サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 ■特にオススメ記事はこちら！ 従業員がガソリンスタンドを占拠して決起！　残業代未払いなど不当労働に抗議 - Business Journal（3月17日）

府中白糸台サービスステーションで復活集会の様子。

　パワハラ・いじめ・不当人事・解雇・雇い止め……と、多くの人びとが泣き寝入りせざるを得ない状況が増える中で、自分の脚で立ち上がった人たちがいる。 　東京府中市のガソリンスタンド「白糸台サービスステーション」（株式会社・柴田商店・柴田昌克社長）の労働組合員14人だ。説明がないまま社長が破産手続きをとり従業員20人全員を解雇、突然の事業所閉鎖に怒った従業員らは職場を占拠し、1月29日夜から泊まり込みで50日間近く自主管理営業を続け、再建をめざしている。 　3月12日に復活決起集会をスタンド敷地内で行うと聞き現場に赴くと、東京管理職ユニオンや全国ユニオンの組合員なども応援に駆けつけ、20数名が集まっていた。 　常時4～5人が泊まり込んで会社によるロックアウトを警戒しているスタンド内には「僕たちにも家族があります」「お客様は、現スタッフによる営業継続を望んでいます」などと横断幕やノボリが並び、アルバイトの高校生も腕章を付けて集会に参加するなど、現場は活気づいている。 　集会は始まったものの、たて続けにお客の車が入り、その都度従業員が誘導して車検テスター業務などを続けていたので落ち着かない。しかし、これは繁盛している証でもあり、顧客からの激励もあるという。 　そもそも、なぜ従業員が職場を占拠するなどという事態になったのか。野田辰也委員長（39歳＝元工場長、同社は車検整備工場をもつ）とともに自主営業の中心になって働く元統括店長の高橋顕夫さん（41歳）に説明してもらった。統括店長とは、ここから徒歩5分にもうひとつのガソリンドがあり、両方を統括するという意味だ。 「社長と会長（社長の実父)の柴田一族は、地元では知られる代々続く地主なのですが、会社ではきちんとした就業規則もなく、残業の割増もきちんと支払われず、社員の残業代は支払われない。 　店長にされると、職能給として月に9万円くらい手当がつきます。それで残業代は完全に支払われなくなり、店長になるとヒラのときより収入が減る仕組みです。まさに名ばかり管理職です。 　争議が起きた時点からさかのぼって２年くらいは月に60～100時間の残業代支払がゼロだったのです」 　一事が万事このような状態だったため2012年9月30日、従業員10人が残業代の支払請求書を社長宅に送付した。従業員20人のうち14人で結成した労働組合と社長が4回団体交渉したが、話は平行線をたどった。 　野田委員長や高橋さんを含む管理職4名は12年12月、従来の企業内労組を維持したまま東京管理職ユニオンに加入し、それ以降は同ユニオンが交渉の前面に出ることになる。すると、それまでは必ず出ていたボーナスが不支給となり、組合員が社長から組合脱退を強要されるなどがあった。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が言う。 「最近は、争議が起きると経営者が偽装破産、偽装倒産するケースが目立ちます。本件も、社長と実父である会長（ともに代表取締役）は地元では代々続く地主で、ガソリンスタンド、駐車場管理、賃貸物件などさまざまな資産があり、そもそも黒字なのに、なぜ事業閉鎖なのか納得のいく人はいないでしょう。 　これまで就業規則も明確に示されず、社員には残業代を払わず、残業や休日出勤の割増も正確には行わず、あげくのはてに何の説明もなく破産しました。偽装倒産の疑いが濃厚で、許されるものではありません。団体交渉が始まって以降、社長は労働組合に対する嫌悪を隠さず、ある組合員には労組脱退を強要するなどしています」 　こうしてユニオンは1月21日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出した。これと前後して事態は急を告げる。再び高橋さんが語る。 「1月に入ってから、業務連絡帳にすべての業務を1月30日以降は止めるように書かれ、数日後に29日まで期限が１日早まりました。何かあるに違いないと判断して何人かで会社に泊まり込んだところ、案の定、翌朝に管財人が来て破産を知らされ、会社からの退去を要求されたのです」 　ちなみに徒歩5分の場所にあるもう一店舗はカギをかけられて従業員は入れなくなった。1月29日に職場に泊まり込むという咄嗟の判断がなければ、いまごろはカギをかけられ立ち入りも営業もできず、全員が途方に暮れていただろう。1日ずれてもダメだった。 「将来何かあったときのために」（高橋さん）2011年７月に労働組合を結成していたことも、すぐに行動に移れた原因だろう。 　実際に現場に行くと従業員らに活気がありやる気満々なのだが、ガソリンは底をついてしまい、販売することができない。購入するには新たに法人をつくり高額の補償金を支払わなければならないからだ。電話も止められている。 　現在は、洗車や車検テスター、そのほかの細かなサービスで営業をつづけており、前述の高橋さんによると、月130万円の売り上げペースだという。 　地元に根付き、顧客も多く従業員もやる気を見せていることから、支援をしてもよいという企業も現れている。だが、破産したので、敷地や建物設備一切が管財人の管轄下にあり、公開競争入札を実施しなければならない。 　支援に前向きの企業が落札すれば、労組は新法人を設立し、落札企業に家賃を払う形で営業再開していく計画である。しかし、別の人・企業が落札した場合は全く不透明になる。記事冒頭の3月12日の復活集会は、同日に行われた入札希望者の内覧会にあわせてのものだった。 　野田辰也委員長は「順調にいけば、4月中ごろまでに新会社を設立させ、本格的に営業を再開したい」と抱負を語っている。 　誰が落札するかによって展開は異なるが、結果がどうあれ、従業員たちは営業の継続と雇用の確保を要求し続ける予定だ。 　入札期限は3月26日。現在も事務所内に布団を持ち込み、泊まり込みでロックアウトを防ぎ自主営業が続けられている。 （文＝林　克明／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説

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府中白糸台サービスステーションで復活集会の様子。

　パワハラ・いじめ・不当人事・解雇・雇い止め……と、多くの人びとが泣き寝入りせざるを得ない状況が増える中で、自分の脚で立ち上がった人たちがいる。 　東京府中市のガソリンスタンド「白糸台サービスステーション」（株式会社・柴田商店・柴田昌克社長）の労働組合員14人だ。説明がないまま社長が破産手続きをとり従業員20人全員を解雇、突然の事業所閉鎖に怒った従業員らは職場を占拠し、1月29日夜から泊まり込みで50日間近く自主管理営業を続け、再建をめざしている。 　3月12日に復活決起集会をスタンド敷地内で行うと聞き現場に赴くと、東京管理職ユニオンや全国ユニオンの組合員なども応援に駆けつけ、20数名が集まっていた。 　常時4～5人が泊まり込んで会社によるロックアウトを警戒しているスタンド内には「僕たちにも家族があります」「お客様は、現スタッフによる営業継続を望んでいます」などと横断幕やノボリが並び、アルバイトの高校生も腕章を付けて集会に参加するなど、現場は活気づいている。 　集会は始まったものの、たて続けにお客の車が入り、その都度従業員が誘導して車検テスター業務などを続けていたので落ち着かない。しかし、これは繁盛している証でもあり、顧客からの激励もあるという。 　そもそも、なぜ従業員が職場を占拠するなどという事態になったのか。野田辰也委員長（39歳＝元工場長、同社は車検整備工場をもつ）とともに自主営業の中心になって働く元統括店長の高橋顕夫さん（41歳）に説明してもらった。統括店長とは、ここから徒歩5分にもうひとつのガソリンドがあり、両方を統括するという意味だ。 「社長と会長（社長の実父)の柴田一族は、地元では知られる代々続く地主なのですが、会社ではきちんとした就業規則もなく、残業の割増もきちんと支払われず、社員の残業代は支払われない。 　店長にされると、職能給として月に9万円くらい手当がつきます。それで残業代は完全に支払われなくなり、店長になるとヒラのときより収入が減る仕組みです。まさに名ばかり管理職です。 　争議が起きた時点からさかのぼって２年くらいは月に60～100時間の残業代支払がゼロだったのです」 　一事が万事このような状態だったため2012年9月30日、従業員10人が残業代の支払請求書を社長宅に送付した。従業員20人のうち14人で結成した労働組合と社長が4回団体交渉したが、話は平行線をたどった。 　野田委員長や高橋さんを含む管理職4名は12年12月、従来の企業内労組を維持したまま東京管理職ユニオンに加入し、それ以降は同ユニオンが交渉の前面に出ることになる。すると、それまでは必ず出ていたボーナスが不支給となり、組合員が社長から組合脱退を強要されるなどがあった。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が言う。 「最近は、争議が起きると経営者が偽装破産、偽装倒産するケースが目立ちます。本件も、社長と実父である会長（ともに代表取締役）は地元では代々続く地主で、ガソリンスタンド、駐車場管理、賃貸物件などさまざまな資産があり、そもそも黒字なのに、なぜ事業閉鎖なのか納得のいく人はいないでしょう。 　これまで就業規則も明確に示されず、社員には残業代を払わず、残業や休日出勤の割増も正確には行わず、あげくのはてに何の説明もなく破産しました。偽装倒産の疑いが濃厚で、許されるものではありません。団体交渉が始まって以降、社長は労働組合に対する嫌悪を隠さず、ある組合員には労組脱退を強要するなどしています」 　こうしてユニオンは1月21日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出した。これと前後して事態は急を告げる。再び高橋さんが語る。 「1月に入ってから、業務連絡帳にすべての業務を1月30日以降は止めるように書かれ、数日後に29日まで期限が１日早まりました。何かあるに違いないと判断して何人かで会社に泊まり込んだところ、案の定、翌朝に管財人が来て破産を知らされ、会社からの退去を要求されたのです」 　ちなみに徒歩5分の場所にあるもう一店舗はカギをかけられて従業員は入れなくなった。1月29日に職場に泊まり込むという咄嗟の判断がなければ、いまごろはカギをかけられ立ち入りも営業もできず、全員が途方に暮れていただろう。1日ずれてもダメだった。 「将来何かあったときのために」（高橋さん）2011年７月に労働組合を結成していたことも、すぐに行動に移れた原因だろう。 　実際に現場に行くと従業員らに活気がありやる気満々なのだが、ガソリンは底をついてしまい、販売することができない。購入するには新たに法人をつくり高額の補償金を支払わなければならないからだ。電話も止められている。 　現在は、洗車や車検テスター、そのほかの細かなサービスで営業をつづけており、前述の高橋さんによると、月130万円の売り上げペースだという。 　地元に根付き、顧客も多く従業員もやる気を見せていることから、支援をしてもよいという企業も現れている。だが、破産したので、敷地や建物設備一切が管財人の管轄下にあり、公開競争入札を実施しなければならない。 　支援に前向きの企業が落札すれば、労組は新法人を設立し、落札企業に家賃を払う形で営業再開していく計画である。しかし、別の人・企業が落札した場合は全く不透明になる。記事冒頭の3月12日の復活集会は、同日に行われた入札希望者の内覧会にあわせてのものだった。 　野田辰也委員長は「順調にいけば、4月中ごろまでに新会社を設立させ、本格的に営業を再開したい」と抱負を語っている。 　誰が落札するかによって展開は異なるが、結果がどうあれ、従業員たちは営業の継続と雇用の確保を要求し続ける予定だ。 　入札期限は3月26日。現在も事務所内に布団を持ち込み、泊まり込みでロックアウトを防ぎ自主営業が続けられている。 （文＝林　克明／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説

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府中白糸台サービスステーションで復活集会の様子。

　パワハラ・いじめ・不当人事・解雇・雇い止め……と、多くの人びとが泣き寝入りせざるを得ない状況が増える中で、自分の脚で立ち上がった人たちがいる。 　東京府中市のガソリンスタンド「白糸台サービスステーション」（株式会社・柴田商店・柴田昌克社長）の労働組合員14人だ。説明がないまま社長が破産手続きをとり従業員20人全員を解雇、突然の事業所閉鎖に怒った従業員らは職場を占拠し、1月29日夜から泊まり込みで50日間近く自主管理営業を続け、再建をめざしている。 　3月12日に復活決起集会をスタンド敷地内で行うと聞き現場に赴くと、東京管理職ユニオンや全国ユニオンの組合員なども応援に駆けつけ、20数名が集まっていた。 　常時4～5人が泊まり込んで会社によるロックアウトを警戒しているスタンド内には「僕たちにも家族があります」「お客様は、現スタッフによる営業継続を望んでいます」などと横断幕やノボリが並び、アルバイトの高校生も腕章を付けて集会に参加するなど、現場は活気づいている。 　集会は始まったものの、たて続けにお客の車が入り、その都度従業員が誘導して車検テスター業務などを続けていたので落ち着かない。しかし、これは繁盛している証でもあり、顧客からの激励もあるという。 　そもそも、なぜ従業員が職場を占拠するなどという事態になったのか。野田辰也委員長（39歳＝元工場長、同社は車検整備工場をもつ）とともに自主営業の中心になって働く元統括店長の高橋顕夫さん（41歳）に説明してもらった。統括店長とは、ここから徒歩5分にもうひとつのガソリンドがあり、両方を統括するという意味だ。 「社長と会長（社長の実父)の柴田一族は、地元では知られる代々続く地主なのですが、会社ではきちんとした就業規則もなく、残業の割増もきちんと支払われず、社員の残業代は支払われない。 　店長にされると、職能給として月に9万円くらい手当がつきます。それで残業代は完全に支払われなくなり、店長になるとヒラのときより収入が減る仕組みです。まさに名ばかり管理職です。 　争議が起きた時点からさかのぼって２年くらいは月に60～100時間の残業代支払がゼロだったのです」 　一事が万事このような状態だったため2012年9月30日、従業員10人が残業代の支払請求書を社長宅に送付した。従業員20人のうち14人で結成した労働組合と社長が4回団体交渉したが、話は平行線をたどった。 　野田委員長や高橋さんを含む管理職4名は12年12月、従来の企業内労組を維持したまま東京管理職ユニオンに加入し、それ以降は同ユニオンが交渉の前面に出ることになる。すると、それまでは必ず出ていたボーナスが不支給となり、組合員が社長から組合脱退を強要されるなどがあった。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が言う。 「最近は、争議が起きると経営者が偽装破産、偽装倒産するケースが目立ちます。本件も、社長と実父である会長（ともに代表取締役）は地元では代々続く地主で、ガソリンスタンド、駐車場管理、賃貸物件などさまざまな資産があり、そもそも黒字なのに、なぜ事業閉鎖なのか納得のいく人はいないでしょう。 　これまで就業規則も明確に示されず、社員には残業代を払わず、残業や休日出勤の割増も正確には行わず、あげくのはてに何の説明もなく破産しました。偽装倒産の疑いが濃厚で、許されるものではありません。団体交渉が始まって以降、社長は労働組合に対する嫌悪を隠さず、ある組合員には労組脱退を強要するなどしています」 　こうしてユニオンは1月21日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出した。これと前後して事態は急を告げる。再び高橋さんが語る。 「1月に入ってから、業務連絡帳にすべての業務を1月30日以降は止めるように書かれ、数日後に29日まで期限が１日早まりました。何かあるに違いないと判断して何人かで会社に泊まり込んだところ、案の定、翌朝に管財人が来て破産を知らされ、会社からの退去を要求されたのです」 　ちなみに徒歩5分の場所にあるもう一店舗はカギをかけられて従業員は入れなくなった。1月29日に職場に泊まり込むという咄嗟の判断がなければ、いまごろはカギをかけられ立ち入りも営業もできず、全員が途方に暮れていただろう。1日ずれてもダメだった。 「将来何かあったときのために」（高橋さん）2011年７月に労働組合を結成していたことも、すぐに行動に移れた原因だろう。 　実際に現場に行くと従業員らに活気がありやる気満々なのだが、ガソリンは底をついてしまい、販売することができない。購入するには新たに法人をつくり高額の補償金を支払わなければならないからだ。電話も止められている。 　現在は、洗車や車検テスター、そのほかの細かなサービスで営業をつづけており、前述の高橋さんによると、月130万円の売り上げペースだという。 　地元に根付き、顧客も多く従業員もやる気を見せていることから、支援をしてもよいという企業も現れている。だが、破産したので、敷地や建物設備一切が管財人の管轄下にあり、公開競争入札を実施しなければならない。 　支援に前向きの企業が落札すれば、労組は新法人を設立し、落札企業に家賃を払う形で営業再開していく計画である。しかし、別の人・企業が落札した場合は全く不透明になる。記事冒頭の3月12日の復活集会は、同日に行われた入札希望者の内覧会にあわせてのものだった。 　野田辰也委員長は「順調にいけば、4月中ごろまでに新会社を設立させ、本格的に営業を再開したい」と抱負を語っている。 　誰が落札するかによって展開は異なるが、結果がどうあれ、従業員たちは営業の継続と雇用の確保を要求し続ける予定だ。 　入札期限は3月26日。現在も事務所内に布団を持ち込み、泊まり込みでロックアウトを防ぎ自主営業が続けられている。 （文＝林　克明／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 ■特にオススメ記事はこちら！ 従業員がガソリンスタンドを占拠して決起！　残業代未払いなど不当労働に抗議 - Business Journal（3月17日）

府中白糸台サービスステーションで復活集会の様子。

　パワハラ・いじめ・不当人事・解雇・雇い止め……と、多くの人びとが泣き寝入りせざるを得ない状況が増える中で、自分の脚で立ち上がった人たちがいる。 　東京府中市のガソリンスタンド「白糸台サービスステーション」（株式会社・柴田商店・柴田昌克社長）の労働組合員14人だ。説明がないまま社長が破産手続きをとり従業員20人全員を解雇、突然の事業所閉鎖に怒った従業員らは職場を占拠し、1月29日夜から泊まり込みで50日間近く自主管理営業を続け、再建をめざしている。 　3月12日に復活決起集会をスタンド敷地内で行うと聞き現場に赴くと、東京管理職ユニオンや全国ユニオンの組合員なども応援に駆けつけ、20数名が集まっていた。 　常時4～5人が泊まり込んで会社によるロックアウトを警戒しているスタンド内には「僕たちにも家族があります」「お客様は、現スタッフによる営業継続を望んでいます」などと横断幕やノボリが並び、アルバイトの高校生も腕章を付けて集会に参加するなど、現場は活気づいている。 　集会は始まったものの、たて続けにお客の車が入り、その都度従業員が誘導して車検テスター業務などを続けていたので落ち着かない。しかし、これは繁盛している証でもあり、顧客からの激励もあるという。 　そもそも、なぜ従業員が職場を占拠するなどという事態になったのか。野田辰也委員長（39歳＝元工場長、同社は車検整備工場をもつ）とともに自主営業の中心になって働く元統括店長の高橋顕夫さん（41歳）に説明してもらった。統括店長とは、ここから徒歩5分にもうひとつのガソリンドがあり、両方を統括するという意味だ。 「社長と会長（社長の実父)の柴田一族は、地元では知られる代々続く地主なのですが、会社ではきちんとした就業規則もなく、残業の割増もきちんと支払われず、社員の残業代は支払われない。 　店長にされると、職能給として月に9万円くらい手当がつきます。それで残業代は完全に支払われなくなり、店長になるとヒラのときより収入が減る仕組みです。まさに名ばかり管理職です。 　争議が起きた時点からさかのぼって２年くらいは月に60～100時間の残業代支払がゼロだったのです」 　一事が万事このような状態だったため2012年9月30日、従業員10人が残業代の支払請求書を社長宅に送付した。従業員20人のうち14人で結成した労働組合と社長が4回団体交渉したが、話は平行線をたどった。 　野田委員長や高橋さんを含む管理職4名は12年12月、従来の企業内労組を維持したまま東京管理職ユニオンに加入し、それ以降は同ユニオンが交渉の前面に出ることになる。すると、それまでは必ず出ていたボーナスが不支給となり、組合員が社長から組合脱退を強要されるなどがあった。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が言う。 「最近は、争議が起きると経営者が偽装破産、偽装倒産するケースが目立ちます。本件も、社長と実父である会長（ともに代表取締役）は地元では代々続く地主で、ガソリンスタンド、駐車場管理、賃貸物件などさまざまな資産があり、そもそも黒字なのに、なぜ事業閉鎖なのか納得のいく人はいないでしょう。 　これまで就業規則も明確に示されず、社員には残業代を払わず、残業や休日出勤の割増も正確には行わず、あげくのはてに何の説明もなく破産しました。偽装倒産の疑いが濃厚で、許されるものではありません。団体交渉が始まって以降、社長は労働組合に対する嫌悪を隠さず、ある組合員には労組脱退を強要するなどしています」 　こうしてユニオンは1月21日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出した。これと前後して事態は急を告げる。再び高橋さんが語る。 「1月に入ってから、業務連絡帳にすべての業務を1月30日以降は止めるように書かれ、数日後に29日まで期限が１日早まりました。何かあるに違いないと判断して何人かで会社に泊まり込んだところ、案の定、翌朝に管財人が来て破産を知らされ、会社からの退去を要求されたのです」 　ちなみに徒歩5分の場所にあるもう一店舗はカギをかけられて従業員は入れなくなった。1月29日に職場に泊まり込むという咄嗟の判断がなければ、いまごろはカギをかけられ立ち入りも営業もできず、全員が途方に暮れていただろう。1日ずれてもダメだった。 「将来何かあったときのために」（高橋さん）2011年７月に労働組合を結成していたことも、すぐに行動に移れた原因だろう。 　実際に現場に行くと従業員らに活気がありやる気満々なのだが、ガソリンは底をついてしまい、販売することができない。購入するには新たに法人をつくり高額の補償金を支払わなければならないからだ。電話も止められている。 　現在は、洗車や車検テスター、そのほかの細かなサービスで営業をつづけており、前述の高橋さんによると、月130万円の売り上げペースだという。 　地元に根付き、顧客も多く従業員もやる気を見せていることから、支援をしてもよいという企業も現れている。だが、破産したので、敷地や建物設備一切が管財人の管轄下にあり、公開競争入札を実施しなければならない。 　支援に前向きの企業が落札すれば、労組は新法人を設立し、落札企業に家賃を払う形で営業再開していく計画である。しかし、別の人・企業が落札した場合は全く不透明になる。記事冒頭の3月12日の復活集会は、同日に行われた入札希望者の内覧会にあわせてのものだった。 　野田辰也委員長は「順調にいけば、4月中ごろまでに新会社を設立させ、本格的に営業を再開したい」と抱負を語っている。 　誰が落札するかによって展開は異なるが、結果がどうあれ、従業員たちは営業の継続と雇用の確保を要求し続ける予定だ。 　入札期限は3月26日。現在も事務所内に布団を持ち込み、泊まり込みでロックアウトを防ぎ自主営業が続けられている。 （文＝林　克明／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説

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セブン-イレブンに設置されている
クリーニング機器。

　ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ 　セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 　原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業企画部長を経て、00年代には、その後の人生を賭けた取り組みとなる「コンビニでのクリーニングサービス」を企画立案し、ファミリーマート社内で試行した。しかし、この事業の拡大には別会社の必要性を感じ、会社に２度提案したが、採用されなかった。そこで戸賀氏は、それを実現するため、長年勤めたファミリーマートを退職したのである（起業はセブンとの契約の後）。 　コンビニでのクリーニング・サービスは、どの会社もことごとく失敗してきた。戸賀氏の10年7月時点での陳述書によると、ローソンは過去20年で何度も失敗。セブンも過去2度失敗。サークルKサンクスでは、クリーニング機器の設置面積が10平方メートル以上とスペースを広く取り過ぎで拡大できていないのだという。 　それに比べて、戸賀氏が考案した機器の面積は、たったの0.9平方メートル。それが売りだった。 　この事業の成功を信じていた戸賀氏は、03年4月に自身の企画をセブン本部の商品雑貨部ECサービス担当であるKというチーフマーチャンダイザーに持ちかけたところ、「コンビニのクリーニングサービスはお客様のニーズが高く、利便性を提供できる。収益性が上がるビジネスモデルにしたい」とK氏は快諾したという。この時期、戸賀氏は、「クリーニング取次仕様提案書」をセブンに提出。担当K氏から「良くできた提案書。ビジネスモデル特許出願は早くした方がいい。『特許出願中』と言えば、社内稟議が通りやすい」と、アドバイスを受け、戸賀氏は特許の取得もしている。 　03年11月14日、K氏は「方針稟議が決済された」と言い、鈴木会長から「全国展開の際、工場のネットワークが組織できるのか？」「日販の目標はどのくらいか？」「失敗を恐れず、積極的にチャレンジすること」と話があったという。 　04年2月16日、株式会社　CKクリーニング（仮名、以下、CK社）を設立。戸賀氏は社長に就任。同年5月4日、セブンと「約定書」を締結。これはCK社がセブンのベンダーとなる契約書だった。 　そしてついに、04年6月21日から、1カ月間に、24店舗でクリーニング取次サービスを開業した。 　戸賀氏の考案したクリーニング取次サービスは評判がよく、開業から3カ月で、目標とする平均日販4000円を超えた。すると翌05年1月6日、セブン本部雑貨部統括マネージャーM氏から「鈴木会長から、300店を都内で展開することの内諾を得たので、今後スピードを上げて実行する。重点商品として育てたい」と言われたという。 　こうして本格展開したクリーニング・サービスだったが、その後は、思い通りにことが運ばなかった。「城東、城北地区はブルーカラーの居住者が多く、クリーニングの利用者が少なく、販売額が低い店舗が発生した」と戸賀氏は振り返っている。 　それは数字にも如実に表れている。取扱店舗数の推移（各年12月時点）は、04年27店、05年81店、06年245店、07年212店、08年212店、09年209店、2010年（4月）204店と、06年をピークに下り坂をたどっている。全国展開はおろか、300店すら達成していない。 　09年12月25日、CK社は、セブン本部から、こう告げられた。 「中央ベンダーには、一部上場会社の伊藤忠食品（株）が51％出資している（株）カジタケで行く。経営財務基盤が盤石で、ノウハウもある。CK社には資金と人がなく、投資、運営は無理」 　また、「CK社は専用ベンダーではないため、いつでも取引停止できる」とも告げたのだという。 　それに対し、戸賀氏は「わかりましたと即刻回答はできない」「ゼロから開発してきたノウハウや7年の実績を評価してもらえないのか？」と反論し、翌年の10年2月4日、「契約終了に伴う、営業補償とライセンス料について協議したい」と申し入れた。 　するとセブン本部からは、「営業補償やライセンス料は存在しないと考えている」と回答を受けた。さらに3月15日、戸賀氏はセブン社長の井坂隆一氏から「契約期間満了のご通知」という書類を受領した。 　こうして契約解除後、セブンは、戸賀氏が企画・立案して意匠登録したバッグや、規約、伝票、マニュアル類、フリーダイヤルシステムなどのサービスをそのまま継続利用していた。 　それについて戸賀氏は「セブンの行いは、開発者であり著作者である弊社及び私を排除し、そのビジネスモデルをコピーして利用する強奪者であり、社会的な企業として許されるべき行為ではありません。（略）弊社を切り捨て、弊社のこれまでの努力とその成果を略奪するに等しい暴挙と言わざるを得ず、断じて許すことができません」とつづっている。 　こうして2010年7月14日、戸賀氏はセブンを相手取り提訴した。訴えの内容は次の通り。 　1　平成22年3月15日付「契約満了のご通知」が無効であることを確認する。 　2　原告が平成17年6月27日締結の契約書に基づく契約上の地位にあることを確認する。 　その後、原告側は、「本件契約は終了しておらず存続する」として、「385,737,675円を支払え」との一文を請求に追加した。 　コレに対し、セブン側は、原告の訴えを否定した。 　こうして審議を重ね、2013年1月21日、ついに一審判決があり、東京地裁民事33部の小林久起裁判長は、「被告は原告に対し、2592万1572円を支払え」「原告のその余の請求をいずれも棄却する」との判決を下した。 　判決文では、原告が当初提案した収入計画に比べ、実際の店舗数は伸び悩んでいた点に言及。契約終了までの6年間の累計も6995万円の赤字で、構造的な不採算事業になっていたとも指摘し、セブン本部は、自由な判断により、契約を終わらせることができる、と結論付けた。 　しかし、同時に、契約書には、「クリーニング取次サービス」について、原告と被告が共同開発したものである、と契約書にうたっていることに言及し、こう述べている。 「本契約が終了した場合、被告は、契約期間中におけるその仕組みの確立、発展の成果を基に、更に発展させてその果実を享受することができる。これに対して、コンビニ店舗を自らの支配下におけない原告は、一から出直しとなることが避けられない。共同開発の仕組みでありながら、その仕組みを生かす不可欠の前提であるコンビニ店舗に対する支配的な地位において、契約当事者間に格差があるために、契約終了後における過去の成果の配分に著しい不平等が生じるときは民法248条が（略）物の所有権を失ったことによって損失を受けた者が、これにより所有権を取得した者に対して、（略）不当利得返還請求の規定に従い償金を請求することができる（略）あるいは、（略）相手方に不利な時期に委任の解任をしたときは、その当事者の一方は相手方の損害を賠償しなければならないと定めている趣旨などに照らして（略）被告は共同開発してきた仕組みを使い続けることによって受ける利益の範囲内において、契約が更新されずに終了することによる原告の損失を補償する義務があると解するのが相当である」 　こうして、契約終了に伴う原告の損失の補償として2592万1572円の償金を支払うよう命じた。この判決に対し、原告、被告とも、主張の通らなかった点を控訴している。 　この判決について、原告側はノーコメント。一方、セブンに対して以下のように質問した。 　「クリーニングサービス事業は、直近の数字で、どのエリアに何店舗で行っているのでしょうか？」 　「一審判決に対する、御社の見解をお聞かせ願います」 　すると、セブンからこういう回答がきた。 　「クリーニング取次サービスについて→現在、東京都23区内の約200店舗で実施しています。」 　「弊社の見解について→一審判決は、当社からの契約の終了を正当なものと認めました。しかしながら、本件クリーニング取次サービスのノウハウについては、もとより当社が有していたノウハウであるにもかかわらず、当社に原告に対する損失補償金の支払いを命じたため、当社はこれを不服として控訴をしました。現在、本件については控訴審で係争中です」 　回答は以上だった。 　控訴審の行方にも注目したいが、一審で下された判例は、とくに独自の企画、アイデアで大企業と取引をしている中小零細企業や個人事業主、セブンのクリーニング・サービスのユーザー、そして、セブンのほかの商品の消費者も心に留めておいた方がよさそうだ。 （文＝佐々木奎一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!?　物価上昇で給料は増えず貧困層が急増 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説

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ナイトの称号を持つ、
サー・ハワード・ストリンガー氏。
（「Wikipedia」より）

　ソニーのハワード・ストリンガー取締役会議長（71）は3月8日、ニューヨークで開かれた日米交流団体で講演し、取締役会議長の任期が満了する6月末の株主総会で「ソニーから卒業しようと考えている」と退任の意向を表明した。2012年4月に就任した平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者、52）が「しっかり足場を固めてソニーをリードするようになった」と指摘。「自らの役割は終わった」と判断したようだ。 　ストリンガー議長の退任表明を受け、平井社長兼CEOは9日、「ソニーにおける多大な貢献に心から感謝する」とのコメントを発表した。 　だが、ストリンガー氏はソニーに「多大な貢献した」といえるのか。「心から感謝」するようなことがあったのか。断じて「ノー」だろう。 　経営者は結果で評価される。ストリンガー氏が取締役兼代表執行役会長兼CEOに就任したのは05年6月22日。その日のソニーの株価の終値は3890円。時価総額は3兆8791億円。12年4月1日、社長兼CEOを退いた。その前日の3月30日のそれは1704円。時価総額は1兆7119億円だった。 　CEO在任中に時価総額を2兆1672億円減らした。これが、ストリンガーCEOがソニーにもたらした実績、いや被害である。経営者としての勤務評定は不可。落第点しかつかない。「多大な貢献」どころではないのである。 　ストリンガー氏は、ジャーナリスト出身という珍しいキャリアの経営者だった。米国の3大ネットワークのひとつ、CBSで30年以上テレビの報道記者としてのキャリアを積み、88年から95年までCBSの社長を務めた。 　CBSを辞めてインターネットテレビ会社の会長兼CEOになった時に、当時、ソニーの社長だった出井伸之氏にヘッドハンティングされた。97年に米国ソニー社長、98年には同社の会長兼CEOに就いた。映画やレコードなど米国の事業をソニーの稼ぎ頭に育てた実績を買われて、99年ソニー本社の取締役、03年に副会長に昇任した。そして05年6月、会長兼CEOに就任。09年4月からは社長も兼務して、全権を一手に握った。 「ストリンガーはカルロス・ゴーンになれるのか？」 　これが日米エレクトロニクス業界の最大の関心事だった。カルロス・ゴーン氏が日産自動車のV字回復を果したように、ソニーを復活させるのではないかという、大きな期待を背に華々しく登場した。 　だが、ストリンガー氏はゴーン氏にはなれなかった。黒字回復など具体的な数値目標を掲げたゴーン氏は、「達成できなければ退任する」と不退転の決意で改革に取り組んだ。その結果、日産は巨額な赤字から過去最高の利益へと、絵に描いたようなV字回復を果した。 　一方、ストリンガー氏がトップとして在籍した7年間のうち、4年間は赤字を計上した。営業赤字の元凶は、主力事業であるテレビの不振にあった。テレビの再建なくしてソニーの再生はなかった。しかし、テレビ事業をどうやって再建させるのかという具体的な道筋を示さなかった。いや、示せなかったのである。 　ストリンガー氏は本音の部分では、自分の守備範囲である映画・ソフトなどの事業をソニー本体から切り離して分離・独立、その会社をニューヨーク証券取引所に新規上場して、その経営に当たりたいと考えていたのではないだろうか。東京にいるソニーの日本人の経営幹部は、だから疑心暗鬼になっていた。 　ソニーはモノ作りにかかわる技術力や、音楽を携帯して聴くウォークマンのような新製品を生み出す発想力が衰え、製造部門はリストラを繰り返すだけになった。平井体制になった現在でも、基本的には同じパターンである。 　結局、主力のテレビ事業を黒字に転換させることができなかった。ソニーは05年3月期の赤字以来、ストリンガー氏がCEOを退任する12年3月期までテレビ事業は8期連続の赤字となった。12年3月期に2700万台の薄型テレビを全世界に売りまくったが、それでも赤字だ。テレビ部門の累積赤字は約7000億円と推定されている。ストリンガー氏がCEOに在職中も、社長を兼務して、文字通りワンマン体制を確立してからも、テレビ事業は一度も水面に浮上したことがないのである。 　平井社長に交代した13年3月期も、テレビ事業は赤字の見通しだ。平井社長は来期（14年3月期）はテレビ事業の黒字化を公約しているが、達成できなかったら、ゴーン氏のように腹を切る覚悟はできているのか。はなはだ疑問なのだ。 　ストリンガー氏はソニーの再生に失敗した。だが、経営責任を問われることはなかった。ソニーは委員会等設置会社の形態をとっており、取締役の指名・解任権は指名委員会が握っている。指名委員会に名を連ねる社外取締役が首を縦に振らなければ、ストリンガー氏の首を切ることはできない仕組みになっていた。建前上、指名委員会には、それだけの権限がある。 　産業界からは「経営責任を取ろうとしないストリンガーCEOの居座りを許した指名委員会とは名ばかりで、まったく機能していないのではないか」との痛烈な批判が起きた。ストリンガー氏の“お仲間”で指名委員会を固めたから、ストリンガー氏は経営責任を問われずに済んのだ。外国人の社外取締役は、ストリンガー氏を護衛する“親衛隊”と揶揄された。 　ソニーは12年3月期の連結決算で、過去最悪となる4566億円の最終赤字に陥った。ストリンガー氏は会長にとどまるつもりでいたが、巨額赤字の前に、さすがの指名委員会も続投を認めるわけにはいかなくなった。結果的に会長兼社長兼CEOを外れた。 　ストリンガー氏はゴーン氏にはなれなかったが、役員報酬だけはゴーンに倣った。11年3月期の役員報酬（ボーナス、ストックオプションを含む）の8億1650万円は、全上場会社のなかで、ゴーンに次いで第2位だった。高額報酬は、3期連続して赤字経営の“論功行賞”かと皮肉られた。 　ストリンガー氏がCEOを退任した12年6月の株主総会では、彼の巨額報酬がやり玉に挙がった。4期連続の赤字を垂れ流しながら4億4950万円の役員報酬を受け取っていたからだ。株主からは「ソニーの企業価値の毀損は、ストリンガー前CEOが進めた“賞味期限切れ”の戦略が原因だ」との批判が噴出した。株主総会で業績不振の原因を超円高や東日本大震災のせいにするなど、言い訳に終始したストリンガー氏は、株主から「資質のあるトップは外部環境のせいにはしない」と説教されるありさまだった。 　平井社長は、自分を大抜擢してくれたストリンガー氏に「心から感謝」しているのかもしれないが、何をもって「多大な貢献」をしたといえるのか。そう思っているのは、平井社長とその側近だけではないのか。ソニーのOBや現役の若手幹部は平井社長のコメントにあきれ、深く失望している。平井一夫（カズ）社長の前途は多難である。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ 従業員がガソリンスタンドを占拠して決起！　残業代未払いなど不当労働に抗議 菅野美穂も常連…キャイ〜ン天野の自宅パーティーが、芸能人たちの“出会い”の場に がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説 慶応大、魅力の秘訣は見栄とおカネ好き？学内序列／差別の最下層（？）SFCの言い分

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電話ボックスすら見かけなくなりました。
（「Wikipedia」より）

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は山名宏和氏が、机や財布の奥に残るテレホンカードで、NTT電話の通話料が払える事実について、じっくり問い合わせてみた！ ［回答者］NTT東日本様 　実家の片付けをしていたら、テレホンカードがごっそり出てきた。どこの家でも探せば、必ずテレホンカードが出てくるのではないだろうか。 　ある時期、ちょっとしたプレゼントといえば、テレホンカードだった。謝礼品、テレビ・ラジオの賞品、○○周年の記念品、結婚式の引き出物。いたるところにテレホンカードが登場したものだ。 　それから時は流れ、携帯電話の普及とともに公衆電話を使う機会も減った。無数のテレホンカードがまだ度数を残したまま、あるいは未使用のまま死蔵されることとなった。 　しかしよくよく考えれば、テレホンカードというのは電話料金を先払いしていると同じ。それを使わないというのは、NTTがまるもうけということではないか。 　もちろん、NTT側も救済措置は用意している。テレホンカードで固定電話の電話料金を払うことができる。以前、そう聞いた。それは今でも可能なのだろうか。もしテレホンカードで電話料金を払う時はどうすればよいのか。窓口まで持っていかなければいけないのか。あらためて考えてみると、詳しくは知らない。 　そこでNTT東日本に直接聞いてみた。 「今でもテレホンカードで電話料金を払うことは可能なんですか？」 担当者　はい。ですが、基本料金ではなく、通話料に充当することになっております。 ーー基本料金はテレフォンカードでは払えないんですかね？ 担当者　それはできないですね。基本料金を越えた分の通話料のみとなってます。 　そうか、基本料金はダメなのか。それも知らなかった。 　 ーー支払う時はどうすればいいんですか？ 担当者　こちらから手続きの用紙を郵送しまして、テレフォンカードと一緒に返して頂きます。1枚につき50円の手数料を頂き、残り分を通話料から落とす形になります。 ーーもし送ったテレホンカードの金額が、その月の通話料より多かったら、翌月に持ち越しになるんですか？ 担当者　そうですね、次に越えた時に引かせていただくということです。 　１枚あたり50円も手数料をとるのか。公衆電話も家の電話も同じNTTの電話なのに。釈然としないが、この手のことは追求しても答えが出ないので、先に行く。 ーーちなみに、ちょっと使っただけのテレホンカードもあるんですけど、それでも払えますか？ 担当者　これは無理です。未使用のテレホンカードのみです。 ーーどうしてですか？ 担当者　テレホンカード自体がですね、そもそも公衆電話からかけて頂く時に使うものでありまして、現在テレフォンカードが使える公衆電話がなくなりつつあるので、通話料に充当できることができるようになっているのです。で、未使用のもののみが対象と決まってしまっておりますので、一度使用されたものはできないことになっています。 ーー使いかけのものが結構あるんですが、じゃあ、それは公衆電話で使うしかないってことですか？ 担当者　そうです。申し訳ないですが、そのようになっております。 　決まってしまっておりますと言われてしまったら、「ああそうですか」と言うしかない。だが、全体的にもやもやとしたものが残る。 　以前、ある番組で、テレホンカードで電話料金が払えるということを紹介しようとしたら、局の営業からストップがかかったことがある。番組も見た人たちに翌月の電話料金をテレホンカードで一斉に支払われたら、NTTが傾くというのだ。まさか。しかし営業がやめてくれと言ってくる以上、NTTにとっては望ましくない事態が起きるのはたしかだ。先に金をとっているくせしやがって。なんか頭にくる。 『ビジネスジャーナル』をお読みのみなさん、来月の電話料金は、テレホンカードで払ってみませんか。 　あ、でも、もう家に固定電話がないという人も多いか。 　ならば会社で社員が死蔵しているテレホンカードを買い取るというのはどうだ。50度のテレホンカードだと450円分の通話料金しか支払うことができないから400円で買い取る。これなら会社側が50円の得だ。売る側にしてみれば100円の損だが、持っていてもこの先使うことはまずないはずだ。 　そうして集めたテレホンカードで、ある月一斉に、電話料金を支払うのだ。 　その時、NTTはどうなるのだろうか。 （文＝山名宏和） ■おすすめ記事 従業員がガソリンスタンドを占拠して決起！　残業代未払いなど不当労働に抗議 菅野美穂も常連…キャイ〜ン天野の自宅パーティーが、芸能人たちの“出会い”の場に がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説 落第経営のソニー・ストリンガー卒業　赤字続きでも高額報酬で株主やOBから非難轟々 慶応大、魅力の秘訣は見栄とおカネ好き？学内序列／差別の最下層（？）SFCの言い分

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慶応義塾大学（「Wikipedia」より）

　受験シーズンの真っただ中、「AERA」（朝日新聞出版／2月25日号）は、早稲田大学と慶応義塾大学にダブル合格した受験生の8割が慶応に入学するという記事を掲載した。文系の偏差値を例にとれば、長年にわたって早稲田の政治経済学部が私立のトップに座り続けていたが、いまやトップは慶応の法学部の指定席になっている。慶応の文系看板学部は伝統的に経済学部だったが、法学部の台頭で序列が入れ替わり、その法学部は早稲田の政経をも追い抜いたのだ。 　就職も「結束の固い三田会を擁する慶応のほうが強い」（元経済誌編集長）という見方もあるが、実は慶応をひとくくりにできないのが学部格差、さらに言えば“学部差別”である。昨年のロンドン五輪の男子水泳メダリストに慶応在学生である立石諒がいたが、所属がSFC（湘南藤沢キャンパス）の環境情報学部だったため、「SFCは慶応じゃないというのが“学内の世論”だから、三田でも日吉でも応援する雰囲気はなかったですね」と経済学部4年の男子学生は話す。 　この男子学生によると、学内ではこんな実態があるという。 「SFCは“パソコンは人格”と称してノートパソコンやiPadを携帯するのが当たり前のようですが、ITの専門学校みたいで……。日吉の授業では『向こう（SFC）の学校では教わらないでしょうけど』と、SFCをバカにした発言をする教授もいますよ。すると、学生は一同爆笑。慶応の付属高校出身者でSFCに入る学生を、彼らは“飛ばされた”とか“左遷された”と言っています」 　SFC在籍の学生に対しても、格下扱いする風潮が根強いという。 「なんでもかんでも新しモノ好きで、時代のトップをいっていると勘違いしている連中が多いですね。在学中に起業したり、株をやったりすることがカッコイイと思っているんでしょう。SFCの連中がFacebookやツイッターを立ち上げると、日吉生や三田生は『自己ブランディングした』と笑っていますけどね。慶応って、基本コンサバですから、SFCは体質に合わないんです」（同学生） 　法学部4年の女子学生も「現役慶応生の芸能人って大体がSFCですし、就職先にITベンチャーが多いのも、格下に扱われる理由かもしれませんね。総合政策学部とか環境情報学部とか、目新しさをウリにしてリベラルだと言いたいのでしょうけど、要するに全体的に軽量級なんです。それに、昔からSFCって、他学部が本命の受験生にとって滑り止めの学部なんです（笑）」と手厳しい見方をする。 　このように言われ放題のSFCだが、SFC在籍の学生の反論も聞いてみよう。 「起業したり、株やファンドで金儲けに走っている奴らは結構います。日吉生や三田生からバカにされているのも、入学前から知っていますよ。実際、彼らより読書量は明らかに少ないでしょう（笑）。でも、日吉生や三田生だって商学部を“バカ商”って見下しているし、どっちもどっちじゃないですか」（総合政策学部4年の男子） ●ビジネスでも見栄を丸出し？ 　こうした学部間の序列意識など「法学部卒に引け目を感じる意識は抜けない」（文学部OB）という東京大学を除けば、卒業後にはやがて雲散霧消してしまうものだが、慶応の場合はどうだろうか。 　地方銀行の幹部は次のように語る。 「地域の経済界の会合などで学生時代の話をすれば、ごく自然に出身大学に話題が及ぶでしょう？　それを計算しているのだと思いますけど、学生時代の話を仕向けてくるのは圧倒的に慶応出身者が多い。学部に関係なく（笑）。母校への愛着じゃなくて、ただの見栄ですね」 　ある経営コンサルタントは、ITバブル期を回想して苦笑いする。 「一攫千金を狙って金絡みの事件に関わる経営者には、慶応出身が目につきました。製造業で地道にコツコツやって成功している慶応OBももちろん多いので、人それぞれと言ってしまえばそれまでですが、派手好きが多いですね。派手好きのお決まりのパタ—ンとして、良からぬ輩や闇の勢力と接点をもつようになって、つけ狙われたのでしょう」 　学内におけるSFCへの格差意識も、新興の学部に対する見栄っ張りの表れともいえるだろう。多くの大学カラーはとうの昔に均一化してしまったように見えても、慶応の見栄っ張りカラーは厳然と受け継がれているようだ。しかし、それは慶応の魅力でもあり、強さの源泉といえるのかもしれない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 菅野美穂も常連…キャイ〜ン天野の自宅パーティーが、芸能人たちの“出会い”の場に 落第経営のソニー・ストリンガー卒業　赤字続きでも高額報酬で株主やOBから非難轟々 石破自民党幹事長、TPPコメ等重要品目関税「『1％も下げない』ということではない」 息を吹き返す消費者金融…本格化する中国進出、国内需要拡大の舞台裏 東横・副都心線直通開始！　交通ルート変更による大混乱にどう対処する!?

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シャープ本社
（「Wikipedia」より）

　テレビ製造事業の不振で経営再建中のシャープは、事業パートナーを台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から韓国のサムスン電子に乗り換えた。背中を押したのは米アップルの失速という“アップルショック”だった。 　シャープは3月6日、サムスン電子と資本提携すると発表した。サムスンの日本法人、サムスン電子ジャパン（東京・千代田）を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、1株290円で発行済み株式の3.04％に当たる103億円の出資を受ける。サムスンは第5位の株主になり、シャープはサムスンに液晶パネルを安定供給する。 　シャープとサムスンは、長年ライバル関係にあった。液晶テレビで張り合ってきただけではない。シャープはサムスンと特許訴訟を含めて激しくぶつかり合う米アップル陣営に加わっているからだ。シャープが出資交渉を続けてきた鴻海精密工業は米アップル製品の組み立てで急成長した企業。郭台銘会長自身、シャープに「打倒サムスン」での共闘を呼びかけ、12年3月、シャープと資本・業務提携で合意した。 　アップル陣営に加わったシャープが、経営再建の柱に据えたのがスマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネル事業だった。社運を賭けて開発された酸化物半導体IGZOの技術を採用した高精密の液晶パネルが切り札である。 　亀山第1工場は、アップルが1000億円を負担して設備を増強したアップル専用工場。生産品目はiPhone 5用のパネルのみだ。亀山第2工場でアップルの第4世代iPad向けの液晶パネルを製造している。シャープは“アップル経済圏”に加わり、息を吹き返すとみられていた。 　ところが、高い成長を続けてきたアップルが失速した。12年9月に発売した看板商品の新型スマホ、iPhone 5の販売で苦戦した。iPhone 5の出荷台数は、発売直後の10～12月の3カ月間で4500万台と推定されている。しかし13年1～3月は2500～2800万台と、半年もたたないうちに40％も減る可能性が出てきた。 　先進国のスマホ需要が一服。新興国や途上国が主戦場となり、売れ筋も低価格機種に移ってきた。先進国、高価格モデルのアップル製品は伸び悩んだ。これに対してサムスンは高価格から中・低価格帯の機種までの幅広い品揃えで、新興国市場を開拓してきた。 　アップルの失速は、シャープの再建計画を根底から崩した。12年12月、亀山第2工場のiPad用パネルの生産を停止した。亀山第2工場の稼働率は下期に50％を計画していたが大口顧客のアップル向けの出荷が止まり、稼働率は損益分岐点を下回る30％程度にまで落ちる。13年2月末には、亀山第1工場でiPhone 5用の原材料搬入が止まった。アップル専用工場のパネル生産が停止するのは時間の問題となった。 　絶体絶命のピンチに立たされたシャープを取り込むチャンスと判断したのが、アップルと敵対しているサムスンだった。サムスンは薄型テレビやスマホでは独り勝ちの状態だが、液晶ディスプレー事業がアキレス腱だ。 　サムスンのライバル企業、韓国LGディスプレーは12年、液晶ディスプレー生産でサムスンを抜いて世界1位の座に躍り出た。LGエレクトロニクスは、次世代の有機発光ダイオード（OLED）テレビの販売でサムスンをしのいでいる。サムスンはOLEDの技術にディスプレー事業の将来を託している感がある。 　サムスンがOLEDテレビの生産で苦戦に陥っているのは、大型ディスプレーの生産の歩留まりが低いためだ。そこでシャープの中小型高精密液晶パネルの技術を取り込んで、液晶パネル事業でLGエレクトロニクスに追いつくことを狙っている。しかし、シャープへの出資が明らかになり、ソウル株式市場でサムスンの株価が下落。「シャープに出資しても、サムスンはディスプレー事業の出遅れを挽回できないだろう」と、投資家が判断したためだといわれている。 　アップル向け液晶パネルが失速したため、シャープも頼る先はサムスンしかなくなった。アップル向けの穴を埋めるために亀山第2工場で受注したのが、サムスンの32型テレビ用パネルだった事実がこれを物語る。亀山第2工場だけでない。鴻海精密工業との合弁事業となった、大型パネルを製造する堺工場も、今やサムスン頼みなのだ。堺工場の液晶パネルの半分をシャープが引き取るが、その大半がサムスンの40型と60型のテレビ向けで、残りを自社テレビの「アクオス」に振り向けている。 　一方で12年3月、巨額赤字に陥ったシャープは、鴻海グループから669億円の出資（1株550円で9.9％相当）を受けることで基本合意。13年3月26日が払い込み期限だった。 　液晶パネルの製造拠点である堺工場は鴻海との合弁会社に衣替えしたが、シャープの株価が一時、142円まで下落したため、鴻海は出資条件の見直しを求めてきた。だが、シャープは首を縦に振らなかった。このため、鴻海のシャープに対する熱意は完全に冷え込んだ。鴻海は期限内の出資を見送る。 　シャープが現在策定中の中期計画は、鴻海からの出資を前提としないかたちで進んでいる。13年度から3年間の次期中期経営計画で、15年度の連結売上高の目標を3兆円超とする方向だ。もし、3兆円を回復すれば、10年度以来となる。資本・業務提携したサムスン電子など液晶パネルの安定供給先を確保したうえで、冷蔵庫など白物家電と複写機の販売の拡大を図る。 　しかし、事業パートナーを鴻海からサムスンにくら替えしても、シャープの危機は基本的に変わらない。13年9月に、2000億円の新株予約権付社債（転換社債=CB）の償還を控えている。サムスンが出資する103億円程度では焼け石に水。出資したという、象徴的な意味しかない。 　シャープは転換社債の償還資金確保のため、1000億円の公募増資の計画をまとめた。残る1000億円は、液晶パネルの販売増などで手元資金を積み上げるつもりだ。だが主力取引行の、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、公募増資は実現可能性が低いと難色を示し、計画の練り直しを求めている。シャープの企業格付けは既に投機的な水準まで引き下げられており、社債などを発行することができなくなっている。そこで公募増資に活路を求めたわけだが、危機的状況にあるシャープの公募増資が成功する確率は極めて低いからである。もし強行した場合、1000億円を調達するためには、かなりの新株を発行しなければならず、1株当たりの利益は一層、少なくなる。利益の希薄化である。これが株価の下落の要因になるのは間違いない。 　だから、メインバンク2行も、株式市場からの資金調達に難色を示しているわけだ。資金繰りの綱渡りが続く中、シャープの生殺与奪権は主力行が握っているということになる。 　サムスン電子と提携しても、シャープが生き残れる保証はどこにもない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 セブン&アイ鈴木会長次男の会社で起こった飛び降り自殺の悲劇 毒舌・有吉弘行「家で一人淋しい」と思われたくないため、配達ピザは数人分注文で演技 大手新聞社長、不倫相手を入社させた!?　なぜ同棲にいそしみ何もせず出世できた？ 朝日新聞デジタル急伸に懸念続出…除染手抜きスクープも根拠弱くゼネコン側は無視？ 東横・副都心線直通開始！　交通ルート変更による大混乱にどう対処する!?

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「日本アカデミー賞　公式サイト」より

　主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、視るべきテレビ番組とその“楽しみ方”をお伝えします。 　日本映画が息を吹き返している。 　日本アカデミー賞なんて、ちょっと前までは誰も注目していなかったような気がする。例えて言うなら「ベストジーニスト賞」とか「ベストドレッサー賞」みたいな扱い。受賞したから素晴らしい、とは限らない。田舎の洋品店すら真に受けない。そんな微妙な賞。 　が、ここ数年は日本映画が盛り上がって、話題になっている。たぶん、テレビが寡黙なメディアになったから。寡黙、つまりは自主規制でがんじがらめになり、自由が失われてしまったという意味。一方、映画はR指定などの問題もあるが、萎縮傾向にあるテレビに比べれば、断然自由で面白い。個人的には、園子温や若松孝二あたりが日本映画界をぐっと押し上げたと思っている。伊丹十三亡き後、日本映画は沈みっぱなしだったからなぁ。 　そのせいか、テレビで放映する「日本アカデミー賞授賞式」（日本テレビ系／3月8日放送）も楽しめるようになった。司会が関口宏から関根勤に代わり、古臭い権威のようなものが払拭された感もある。緊張で萎縮してちっとも面白くない関根勤も珍しいので、必見だ。選考される作品や俳優には、ある種の教育的見地と利害関係が匂うものの、納得のいくノミネートでもある。無理やりぶっこまれて思いっきり場違いなアイドルとか、故人をたたえて褒めちぎる上っ面の年功序列式はちょっと鼻につくけれど、まあ年に一度の祭典だしね。 　受賞者を予想するのも楽しみだが、結果は実はどうでもいい。見逃しちゃならないのは、会場で登壇した俳優たちの緊張と困惑の表情、趣味の悪いドレスなどだ。さらに、聞き逃しちゃならないのは、率直なコメントにちりばめられた本音である。 ●寺島しのぶに何があったのか…… 　沢尻エリカに対する寺島しのぶのコメントは、本音なのか愛嬌なのか判断しがたいが、チクチク刺しまくり。「（沢尻は）役なのかなんなのか、ついていくのが大変でした」とひと刺し。また、沢尻が現場に持ち込んだぬいぐるみ・コスモに対して、「（現場では）コスモの世話をしていました」と下手に出る寺島。ぐっと抑えた大人の女のコメントが秀逸だった。 　主演女優賞ノミネートの吉永小百合が「私は樹木希林さんのように演技力がないので……」などと謙遜のコメントを発していたが、まるで昔のアイドルである。謙遜するのが美学と教え込まれた悲しき世代の象徴だなと痛感した。というか、樹木自身はそんな吉永の謙遜すら聞いちゃいなかった。登壇中にもかかわらず、司会席に座っちゃっていたのだ。自由というべきか、それとも体調が悪かっただけなのか。 　樹木の受賞後のコメントも、「振込（賞金）だけいただいて、あとは皆様・エリカ様に」とアカデミー賞と沢尻への皮肉が一服盛られていた。最優秀主演女優賞をとると、来年の司会を任されるのだが、そんな慣習も伝統も一蹴しそうな気がする。樹木の司会は、ちょっと観てみたいけれど。 　もちろん授賞式は生中継ではないので、会場ではもっと面白いやりとりがあったのかもしれない。それを規制しちゃうのがテレビだから仕方がない。編集された授賞式を2時間、じっと画面を観ていて気付いたこと。それはやたらと堺雅人と広末涼子が映ったことだ。カメラが抜きやすい位置だったのか、受賞に関係ないからリラックスしきっていたのか。カメラで不意に抜いても常に笑顔でリアクション。まるでバラエティ番組におけるワイプ芸人。どうでもいい宴席で満面の笑みをキープする秘訣を、ぜひ教えてほしいものだ。 （文＝吉田潮／ライター・イラストレーター） ■おすすめ記事 全身がん告白の樹木希林、転移は13個所に…お酒は飲んでも、治療薬は飲まない？ 明日発売！Surface超入門…“ハマる”マイクロソフト新タブレット キンタロー。過去に付き合った人数は4人と告白、彼氏からはいつも「周りに絶対秘密」と口止め 事故で記憶をなくしたアーティストが過去と引き換えにたどり着いた真理 明日正式表明、TPP交渉参加＝成長戦略は本当か？米国の属国化加速の懸念も