昨年末、PayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」によって、一気に日本でも注目を集めるようになったスマホ決済サービス。このキャンペーンは、瞬く間に準備された100億円が尽きて終了したが、新たにLINE Payも20％還元キャンペーンを実施。話題になる一方で、セキュリティの甘さなどを指摘する声もあるが、圧倒的なオトク感は普及を加速させようとした。

　銀行口座やクレジットカードに紐付けすることで、現金がなくともスマホを持っているだけで買い物ができるスマホ決済サービス。とりわけ中国では普及が著しく、現金しか持ち歩いていない外国人旅行者は、支払いを拒否されて困ることもあるほどだという。

　PayPayによって日本でも利用者が増えたスマホ決済サービスだが、すでに同様のサービスはLINE Payのほか、楽天ペイやd払いなど相次いで新サービスが参入している。果たして、どこが覇権を握ることになるかは、まだ混沌とした状況だ。

　2019年は、さらに普及が進むことになりそうなスマホ決済サービスだが、ここで日本市場の覇権を握るのは、国内の企業に限らない可能性すらある。

「さまざまな店舗を見れば一目瞭然ですが、すでにその多くのは、中国のアリペイや、WeChatペイが利用できるようになっています。とりわけ、アリペイが使える店舗は極めて多い。ともすれば、アリペイ、もしくは両者の日本上陸もあり得ます。これらが一気にスタンダードになる可能性もあるでしょう」（中国事情に詳しい関係者）

　世界最大級のEコマース企業・アリババの決済システム、アリペイの日本進出は、情報流出への懸念から困難を極めているとされるが、もしも、これが明確にクリアされれば、一気に普及は進みそうだ。

　現金を持ち歩かずに済むスマホ決済サービスは、ついつい使いすぎてしまうという問題点も指摘されるが、それが余計に経済を活性化させるという点でも注目を集めている。
（文＝大居候）