国家に狙われたストリート・ギャング! ニプシー・ハッスルの死去から見る「米ヒップホップの司法戦争」

――ストリートから誕生したヒップホップは、時代と共に成長し、エンタメに特化したパーティチューンから、真っ向から社会を批判するプロテストソングまで、形態は多種多様だ。本稿では、アメリカのひとりのラッパーの死去を軸に、ヒップホップとラップ、ひいては黒人が自国と向き合ってきた闘争史を振り返っていきたい。

◇ ◇ ◇

 アメリカのラップ/ヒップホップ、あるいはストリート界隈の「戦争」という話になると、どうしてもストリート・ギャング間の抗争を思い浮かべてしまうかもしれない。ストリート・ギャング界隈からデビューしたラッパーも決して少なくないし、有名になってから、彼らとお近づきになった2パックのような事例もある。しかも、その2パックの命を奪った1996年の銃撃事件の背景について語ろうとするなら、ストリート・ギャングの存在を抜きにすることはできない。

 2019年3月末日、ニプシー・ハッスルというラッパーが、カリフォルニア州サウス・ロサンゼルスに位置し、自ら経営する「マラソン・クロージング」の店舗駐車場で撃ち殺された、という悲報が駆け巡った。そのわずか2カ月ほど前、候補者としてグラミー授賞式に出席していたとはいえ、ニプシーは――例えば、生前の2パックに比べたら――知名度もセールスも格段に低い。コアなラップリスナーの間でさえ、「ストリート・ギャングあがり」、あるいは「彼らと太い絆で結ばれているラッパー」という認識が大半を占めていたようだった。

 ロスには1960年代から「クリップス」と「ブラッズ」というストリートギャングの2大派閥が存在している。ニプシーがつるんでいたのは、クリップス側の〈ローリン60ズ〉というセット(組)だった。76年から活動を始めた彼らは、90年代末から00年代初頭にかけて、ロスでもっとも多くの構成員を擁するまでに成長した。85年生まれのニプシーは、14歳で家を出てローリン60ズに入ったというから、構成員数のピーク時だ。そして、ラッパーとしては05年末から本格的に始動し、その3年後にはメジャーレーベルと契約することになる。

 そんなわけで、彼の死に関する一報を耳にした瞬間、「やはりギャング絡みなのか」と勝手に結論づけてしまった者も少なくなかったようだ。ただし、ラッパー以外の彼の姿を知る人たちにとって、その実像は違ったようだ。ロス在住で、9月中旬に発売される『ギャングスター・ラップの歴史』(ソーレン・ベイカー著/DU BOOKS)の翻訳を担当した塚田桂子氏は次のように話す。

「ニプシーは、とにかく地元の人たちに慕われ、愛されていました。ラップだけでなくビジネス面でも卓越した人物で、読書家、行動派、クリップスとの関連を公言しながらも、(ギャングの)派閥の違いを超えて兄弟愛を育んでいた人物といった印象が強いです」

「ある時、ニプシーに読むべき本はあるかと訪ねたら、『Three Magic Words』という本を薦められた」と塚田氏は生前の彼を振り返る。

「彼は売れるようになってから、ショッピングモールの一店舗で自身のアパレルショップ(マラソン・クロージング)を始めたんです。彼はラップで儲けた金を地元に投資し続けたことでも有名で、アパレル以外にも魚屋、床屋、コワーキング・スペース(共同で仕事をする場所)やインナーシティの子どもたちが学ぶためのSTEMセンターなど、とにかく地元のために貢献しました。しかし、ゲットーには彼の成功やポジティブなイメージ、行動を称賛する人もいれば、少なからず妬む人たちもいた。おそらくその後者によって彼の命が奪われてしまったことは、本当に残念です」

 事件発生後に伝えられたニプシーに関する報道内容は、ネガティブなギャング絡みではなく、塚田氏が話してくれた通り、地元経済の発展に寄与していた起業家であり、青少年育成に関わる社会活動家としての面に焦点が当てられていた。彼は生前、AP通信社による取材の際、次のように話していた。

「俺が育ったのは、ロサンゼルスのサウスセントラル。要はギャングカルチャー出身。だから刑事司法制度に対処することは多かった。俺たちが直接目にしたのは、司法による懲役期間の引き延ばしや不公平な保護観察などだった。そのうち刑事司法制度の是正に向け、ほんの少しでも公正なものに変えようと尽力している人たちを目にした。それは重要な課題だと思うし、俺たちが全力でサポートすべき重要な活動なんだ」

 またニプシーは「ワーズアンケイジド(Words Uncaged)」という活動の諮問委員としても関わっていた。これは、終身刑で服役中の受刑囚本人だけでなく、(凶悪)犯罪者の烙印を押すことですべてを片付けてしまいがちな刑務所の外の人間たちも含め、受刑囚に人間性を取り戻させることを目的としている。そのひとつの手段として、受刑囚自身が話し言葉、あるいは書き言葉を通じて、自分について表現できるように支援しているのだ。自らについて表現することで、当人でさえそれまでよくわかっていなかった犯罪の遠因(虐待された過去や家庭環境の事情など)に気づかせることができる。同時に、そうした表現が犯罪者に対する、ある種、偏見に満ちた見方を改めるきっかけにもなり、塀の中から出られない受刑囚に、人間性を取り戻させる機会を与えることにもなる。それが「檻から解き放たれた言葉=ワーズアンケイジド」と名付けられたゆえんだろう。

 ニプシー自身もまた、言葉で表現するラッパーを生業にした時点で、自分が本当に戦わねばならない相手が、自分たちの縄張りに食い込もうとする他のセットの若者たちなどではないことを確信したのではないだろうか。もちろん、刑事司法制度の問題点に気づいたラッパーはニプシーだけではない。塚田氏は次のように説明する。

「刑事司法は警察制度にも深く関わってきますが、刑事司法制度や警察の蛮行に対する不平、不満を綴ったラップはたくさんあります。例えば、2パック『2Pacalypse Now』(91年)をはじめ、デッド・プレズ『Police State』(98年)、プライズ『100 Years』(07年)、ケンドリック・ラマーの『Jason Keaton & Uncle Bobby』(09年)など、『奴隷制度の形を変えたものが刑務所』という解釈も、アフリカン・アメリカンのコミュニティでは広く認識されているのです」

 さて、この統計結果を知ったらストリートの事情に疎くとも、異常な事態であることに誰もが気づくはずだ。それは、全世界の収監者数の5分の1がアメリカ合衆国内に収監されている、ということ。なぜなら、非常に軽微な犯罪でも刑務所送りにされてしまう「大量投獄」が行われているからである。そこに大いに疑問を持った女性映画監督のエヴァ・デュヴァネイは、16年にドキュメンタリー映画『13th -憲法修正第13条-』(Netflixで配信)を発表する。タイトルとなったのは、アメリカ合衆国憲法の修正条項のひとつで、公式に奴隷制を廃止し、奴隷制禁止の継続などを謳っている。デュヴァネイは、現実には修正第13条などお構いなしで、「黒人がいまだに奴隷扱いされているから大量投獄が続いているのでは」と考えたのである。

 映画では、まずリチャード・ニクソン大統領(第37代アメリカ合衆国大統領)が70年に掲げた「犯罪との戦争」および「ドラッグとの戦争」(日本では「麻薬戦争」なる訳語が与えられている)の欺瞞を暴く。ニクソンは「法と秩序」を守るというのを名目に、少しでも法に抵触したら、すぐに逮捕。そして刑務所送りにする強硬路線を敷く。統計を見ても、70年から刑務所人口は急激に増加する。ところが映画では、彼の大統領顧問官の言葉を引用し、ニクソンが「68年の選挙期間中から、左翼の反戦活動家と黒人を嫌い」、前者に重なる「ヒッピーにはマリファナ、黒人にはヘロインのイメージを定着させ、両者を犯罪に結びつけてコミュニティを破壊しよう」と発言していたと明かすのであった。

 表向きは犯罪、あるいはドラッグに宣戦布告としながら、実際には人種差別政策に限りなく近かった。黒人に公民権を与えたことが間違いだとさえ思っていた。それに対して、ニプシーは自分たちにとって真の敵の正体――自分たちに向けて「戦争」が仕掛けられていたことがわかっていたのだ。そして「ドラッグとの戦争」を継続したロナルド・レーガン(第40代アメリカ合衆国大統領)政権下の84年から90年にかけて、全米はおびただしい量のクラックが蔓延する未曾有の問題に直面する。クラックは、それまでの粉末コカインに比べ、純度が高く安価であったことから大量に出回ったとされるが、そもそも大量のコカインが米国内に継続的に密輸入されなければ供給できない。米国家がコカインの国内への密輸入を、国ぐるみで手助けしていた事実が明るみに出たのだった。

 さらに米国は85年、イラン・イラク戦争のさなか、イランのアメリカ大使館で人質にとられたアメリカ人を救うため、実行犯のヒズボラ(レバノンのシーア派イスラム主義の政治/武装組織)の後ろ楯だったイランに武器供与を約束。これには裏があり、その売り上げの一部(あるいは武器)を、当時内戦中のニカラグアで米国が支援していた反共組織〈コントラ〉に渡すのが真の目的だった。驚くべきことに、ニカラグアで武器を下ろし、空となった米国の輸送機を隠れ蓑にコカインの密輸が行われ、その大口の窓口をロサンゼルスとし、ストリート・ギャングに卸したのだった。それによって、黒人コミュニティを中心に、まさに飛ぶように売れたクラックの販売網の縄張り争いが一気に激化し、数多くのギャングが命を落としていった。

 こうした経緯を踏まえ、「国家が黒人コミュニティを壊滅させるためにクラックを流通させたのではないのか?」という見方さえ出てきた。つまり、レーガン政権が行っていたのは、他国の「戦争」を援助しながら、国が関与する形でドラッグを輸入し、黒人コミュニティで「戦争」を起こさせつつ、「ドラッグとの戦争」を呼びかけるマッチポンプだったのだ。

 このイランとコントラをめぐる不正を暴く裁判が進められていた89年4月、ニューヨークのセントラルパークでは「ジョガー強姦致傷事件」が発生する。ほどなくしてニューヨーク市警は、14歳から16歳の5人の少年(4人が黒人、ひとりはヒスパニック)を容疑者として拘束。現アメリカ大統領で、当時不動産王だったドナルド・トランプは、新聞4紙の一面を買い取り、「死刑復活、警察復権」と大見出しを打ち、「彼らに恐怖を与えるしかない」と、事件に関する意見広告を出した。その後、裁判を経て、懲役6年から13年の実刑判決が下され、彼らは刑に服した。当時のニューヨークは、犯罪率がかなり高く疲弊していたとはいえ、20年前の「犯罪との戦争」の時代から変わっていなかった。
ところが02年、事態は急変。別件で服役中だった真犯人がボロを出し、正式に犯人に断定されたのだ。では、冤罪で人生を奪われた5人の少年は、警察に何を取り調べられたのか? そんな不当逮捕や自白の強要に始まり、刑事司法制度の危険性を暴いたのが、『13th -憲法改正第13条 -』に続く作品として、デュヴァネイが監督した『ボクらを見る目』(19年)だ。前作同様Netflixで配信されると、同社の最高記録を塗り替える視聴数を記録。この事件の30年後、まさかトランプが大統領に就任するなど誰も想像していなかっただろう。

 全編で約5時間ほどあるドラマが終了すると、画面から聞こえてくるのは、なんとニプシー・ハッスルの「Picture Me Rollin」(16年)だ。デュヴァネイ監督は彼の葬儀で追悼の意を述べたとはいえ、まさかドラマのエンディングで彼の曲を耳にするとは思わなかった。しかも曲名には「この先の俺の活躍を見てろよ」という意味も込められている。ニプシーは夢なかばで逝ってしまったが、デュヴァネイが刑事司法問題の是正推進について、間違いなくその遺志を継いでくれるに違いない。そして来年には、『13th – 憲法改正第13条 -』『ボクらを見る目』とは別の角度から刑事司法制度にメスを入れた作品が発表されることにもなっている。アメリカ合衆国の市民の「平和」を守るため、ラップ/ヒップホップ、ひいては黒人は、ニクソンが仕掛けた「戦争」に負けてはいられないのだ。

(文/小林雅明)
(協力/塚田桂子)

 1990年代中期、アメリカのヒップホップ黄金期を語る上で、決して避けて通ることのできない、ラッパーのザ・ノトーリアス・B.I.G.(ビギー・スモールズ)と2パックのビーフ(諍い)を軸とした「東西抗争」(2人ともこの抗争によって銃殺されている)。言わば東西抗争は、ビギーと2パックのみならず、「東海岸 vs 西海岸」のラッパーや関係者をも含めた戦争であり、本誌でも幾度となく紹介してきたが、ここにきてビギーの元妻であるフェイス・エヴァンスが貴重な発言を残しているので紹介したい。

「実際に過去を振り返ってみても、本当はビーフなんてなかったのよ。だって、私たちの仲間内でビーフなんてものを感じたことはなかったもの。ビッグ(ビギー)自身、個人間のビーフを感じていなかったし、私自身としては、東西抗争はメディアがでっち上げたものだと思っているわ。しかも、受け手はそういうふうに煽られてしまったら、その理屈しか知り得ないものなのよ。人は同じ情報を繰り返し与えられると、それに慣れてしまうから。実際にその立場になって、その生活を見た者でない限り、わからないことだと思うわ」(17年に塚田桂子氏が行ったインタビューより引用)

 ビギーが死去した97年から早22年。フェイスは再婚し、幸せな家庭を築いているが、なぜ今ごろになって「東西抗争はなかった」と述べたのか。いまだに未解決事件なだけに、その謎はより一層、深まるばかりだ。(月刊サイゾー9月号『新・戦争論』より)

世界中で深刻な格差社会にAmazonやAppleらが改革宣言! 日本が夢見た“アメリカ型経営”に変化の兆し

 日本だけでなく世界中の、企業経営が大きく変化するかも知れない――。

 AppleやAmazonといった米国の大手企業経営者の団体であるビジネス・ラウンドテーブル(BRT)が、8月19日に「企業の目的」を再定義した声明文を発表した。これが企業経営者の間で、大きな話題を呼んでいる。

「企業の目的」を再定義する意味とは?

 BRTは、企業の目的をこれまでの「株主第一主義」から「すべてのステークホルダー(利害関係者)に配慮し恩恵を与える」との立場に転じた。声明文には183名の経営者の署名が行われている。

 この声明文で出されたコミットメントには、「従業員へ投資をする。公平な報酬を行い重要な福利厚生を提供する。変化の速い環境に対応するため、訓練・教育を通じて従業員による新たなスキル習得をサポートする」ことなどが盛り込まれている。

 1972年に設立されたBRTだがもともと、設立当初は企業の目的を「企業は株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーへ投資・関与することが必要」としていた。しかし、1997年に株主第一主義に転じたのだ。その理由として、「企業買収家からの圧力が一因」としている。

 欧米型企業経営、あるいは米国型企業経営は、経営者は株主から雇われているとの考えのもと、徹底した成果主義により最終利益を追求し、株主への配当を多く支払うことと株価を上昇させ株主利益を拡大すること大命題となっている。

 そのため、短期雇用や実力主義の雇用が行われ、企業業績次第では従業員のリストラ、事業撤退、経営者の交代、場合によっては事業売却や会社そのものの売却すら厭わない。そのため、経営判断のスピードを重視する。従業員にとっても基本的に年功序列はなく、成果主義のため昇給や昇格、待遇面での優遇が行われ、キャリアアップや好条件への転職が当たり前で、企業に囚われることなく人材の流動化が進んでいる。

 これに対して、かつての日本型経営は基本的には終身雇用・年功序列的な雇用が行われ、経営も合議制やボトムアップなど慎重は判断が行われ、企業は従業員のためという意識が強かった。

 しかしバブル経済崩壊後に日本企業では、企業価値が大きく毀損したこともあり、企業買収(特に外資系ファンドによる)が頻繁に行われた。それとともに、企業経営もそれまでの日本型から米国型への転換が行われ、株主重視の経営が行われるようになっってきたわけだ。

 また従業員の側でも、不可抗力的な部分はあるものの、終身雇用を諦めあるいは成果主義による好条件を求めて、人材の流動化や転職が当たり前となっているだろう。そこに加えて、バブル経済崩壊後の不況期には、正規雇用者が急激に減少(いわゆる就職氷河期)を迎えて非正規雇用者が急増し、日本の雇用関係は大きく変化した。

 ではBRTのいう、「すべてのステークホルダーへ投資・関与することが必要」とはそもそもどんな人々のことか。今回の声明文では、企業の経営活動に関わる顧客、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などすべての利害関係者を指している。

 従って、多くの企業経営者が“念仏のように唱える”ステークホルダー重視の経営とは、米国企業の株主第一主義や近年の日本企業の株主重視のように、株主だけが重視されることではないのだが、これまではステークホルダー=株主という経営が行われてきたわけだ。

 しかし、米国では2000年頃から労働分配率が大きく低下しており、所得格差が拡大していることが、大きな国内問題となっている。こうした現状を鑑み、企業経営者自らが「公平な報酬を行い重要な福利厚生を提供する。変化の速い環境に対応するため、訓練・教育を通じて従業員による新たなスキル習得をサポートする」との声明文を出したことは、非常に大きな意味を持つ。

 もちろん、今回の声明文は株主を軽視するものではなく、株主に対して経済的なリターンをもたらすという目的を放棄したわけではない。それでも、経営者自らが従業員に対する“公平な報酬”という労働分配率を向上させる意思を示したことは、今後、米国の企業経営が変化していく“礎”となるかもしれない。

 このBRTが起こした“小さな波紋”が、やがて“大きなうねり”となって日本の企業経営にも波及し、日本での所得格差を是正する動きにつながることを切に願いたいと思う。

複数のファーウェイ社員がCIAに協力したスパイ容疑で拘束!?  5G開発に関与する経営幹部も?

 中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)によるスパイ工作の嫌疑をかけるアメリカは、同社に対する包囲網を日に日に強化している。そんな中、ファーウェイ側もアメリカからのスパイ工作の被害に遭っていた可能性が浮上している。

 同社の複数の社員が、アメリカに協力するスパイ活動をしていたとして拘束されたというのだ。

 この情報は、エネルギー系の業界メディア「中国能源網」の韓暁平・首席情報官による、Q&Aサイト「知乎」の投稿で明らかとなった。

「今日の最新情報。ファーウェイが、内部にいるアメリカのスパイの一団を拘束した。国家安全局が直接動き、事前にファーウェイに通知していた。高級幹部も含まれる。多くは海外にいるときに寝返り、国内のファーウェイに戻ってからも米CIAのための仕事を続けていたが、いままさに船がひっくり返った」

 そして、「ファーウェイの経営幹部が捕まった」と続ける。

 この幹部は携帯電話部門の責任者であり、注目を集めている5Gの開発状況についてもよく知る人物だ。もし本当であれば大変な事件だが、政府系メディア「環球時報」(6月5日付)は即座に「徹頭徹尾デマである」と否定。幹部本人もメッセージアプリ「微信(WeChat)」を通じて、自由の身であることを強調している。ただ不思議なことに、ファーウェイからは正式なコメントが出ていない。幹部逮捕は誤報の可能性もあるが、スパイの疑いのある人物が拘束されたという情報については、ある程度信ぴょう性があるのかもしれない。

 ファーウェイをめぐっては、米物流大手フェデックスが、東京から中国に送るはずの小包を無断で米国に転送するという事件が起きたばかりだ。フェデックスは誤配だとしているが、米国がファーウェイへの監視の目を光らせているのは間違いないだろう。6月5日、ファーウェイは中国郵政と戦略的提携を締結。それには物流分野も含まれ、フェデックスとの決別を示唆している。両者の一連の攻防を見ていると、米国がファーウェイにスパイを送り込んでいても、なんら不思議ではない。両者によるつばぜり合いは、当面続きそうだ。

(文=中山介石)

 

 

複数のファーウェイ社員がCIAに協力したスパイ容疑で拘束!?  5G開発に関与する経営幹部も?

 中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)によるスパイ工作の嫌疑をかけるアメリカは、同社に対する包囲網を日に日に強化している。そんな中、ファーウェイ側もアメリカからのスパイ工作の被害に遭っていた可能性が浮上している。

 同社の複数の社員が、アメリカに協力するスパイ活動をしていたとして拘束されたというのだ。

 この情報は、エネルギー系の業界メディア「中国能源網」の韓暁平・首席情報官による、Q&Aサイト「知乎」の投稿で明らかとなった。

「今日の最新情報。ファーウェイが、内部にいるアメリカのスパイの一団を拘束した。国家安全局が直接動き、事前にファーウェイに通知していた。高級幹部も含まれる。多くは海外にいるときに寝返り、国内のファーウェイに戻ってからも米CIAのための仕事を続けていたが、いままさに船がひっくり返った」

 そして、「ファーウェイの経営幹部が捕まった」と続ける。

 この幹部は携帯電話部門の責任者であり、注目を集めている5Gの開発状況についてもよく知る人物だ。もし本当であれば大変な事件だが、政府系メディア「環球時報」(6月5日付)は即座に「徹頭徹尾デマである」と否定。幹部本人もメッセージアプリ「微信(WeChat)」を通じて、自由の身であることを強調している。ただ不思議なことに、ファーウェイからは正式なコメントが出ていない。幹部逮捕は誤報の可能性もあるが、スパイの疑いのある人物が拘束されたという情報については、ある程度信ぴょう性があるのかもしれない。

 ファーウェイをめぐっては、米物流大手フェデックスが、東京から中国に送るはずの小包を無断で米国に転送するという事件が起きたばかりだ。フェデックスは誤配だとしているが、米国がファーウェイへの監視の目を光らせているのは間違いないだろう。6月5日、ファーウェイは中国郵政と戦略的提携を締結。それには物流分野も含まれ、フェデックスとの決別を示唆している。両者の一連の攻防を見ていると、米国がファーウェイにスパイを送り込んでいても、なんら不思議ではない。両者によるつばぜり合いは、当面続きそうだ。

(文=中山介石)

 

 

かわいすぎる首相官邸インスタグラム、“中の人”はJK!? トランプ大統領に「#おそろコーデ」

「ポップでかわいい」と女子から人気の首相官邸インスタグラム。アメリカのドナルド・トランプ米大統領が26日まで国賓として来日したことで、フォロワー数を大きく伸ばしている。

 同インスタグラムは26日、トランプ大統領と安倍晋三首相が千葉県でゴルフを楽しむ様子をストーリー機能で投稿。どの動画もかわいく“デコられて”いるほか、ゴルフカートで移動する2人の動画では「どちらがスコアが上になると予想?」とアンケート機能を使用。横には「結果は国家秘密です」といった“小ボケ”なども添えられている。

 また、27日の宮中晩さん会前に撮影された動画には、トランプ大統領と安倍晋三首相のネクタイが赤色であったことから、「#赤ネクタイ」「#おそろコーデ」のハッシュタグがつけられている。

「先月、イタリアを訪問した際には、政府専用機の動画と共に『#飛行機好きな人と繋がりたい』とのハッシュタグがつけられるなど、そのユルさが話題に。今回の来日では、『かわおじ』(かわいいおじさんの略)などと呼んでトランプ大統領と安倍首相のツーショット写真をデコる女子が続出しており、動物の耳をつけたり、『ズッ友だヨ』と2人の周りにハートを撒き散らした画像などが出回っている。4月以前はなかなか注目されなかった同アカウントですが、デコり効果でフォロワー数はこの2カ月で約4倍に急増しました」(カルチャーライター)

 そんな女子人気の高い同アカウントだが、幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏が主催するオンラインサロン「箕輪編集室」のツイッターが「首相官邸のインスタの中の人が2月入会にいるそうです!」とツイート。先月、ネット番組に出演した箕輪氏は、この“中の人”について「同い歳くらいの年齢の男。真面目そうな人だったけど、首相官邸のインスタはフリが効いているから、やりようはメッチャあるよねっていう話はした」などと語っていた。

「これまで『政府が女子高生を雇っているのでは?』などとウワサされてきましたが、実際は『箕輪編集室』に出入りするような意識高い系のおじさんが戦略的に行っていることが判明。当たり前の話ですが、一部では『言わないでほしかった』なんて声が上がっています」(同)

 日米の仲良しアピールを演出した同インスタグラムだが、こんな皮肉も……。

「日本はトランプ大統領を最大限もてなすことで、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉において譲歩を引き出したい思惑がありましたが、日本滞在中のトランプ大統領のSNSを見てみると『日本政府の人々はこう話す。民主党は、私や共和党が成功を収めるより、アメリカが失墜することを望んでいると』と民主党を攻撃するなど、いつもの調子。この温度差は、世界中に“浮かれているのは日本だけ”という印象を与えてしまったのでは」(同)

 首相官邸によるデコ画像・動画の数々は、若者の政治離れを食い止める特効薬となるだろうか?

米中貿易戦争泥沼化の裏で、米農民の自殺が急増中! 日本の食料自給率にも影響?

  5月10日、中国からの輸入品2,000億ドル(約22兆円)相当についての追加関税を10%から25%へ引き上げた米国に対し、中国は報復措置として、6月1日より米国からの輸入品600億ドル(6兆6,000億円)相当についての関税率を最大25%へ引き上げる方針を発表。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈している。

 リコーが米国向け複合機の生産を中国からタイに移管するなど、日本企業も対応に苦慮しているが、長引く貿易戦争による影響が最も切実なのは、皮肉にも米国の農民だ。特に影響が大きいのは、輸出量の6割が中国向けだった大豆。その大豆に対し、中国は2018年7月から25%の追加関税をかけているため、輸出が減少している。米農務省によると、3月末時点の大豆の在庫量は前年同月比29%増。価格は低下し、農業従事者の生活を圧迫している。

 その影響は深刻で、「Newsweek」(5月16日号)によると、ナショナル・ファーマーズ・ユニオン(NFU)のパティ・エデルバーグ副会長は「米国の農業コミュニティにおいて、破産や自殺が急増している」と危惧を表明。調査会社モーニング・コンサルトが米国ファームビューロー連盟の支援のもと行った調査によると、金融面での問題がメンタルヘルスに影響を及ぼしている農民・農場労働者は全体の91%に達する。87%が農場を失うことを恐れ、農村部の成人の3分の1がメンタルヘルスケアを求めているという。

 政府は農家への支援を計画しているが、エデルバーグ氏は「我々に“バンドエイド”は必要ない。農家が生き残るために必要なのは、長期的視野に立った解決策だが、トランプはそれを間違ったやり方で進めている」と大統領を批判。貿易戦争が長期化すれば、2020年の大統領選挙でトランプ大統領は大量の「農家票」を失うことになるだろう。

 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定から離脱した影響もあり、米国の農業は相対的に競争力が低下している。今後、中国という巨大マーケットを失った米国が、対日輸出のさらなる上積みを迫ってくる可能性は否定できない。そうなると、日本の自給率の低下を招きかねないだろう。

 米国農業の疲弊は、対岸の火事ではなさそうだ。

(文=大橋史彦)

 

 

 

【沖縄米兵女性殺人事件】米軍機関紙が被害者の顔写真を掲載し、県民の怒りが爆発!

 またもや「基地の島」で悲劇が起きた。

 今月13日、沖縄・北谷町で発生した米兵による日本人女性(44)の殺害事件。玉城デニー県知事が在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官に直接抗議し、衆議院外務委員会でも取り上げられるなど、日米関係を揺るがす事態となっている。

 地元紙などの報道によると、女性を殺害後、自殺したとされる米兵は在沖縄海兵隊に所属する3等兵曹(32)。昨年から、かつて交際関係にあった女性へのDVやストーカー行為を繰り返していたという。

 米国側の捜査機関、米軍憲兵隊や沖縄県警はこの経緯を把握しており、不測の事態が予想された中での悲劇だっただけに、日米双方の捜査当局に批判が集まっている。

「米軍は兵士に対して女性への接近禁止令を出し、兵士を女性の自宅から離れた基地に隔離していた。にもかかわらず、事件前日には外泊許可を出しており、ちぐはぐな対応だったと言わざるを得ません」(地元紙記者)

 沖縄では3年前にも、軍雇用員の男がジョギング中の女性を暴行し、殺害するという事件が発生している。相次ぐ米軍関係者による事件で、県民の怒りが高まっていることは想像に難くない。

 そんな中、事件そのものとは別に、県民の感情を逆なでするような事態も起きたという。

「今回の事件は、被害女性のプライバシーを鑑みて、地元紙も写真や氏名の公表を控えている。ところが、米軍の機関紙である星条旗新聞は、女性の顔写真やプロフィールを詳細に報じているんです。その一方で、殺人事件の被疑者である米兵については、氏名と年齢、軍隊での階級ぐらいしか明かしていない。『身内びいきが過ぎる』との批判は免れません」(同)

 この星条旗新聞は、3年前の女性殺害事件の際にも逮捕された男から届いた書簡を掲載し、物議を醸した経緯がある。男は書簡の中で、沖縄の捜査・司法機関への不信感を吐露し、沖縄以外での裁判を要求するなど、身勝手な主張を繰り返していた。被疑者側の一方的な言い分を垂れ流したことで、県民の怒りを買ったのだ。

 先の記者は、「米軍は問題が起きるたびに外出禁止令を出すなどのその場しのぎの策に終始し、根本的な解決を図ろうとはしてこなかった。彼らの根底にある沖縄県民、ひいては日本人に対する人権意識の低さが、機関紙にも表れていると言っていいでしょう」と吐き捨てた。

 日本人をナメるのも、大概にしてほしいものだ。

アメリカ移住の松居一代、「3度目の結婚」を宣言! “泥沼離婚劇”知らない米国人狙いで有言実行か

 

 松居一代が4月6日、自身のブログで驚きの宣言をし、ネットを中心に話題を呼んでいる。

 松居は現在、ニューヨークのマンハッタンに高級マンション・ONE57を購入して悠々自適の独身生活を送っている様子をブログに綴っているが、6日のブログに「松居‼ついに3回目の結婚」というタイトルをつけ、まさかの結婚宣言をしているのだ。

 松居はブログにて「あたし…決めた! 3回目の結婚外人の方にしょーって決めましたよ!!」と楽しげに宣言。続けて「実はね…息子から『結婚しろよ…』って言われてるんですよ」と息子に再婚を勧められていることを明かすなどし、さらに「朝から『あんたは、可愛いからベイビーだよ』こんなあま〜い言葉を言われているんですよ もう…外人様と結婚するしかあたしには、道は無いでしょう」と誰かにうれしいことを言われたのか、気を良くしている様子を見せた。

 松居は続けて「あした、早速‼ ウェディングドレス見に行ってきますね」と相手も決まっていないのにドレスを見に行くと宣言するなど、はやる心を抑えきれない様子を見せていたのだった。

 この松居の宣言に対し、ネットでは「どうかお幸せになってください」といった応援の声(?)や「あたし、決めた……決めたら結婚できるんかい」「相手もまだなのにドレス見に行くの!?!? っつーか、その年齢で着るの!?!?」といったツッコミの声が続出。 

 また「過去を知らない外国人なら見つかるかも、松居一代はお金持ってるしね」「この人くらい行動力あれば本当に再婚できそう(笑)」といった納得の声や、「子どもも巣立って、旦那の世話もせずに金もたんまりあるのに 何が嬉しくて再婚なんてすんのよ(笑)」「もう結婚なんて面倒なこと、しなくていいのに」と優雅な独身生活を満喫すべきでは、というアドバイスの声もあった。

「松居さんといえば投資家として成功したことで知られており、トランプ氏がアメリカ大統領に当選した時は100億円以上稼いだと言われています。たしかに息子さんも成人しているし、何の心配もなくニューヨークでのびのび1人暮らしするのが吉かと思いますが……。もしかしたらちょっとさみしいのか、何よりヒマなのかもしれませんね(笑)」

 日本では前夫である俳優の船越英一郎との泥沼離婚の印象があるので再婚は難しそうな気もするけれど、美貌もお金もある彼女なら、アメリカで外国人相手にモテモテ生活を送るのも夢じゃないかも!?

アメリカ移住の松居一代、「3度目の結婚」を宣言! “泥沼離婚劇”知らない米国人狙いで有言実行か

 

 松居一代が4月6日、自身のブログで驚きの宣言をし、ネットを中心に話題を呼んでいる。

 松居は現在、ニューヨークのマンハッタンに高級マンション・ONE57を購入して悠々自適の独身生活を送っている様子をブログに綴っているが、6日のブログに「松居‼ついに3回目の結婚」というタイトルをつけ、まさかの結婚宣言をしているのだ。

 松居はブログにて「あたし…決めた! 3回目の結婚外人の方にしょーって決めましたよ!!」と楽しげに宣言。続けて「実はね…息子から『結婚しろよ…』って言われてるんですよ」と息子に再婚を勧められていることを明かすなどし、さらに「朝から『あんたは、可愛いからベイビーだよ』こんなあま〜い言葉を言われているんですよ もう…外人様と結婚するしかあたしには、道は無いでしょう」と誰かにうれしいことを言われたのか、気を良くしている様子を見せた。

 松居は続けて「あした、早速‼ ウェディングドレス見に行ってきますね」と相手も決まっていないのにドレスを見に行くと宣言するなど、はやる心を抑えきれない様子を見せていたのだった。

 この松居の宣言に対し、ネットでは「どうかお幸せになってください」といった応援の声(?)や「あたし、決めた……決めたら結婚できるんかい」「相手もまだなのにドレス見に行くの!?!? っつーか、その年齢で着るの!?!?」といったツッコミの声が続出。 

 また「過去を知らない外国人なら見つかるかも、松居一代はお金持ってるしね」「この人くらい行動力あれば本当に再婚できそう(笑)」といった納得の声や、「子どもも巣立って、旦那の世話もせずに金もたんまりあるのに 何が嬉しくて再婚なんてすんのよ(笑)」「もう結婚なんて面倒なこと、しなくていいのに」と優雅な独身生活を満喫すべきでは、というアドバイスの声もあった。

「松居さんといえば投資家として成功したことで知られており、トランプ氏がアメリカ大統領に当選した時は100億円以上稼いだと言われています。たしかに息子さんも成人しているし、何の心配もなくニューヨークでのびのび1人暮らしするのが吉かと思いますが……。もしかしたらちょっとさみしいのか、何よりヒマなのかもしれませんね(笑)」

 日本では前夫である俳優の船越英一郎との泥沼離婚の印象があるので再婚は難しそうな気もするけれど、美貌もお金もある彼女なら、アメリカで外国人相手にモテモテ生活を送るのも夢じゃないかも!?

愛国心か炎上商法か――米中貿易戦争を受け、中国で米国人への“私的報復”相次ぐ

 トランプ米政権が6日、中国からの輸入品に340億ドル(約3.8兆円)相当の追加関税を発動すると、中国もすぐに報復措置を発動。米中貿易戦争が本格化する中、中国では、民間企業による“私的報復”が行われている。

「東網」(7月14日付)によると、広東省深セン市にあるホテル「深セン摩登克斯酒店(Shenzhen Modern Classic Hotel)」が「米国籍の宿泊客に対し、料金を一律25%上乗せする」との声明を発表した。さらにその文言の下には小さい文字で「米国は紛争を選んだので、我々もそれに付き合うことを誓う」と記し、決意表明をしている。

 記者が同日、電話で問い合わせたところ、広報担当や責任者は不在。電話を受けた従業員は、「そんな通達は見たことがない」と否定した。しかし、中国版Twitter「微博(ウェイボー)」では、ホテルのデジタルサイネージにでかでかと表示された声明の画像が投稿されており、言い逃れはできない。

 同様の私的報復は、レストランでも行われている。米政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」(10日付)によると、湖南料理チェーン「郷里湘親」のある店舗の入り口に「本日より米国籍のお客様からは、25%の関税を徴収しなければならないことをご了承ください。クレームは米国大使館まで!」との通達が張り出された。

 パスポートの提示が必要なホテルならともかく、レストランがどうやって米国人か否かを見分けるのかは疑問だが、こんな張り紙があれば米国人は寄り付かないだろう。明らかに国籍差別であり、かつて存在した「外国人料金」の時代に逆戻りしたかのようである。

 ネット上では、「結局ただの炎上商法だ」「民間企業に関税を徴収する権利があるのか?」といった冷静な書き込みがある一方で、「オーナーは本当に勇敢だ」と称賛の声も上がっている。貿易戦争が長期化すれば、中国での米国人叩きがエスカレートするかもしれない。

(文=大橋史彦)