今月1日、同居する44歳の長男を包丁で刺し殺害したとして逮捕された、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者。長男はその日、隣接する小学校で開かれていた運動会の音に腹を立て、熊沢容疑者と口論になったという。

　警視庁の取調べに対して容疑者は「川崎市の20人殺傷事件が頭に浮かび、息子が周囲に危害を加えないようにしようと思った」という主旨の供述をしていることもわかった。川崎市登戸の殺傷事件では、引きこもりであったとされる岩崎隆一容疑者が私立カリタス学園に通う児童を中心に殺傷。熊沢容疑者の長男も無職、引きこもり状態だったと伝えられている。

　熊沢容疑者の長男はしばらく一人暮らしをしていたが、5月下旬に実家へ戻ってきたばかりだったようだ。以前から長男は家庭内暴力を振るっており、熊沢容疑者の体にも複数のアザがあったという。

　この事件を受けて、SNSでは容疑者への同情や賛辞が増え続けている。「正当防衛にしてほしい」「容疑者は長男の凶行を防ぎ、罪のない小学生を守った」「親としての責任を果たして立派」「“ひとりで死ね”の実践だ」等の声が、信じられないほど多いのだ。

　その背景には、家庭内の問題をどう解決して良いのかわからない、行政など公的支援を頼りに出来ないという不安感が横たわっている側面もあるだろう。だが、自分の息子であったとしてもその命は親のものではなく、奪ってよいわけがない。殺人が唯一の解決法になり得る社会の側にこそ問題がある。

　「社会に迷惑をかける人間は処分すべき」とでもいうような殺人の正当化は、2016年に起きた相模原障害者施設殺傷事件のような優生思想までも肯定する社会に導いてしまいかねない。

　また、「引きこもりは危険因子」と決め付ける、慎重さを欠いた報道も続いている。登戸で凶行に及んだ岩崎容疑者は自ら命を絶っており、事件の詳しい動機はわかっていない。テレビ報道では連日のように犯人の動機を探っているが、特に強調されているのは岩崎容疑者が「引きこもり」であったという点だ。

『ひるおび』では「引きこもりは悪魔の予備軍」
　先月31日放送の『ひるおび』（TBS系）では、引きこもりを「悪魔の予備軍」と表現し、犯人の伯父・伯母の責任を問う場面があった。コメンテーターの立川志らくは、岩崎隆一容疑者が伯父伯母に育てられたという話になると、＜育てた伯父伯母は高齢なので責任を問うのは酷だが＞＜もっと早く何とかできた、こういうモンスターを作り上げる前に、小遣いを顔も見ずに与えてた、どんどん甘やかしてたわけでしょ、それがこういう恐ろしい人をこしらえてしまった＞と発言。

　日本女子体育大学教授の溝口紀子氏は＜ひきこもりの高齢者が61万人もいて、全部が悪魔になるとは思わないが、予備軍になっちゃうような人が、もしかしたらいるかもしれない＞と、引きこもりは“悪魔の予備軍”になる可能性があると述べたのだ。

　さらに、今月2日の『ワイドショー』（フジテレビ系）で川崎殺傷事件を取り上げた際、松本人志は「引きこもり＝不良品」ともとれる発言をした。

＜僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（ある）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね。それを何十万個、何百万個にひとつぐらいに減らすことはできるのかなっていう、みんなの努力で。まあ、正直、こういう人たちはいますから絶対数、もうその人たち同士でやりあってほしいっすけどね＞

　なお、この発言について本人はツイッターで＜ひきこもりが不良品と言ったのではなく、凶悪犯罪者は人として不良品と言った＞と弁解している。

　しかし当然のことながら、61万人の「引きこもり」全員が犯罪を起こすわけではない。また、家庭や自室にこもる人々を「引きこもり」とひとまとめにすることも問題があるだろう。引きこもりになった原因や生活環境、心境は個々によって異なるからだ。「引きこもりは犯罪を起こす」「引きこもりは悪者」という偏見を広める報道は、事件の予防になるどころか、引きこもっている当事者やその家族を追い詰める。

　メディアが本当に伝えるべきことは、偏見を助長する感情論ではないはず。たとえば、家庭内の問題を家族だけで解決しようとせず、公に助けを求めることは何ら恥ずかしいことではないと積極的に伝えるだけでも違うのではないか。第三者機関の相談窓口、適切な医療の介入、解決事例、家族と離別して立ち直る方法など、いくらでも伝えるべきことはある。厄介な人間をこの社会から除去する動きではなく、そうした「人間を生かすための取り組み」こそ議論の価値がある。

　「夫が会社で育児休暇を取得したところ“パタハラ”を受けた」というツイッターの投稿が話題になっている。“パタハラ”とは、パタニティ・ハラスメントの略で、男性社員の育児休業制度の利用に対して、上司や同僚、会社から嫌がらせを受けるという意味である。

　投稿者は夫が勤めていた会社名は明かしていないものの、一部のツイートに「＃カガクでネガイをカナエル会社」と記述。「カガクでネガイをカナエル会社」は、株式会社カネカのキャッチコピーだ。ツイートと同時期にカネカのホームページからは、ワーク・ライフ・バランスを謳う文章が削除されているとして、ネット上ではカネカへの批判の声が高まっている。ちなみに、カネカは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定される「くるみんマーク」を取得しているが……。

労働者の家庭生活を無視した転勤辞令
　一連のツイートが最初に投稿されたのは今年4月23日。投稿者の夫が受けたパタハラ被害は、育休明けすぐに「来月付で関西転勤」を命じられ、1～2カ月後ろ倒しにしてもらえないかという要望も受け入れられず、退職を余儀なくされたというもの。

　投稿者一家は新居を建てて引っ越した直後であり、幼い子供たちは保育園に入園出来たばかり、しかも投稿者は東京都内の職場で正社員として働いている。そうした家庭の事情を一切鑑みることなく、夫の勤務先は「来月付で関西転勤」を命じたことになる。仮に夫が関西への転勤を受け入れた場合、妻は新居に残り正社員として働きながらワンオペで幼い子ども2人の育児をすることが予想される。結局、夫は退職を決断したが、有給消化さえ認められなかったという。

　地方への赴任命令が果たして育休を取得したことへの嫌がらせなのか、はたまた嫌がらせの意図はなく日本企業で古くから横行する急な転勤命令の一種なのかは不明だが、いずれにせよ労働者の生活を無視していることは間違いないだろう。

　編集部がカネカの担当者に今回のツイートに関してコメントを求めたところ、＜騒動は把握しているが弊社宛のツイートではないため、コメントは控えさせていただいている＞＜社内で事実確認などの調査を進めているが、個人の問題のため、その結果を外部に発表する予定はない＞とのことだった。

「男性の育児参加」は育休取得で終わりじゃない
　内閣府の調査によると、2016年における日本での「6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児時間」は1日あたり83分。先進国であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの中では最下位に位置している。

　政府は、男性の育児不参加が日本の女性の社会進出や少子化の一因になっているとして、近年、男性社員の育休取得を推進しており、先月18日には自民党の有志議員が「男性の育休＜義務化＞を目指す議員連盟（仮称）」を発足している。

　政府の意向を取り入れ、男性社員の育児休業の取得実績を求める企業は少なくない。しかし、実際に育休を取得したとしても、それで育児は終わりにはならない。何も考えなくてもわかる、当たり前のことだ。子供の生活時間や体調、行事などに合わせ、勤務時間を調整したりリモートワークを活用したりといった、柔軟な働き方をしていく必要がある。それは女性社員に限ったことではなく、男性社員も同様だ。男性の育児参加とは、そういうことだろう。

　労働者の事情を考慮しない急な転勤にどれほど合理性があるのかも甚だ疑問。無茶な辞令を出し忠誠心を試すような会社もあるというが、理解に苦しむばかりだ。共働きの育児家庭であれば尚のこと、そう簡単にYESと言えなくて当然だろう。労働者の権利と生活を軽視した業務命令が横行するようでは、育休の本来の目的である「男性の育児参加」は夢のまた夢。会社がいくら「女性が働きやすい職場」などと謳おうと、「女性だけが仕事と育児を両立する」前提では、少子化対策になどなり得ない。男性社員の働き方を見直さない限り、日本は変わらないだろう。

　関西のローカル番組『かんさい情報ネットten.』（読売テレビ）で5月10日に放送した“外見では男性か女性かわからない一般人の性別を突き止める”といった企画が、全国的に物議を醸した。

　この内容を真っ先に批判し、「許しがたい人権感覚の欠如」などと激怒したのは、生放送に出演中であったレギュラーコメンテーターで作家の若一光司氏である。その激怒する様が放送された直後からSNSで非難する声が上がり、瞬く間に炎上の波は広がった。非難の波はおさまることなく、最終的に他局のテレビや新聞などの各種メディアでも取り上げられる事態にまで発展したのだ。

　しかし、関西を拠点に活動する構成作家のT氏は「この程度の人権侵害に抵触する企画は、特に関西ローカルでは日常茶飯事です」と言い切る。関西のテレビといえば、お笑い番組が大半といったイメージだが、T氏は「人権感覚が疑わしい番組が少なくない」と感じているという。

在阪テレビマンたちが抱える、時代遅れの制作意識が元凶
　業種を問わず大半の企業がそうであるように、コストが下がれば下がるほど品質は低下していくもの。それはテレビ業界においても同様である。関西のローカル番組の制作費は全国放送の3分の1から4分の1といわれている。この過酷ともいえる少ない予算の中で、耳を疑うような“節約術”を駆使して番組制作を行っていることをご存じだろうか？　

　番組で使用する美術セットや小道具は、別番組から流用することも頻繁。さらには、1日単位で費用が発生するスタジオ代と技術スタッフ代を節約するため、1日で10本以上をまとめて収録する荒業もやってのけてしまう。もはや、夢を売る業界とは思えない手練手管で制作を行っている状況なのだ。

　本来なら、低コストに見合った安易な番組内容になってしまうのが常だが、在阪のテレビマンはとあるスローガンを生み出したことで、制作意欲を鼓舞し続けてきた。

　カネがないなら、知恵をしぼれ。

　先人たちはそれを心の支えにして、関西ローカルから全国規模で人気を博す数々の名番組を誕生させた。その反面、「このスローガンが現在のテレビマンたちの人権意識に大きな禍根を残しています」と、T氏は悩ましげに話す。

　「過去に放送されていた『プロポーズ大作戦』『パンチDEデート』『鶴瓶上岡パペポTV』などは、関西ローカルから全国放送に昇格して人気を得た番組です。在阪のテレビマンたちは低予算の過酷な状況下でも“カネがないなら、知恵をしぼれ”を合言葉に、それらの番組を目標に関西から全国規模のヒット番組を作ろうと情熱を捧げてきました。

　しかし、その思いが強すぎるあまり、人権意識に対するチェック機能が麻痺しているのも事実。『安く制作できて面白いんだから、やっちゃおう！』と、面白さだけを追求し人権意識はおざなりになっている側面がある。その時代錯誤な制作意識が、今回のように人権侵害に抵触する企画を生み出す一番の元凶だと感じています」

　安価で制作できるからいい。面白ければいい。人権意識への配慮はなくていい。その考えが通用したのは昔の話。かつてテレビには裸体を露出するお色気番組もあれば、美醜に関する笑いもあれば、海外の食文化を“ゲテモノ”と称して罰ゲームに用いる番組もあり、現在の感覚からすると、不快に思わずにいられない企画の数々が並んでいた。

　冒頭でT氏が指摘した通り、大阪在住の筆者から見ても、とりわけ関西のローカル番組は、今もその時代の“ノリ”を捨てきれず、人権感覚に鈍感な印象がある。では実際に、どのような番組が放送されているのかを紹介していきたい。

人権を軽視する吉本芸人の笑い
　関西のテレビ業界を一言で表現するならば、それは“よしもと一色”と言えるだろう。関西ローカル番組枠の多くに、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属の芸人が顔を見せ、ある番組では出演者全員がよしもと芸人というケースもある。

　これだけの芸人が集まると頻発するのが、芸人同士の中だけで成立する“イジり”と、“オイシイ”とされる罰ゲームやドッキリ系の企画だ。関西のテレビにはそれが実に多く、人権意識を軽んじた言動がみられる。

　特に顕著だったのが、昨年6月まで放送されていた深夜番組『吉本超合金A』（テレビ大阪）だ。番組名からもわかる通り、よしもとが制作に協力した若手芸人総出演のお笑い番組だが、深夜番組をよいことに度を越えたイジりを展開していた。T氏も、この番組について「面白ければ何をやってもいいという姿勢を改めるべき」と指摘する。

　「お笑いを愛する私でさえも、ちょっと疑問を抱く内容が多かったですよ。女性芸人に罰ゲームとして男性が着用していたパンツを頭に被せるとか、一般の老人をおちょくるとか……。最も気になったのは、とある後輩芸人の外見を笑いにしたことです。その芸人は、生まれつき皮膚が弱く頭髪も薄い。それを、ひどいツッコミで笑いにしていました。その芸人は容姿をウリのひとつにしているとしても、世の中には、彼と同じような症状で悩んでいる人も多いことを知っているはずなのに、なんでそこまでできるのか理解に苦しみます」

　T氏とは別のテレビ関係者によると、その過激すぎる内容がテレビ局内で問題視されたという。そこで、世間から非難される前に終了させるべきとの声が相次ぎ、番組開始から1年経たないうちに番組は幕を閉じたと聞く。

『そこまで言って委員会NP』は低予算がもたらした問題番組
　また一方で、情報番組においても、人権を侵害するような発言や企画が展開されている。その急先鋒が、日曜のお昼に放送中の『そこまで言って委員会NP』（またしても、読売テレビ！）である。

　2002年、関西ローカルからスタートし、今では唯一関東地方だけネットしていない“関東圏外番組”を標榜する時事討論番組だ。故・やしきたかじんがメインMCを務めていた時代は高視聴率を連発していた人気番組で、橋下徹を大阪府知事に押し上げた立役者としても知られている。

　驚くべきは、番組自体が人権を侵すような制作姿勢を貫いていることだ。出演者の多くが、テレビでの発言の良し悪しを判断できるタレントではなく、テレビに慣れていないジャーナリストや大学教授であるため、言葉の端々に問題発言があるのは致し方がない。とはいえ、生放送ではないから編集ができるにもかかわらず、そのまま物議を醸す発言を放送してしまう。これは、意図的に人権を侵害しているといえるのではないか。

　あるときは、リベラル寄りの考えを“サヨクちゃん”と命名。いかにその考えが理想主義的でバカバカしいかをVTRで面白おかしく紹介していた。その興に乗じて、出演者たちは“左翼思想”を侮蔑に満ちた発言でバッシング！　公正中立が原則のテレビ業界のルールを無視し、ひとつの思想の存在を踏みにじる企画であった。

　別の回では、「放射線を浴びると妊娠しづらくなる」と紹介した後、とある男性出演者が、「男にとっては、良いことですよね（笑）」と発言。これをカットせず放送したことも信じ難いが、この発言に観客の笑いを被せ、スタジオ中が笑いに包まれたといった演出で放送してみせたのだ。女性の立場を無視する軽率な編集といえるだろう。

　他にも、数え上げればキリがない。中国の国民性を中傷する内容もあれば、共産党や女性の権利を守る団体の存在価値を小馬鹿にする内容まで、ここまで人権を軽んじる番組は稀であろう。T氏は、この番組について「低予算がもたらした、問題番組」と断じる。

　「具体的な費用はわかりませんが、やしきたかじんさんを起用していた大型番組とはいえ、番組内容を見る限り制作費はそれほど高くない印象です。その中で、あの制作チームが編み出した得策が、出演ギャラが安い文化人を揃えること。それと、必ず世間で議論が巻き起こる“保守系の論調を極める”ことでした。この2つがうまく混ざり合い、過去には視聴率20％を何度も叩き出す人気番組に成長したのです。今は当時のような勢いはありませんが、同時間帯の番組に比べれば合格点で、番組関連のDVDも売れている状況では、テレビ局も意見を言うことにためらってしまうでしょうね」

　過激さを追求しても全体として視聴率が低下している現状を見れば、視聴者もその内容に嫌気が差していると受け取れる。だからこそ、今一度、人権について正面から向き合い、“カネはないけど、知恵のしぼり方を変え”、新たな関西のテレビ文化を形作っていくべきではないだろうか。

　人気グループHey! Say! JUMPが、デビュー以来継続してきたアリーナツアーを本年度は中止することを発表して大きな話題になった一件。ジャニーズ事務所は、ツアー中止の理由を「ファンの迷惑行為に改善が見られないため」と明言している。しかしTwitterでは、「実はメンバーに問題があった」という“怪情報”が拡散されつつある。あるツイート主が、メンバーや関係者との近しさを匂わせつつ、以下の投稿をしたためだ。

・メンバーの熱愛やスキャンダルが週刊誌に撮られてしまい、関係者が「本人たちの意識が低い、もみ消すのも大変なんだよ」などと発言していたこと
・一部メンバーのやる気がなく、本人からLINEで「リハめんどくさい」「撮影めんどくさい」などの連絡が着たこと
・メンバーの仲が悪く、メンバー同士で悪口を言い合っているのを聞いていること
・ツアー日程の情報が関係者によって事前に漏れていたこと

　ツイート主は、こうした内部事情が原因となりHey! Say! JUMPが事務所を干され、ツアーの中止にまで至ったと主張。ツイート主が何者であるかは不明であり、情報の信憑性も疑わしいにもかかわらず、ツイートは広く拡散されファンは混乱している。

　さらにネット上では、Hey! Say! JUMPの中心メンバー・山田涼介が、ファンに罵詈雑言を吐いていたという、これまた“怪情報”も流れている。山田涼介は、プライベートのメールで「ファンって面倒くさい。可愛い追っかけだったらいいけど、ブスしかいねぇw」「ツアーが別になくてもやっていける」などとメッセージを送っていたという噂が出回っている。山田はグループで浮いた存在であり、Hey! Say! JUMPにはメンバー同士の不協和音が響いているという話もある。ただ、これもまた真偽不明であり、現状では証拠がまったくない。

　まさに噂が噂を呼び、グループの空中分解や解散説にまで飛び火。冷静になってみれば、どれもネットの書き込みをもとにした信憑性の低い情報であり、噂の域を出ないものであることは明らかだ。Hey! Say! JUMPのツアー中止が、ファンに大きな衝撃を与えたことは間違いない。しかしそのショックや心配から冷静さを欠き、ゴシップやデマのごとき情報を鵜呑みにしたり、拡散させたりすることは危険なことだ。

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ストーカー行為やエアガン発射の異常ファン
　ジャニーズ事務所はHey! Say! JUMPのツアー中止の理由を「ファンマナーの改善が見られないため」とはっきり説明したが、Hey! Say! JUMPの一部ファンによる悪質行為はかねてより問題視されてきたものだ。

　これは氷山の一角にすぎないが、Hey! Say! JUMPが昨年8月から今年1月にかけて行っていた全国ツアー「LIVE TOUR SENSE or LOVE」では、10月公演の終了後、東京駅のホームでファンがメンバーらに走って群がる騒動を起こし、新幹線が遅延。さらに1月にも、メンバーと同じ飛行機に搭乗したファンの非常識な行動も見られて問題となった。当然のことだが、新幹線や飛行機には一般客も乗り合わせており、ファンの身勝手な行動が迷惑かつ危険なものであることは明らかだ。

　さらに、一部のファンはスタッフに向かって暴言を吐き、エアガンを発射。ほかにも、メンバーを乗せた異動車両を白タクで追いかけたりと、度を越えた暴走行為が多発していたという。こうした状況に、事務所による再三の警告はもちろん、メンバーがコンサートの最中に頭を下げて訴えるに至った。それでもマナーの改善は見られず、結果として、ファンの暴走が大きな事故につながらぬよう、コンサートそのものの開催を見送らなければならなくなった。事務所にとって、大きな収入源となるコンサートの中止は手痛いはずだが、それほど事態を重く見たということだ。

　一部ファンの迷惑行為の中には、威力業務妨害罪や、ストーカー規正法違反に当たるものもあるだろう。もちろん、Hey! Say! JUMPを純粋に応援しているファンが大多数だろうが、ツアー中止の理由をメンバーに転嫁するのはおかしなことである。

　山口真帆が卒業し、芸能事務所大手・研音への移籍が発表された後もNGT48暴行事件に端を発した騒動はまったく終わりが見えない。NGT48に残った中で、山口真帆の味方ではなかったと見られるメンバーに対する嫌悪感をあからさまにネットに書き込むユーザーも絶えない。

　そんななか、元NGT48劇場支配人・今村悦朗氏のインタビューが新潮社のネットニュースサイト「デイリー新潮」に転載され話題を呼んでいる。これは5月23日発売の「週刊新潮」（新潮社）2019年5月30日号に掲載されたものだ。

　今村氏は騒動の渦中で元AKB48運営・戸賀崎智信氏の不適切なSNS投稿がきっかけとなり、AKSとの契約を解除。すでにNGT48とは無関係の人物となっている。山口真帆は最初の告発において今村氏を名指しで批判しており、今村氏はこの騒動について最もよく知る人物だったはずであることから、問題が解決されていない状況での契約解除には批判が集まった。

　そんな今村氏がここにきてようやく口を開いた。注目されるのも当然だが、その内容はこれまでAKSが発表してきたことの焼き直しであり、ファンが期待するような“事件の真相”ではなかった。

　今村氏に対して、暴行に関与したファンたちと通じていたのではないか、という疑惑を持つネットユーザーも多いが、今村氏はこれを否定。

　今村氏は、＜パトカーを覗いて2人の顔を確認しましたが、全く見覚えはなかった。僕が彼らと知り合いだった、しかも、癒着していたなんて絶対に有り得ません。握手会やイベントでファンと会話することはあっても、メンバーが嫌がる行為をすれば叱りつけ、出禁にしたこともあります＞と、噂を一蹴した。

　メンバーに対しても＜特定のファンと深くつながったら、真剣に握手会やイベントに来てくれるファンを裏切ることになるんだよ＞と訓示を述べてきたそうだ。

　また、事件後の対応にも問題はなかったと語る。警察の徹底的な捜査の結果、メンバーが事件に関与した証拠は出なかったのであり、犯人が不起訴処分となった理由は今村氏も知らず、また、AKSが被害届を取り下げさせた事実もないと語った。

　そのうえで、＜1月9日に彼女が“告発”した後、僕は翌日の3周年公演で経緯を説明して騒動になったことを謝罪すると決めていました。ただ、まもなくこの件は会社が引き継ぐことになって、支配人も降りてほしい、と。あの時もっと食い下がるべきだったと後悔しています＞と証言。騒動発覚後に支配人が表に立たず、説明責任を果たさなかったのには会社の意向があったのだとした。

「暴行事件」はもはや一連の騒動の“一部”でしかなくなっている？
　5月24日、AKSは不起訴処分となった男性2人を相手に損害賠償を求めて新潟地裁に提訴している。メンバーが暴行に関与したかどうかも、再度調査が行われるだろう。

　しかし、それでこの“騒動”が収束するわけではないのかもしれない。もはや、暴行への直接的な関与があったか否かは、NGT48問題の一部分でしかなくなってしまったからだ。

　NGT48暴行事件を経て、グループおよびAKSに向けられる世間の不信感は募る一方だった。それは事件をめぐる不可思議な対応が大きな理由となっている。

　3周年記念公演で暴行の被害者である山口が謝罪させられたこと、AKSおよびNGT48運営が山口の訴えに応じなかったこと、記者会見での醜態、そして、先日の加藤美南のインスタグラムストーリーへの誤爆によってメンバー間に“いじめ”の構図があったのではないかという疑惑も深まっている。つまり、犯行グループに山口急襲を唆したか否かは、すでに焦点から外れているのではないか。

　5月24日から始まった早川麻衣子支配人によるツイートも、第三者委員会の報告書との矛盾を何点も指摘されるなど、火に油を注ぐかたちとなった。

　加藤美南のインスタグラムアカウントには8万もの個人攻撃を含んだコメントが押し寄せているのが現状だ。

　すべてはAKSの初期対応のまずさから来ている。山口の告発を受け、すぐに情報を開示することが出来ていれば。また、山口と不仲・対立していたメンバーたちがいるとして、双方を取り持つ指導が出来ていれば。ファンとの「つながり」を注意できていれば。しかしもう、取り返しのつかないことだ。

　19日に山口真帆が卒業し、芸能事務所大手・研音への移籍が発表されたが、暴行事件がNGT48というグループに落とした影は大きく、未だ騒動は収束を見せない。

　加藤美南のインスタグラムストーリーへの「誤爆」によりメンバーは当面の期間SNSの更新を停止しているが、その間もメンバーのSNSには批判や中傷のコメントがひっきりなしに書き込まれ、炎上し続けているのだ。

　特に燃え上がっているのは、件の加藤美南のインスタグラムのアカウントだ。コメントの投稿を承認している最新ポスト（6週間前のもの）には、30日現在で8万以上のコメントが押し寄せている。アリアナ・グランデやジャスティン・ビーバーなどの世界的なスーパースターでもコメントの数は1万から3万ぐらいなので、これがどれだけ異常な数なのかがよくわかる。ちなみに、彼女の他の投稿のコメント数は100から200ぐらいである。

　コメントの内容は誹謗中傷のオンパレードだ。引用は避けるが人格攻撃に近いものも相当数含まれている。いや、そういったものがほとんどだと言っていい。

　これは他のメンバーも同様で、荻野由佳の投稿には1万5000、太野彩香には1万3000、西潟茉莉奈には4000と、事件発覚以前にはありえなかった数のコメントが押し寄せている。内容はいずれも加藤と似たようなものだ。

　中傷を受けるメンバーたちが山口真帆と親しい関係ではなかったであろうことは、山口の卒業公演から読み取れる。だが、このように押し寄せているコメントを見る限り、コメントの投稿者がNGT48暴行事件の解決を真に望んでいるものとは読み取れない。「正義」を錦の御旗に掲げて罵詈雑言を他人にぶつけ、鬱憤を晴らしたいだけではないか。「赤信号みんなで渡れば怖くない」の群衆心理で「私刑」が正当化された結果、インターネットの世界を飛び出した事件まで引き起こしている。

　20日、荻野由佳を「殺す」と脅迫したとして、京都府在住の無職男性が逮捕された。容疑者は荻野由佳の名前と「殺す」と繰り返し書いたファックスを新潟県内の行政機関や一部報道機関に送信。送信先の機関から代理人を通して連絡を受けた荻野由佳が被害届を提出し、捜査を行っていたという。堂本容疑者は「送ったのは間違いない」と供述している。

　事件を引き起こした元凶が、騒動を深刻化させてAKSおよびNGT48であることは言うまでもないが、メンバーへの個人攻撃はなんの解決にもならない。

　インターネット上で「犯人」と罵られているメンバーが暴行事件においてどのような関わりをしたのか、罵る側はなにがしかの真相を知っているわけではない。少なくとも第三者委員会の調査報告やAKSの発表では、「メンバーの事件への関与はない」と明言されている。

　そもそも、たとえ仮にインターネット上での噂通りに一部のメンバーがグループ内部でひどい振る舞いをしていたとしても、“私刑”が許容される理由にはならないのだ。スマートフォンやパソコンの向こうに生身の人間がいることに、思いを馳せるべきだろう。

　28日朝に神奈川県川崎市多摩区の登戸駅付近で発生した19人殺傷事件について、テレビ各局は熾烈な報道を続けている。

　29日放送の『情報プレゼンター　とくダネ！』（フジテレビ系）では、笠井信輔アナウンサーが事件現場から生中継で、凶器となった刃渡り30センチもある包丁に見立てた棒状のものを手にレポート。警察発表では岩崎隆一容疑者が犯行から自殺に至るまで「10数秒」だったとして、笠井アナは「10数秒でその犯行が可能なのかどうか。実際に時間をはかってみたいと思います」とストップウォッチを手に走り、事件を再現した。

　『スッキリ』阿部祐二リポーターも同様に、凶行の現場を走り、ストップウォッチで時間を測定していた。

その検証がなぜ必要なのか、被害者のフラッシュバックや被害者家族、関係者への配慮はないのか。直接被害に遭っていなくともこの事件にショックを受けている視聴者も多いはずだ。

　また、事件発生直後からテレビではヘリを飛ばすなどして上空からの映像を繰り返し流したが、負傷者を懸命に救護する様子や血痕などがはっきり映されていた。事件を伝えることと、配慮せずありのままの映像を流すことは違うだろう。

　この事件で被害に遭ったのは、学校法人カリタス学園　カリタス小学校に通う児童とその保護者たちであり、スクールバスを待つわずかな時間の悲劇だった。その場には引率のため小学校教頭もいたことを、昨日開かれたカリタス小学校の会見で明かしている。会見では子供達の心のケアを最優先にする語られたが、教員にもまたケアが必要だ。そのような状況で、29日放送『グッデイ』（フジテレビ系）では、学校側の落ち度を暗に責めるような場面もあった。

　また会見では理事長が「子供達そして保護者、本当に深い心の傷を負っておりますので、できることなら子供達への直接のご取材はお控えいただければと思います」と要望。校長も「報道関係者の皆様にお願いします。これは保護者からです。子供達の写真を撮ったり、子供達にインタビューをしないでほしいという要望が出ています。これは、保護者の願いですので、どうぞ受け止めていただければありがたく思っております」と語っている。しかしこのシーンで28日放送『Nスタ』（TBS系）は音量を絞り、スタジオに切り替えた。即座に視聴者から「それはおかしい」とSNSなどで異論が相次ぎ、番組放送中にアナウンサーが謝罪するに至っている。

　29日『スッキリ』では近藤春菜が、亡くなった男性の妻の「これ以上取材はお控えください」というコメントや、亡くなった小学生の自宅前に報道陣が詰めかけ、父親が「今日は勘弁してほしい。妻を一人にすることができない。後ほどコメントを出します」と話したことに振れ、「信じられない」とメディアの姿勢を批判。を挙げ、声を震わせながら「それ（記事）を読んで、信じられなくて」と無念の表情。遺族が取材にコメントを出す必要はないとして、「一番そっとしておかないといけない」「我々ができることは、もう、（被害者や関係者を）傷つけないということ」だと話した。

　午前も午後も、夕方も夜も、複数のニュース番組がこの事件を取り扱い、ショッキングな映像をたびたび流し、事件の詳細を生々しく伝え、被害者の個人情報や加害者の生い立ちを掘り下げる。それが本当に視聴者に求められているのだろうか。そうした情報を得ることで精神的に不安定になってしまう視聴者もいるかもしれない。刺激的な情報よりも、多方面への配慮を求めたい。

　5月28日朝7時45分頃、神奈川県川崎市の登戸駅の近くで、スクールバスを待っていた小学生らが男に次々と刺された。16人が刺され、小学生の女児と39歳男性の死亡が確認されている。

　刺した男も自らの首付近を切り、死亡。所持品などから麻生区に住む51歳の男と見られており、現場には凶器とみられる包丁2本が落ちていた。男は「ぶっ殺してやる」と叫びながら襲いかかったとの目撃情報も伝えられている。

　小学生らは学園法人カリタス学園のカリタス小学校に通うため、スクールバスを待っていた。抵抗する力の弱い子供を狙う悪質極まりない犯行だ。テレビ各局が上空からの映像を含め現場の様子を放送したが、そこには救護されている怪我人や血だまりも映っており、生々しいものだった。非常にショッキングな映像であり、強い刺激を避けたい視聴者は情報を遮断した方がいいだろう。

　一方で、テレビ局のカメラには、現場の様子をスマホで写真や動画に撮ろうとする通行人たちの姿も捉えられていた。何が起こっているのか判然としなくとも、何台もの救急車や警察車両が停まり、多数の負傷者が出ている混乱の現場であることは一目瞭然。個人的な興味からためらいなく自身のスマホで撮っていい現場ではないはずだ。

　さらに懸念されるのは、テレビでは配慮して流さないような場面の映像も、そうした一般市民がネット上に「衝撃映像」として流し、拡散してしまうことだ。この一週間で、そうした事例が頻発している。

　ひとつは23日午後、東京都新宿区のマンションで知人の男性を刃物で刺し重傷を負わせた殺人未遂の現行犯で女が逮捕された事件。女は「好きで好きで仕方がなかった」「相手を殺して自分も死のうと思った」などと供述しているという。この事件発生直後とみられる写真がネット上に流出。マンションのエントランスと思しき場所で、血を流しぐったりと倒れこんでいる男性。女はその傍らにしゃがみ込み、タバコを吸いながら電話をしている。警官も写り込んでいる。このグロテスクな写真は多くのネットユーザーが「エモい」などとして拡散してしまった。

　さらに25日夜、愛知県名古屋市・栄の繁華街で、元暴力団組員の男が長い刃物とバールを手に男性を襲撃、殺害するという事件が発生。その一部始終を撮影した動画もネットにUPされ、拡散した。

　撮影しネットに公開する側も、興味本位でそれを閲覧したり拡散する側も、現実に起こっている事件をエンターテインメントとして消費している側面があるのかもしれない。しかし事件はすべて現実であり、人間の命に関わっている。

NGT48の暴行事件発覚からおよそ5カ月。被害を告発した山口真帆はグループを卒業して大手芸能事務所研音への移籍が決定、ともに卒業した菅原りこ、長谷川玲奈も別の道へと歩み出した。

　このタイミングでNGT48劇場の新支配人・早川麻依子氏がTwitterを開始し、そこでの発言が物議を呼んでいる。

　早川支配人は5月24日にTwitter運用を開始。＜被害を受けたにも関わらずしっかりとケアをしてあげられなかったメンバー、そして辛い思いのまま卒業してしまったメンバーには本当に申し訳ないと思っています＞と、山口・菅原・長谷川への謝罪の念を綴ったうえで、現役NGTメンバーへの誹謗中傷に言及した。

＜今この瞬間も、ネットでの誹謗中傷、殺害予告、嘘の拡散などに苦しんいるメンバーが沢山います。メンバー本人やご家族は、否定したくても否定できない環境の中で、耐え難い日々を送っています＞
＜メンバーを預かる支配人として、違うことは違うと、NGT48のメンバーのために発信していきたい＞
＜「あくまで噂は噂であって、真実ではない」ということを少しでもご理解して頂ける場になればと思っています＞

　事件発覚から現在に至るまで、NGT48の一部メンバーは事件への関与を疑われ、激しいネットバッシングを受けている。なぜ当人たちは「否定したくても否定できない環境」にいるのか不明だが、ともかく早川支配人はこうした状況を収めたいのだろう。しかし、遅きに失した。

　Twitterでは「今さら何を言っている？」「事件が発生してからどれだけ時間あったのか」「山口真帆さんたちを追い出してから言い訳を始めるなんて卑怯すぎる」などと批判リプライが殺到している。

　そればかりか、早川支配人のツイート内容には一部、3月に公表した第三者委員会の調査報告書との矛盾があり、謎は深まるばかりだ。

第三者委員会の調査報告とまるで違う「つながり」認識
　早川麻依子支配人は26日、暴行事件のきっかけだったとして争点になっている、犯行グループとの「つながり」（私的領域での接触）を持っていたメンバーについて、Twitterで下記のように説明した。

＜報告書に出ている、具体的に名前が挙がった12人ですが、
○○がつながっていると人から聞いた。
○○っぽい子が男の人といるのを見た。
○○はつながっていると思う。
○○が人目を避けるように歩いていた。
という曖昧な話ばかり。
処分しようにも全く証拠がありません＞

＜つながりを申告してきたメンバーもいました。
DMを２回返信してしまったが私的に会った事はない。
また、取材先の飲食店の方が偶然ファンで、クレープをサービスしてくれて、来店のお礼のDMについ返信をしてしまった。
そんな内容のものでした＞

　しかしこれこそ「なぜ、今さら？」だ。3月21日に発表された第三者委員会による調査報告書には、こうあるからである。

＜ 一部のメンバーは、私的領域における接触（いわゆる「つながり」）を持っていたことが，本件調査の中で，「噂」レベルではなく，具体的な事実として垣間見ることができた＞

　そのうえ報告書では、暴行事件の犯行グループに話しかけられて何の抵抗もなく会話をしているメンバーや、複数回個別に会っていたメンバーがいること、事件現場となったマンション内で以前より犯行グループと会っていたメンバーがいることまで明記されている。これは第三者委員会の事実誤認なのだろうか？

　あらためて報告書から一部を引用する（犯行グループの男たちを甲・乙・丙と表記）。

1） 丙と思われる男性から話しかけられ、何の抵抗もなく会話をしているメンバーがいること、しかも、その内容が他の複数のメンバーの現時点の行動に関するものであること
2） 丙と複数回個別に会っていたメンバーがいること
3） 甲が、山口氏の部屋の番号を知った経緯について、相当前に何人かのメンバーに聞いたと述べていること（本件録音データ。4ないし6についても同様）
4） 甲が、本件事件が発生することを知っていたかもしれないとして特定のメンバーの名前を挙げていること
5） 甲が、以前より、当該マンション内で、他のメンバーと会うなどしていたことから、その延長線上で、山口氏が公演終了後に帰ってきた際に、外で話すより当該マンション内で声をかけたほうがいいと考えて当該マンション内で山口氏に声をかけたと述べていること
6） 甲が山口氏と話すために山口氏の家に行くことについて相談していたメンバーがいるような発言をしていること
7） 本件事件後に、数名のメンバーがファンとの「つながり」があったとして自ら申告していること
（ただし、3ないし6については、甲の発言があったことは事実であるが、甲が本委員会の事情聴取に応じていないので、その真意・信用性については確認が取れているわけではない）

　そして上記のようなメンバーとごく一部のファンとの私的領域における接触については、＜前支配人あるいはマネージャーが一定の範囲で認知していた（他のメンバーから伝え聞いた場合なども含む。）と思われるところ、1件については、調査は行ったようであるが正式な処分はなされていないし、それ以外の事案については、積極的に調査や対応を行っていた形跡は認められない＞とも記している。

　このように、早川支配人がツイートした曖昧で他愛もない「つながり」と、第三者委員会によって報告された具体的な「つながり」の内容には、大きな隔たりが見られる。

　3月22日に新潟市内で開かれた第三者委員会の調査報告会見には、早川支配人も出席していた。株式会社AKS取締役兼運営責任者の松村匠氏が中心に報告書の内容を説明したが、これをリアルタイムで見ていた山口真帆はTwitterで＜なんで嘘ばかりつくんでしょうか。本当に悲しい＞と反論。矛盾点や虚偽を突かれた松村氏は、しどろもどろにならざるを得なかった。

　この時、山口真帆は次のようなツイートも残している。

＜記者会見に出席している3人は、
事件が起きてから、保護者説明会、スポンサー、メディア、県と市に、
私や警察に事実関係を確認もせずに、
私の思い込みのように虚偽の説明をしていました＞

　この山口真帆の強烈な主張が事実だとすれば、早川支配人の言う＜真実＞を鵜呑みにはできない。

　好きなアーティストと共通点があると嬉しい人は多いと思うが、「出身地」というのはその最たる例だと思う。

　特に、人口が少ない街で出身地がかぶっていたりすると、同じ街の出身だというだけでなんとなく応援してしまったり、人にオススメしたりしてしまう。

　今回は、そんなミュージシャンの「出身地」について、平成30年間で最もCDが売れた大物アーティストTOP50と、YouTube再生ランキングTOP50（期間：2019/4/26-2019/5/2）に入った旬のアーティスト、延べ179名について調べてみた。

※なお、メンバー数が5名までのグループはすべてカウント、それ以上の大人数のグループについてはリーダーのみカウントしている。

ONE OK ROCKや松任谷由実も東京都　人気アーティストはどこの都道府県出身なのか？
　まずは、ずばり179名のアーティストはどの県出身が多かったのかを見てみよう。

人気アーティスト出身県ランキング
　やはりというべきなのか、最も多かったのは東京都である。恋愛歌の女王・松任谷由実から、ONE OK ROCKのボーカル・Taka、ゴールデンボンバー・鬼龍院翔まで、あらゆる音楽ジャンルにわたって東京出身のアーティストは多いようだ。

　そして、人口的にはやや少ないにも関わらず、3位にランクインしたのは北海道。

　どうやら北海道は他の地域より「地元のメンバーでグループを結成し、皆で一緒に上京してデビュー」というパターンが多いらしく、GLAYやサカナクションなど、メンバー全員または大半が北海道出身というグループが多いようである。

　また、ミュージシャンの出身者が多いことで知られる沖縄も、期待通り4位にランクイン。言わずと知れた安室奈美恵やSPEEDのほか、最近だとラッパー・t-Aceらが沖縄出身のミュージシャンとして挙げられる。

[ALEXANDROS]の川上洋平は神奈川県　人気のボーカルはどこの都道府県出身なのか？
　では次に、人気のボーカリストの出身地を見てみよう。

人気のボーカル出身県ランキング
　こちらも、最も多かったのはやはり東京都・神奈川の首都圏。ちなみに神奈川出身のボーカリストとしては、[ALEXANDROS]の川上洋平、サザンオールスターズの桑田佳祐、sumikaの片岡健太などが神奈川生まれとなっている。

　また、先ほどのランキングでは圏外だった福岡県だが、どうやらボーカリストが多いらしく、こちらのランキングでは沖縄をおさえて4位に食い込む結果となっている。

　個人的には「福岡はミュージシャンを多く輩出している街」という印象があったのだが、実際に出身者を並べてみると、浜崎あゆみ、CHAGE and ASKA、スピッツ・草野マサムネらなど、誰もが名前を知っているポップスターを多く輩出しているようである。

　ちなみに、福岡出身としてよく名前の挙がるボーカリスト・椎名林檎は正確には埼玉生まれであり、その埼玉も5位にランクインする結果となっている。

　『翔んで埼玉』のヒットにより、にわかにファンを集めている埼玉だが、埼玉県出身のボーカリストには、他に星野源らもおり、同じ地域で音楽活動をしているミュージシャンにとっては勇気づけられる話だと思う。

【ジャンル別】人気アーティストはどこの都道府県出身なのか？
　次に、人気のアーティストの出身地をジャンル別で見てみよう。

　今回は179名の発表している音楽ジャンルをポップス・シンガーソングライター系、ロック・バンド系、ボカロ・歌い手系、アイドル・ダンスグループ系、ラップ系のざっくり5種に分けてみた。

　その上で人気アーティストの人数が多かったポップス・シンガーソングライター系、ロック・バンド系について、ランキングにしてみたのが以下である。

【ジャンル別】人気アーティスト出身県ランキング
　最も多かったのは東京都。ジャンルに関わらず大都市の強さを見せつける結果となっている。

　また、人気アーティストランキングの上位2つ、北海道と沖縄はやや方向性が異なるようだ。もっと多くの数字を見る必要はあるものの、ざっくりと「ポップスの沖縄、ロックの北海道」という傾向がありそうである。

　それでは最後に、今回の調査結果のランキング詳細を見てみよう。

1　東京都
2　神奈川
3　北海道
4　沖縄
5　大阪
6　福岡
7　静岡・千葉
8　群馬・兵庫
9　長野・広島・宮崎
10　京都・熊本・長崎

　あなたの出身県はランキングに入っていただろうか？

　大都市が並んでいるように見えるこちらのランキングだが、よく見てみると人口数が30位以下でありながらトップ10に入っている宮崎県・長崎県がある一方で、人口では4位になる愛知県が圏外だったり、それぞれの地域の違いが見えるようで面白い（個人的には九州・沖縄地方が強いのではないかという気がする……）。

　もちろん、こちらのランキングに入っていないからといって音楽活動がしにくい県というわけではないはずなので、上記はあくまで参考にしてもらえれば幸いだ。

　メジャーデビューが必須ではなくなってきた現在、地方で音楽活動を続けるミュージシャンも多いと思うが、個人的にはぜひ日本の各都市それぞれで特色ある音楽が増えてくれればおもしろいなと思っている。地方在住のミュージシャンの皆様、ぜひ頑張ってください。

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