原発を盾にした恫喝に等しい発言を、「東電社員」と名乗る人物がtwitterで連発していたことが発覚した。2011年4月21日の書き込みによれば、「最近ウチの会社バッシングする奴らの意見見てるとお前等日本出てけよって思う。外国なら安全だよ？銃社会だから撃たれても文句言えないけど」という。その他、以下のような書き込みもある。「ああそうそう、なんでウチの社員に給与出すんだなんて言ってる・・・

福島県の原子力発電所からの放射性物質に関する報道で、読売新聞が記事の内容を大幅に書き換えた。その結果、ミスリードと批判されかねない事態になっていたことが判明した。問題の記事は、2011年4月23日の夜に「YOMIURI ONLINE」で配信された、「放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル」と題するもの。現時点で掲載されている記事によると、4月5日に放射性物質の量が1日当たり154兆ベクレルに達していたことを、原子力安全委員会が23日の会見で明らかにしたという。この数値は、ジャーナリストの岩上安身氏が動画を配信した、21日の議員らによる勉強会に由来する。

福島の原子力発電所からの放射性物質について、衝撃的な情報がネットに出回った。これまでの公式発表の数値は、嘘だったのではないかというのだ。この噂の発端は、2011年4月21日、議員らによる震災関連の勉強会が行われたことである。その様子を、ジャーナリストの岩上安身氏が取材し、動画で配信した。さらに岩上氏は、動画の中で注目に値する点をtwitterで紹介し、大きな反響を呼んでいる。会合では・・・

今年1月から震災前まで世間を騒がせ続けた、外食文化研究所の騒動を覚えているだろうか。同社が経営するバードカフェが製造したおせちが、あまりにも酷いとのことで話題になった。　(関連記事一覧)この度、バードカフェ横浜店が復活したとの情報が寄せられた。以前の記事で触れたように、同店は「THE GRANCH」という名称で営業再開を試み、ネット上に求人広告も出していた。ところが、あまりにも時期尚早であるとの批判が続出し、再開には至らなかった。その後に大震災が発生し、すっかり話題にならなくなっていたのだが、再開に向けての準備を整えていたようだ。新たな店名は、「OKANO HOUSE」。同店の住所が、横浜市西区岡野であることに由来する名称と思われる。

東京電力が原子力発電に関して公表していたデータの一部をHPから削除したとのことで、話題になった。原発に批判的な情報誌「オルタナ」は、「このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか」と書いている。削除されたのは、「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページである。削除の理由をめぐって各所で憶測が飛び交い、真偽不明の情報も出回っている。現時点までに出てきているのは、オルタナによる解釈と主張のみである。この件を、東京電力はどのように捉えているのか。2011年4月18日、同社の広報に取材を申し込み、事情を尋ねた。

福島の原子力発電所の建屋を特殊素材のシートで遮蔽する計画について、原子力安全・保安院へ取材した結果を、前回の記事で紹介した。その続報を配信する。この計画を、原子力安全・保安院は技術的にどのように評価しているのだろうか。最初に取材を申し込んだ4月5日から1週間ほど経過した時期に尋ねてみた。すると、その意義をほぼ否定する、辛辣な見解を得られた。担当者は明言した、「そういうのはあまり現実的じゃないと思いますんで」。計画は、立ち消えになったのではないかという。その進捗状況について、情報が入ってきていないとのこと。建屋を覆うには、巨大なシートが必要になる。建屋の外では放射線のレベルも高く、そこに足場を組んでシートの設置作業を行うことは現実的ではないというのだ。

福島の原子力発電所の建屋を特殊素材のシートで覆う計画があると、今月初めに報じられたことは覚えているだろうか。この計画について、気になる点がある。(1)計画内容の妥当性　2011年4月4日のZAKZAKによると、計画はゼネコンが提案したもの。「馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論され、菅政権として東電に検討指示したという」。提案側、そして検討した人々の中に、原発事故の対策に十分な・・・

放射性ヨウ素の暫定規制値を超えた産地の野菜が、密かに出荷されていたことが発覚した。千葉県旭市産のサンチュから、規制値を上回る値が検出された。そして、この地域から出荷されたものが店頭に並んでいることが明らかになった。最初に報じられたのは、イオン品川シーサイド店。その後イオンは、2011年3月30日から4月7日の間に、7都県の57店舗で旭市産サンチュを2200パック販売していたと発表した。このような・・・

「福島県産の牛乳は本当に安全か」。そんな不安の声がネット上に飛び交った。きっかけは、産経新聞が2011年4月9日に配信した記事だった。7日に福島県が実施した4回目の検査で、暫定基準値以上の放射性ヨウ素及びセシウムは検出されなかったと報じている。この記事が注目された理由は、他社の記事には見当たらない以下の一文である。「県によると、今回から検査方法を改め、前回（3月29日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。」4月10日、この件について福島県農林水産部生産流通総室畜産課に取材を申し込み、話を聞いた。

先月から続いてきた計画停電を今後は実施しない方針であると、政府は2011年4月6日に表明した。続いて、今夏の計画停電を廃止する予定であると、東京電力が8日に発表。夏どころか冬にも電力不足が見込まれるため、これから先も計画停電の実施は必須と言われていた。それに対して、その必要はないという専門家たちも出現。実施の是非をめぐって、各所で議論が交わされてきた。計画停電を行わない代わりに、企業に対して電力の使用制限令を出すことになった。その結果、20～25%を、企業が自主的に制限するという目標が設定された。ただし、これは一般家庭での節電も前提とした話である。電力不足に陥らないように、節電を呼びかける「電気予報」の実施も計画されている。