮状を象徴するかのようなニュースが報じられた。

　全国紙の一角を占める産経新聞の販売店が、高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたことが発覚。景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが大阪の本社を立ち入り検査していたという。

「大阪府内の販売店が、数十万円相当のドラム式洗濯機と引き換えに、1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。その後、解約を申し出たところ、『高額な解約金を求められた』として、自治体に苦情が寄せられていたのです。景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じています。自治体側はこれまで再三にわたって指導していましたが、改善が見られないため、今回の措置に踏み切ったようです」（事情を知る関係者）

　浮き彫りになったのは、景品という餌で釣るしか消費者をつなぎ留められなくなった新聞の苦境だ。

　今回、問題が発覚した産経は経営危機がささやかれて久しく、こうしたニュースが報じられても「さもありなん」と納得してしまうのが正直なところ。とはいえ、ほかの新聞社も事情は同じだ。新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」（2018年7月度）によると、朝日、読売、毎日、日経、産経の5大紙は、この1年間でいずれも大きく部数を減らし、合計約129万部減を記録したという。

　退潮著しい新聞業界だが、そもそもこれまで大部数を維持してこられたのは、紙面のクオリティーうんぬん以前に、販売店側の営業力による部分も大きい。

　新聞販売店による強引な販売手法をたとえる言葉として、「インテリが書いてヤクザが売る」というたとえ話があるが、実はこのフレーズ、あながち誇張された表現ともいえない面があるという。

「実際、新聞の拡張はシノギのひとつにしていた」と明かすのは、関東に本拠を持つ、さる暴力団幹部だ。

「今から20年ぐらい前、新聞の販売部数がまだ右肩上がりを続けていた時代は、おいしいシノギだったよ。といっても、もちろんオレが直接勧誘するわけじゃない。息のかかった拡張員を雇って、そいつらにやらせていた」

　力が物を言うヤクザ社会。新聞の拡張をめぐる、組織同士でのシノギの奪い合いもあったという。

「優秀な拡張員を囲っていると当然、実入りもよくなる。だから、販売店同士での拡張員の引き抜きが、しょっちゅうあったんだ。それでトラブルになったら、俺たちの出番だよ。北関東は特に販売競争が熾烈で、よくトラブル処理のために出張っていったもんだよ。あ、それにマッチポンプもやったな。子飼いの拡張員に架空の発注を取ってこさせて、販売実績を水増しする。それで、よその販売店が引き抜きにきたら、『うちの販売員にちょっかい出したな』と、こう出るわけよ。で、解決金として、そいつの販売実績に応じた金を相手からふんだくる。もちろん、その実績ってのは架空のもんだから、こっちは丸もうけってわけさ」

　新聞業界がメディアの雄として君臨した時代。その裏側では、知られざる“仁義なき戦い”が繰り広げられていたのだ。

　冒頭で紹介した産経の違法勧誘の一件は、ヤクザからも見放された新聞業界の、最後の悪あがきといえるかもしれない。