日本大学のアメリカンフットボール部選手による悪質タックル問題で、日大教職員組合文理学部支部が5月24日、同学校法人の田中英寿理事長による記者会見と、関係者への謝罪などを要望した。
タックル問題では選手が表に出て誠実に事情を説明したのに対し、指示をしたと見られる前監督の内田正人氏は記者会見で責任逃れの応答に終始、さらに会見の司会者が不遜な態度に終始、大学への批判は強まるばかりだ。
そこに危機感を露わにした学内の職員らについて、大学関係者は「絶対権力を持つ独裁者に抵抗したのは、よほどの覚悟があってのこと。なんらかの“武器”を持っていると思う」と語っている。
「田中理事長といえば強権的な言動で知られ、自分の意に沿わない関係者を排除することも朝飯前で、ほとんどの職員は恐れています。今回、組合は、理事会の意向を忖度しない第三者委員会の設置も求めていて、その条件こそが、まさに理事長の強権を証明しているようなものですが、ここまでやるからには理事長の“弱み”のひとつでも握ってないと戦えないはず。これまで表になっていなかった何かを“武器”のように隠し持っていると思いますね」
その“弱み”として関係者が推察するのが、“田中商社”と呼ばれる大学ビジネスの側面だという。
「田中理事長は元アマ横綱で、相撲部の祝賀会を軸にした集金力を軸に、小沢一郎ら政界にまで人脈を広げ、大学の経営に大きな力を持って10年前に理事長になりました。そこで大々的に手掛けたのが福利厚生から人材派遣、学生支援、不動産、建物整備など大学すべての事業化です。ただ、その力を利用して、関連ビジネスの中には金を個人口座に振り込ませたものもあったと聞きます。理事長が一番可愛がっていたのは実務ができる内田さんで、一番大事な事業部を任せてやらせていたのも、他に触らせられない裏金の動きも引き継いでいたからというウワサです。内田さんが追及されて一番困るのはここじゃないかと思っています」（同）
ただ、タックル問題から拡大して、田中帝国の牙城を崩しにかかるという話になると「そのハードルはかなり高い」と関係者は言う。
「理事長が築き上げたのは、反発を許さない恐怖政治でもありますからね。学内では少しでも田中理事長に対する反発を口にすれば、どこかで理事長にぶら下がる体制派の耳にキャッチされ、あっという間にクーデターの首謀者のようにされて潰されます。少し前に、理事長と六代目山口組・司忍とツーショット写真が海外誌に掲載され、東京五輪利権にヤクザを絡ませているとまで書かれたビッグスキャンダルがあったのに、身内では誰も情報提供はしたがらないし、事情を知る記者も怖がって、誰も書かなかった」（同）
確かに、この問題の取材で話を聞いた日大関係者の中には、「おおっぴらに抵抗勢力だと見なされれば、暗殺されかねない」と異様に怯える者もいた。内田氏は最近、言動がその田中理事長にそっくりになっていたという声もあるが、大学側が大炎上を引き起こしてまで必死にこの問題に背を向けるのは、特別な理由があるということだろうか。
ただ、職員によると「わずかな光もある」という。
「少し前にJOCの関係者と話したとき『内田監督と並べて、レスリング協会の福田富昭会長とかボクシング連盟の山根明会長ら、同じく独裁的で知られる面々を五輪開催までに降ろすべきだと言っていたんです。スポーツ組織の闇に対する反発の狼煙を上げるときがきているのかもしれません」（同）
聞かれた話がどこまで真相に迫っているのかは現時点ではわからないが、悪質タックル問題は、とても監督や選手の謝罪だけで終わる話ではなくなってきたのは確かだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）
