「中国サッカーの故郷」で政治や差別に翻弄される少数民族…“朝鮮族”をつなぐサッカー文化

――政府からのトップダウンで強化を推し進めている中国サッカー。多額の金を投入し世界中から強力選手を買いあさるその裏には、「中国サッカーの故郷」と呼ばれる土地に住む少数民族たちの奮闘があった。

 金満主義が染みついた中国プロサッカー界にも「清浄地域」は存在する。資金難に苦しみながらも成績に恋々とせず、フェアプレーを徹底し中国サッカーファンに新鮮な衝撃を与えた「延辺富徳FC」がそのひとつだ。中国北東部、朝鮮半島と接する延辺朝鮮族自治州をホームとし今年の2月まであったそのチームは、その構成メンバーのほぼ全員がコリアン系中国人である『朝鮮族』の選手で構成されていた。また延辺とは中国国内で、公式的に朝鮮族住民による「民族自治」が行われている地域。日本統治時代の旧満州では「間島」と呼ばれており、近代以降の日本とも密接なかかわりを持つ地域でもある。そこに根差した朝鮮族サッカーチームの活躍は、中国における少数民族の多様性を国内にアピールすると同時に、同国サッカーのあり方に大きな影響を与えてきた。

中国サッカー界では「サッカーの故郷」と呼ばれる地域

 1910年の日韓併合前後に満州に移住し始めた朝鮮人移民は、現在の広州市や深セン市がある中国東南部の広東地域の住民と共に、大陸で最も早く近代サッカーを経験した集団となった。サッカーの流入と普及が早かった地域だけに、この両地域はサッカー中国代表に最も多くの選手を送るほどに。中国サッカー界では、「サッカーの故郷」と呼ぶほどなのだ。

 日本帝国統治下の在満朝鮮人社会においてサッカーは、村・学校・地域の行事として発展し、民族的なイベントへと昇華していった。そして新中国の樹立後も、延辺自治州で誕生したチームが、吉林省を代表して全国大会で次々と好成績を収めていき、65年には全国サッカーリーグトップレベルの「甲級連盟戦」で初優勝を果たした。ところが、その翌年から文化大革命が本格化。中国体育界では、サッカーはもとより全てのスポーツが、ほとんど“オールストップ”する事態を迎えることになる。

 文化大革命終了後の78年、鄧小平の改革開放宣言をきっかけとして、スポーツにおける対外交流が活発化していく。
 92年には中国サッカー協会が北京・紅山口で会議を開き、プロサッカーリーグの発足を公式に計画。2年の準備過程を経て、日本でJリーグが発足してから約1年後の94年、中国プロサッカーリーグ(1部の甲Aリーグと2部の甲Bリーグ)がスタートする。

 延辺朝鮮族自治州のサッカーチームも、中国プロサッカーリーグの発足メンバーとして、甲Aリーグに参加するようになった。今やグローバル企業として成長した、韓国・サムスンやヒュンダイグループが初期スポンサーとなり、中国市場で徐々に知名度を高めていく。97年には元韓国代表監督・崔殷澤の指揮の下、リーグ4位という好成績を収め、朝鮮族社会を熱狂の渦に巻き込んだ。このように、92年の中韓国交正常化以降、韓国社会とのつながりも、プロサッカーを通じて現れるようになる。

 しかしプロリーグの進展と共に、マジョリティである漢族でさえあり得ないと思うような、「黒いホイッスル」と呼ばれる露骨な辺境少数民族チームへの差別的な判定が相次ぎ、2000年には2部リーグへの降格を余儀なくされる。さらに1軍チームが浙江省の杭州緑城FCに売却されるなど、朝鮮族ファンの心に忘れられない傷を残す事態が続く。その後、ユースやリザーブ選手らによってチームは再編されたが、01年から14年まで、3部と2部リーグを転々とする歳月が続いた。いわば“暗黒期”と今でも呼ばれる時期が続くことになるのだが、それでもファンたちはチームを見放さなかった。

 転機となったのは15年シーズン。元韓国代表のヘッドコーチを務めていた朴泰夏監督の就任が、そのきっかけとなる。同シーズンに延辺富徳FCは、圧倒的な強さを見せ2部リーグで王座を奪還。悲願だったスーパーリーグ昇格を達成した。朝鮮族社会は、再び胸が沸き立つ瞬間を迎えたわけだ。今やグローバル化の進展により、人口183万人のうち大半が韓国、日本、欧米国家に分散している朝鮮族の人々は、WeChatなどSNSのグループチャットを通じて連絡網を築き、一丸となって故郷のチームを応援する文化を広めている。

 また延辺のスーパーリーグへの昇格を陰から支えたのは、15年度からメインスポンサーとなった、中国屈指の保険会社「富徳生命人寿保険」による投資も無視できない。長年にわたって、資金の調達に苦しんでいた延辺のために、吉林省のトップポストの党書記が直接、広東省の企業である富徳グループに連絡したのだ。実はサッカーの国際レベル化を強く進める習近平政権発足以降、中国の財界に対してはサッカーの発展にある程度の貢献が求められる雰囲気があり、このパートナーシップも電撃的に実現したのだ。

 こうしてスーパーリーグ初年度は、スポンサーから約40億円の予算を獲得。総合順位9位という無難な成績でシーズンを終了した。他のチームに対して目立つ動きではないが、朝鮮族中心のチームの中で文化理解とコミュニケーションに全く差し支えのない、3人の韓国代表出身の選手をチームに迎え入れたのが功を奏した。しかし、延辺サッカーをめぐる好調の波は長続きしない。政治問題で富徳グループのオーナーである張峻が「失踪」したといううわさがたち、その後16年末には既成事実となる。その結果17年度から予算が大幅に削減され、チームも降格圏を脱出することが叶わなかった。

 ただ、2部リーグの優勝から再びのスーパーリーグ降格までの3年間は、チームにとって、また朝鮮族社会にとっても大きな影響を与えた年月となった。故郷を離れている朝鮮族は、週末に居住地の地元の飲食店に集まり、酒を酌み交わしながら、愛する地元チームをあらん限りの声で応援した。本来であれば、一生会わないかもしれない同郷の人々が、サッカーを通じて北京やソウル、東京、ニューヨークなど移民先の都市で互いに知り合うことになった。そこで新しいネットワークが次々と構築されたのだ。オンライン空間では、サッカーをはじめ、民族共同体への懸念や政治、経済など多方面にわたる議論が活発に交わされる。政治的な主張が公式的にはもはや不可能な中国社会の中で、サッカー文化が新たな自己を表現したり、多様な言説を生む有効な「媒体」となっていたのだ。

 さて、そんな朝鮮族の人々の期待の星であり、民族的団結の中心でもあった「延辺富徳FC」は19年2月、スポンサーの巨額の税金滞納を理由に、自治州政府から急遽チームを解散させられることになった。公式的には、クラブが払うべき選手たちの所得税の未納問題が取り上げられているが、地方政府の権限でチームを温存させる可能性は充分に残っていたし、「なぜ解散までしなければならなかったのか」と不可解に思うファンは少なくない。サッカーが少数民族である朝鮮族のアイデンティティーを鼓舞するという政治的理由から解散が強行されたといううわさもあるが、本当の理由は謎のままだ。

 チーム解体と共に、他のクラブに移籍した地元選手や、延辺から北京国安、広州恒大などビッククラブに移籍し、中国代表にも選ばれている朝鮮族選手(現在4人)たちは試合を楽しむ人たちに新たな希望を生んでいる。そして朝鮮族自治州のサッカー協会はこの間、3部リーグチームの再整備を宣言。地元チームの再建を望む人々は、海外団体と共に連携を図り、国内外で人脈や資本を集めている。代表的なのは5月中旬、日本人コーチの派遣や日本システムによるユース育成の強化を考案し、J1・湘南ベルマーレの関係者と延辺を訪問した在日朝鮮族サッカー協会の事例を挙げることができる。

 少数民族チームの栄光と解散。しかし、朝鮮族のサッカーストーリーは終わっていない。文化資本として定着したサッカー文化を捨てることは共同体の解体であるという考え方が、広く共有されているからではないだろうか。サッカーが紡ぐ民族の歴史が、中国のサッカー史の中にもあるのだ。(サイゾー8月号『中韓(禁)エンタメ大全』より)

洪 龍日(Yongil HONG)
1984年中国東北部延辺生まれ。2009年来日。東京大学大学院総合文化研究科・博士課程に在学。大学院ではスポーツ社会学、文化人類学、政治学を専攻している。日本国内問題と国際的なイシューを交えた移民問題、コミュニティ研究、地域社会論などを研究テーマとしている。在日朝鮮族サッカー協会の実務にも従事。

日本に女性首相が生まれないのはなぜか アジアのリーダーと社会構造から考える

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グレース・ポー上院議員公式サイトより

 いまフィリピンで、ある女性が「台風の目」となっている。グレース・ポー上院議員(47)、5月9日投票の大統領選挙に参戦している有力候補だ。

 夏の参議院選挙を前に、日本でも、初の女性首相候補として、自民党の稲田朋美政調会長や野田聖子議員、最近では民進党の山尾志桜里政調会長といった名が取り沙汰されているが、いずれも実現性の薄い話にすぎない。なぜ女性首相が誕生しないのか、その背景を、アジアと比較しながら考察してみる。

■フィリピン、韓国、台湾、ミャンマー、タイも女性リーダー

 グレース・ポー上院議員は、もともと教会の前に捨てられていた孤児だったが、フィリピンの国民的俳優フェルナンド・ポー・ジュニアに引き取られた。成長してから彼女はアメリカに留学するが、養父が大統領選挙に立候補したことをきっかけに政治の世界に入る。養父は敗れたが、彼女はその後、上院選に出馬し、トップ当選を果たす。そして今回の大統領選では、養父の無念を晴らすつもりだ。

 フィリピンは過去にも、コラソン・アキノ、グロリア・アロヨと女性の大統領を輩出している。またアジア諸国を見渡してみれば、韓国の朴槿恵大統領、台湾の蔡英文次期総統など、女性のリーダーが多い。制度上、大統領にはなれないが、ミャンマーのアウンサンスーチーも指導力を発揮しているし、タイは前首相のインラック・シナワトラが女性だ。

 政治の世界に表れているように、アジア諸国では、日本よりもはるかに、女性の社会進出が進んでいる。ILO(国際労働機関)の2015年1月の報告書によれば、女性管理職の割合はフィリピンが47.6%で世界第4位。シンガポールは31.4%で53位、タイは28.2%で64位、ベトナムは23%で76位と続く。日本は11.1%で96位、アジアでは最低ランクだ。

■家事を仕事と見なし、対価を支払う文化

 東南アジアでは、オフィスの主役はむしろ女性だ。オフィスビルのエレベーターでも、乗り合わせるのは女性ばかり。転職は一般的で、会社を替わるごとにキャリアとギャラをアップさせていく女性も多い。

 フロアではときどき、赤ん坊や子どもの声が聞こえてくることもある。職場を託児所代わりにする母親が多いのだ。仕事で会社を離れるときは、手の空いている社員が代わる代わる、子どもの面倒を見る。それで誰からも文句は出ない。おおらかな空気の中で子どもは育ち、母親は社会で活躍することができる。日本のような待機児童の問題は起こりようもない。

 また、メイドという職業が一般層にも浸透している点が大きいと語るのは、近畿大学国際学部教授の柴田直治氏だ。

「アジアで活躍する女性の家庭には、必ずメイドがいます。女性の社会進出を、別の女性たちが支えているのです。ここが日本とアジアの違いです」

 メイドの家庭でメイドを雇っていることも珍しくはない。家事を仕事と見なし、対価を支払うことで負担を軽減し、互いが社会で働く場をつくる。そんな文化がアジアにはある。

■女性が上に立つことに対する違和感が少ない

 男たちの「良い意味でのプライドのなさ」も、女性の社会進出や指導者の誕生を後押しする。

「寒い時期が長い国や、砂漠の国では、男が狩りや農漁業で体を張って家族を養わなければならなかったのに比べ、東南アジアでは二期作、二毛作は当たり前。魚影は濃く、男が必死に働かなくても、ココナッツが落ちてくるのを待てばよいといった世界でした。しかし、炊事、洗濯、調理といった女性の家事は、世界中どこでも長年そう変わりません。だから東南アジアでは、男と比べて女性がよく働くようになったのではないかと推測されます」(同)

 豊かな自然環境が、東南アジアの母系社会をつくっていった。男は自分たちの弱さや情けなさをどこかで受け入れ、尻に敷かれることにあまり抵抗がない。日本の男たちとは違い、女性が上に立つことに対する違和感が少ないのだ。

 ただし東南アジアの場合も、女性政治家の大半が世襲という問題を抱えている。アウンサンスーチーもインラックも、インドネシアのメガワティ・スカルノプトゥリも、インドのインディラ・ガンジーやパキスタンのベナジル・ブットも、家族が国の指導者や有力な政治家だった。グレース・ポーも同様だ。

「ジェンダーというよりも、階層(クラス)や世襲の問題、社会格差の問題でもあるのです」(同)

 だが、やはり世襲政治家がはびこる日本では、女性を担ぎ出す動きは少ない。せいぜい神輿扱いの大臣が関の山で、トップには立っていない。そして実務を期待されてのことではない。

 アジア各国の女性リーダーにも「神輿」に載せられているという側面はあるのだが、精力的に活動し、経済成長などの結果を残すところが日本とは違う。女性の側の政治参画意識もまた、東南アジアのほうが高いのかもしれない。社会構造の大きな変化がなければ、女性リーダーが日本を引っ張る時代になるのは難しそうだ。
(室橋裕和)