5月26日、来日中のトランプ米大統領夫妻が、安倍首相夫妻とともに両国国技館へ大相撲観戦に訪れた。

　本来は座布団が敷かれる升席に特別にソファを並べ、米国大統領杯の授与のためにトランプ氏が土俵に上がる際には仮設の階段も用意するなど、現職大統領としては初となる大相撲観戦に、国技館側としても異例の対応で迎えた。

　国技館の内外を警察官100人以上が警戒に当たるなど、警備体制も過去に類を見ない規模となったが、一般の観客には必ずしも歓迎されなかったようだ。

　トランプ一行から見て右後方の席にいた観客の男性は、こう証言する。

「この日、国技館の入り口では金属探知機のボディーチェックがあってなかなか入場できず、トランプ一行が到着する数時間前から先乗りした警備の人たちが観客席をちょろちょろ動き回っていて、常連の相撲ファンの間にイライラした空気が張り詰めていました。そんな観客の不満が爆発寸前になった瞬間があったんです。安倍・トランプ両夫妻が着席した直後のこと。結びの3番が始まろうというのに、彼らの背後にいた10人近いSPは、立ったまま警備をしていたんです。そのせいで、後方の観客から土俵が見えにくくなり、『見えないぞ～』などとヤジが飛び始めた。さらに、一部の集団が『す～わ～れ～、す～わ～れ～』と合唱し始めたんです。すかさず、警備関係者とおぼしき人物が、声を上げていた集団に何か話しかけ、合唱はやみました。また、もともとその予定だったのか、ブーイングを受けてそうしたのかはわかりませんが、SPの人たちも腰をかがめたので、それ以上の騒ぎにはなりませんでしたが」

　確かに、この日のNHKの大相撲中継を確認すると、トランプ一行の着席直後に、「す～わ～れ～」と繰り返す音声が確認できた。

　しかし、仮に「それ以上の騒ぎ」となっていた場合、トランプを警護する大統領警護隊が、銃を抜いていた可能性もあるという。警視庁警備部OBはこう話す。

「米大統領は来日の際、大統領警護隊を数十人規模で帯同しますが、彼らには銃の携帯が特例で認められている。国技館に同行した隊員らも銃を携帯していたはずで、もし不満を爆発させた観客がトランプに向かって座布団など、物を投げるような仕草をした場合、反射的に引き金が引かれていた可能性もある」

　事前に日本相撲協会が「物を投げるなどの行為をした者は処罰される可能性がある」と異例のビラ配布で警告したのが功を奏したか、座布団などが乱れ飛ぶことははなかったが、相撲ファンにとっては少し物足りなかったかも？

 　5月10日、中国からの輸入品2,000億ドル（約22兆円）相当についての追加関税を10％から25％へ引き上げた米国に対し、中国は報復措置として、6月1日より米国からの輸入品600億ドル（6兆6,000億円）相当についての関税率を最大25％へ引き上げる方針を発表。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈している。

　リコーが米国向け複合機の生産を中国からタイに移管するなど、日本企業も対応に苦慮しているが、長引く貿易戦争による影響が最も切実なのは、皮肉にも米国の農民だ。特に影響が大きいのは、輸出量の6割が中国向けだった大豆。その大豆に対し、中国は2018年7月から25％の追加関税をかけているため、輸出が減少している。米農務省によると、3月末時点の大豆の在庫量は前年同月比29%増。価格は低下し、農業従事者の生活を圧迫している。

　その影響は深刻で、「Newsweek」（５月16日号）によると、ナショナル・ファーマーズ・ユニオン（NFU）のパティ・エデルバーグ副会長は「米国の農業コミュニティにおいて、破産や自殺が急増している」と危惧を表明。調査会社モーニング・コンサルトが米国ファームビューロー連盟の支援のもと行った調査によると、金融面での問題がメンタルヘルスに影響を及ぼしている農民・農場労働者は全体の91％に達する。87％が農場を失うことを恐れ、農村部の成人の3分の1がメンタルヘルスケアを求めているという。

　政府は農家への支援を計画しているが、エデルバーグ氏は「我々に“バンドエイド”は必要ない。農家が生き残るために必要なのは、長期的視野に立った解決策だが、トランプはそれを間違ったやり方で進めている」と大統領を批判。貿易戦争が長期化すれば、2020年の大統領選挙でトランプ大統領は大量の「農家票」を失うことになるだろう。

　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から離脱した影響もあり、米国の農業は相対的に競争力が低下している。今後、中国という巨大マーケットを失った米国が、対日輸出のさらなる上積みを迫ってくる可能性は否定できない。そうなると、日本の自給率の低下を招きかねないだろう。

　米国農業の疲弊は、対岸の火事ではなさそうだ。

（文＝大橋史彦）

　トランプ米政権が6日、中国からの輸入品に340億ドル（約3.8兆円）相当の追加関税を発動すると、中国もすぐに報復措置を発動。米中貿易戦争が本格化する中、中国では、民間企業による“私的報復”が行われている。

「東網」（7月14日付）によると、広東省深セン市にあるホテル「深セン摩登克斯酒店（Shenzhen Modern Classic Hotel）」が「米国籍の宿泊客に対し、料金を一律25%上乗せする」との声明を発表した。さらにその文言の下には小さい文字で「米国は紛争を選んだので、我々もそれに付き合うことを誓う」と記し、決意表明をしている。

　記者が同日、電話で問い合わせたところ、広報担当や責任者は不在。電話を受けた従業員は、「そんな通達は見たことがない」と否定した。しかし、中国版Twitter「微博（ウェイボー）」では、ホテルのデジタルサイネージにでかでかと表示された声明の画像が投稿されており、言い逃れはできない。

　同様の私的報復は、レストランでも行われている。米政府系放送局「ラジオ自由アジア（RFA）」（10日付）によると、湖南料理チェーン「郷里湘親」のある店舗の入り口に「本日より米国籍のお客様からは、25％の関税を徴収しなければならないことをご了承ください。クレームは米国大使館まで！」との通達が張り出された。

　パスポートの提示が必要なホテルならともかく、レストランがどうやって米国人か否かを見分けるのかは疑問だが、こんな張り紙があれば米国人は寄り付かないだろう。明らかに国籍差別であり、かつて存在した「外国人料金」の時代に逆戻りしたかのようである。

　ネット上では、「結局ただの炎上商法だ」「民間企業に関税を徴収する権利があるのか？」といった冷静な書き込みがある一方で、「オーナーは本当に勇敢だ」と称賛の声も上がっている。貿易戦争が長期化すれば、中国での米国人叩きがエスカレートするかもしれない。

（文＝大橋史彦）

　こんにちは。安宿緑です。

　ご存じの通り、6月12日、歴史的な米朝首脳会談が行われました。

　世界中がかたずをのんで見守ったであろう本会談。昨夏から米朝関係が過去最高に険悪となるにつれ、事あるごとに舌戦を繰り広げてきたトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長。しまいには「老いぼれ」「チビでデブ」などという小学生レベルの罵り合いにまで発展しますが、そこから一転、あれよあれよと会談にこぎ着けるなど、近年なかった神展開であります。平たく言えば「お互い、一体どんな顔して会うつもりなんだろう」というのが、多くの視聴者の関心事であったと思います。

　そこで、日本国内に数人しかいないとされる認定FACS（Facial Action Coding System：顔面動作符号化システム）コーダーの一人で、微表情研究者の清水建二氏に両首脳の表情を分析してもらい、2人がどのような心理状態にあったのかを推測していただきました。

　分析に用いた動画は次の3つです。

【1】President Trump, Kim Jong Un meet in Singapore（CNN より）

（https://www.youtube.com/watch?v=5LqVBkYZhYI&t=1s）

【2】Trump shows Kim Jong Un presidential limousine（CNN より）

（https://www.youtube.com/watch?v=-Ha-v4cMKP4&t=44s）

【3】Trump and Kim hold surprise document signing during summit（Fox News より）

（https://www.youtube.com/watch?v=DCWdTT1GZKY&t=598s）

　まずは、世紀の初対面の場面から。

「心理的やりとりの構図をわかりやすく、勝ち負けで例えますと、個人戦に関しては、2人のファーストコンタクトで、ほぼ勝敗の行方は方向付けられたように思いました。【1】の00:00:11あたりからの映像を見てください。握手をするため、2人はお互いの距離を縮めます。この状況で、正恩氏がトランプ氏から視線をそらします。握手中、会話を交わしながらも、時折視線をそらします。一方のトランプ氏は、正恩氏から視線をそらしません」

　ここで、トランプ氏が最初のジャブを繰り出しています。

「トランプ氏は眉間にしわの寄った表情をして、正恩氏に視線を送っています。これは、怒り・熟考・決意を意味します。交渉の場ということを考えると、決意という意味を読み取るのが妥当だと思います。『俺はタフな交渉相手だぞ』『俺の決意は固いぞ』ということを伝えるための視線でしょうか。そしてこれは、怒りと認識されることも相まって心理的圧迫や脅威を与える表情ですので、笑顔で握手が交わされることが想定される場面でこうした表情を見せられ、正恩氏は一種の戸惑いを感じ、視線をそらしたのではないかと考えられます」

　初対面の相手にナメられないための「ぶちかまし」においては、育ちの良い正恩氏よりも、ビジネスの場でタフな交渉を勝ち抜いてきたトランプ氏に分があったのかもしれません。

　ただ、正恩氏はトランプ氏のジャブを食らいつつも、とある「対抗技」を繰り出しているとか。

「軽く口角を引き上げた笑顔をトランプ氏に向けています。これは初対面の相手に対する礼儀としての笑顔とも考えられますが、トランプ氏の圧迫的な表情をなだめ、中和するためになされた表情とも考えられます」

　この状況を儀礼的な場としてとらえているならば笑顔は続くと考えられますが、トランプ氏と握手を終え、正面を向いた瞬間に笑顔が消えるため、トランプ氏の攻撃を「無効化」するためのテクニカルな笑顔である可能性が高いと清水氏は言います。

　正恩氏も、なかなかのコミュニケーション上手であることがうかがえますね……。

　そして2人の“表情戦”は、共同声明のサインの場で、意外な局面を迎えることとなります。

■共同声明においては一転、正恩氏が「勝利のほほえみ」

 　会談を終えた2人は、ホテルの中庭をプレスがいる方向に歩いていきます（【2】の00:00:43）。そこでトランプ氏はいい会談ができたと話し、「我々はこれからサインする」と発言していますが……。

「このときトランプ氏の上唇が引き上げられ、ホウレイ線が釣り鐘型となる表情が一瞬浮かびます。これは嫌悪の微表情。嫌悪は不快な言動・人・モノを遠ざける、拒否する、除去する機能を持つ感情です。サインという言葉と嫌悪の微表情とが同時に生じたため、この嫌悪はサインに関連付けられた感情だと考えられます」

　トランプ氏の本心は、共同声明にサインしたくなかったということでしょうか？　

「いいえ、北朝鮮との持続的な対話の可能性を開く機会である会談と共同声明を歓迎していないことは考えにくい。そうではなく、この場合の嫌悪は、共同声明の内容が自身の期待した水準を満たしていないため、消極的で不快感の伴うサインであるという感情の表れだと推測できます」

　つまり、アメリカ側としては不本意な内容の可能性があるとのこと。一方、正恩氏の表情は、これとは対照的でありました。

「【3】の00:04:54で正恩氏が4冊目の共同声明文にサインをし終える瞬間、右側の口角が引き上げられます。これは軽蔑表情を意味します。軽蔑というと敵対的なイメージが生じてしまいますが、必ずしもそうではなく、軽蔑は優越感と置き換えることができます。優越感とは、他者と比べて自分のほうが勝っているという感情です。正恩氏は、共同声明文を作成および締結する過程で、米国よりも北朝鮮寄りの内容にすることができ、その内容に満足している可能性が高いと考えられるのです」

　よって、表情分析からは「共同声明文の内容は、北朝鮮のほうが満足する形で締結できたことが推測される。一見すると、米国優位な雰囲気を漂わせていた首脳会談だが、本質的には北朝鮮優位に終わった可能性が見て取れる」のだといいます。

　トランプ氏の威嚇を愛想笑いで右から左に受け流す正恩氏、そしてシナリオ通り自国に有利な共同声明文を持ち帰った北朝鮮政府。きっとホテルに帰って、一同ガッツポーズだったことでしょう。

　ただし、米国側も、これで終わらせるつもりはない様子。

「サインし終えてもなお、眉間にしわを寄せた表情を崩さなかったトランプ氏の様子から、『今後のステージは米国主導の流れに』という心の声が聞こえてきそうではあります」

　次回は、互いの国を訪問する計画も持ち上がっているといいますが、そこではどんな顔を見せるのでしょうか？　引き続き、2人の表情には注目していきたいと思います。

●しみず・けんじ

株式会社「空気を読むを科学する研究所」代表取締役・防衛省講師。1982年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、東京大学大学院でメディア論やコミュニケーション論を学ぶ。学際情報学修士。日本国内にいる数少ない認定FACS（Facial Action Coding System：顔面動作符号化システム）コーダーの一人。微表情読解に関する各種資格も保持。ニュースやバラエティー番組での政治家や芸能人の心理分析、刑事ドラマ『科捜研の女　シーズン16』（テレビ朝日系）の監修、メディア出演の実績も多数ある。著書に『ビジネスに効く　表情のつくり方』（イースト・プレス）、『「顔」と「しぐさ」で相手を見抜く』（フォレスト出版）、『0.2秒のホンネ　微表情を見抜く技術』（飛鳥新社）。

●やす・やどろく
ライター、編集者。元朝鮮青年同盟中央委員。 政治や民族問題に疲れ、その狭間にある人間模様の観察に主眼を置く。しばしば3重スパイ扱いされるのが悩み。日朝和平、北朝鮮のGDP向上、南北平和統一を願う一市民。ペンネームは実家が経営していたラブホテルの屋号（※とっくに倒産）。<http://blog.livedoor.jp/yasgreen/>

「安倍首相は多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう。そうすれば日本はさらに安全になり、アメリカは雇用が増える！」

　来日していた米・トランプ大統領のビジネスマンらしい発言に、安倍晋三首相は「F35Aもそうですし、イージス艦の量、質を拡充していく上において、アメリカからさらに購入していくことになると思っています」と返答。北朝鮮の脅威に対するものとして、アメリカからの積極的な装備の購入を示唆した。

　これには「アメリカの押し売りに応じるのか」「日本の軍拡競争への参加だ」など反発が広がった。しかし、専門家からは「武器屋としてのアメリカの存在感を周辺諸国にアピールした程度の意味合いしかない」という見方もある。

　軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「もともと日本の防衛用機器はほとんどアメリカから購入していますが、その部品の多くが日本製なんです。そうして出来上がった武器をオーストラリアやインドにも輸出しているので、単に“押し売り”とする報道は政権を批判したいマスコミの浅い見方にも見える」という。

　アメリカからの導入が予定されている主要兵器は、F35戦闘機や地対空迎撃ミサイルシステムのイージス・アショア、中型輸送機のオスプレイなどと見られるが、F35は「当面、老朽化したF4ファントムとの交替にすぎない」と青山氏。

「ファントムは1981年に生産終了したもので、一番新しい機体でも40年が経過。その代替にF35が適切かどうかの議論はできても、日本では東京・武蔵村山市にエンジン工場があって、愛知県小牧市の三菱工場に運んで製造しているもの。アメリカにはライセンス料を払ってますが、実質的に日本製なんですよ」（同）

　では、導入の決まっているイージス・アショアはどうだろうか。

「新型コンピュータを搭載したイージス艦を常時、日本海に張り付けて北朝鮮からのミサイルに備えているところ、その迎撃システムを陸上に置くのがアショアです。イージスを地上配備するので、船と違って運用する要員を大幅に減らせるはず。日本のイージス艦は一隻1,200億から1,500億円かかると言われていますが、アショアの方は800億円程度と見られ、むしろお買い得なのでは。そのシステムも資料を見るとディスプレイやソフトウェアなど日本製を多数含むので、トランプ大統領が『もっと武器を売る』と言っても、日米の往復が増えるだけで、一方的に金が流れる話ではないと思います。日本が安く作ったパーツを、アメリカから高く買わされる部分が出てきたとしても、もう少し正確に実情を理解しておきたいところ」（同）

　では、ほかにアメリカから補充すると見込まれる装備は何か。

「たとえば長距離ミサイル。アメリカから射程2,000キロ以上のトマホークを買うという話が持ち上がっていますが、これに代わる中距離超音速ミサイルの開発を進めるという話もあります。この種のミサイルはインド、ロシアぐらいしか持っておらず、正面装備として見ても決して大きなものではありません。もし大きな買い物があるとすれば、空母と原子力潜水艦、そして核ですが、いずれも必要性は低いです」（同）

　空母は自衛隊に用途が見当たりにくいものとされる。緊張する中東など遠方に接近して圧力を加えるならともかく、日本近海で行動するなら本土を基地に行動すればいいだけだからだ。原子力潜水艦も同様で、一度潜航したら何年も浮上せずに世界中どこでも活動できるという特性は、こちらもその予算があれば3週間以上は潜れる通常型の潜水艦を多数作って、日本近海で行動させている方が効率的なのである。残る核については必要性以前に、世論が許すとは思えず、アメリカも保有を簡単には認めないと見られる。

「そうなると、あとは韓国でも問題となったTHAADなどの弾道弾迎撃ミサイルが必要になりそうです。すでに配備されているパトリオットPAC3は、もともと航空機の撃墜用。洋上のイージス艦から発射されるSM3もありますが、撃ち漏らす恐れを考えた場合に中距離の迎撃が可能になります。これはトレーラーに搭載した移動式で、1台で日本全域の防御は不可能なため、多数配備する必要がありますが、価格は800億から1,000億円とイージス・アショアと大差ありません」

　青山氏の見立てでは、トランプ発言で大騒ぎする必要はあまりないということ。それをわかっていて安倍首相が歩調を合わせたのなら、何か狙いがあってのことなのだろうか。そうでなければ、国内外で反発を招いているようなトランプ政権に媚びすぎている、という指摘も説得力が増してしまう話だ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

「安倍首相は多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう。そうすれば日本はさらに安全になり、アメリカは雇用が増える！」

　来日していた米・トランプ大統領のビジネスマンらしい発言に、安倍晋三首相は「F35Aもそうですし、イージス艦の量、質を拡充していく上において、アメリカからさらに購入していくことになると思っています」と返答。北朝鮮の脅威に対するものとして、アメリカからの積極的な装備の購入を示唆した。

　これには「アメリカの押し売りに応じるのか」「日本の軍拡競争への参加だ」など反発が広がった。しかし、専門家からは「武器屋としてのアメリカの存在感を周辺諸国にアピールした程度の意味合いしかない」という見方もある。

　軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「もともと日本の防衛用機器はほとんどアメリカから購入していますが、その部品の多くが日本製なんです。そうして出来上がった武器をオーストラリアやインドにも輸出しているので、単に“押し売り”とする報道は政権を批判したいマスコミの浅い見方にも見える」という。

　アメリカからの導入が予定されている主要兵器は、F35戦闘機や地対空迎撃ミサイルシステムのイージス・アショア、中型輸送機のオスプレイなどと見られるが、F35は「当面、老朽化したF4ファントムとの交替にすぎない」と青山氏。

「ファントムは1981年に生産終了したもので、一番新しい機体でも40年が経過。その代替にF35が適切かどうかの議論はできても、日本では東京・武蔵村山市にエンジン工場があって、愛知県小牧市の三菱工場に運んで製造しているもの。アメリカにはライセンス料を払ってますが、実質的に日本製なんですよ」（同）

　では、導入の決まっているイージス・アショアはどうだろうか。

「新型コンピュータを搭載したイージス艦を常時、日本海に張り付けて北朝鮮からのミサイルに備えているところ、その迎撃システムを陸上に置くのがアショアです。イージスを地上配備するので、船と違って運用する要員を大幅に減らせるはず。日本のイージス艦は一隻1,200億から1,500億円かかると言われていますが、アショアの方は800億円程度と見られ、むしろお買い得なのでは。そのシステムも資料を見るとディスプレイやソフトウェアなど日本製を多数含むので、トランプ大統領が『もっと武器を売る』と言っても、日米の往復が増えるだけで、一方的に金が流れる話ではないと思います。日本が安く作ったパーツを、アメリカから高く買わされる部分が出てきたとしても、もう少し正確に実情を理解しておきたいところ」（同）

　では、ほかにアメリカから補充すると見込まれる装備は何か。

「たとえば長距離ミサイル。アメリカから射程2,000キロ以上のトマホークを買うという話が持ち上がっていますが、これに代わる中距離超音速ミサイルの開発を進めるという話もあります。この種のミサイルはインド、ロシアぐらいしか持っておらず、正面装備として見ても決して大きなものではありません。もし大きな買い物があるとすれば、空母と原子力潜水艦、そして核ですが、いずれも必要性は低いです」（同）

　空母は自衛隊に用途が見当たりにくいものとされる。緊張する中東など遠方に接近して圧力を加えるならともかく、日本近海で行動するなら本土を基地に行動すればいいだけだからだ。原子力潜水艦も同様で、一度潜航したら何年も浮上せずに世界中どこでも活動できるという特性は、こちらもその予算があれば3週間以上は潜れる通常型の潜水艦を多数作って、日本近海で行動させている方が効率的なのである。残る核については必要性以前に、世論が許すとは思えず、アメリカも保有を簡単には認めないと見られる。

「そうなると、あとは韓国でも問題となったTHAADなどの弾道弾迎撃ミサイルが必要になりそうです。すでに配備されているパトリオットPAC3は、もともと航空機の撃墜用。洋上のイージス艦から発射されるSM3もありますが、撃ち漏らす恐れを考えた場合に中距離の迎撃が可能になります。これはトレーラーに搭載した移動式で、1台で日本全域の防御は不可能なため、多数配備する必要がありますが、価格は800億から1,000億円とイージス・アショアと大差ありません」

　青山氏の見立てでは、トランプ発言で大騒ぎする必要はあまりないということ。それをわかっていて安倍首相が歩調を合わせたのなら、何か狙いがあってのことなのだろうか。そうでなければ、国内外で反発を招いているようなトランプ政権に媚びすぎている、という指摘も説得力が増してしまう話だ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）