NHK堀潤アナ注目「パブリック・アクセス」というテレビ革命

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インターネットで常に完全中継されていた
東電の会見は、同会見を恣意的に扱うテレビメディア
の特異性と限界を明らかにした。
テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。「メディアの王様」の座が揺らぎつつあるテレビに求められる変革とは何なのか? キーマンたちへの取材を通して考える――。 「再び大震災が日本を襲い、前回同様、テレビメディアはまたしても国民の信を裏切り、全国の民放地上波局のテレビ視聴率がいっせいにゼロになってしまう」  私が書いた小説『メディア・ディアスポラ』のあらすじの冒頭に、そんな文章がある。かつて高視聴率番組を次々と生み出した、私との付き合いは決して短くない某テレビプロデューサーにそれを見せると、一読し首をかしげた。 「ここ、間違っているよ。だって、震災前も後もテレビは視聴者を裏切ったりしてないもの」  柔らかい物腰。ソフトな物言い。でも、その向こう側には本気の違和感が横たわっている。  私は一瞬、驚いた。  彼はテレビ業界の中でも、極めて柔軟な発想をすることができるタイプだった。その彼が「震災後もテレビは視聴者を裏切ってないない」と、真剣なまなざしで私に言ったからだ。  が、次の瞬間、「いや、待てよ。ひょっとすると、彼が言っていることは、実は間違ってはいないのかもしれない」という思いが、ふと私の頭をよぎった。  テレビが視聴者を裏切ったのではない。震災後もテレビは今まで通り、情報ソースの基本を記者クラブに置き、公的機関の発表を鵜呑みにしては流していただけだ。  震災後にことさらテレビが新しい悪さや、何か変わったことをしたわけではない。震災後、変わったのは視聴者だ。視聴者の情報環境とそれに伴う情報センスが、劇的に変わったのだ。  例えば、福島第一原発事故後、東電の記者発表は当然ながら注目されるようになった。この会見は、インターネットを使えれば、誰でも全時間にわたって見ることができるが、テレビの報道番組ではこれを編集し、数分ないし数秒だけ報じる。会見直後、会見に出席した記者と同じ情報量を得た視聴者は、たまたまつけたチャンネルでこの放送を見ることになる。  この時、この視聴者には「都合のいいところばっかり編集しやがって」などといった、尺(放送時間)にまつわる不満がまず起こる。しかし、これはほぼ物理的問題でもあり、仕方がない。  むしろそれより問題なのは、視聴者がそれらの情報に初めて触れるのではなく、ユーストリームやニコニコ生放送といったネットメディアで全記者会見の情報に触れた後、テレビで報道される情報に触れている、ということだ。  つまり、テレビ報道の情報に触れる時、視聴者はすでにその情報に関する価値を自分なりに決定してしまった後であり、さらに全体の情報の中でどこが重要でどこが重要ではないのかに関する軽重すらも、頭の中で完成してしまっているのである。  ある程度のネットリテラシーを持つごく普通の人たちの情報量とその情報獲得スピードが、時にテレビメディアに携わる人間より上になった。一言で言ってしまえば、これが致命的な変化だ。  こうした視聴者の情報環境と情報センスの激変により、テレビが発信する情報の信頼度が相対的に、だが劇的に低下した。おそらくそれが客観的な見方だろうと思う。  にもかかわらず、テレビの情報伝達力は相変わらず強大である。テレビの発信する情報への信頼の相対的低下と、それにもかかわらず継続する強烈な情報伝達力。私はそのギャップをどう考えればいいものかと、いつも戸惑っている。  ネットメディアでは日々、「テレビはどうしようもない」「腹が立つ」など、テレビ批判の書き込みが多数され続けている。「テレビ滅亡論」を唱える人もたくさんいる。しかし、国の許認可メディアであるテレビがそう簡単に消滅したりはしないのも、一方の事実だ。  それなら、一体テレビはどんなふうに変化していけばいいのか。あるいは視聴者の情報環境や情報センスがこれだけ変化した今、テレビメディアの新しい役割はどんな形なのだろう。  この連載ではそのあたりのことを考えつつ、いろんな人に会っていこうと思っている。 国民がメディアを使って自由に表現できる権利=パブリック・アクセス  テレビの現場をよく知る友人に話を聞いてみることにした。一人はテレビ業界に踏みとどまって頑張っている人で、もう一人はテレビに見切りをつけ退社し、今は映像作家をやっている人だ。  前者はNHKのアナウンサーの堀潤さん。彼は震災後、NHKの公式アカウントを使いツイッターでさまざまな意見を発表し続け、局内で物議を醸し続けた。
“テレビ側の人間”として、素直な思いを吐露し続けたことが話題になった、
堀潤アナのツイッター。
 例えば、原発事故直後「プルトニウムは飛ばない」とNHKで報じたことを巡り、堀さんは一個人としてツイッターでその誤りを謝罪していた。 「どうしてこんなに大切な情報が原発事故から半年になって発表されるのか。僕らメディアの責任も本当に重たい。飛ばないって思ってたけど、実は飛ぶんですって、それはないよ。。。実は飛んでましたって。。。本当に本当に申し訳ない思いで一杯です。何にも役にたってない。」(2011年10月1日の堀さんのツイッターへの書き込み)  私はこうした堀さんの発言をかなりの好感を持って注目していたが、おそらくNHKの上層部は彼のそうしたツイートを苦々しく思っていたのだろう。そのツイッターアカウントも今年の3月末、局によって閉鎖された。 (堀さんの現在の個人のツイッターアカウントは、@8bit_HORIJUN)  堀さんは、3.11以降のテレビ局の役割の変化をこんなふうに語る。 「日本の放送局は特定の職業メディア人が、かなりのプライドをもって報じるという形が続いてきた。別の言い方をすれば、今までは“情報の川上”にあって水を流すのがテレビ局の役割だったと言える。しかし、これからのテレビは、“情報大河”の早い潮流の真ん中に身を置き、その情報を精査していくこと、つまり、テレビは大きなフィルターの役割になると思う」  私も全く同意見だ。現在の情報環境の中で、テレビが今さら“川上から”情報を流す必要などもうないし、そもそも情報の“川上”という概念自体が成立しなくなった。そんな時代は終わったのだ。ただし、情報のプロとして情報精査の役割は残る。ネット上の玉石混合の情報を仕分け、意味のある情報と判断できた情報だけを流すということはできる。  テレビが変わっていくべき方向性に関して、堀さんは「パブリック・アクセス」というキーワードを使って、最近よく話す。パブリック・アクセスとは、市民が公共の電波を使って自由に情報を発信できる権利のことだ。彼はこれを実現させるため、今、 東奔西走する毎日を送っている。 「パブリック・アクセスとは、国民がメディアを使って自由に表現できるということ。電波が国家の資源であるなら、その資源を使う権利を保障するのはある種、当然のことだと思う。僕は例えば『第二NHK』を作ってでも、市民がNHKを自由に使えるような場を作りたい。例えば『ニュースセンター』の中に『市民局』というものがあり、そこに市民が5人くらいくらいいて、“なんであの原発の報道をしないんですか”などと言いながら、実際彼らがそれを調査して放送する」  堀さんのこんな言葉をぱっと聞くと、日本のテレビに慣れている私たちには夢物語のようだが、ちょっと世界を見渡してみると、私たちはこのパブリック・アクセスを当たり前のように目にすることができる。  例えば、アメリカでは公共放送やケーブルテレビを中心に300局近い放送局がこれを実施しているし、韓国では2000年に施行された新放送法によって公共放送KBSでのパブリック・アクセスの一定の実施が義務付けられている。 このKBSでのパブリック・アクセスに関しては、「韓国KBSのパブリック・アクセス」(「NHK放送文化研究所」)で詳細にレポートされている。
ニュース専門ケーブルテレビ局「カレントTV」は、市民からの投稿映像を積極的に取り入れ、
「パブリック・アクセス」を実践している。
 ツイッター、フェイスブック、ユーストリームやニコ生などのSNSメディアとのつきあいの中で「自分たちでも情報発信ができるのだ」ということを私たちは思い知った。さらに、そこで受発信したい情報と、テレビ・新聞などのマスメディアが発信する情報があまりにも乖離していることも腹の底から思った。これが3.11以降の多くの人の実感だったのだと思う。  たしかにパブリック・アクセスはこうした視聴者と制作側の情報実感値の乖離を、少なくとも小さなものにしてくれる期待ができる。しかし、私にはそのこと以上にパブリック・アクセスに期待するものがある。  パブリック・アクセスは視聴者側の意識を変えるだけではなく、結果的にはテレビ側の意識も変わらざるを得ないのではないだろうか……と思っているのだ。 パブリック・アクセスの、テレビ側への影響  かつてTBSでディレクターを務め、現在はフリーの映像作家の森谷博さんという方がいる。前段で紹介した“テレビに見切りをつけ退社し、今は映像作家をやっている”人だ。2010年には『TOKYOアイヌ』という映像作品を完成させた。3.11以降、彼は農業をやりつつ、ユーストリーム中継を独自に行い続けている。  昨年の「6.11脱原発新宿デモ」では、ジャーナリストの岩上安身氏が主催するIWJ(インディペンデント・ウエブ・ジャーナル)の中継スタッフとして、レポーターである私とともにいっしょにデモ中継した仲間でもある。  【参照:2011.6.11脱原発アクション・ライブ中継】   ・前編 http://morymeg.exblog.jp/16472209   ・後編 http://morymeg.exblog.jp/16476564  森谷さんはテレビが持っている問題を、こんな風に語る。 「テレビを作っている側は、実は『見られている』という意識が低い。見ている人の総数みたいなものが、例えば何百万人とか何千万人とか数字自体が大きすぎて、あるいはそれに慣れすぎて、自分らの番組が『見られている』という感覚が麻痺している。ネットやユーストだとリアルタイムでコメントは来るしリアクションがばんばん伝わってくる。テレビの場合、よっぽどのことがあると、ばぁーっと一斉に電話が鳴ったりすることもあるけれど、基本的には静かなもの。そのバックに何百万、何千万というという単位の視聴者がいるということにリアリティを持てる人間は少ないだろうし、僕自身もそういうリアリティを持てなかった」  森谷さんは民放テレビの現場とユーストによる市民中継の両方を熟知している。その彼がいうテレビ現場の、いわば感覚的磨耗は説得力がある。  例えばパブリック・アクセス的な発想をベースに、そうした放送現場に中継市民が行き、もちろん放送のプロにも手助けしてもらいながら番組を企画し取材し放送したら、放送現場はどうなるのか。  局側の意識にも少なからずインパクトがあるのではないだろうか。放送のシロウトがプロの現場で一生懸命企画を立て、不器用ながら取材も行い、構成していく。目の前で展開するそんな光景には、放送現場のプロにも何かしら感じ入るものがあると思う。  こうした番組制作参加によって変えられるのは視聴者側でもあり、だからテレビ側でもあると、私は想像する。今後、私を含めた多くの人に新たなメディアリテラシーとメディア論がますます必要とされてくる時代になる。そして、それは当事者であるテレビメディアに携わる人間にとっても、全く同様なのだ。もう少し言ってしまえば、実は今、一番メディアリテラシーが必要とされているのは、テレビメディアに携わっている人間なのかもしれない。  そのことを「パブリック・アクセス」の実行は、炙り出していくだろう。 (文=織田直幸) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは? フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見? 半導体で三菱・東芝に攻勢かけるロームにくすぶる疑念 ダイソーが来たら速やかに撤退!? 戦々恐々の100円ショップ業界 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは? コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中?

「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは?

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「JOC」HPより
 7月27日、ロンドン五輪が開幕した。この時期、話題になるのが、メダルを獲った選手への報奨金である。JOC(日本オリンピック委員会)が報奨金の支給を始めたのは、1992年のアルベールビル冬季五輪から。金300万円、銀200万円、銅100万円の最高金額は、20年たった今でも変わらない。現在はJOCのほかに各競技団体や所属企業、スポンサーが報奨金を贈っている。  金メダリストで最も高い報奨金を得たのは、“ヤワラちゃん”こと柔道の谷亮子選手(現・参議院議員)。アテネ五輪の時に、JOCから金メダルの300万円とスポーツ振興助成金が240万円。所属のトヨタ自動車からなんと1億円(推定)と特別車が贈られ、総額、1億540万円以上をゲットした。  ロンドン五輪のメダリストに対して高額の報奨金を出すのは、競泳日本代表オフィシャルパートナーのGMOクリック証券(東京都渋谷区、高島秀行社長)。金メダル1個獲得につき3000万円、銀メダルには300万円、銅メダルには100万円をそれぞれ贈呈する。リレー種目は、出場人数の均等割りで支給される。  加えて、日本水連が競泳のメダリストに支給する報奨金も、GMOクリック証券がすべて負担するという気前の良さだ。同社は05年10月設立という新しいネット証券。高島社長は旧ライブドアの出身。ベンチャー起業家、熊谷正寿氏が率いるGMOインターネット傘下の金融会社である。  競泳のメダリストには、GMOのほかに所属企業からの報奨金が加わる。平泳ぎの北島康介選手が所属するのは、コカ・コーラセントラルジャパン(日本コカコーラ)だ。  株式市場が最近、オリンピック関連銘柄と呼び始めた企業がある。自由形リレーの伊藤華英、平泳ぎの松島美菜、背泳ぎの渡邉一樹の3選手を送り出しているセントラルスポーツだ。フィットネスクラブの草分け的存在で、これまで24人のオリンピック選手を輩出している。  ALSOK(綜合警備保障)は、代表的なオリンピック関連株だ。レスリングの女子55キロ級の吉田沙保里、同63キロ級の伊調馨の両選手が所属している。2人がレスリングで日本初の五輪3連覇を達成した場合、日本レスリング協会は、金メダルの報奨金を1000万円以上に大幅に増額する。さてさて、ALSOKはどのくらい奮発するのだろうか。  ハンマー投げの室伏広治選手、競泳背泳ぎの寺川綾選手が所属するミズノや、内村航平ら3人の体操選手を送り出しているコナミもオリンピック関連だ。体操協会は規定で金50万円、銀30万円、銅20万円とシブちんだ。内村選手はコナミからの特別ボーナスに期待するしかない。  男子マラソンの藤原新、卓球女子の平野早矢香ら所属5選手がロンドン五輪に出場するミキハウス(三起商行、非上場)の木村皓一社長は、金メダルを獲得した場合、「5000万円ぐらいはあげないといかん」と、破格の金額を出すと明言している。ミキハウス所属の選手は92年バルセロナ大会から08年の北京大会まで5大会連続で、延べ8人がメダリストに輝いた。アテネ大会の柔道60キロ級で五輪3連覇を成し遂げた野村忠宏選手は5000万円(推定)の報奨金を手にした。  オリンピック期間中に、活躍した選手に関連する企業の株価が急騰することがよくある。10年のカナダ・バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得した。この大会で日本人初のメダル獲得だったこともあって、長島、加藤の両選手が所属していた日本電産サンキョーの株価は急上昇した。  電産サンキョーの親会社の日本電産の永守重信社長は、会社と社長が折半で、長島選手に1000万円、加藤選手に500万円を贈った。「とにかく一番にならんといかん」が口癖の永守社長は、「世界一である金メダルでなかったのは残念だ」と悔しがったというエピソードが残っている。  高額報奨金を奮発してミソをつけた上場企業もある。アテネ五輪の女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずき選手が所属していた名証2部の商品先物取引会社のグローバリーだ。加治屋尚会長が「5000万円のビッグボーナスを贈る」とぶちあげた。同社は上場しているとはいえ、過去に数々の問題を起こしている企業。高額報奨金が報じられると、同社の違法営業で損失を被った顧客から苦情が殺到。経済産業省と農林水産省から営業停止処分を受け、とうとう上場廃止になった。その後、同社は商品先物取引業から撤退、女子陸上競技部は廃止になり、野口みずき選手は検体検査機器・試薬が世界的に知られるシスメックスに移籍した。  ロンドン五輪では、どんな企業ドラマが繰り広げられるのだろうか。楽しみである。 (文=編集部) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見? NHK堀潤アナ注目「パブリック・アクセス」というテレビ革命 半導体で三菱・東芝に攻勢かけるロームにくすぶる疑念 ダイソーが来たら速やかに撤退!? 戦々恐々の100円ショップ業界 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは? コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中?

アドトラック、脱法企業の広告が制御不能!?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで… ダイソーが来たら速やかに撤退!? 戦々恐々の100円ショップ業界 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは? ■特にオススメ記事はこちら! アドトラック、脱法企業の広告が制御不能!? - Business Journal(7月31日)
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街を走るアドトラック。確かにナンバーは都外でした。
 大音量で音楽やアナウンスを流しながら、渋谷、新宿、秋葉原などの繁華街を走り回る、ド派手な「アドトラック」。アーティストの新曲や新作映画、マンガ喫茶、高収入アルバイトなど、さまざまな業種が宣伝手法の一つとして利用している。  だが、騒音の問題やそのデザインに対する苦情が多発。昨年10月、東京都では「東京都屋外広告物条例施行規則」を改正し、これまで野放しだったアドトラックにも審査制度を導入した。この条例改正によって公益法人・東京屋外広告協会によるデザインやコピーなどの審査を通過しなければ、アドトラックを走らせることはできなくなったのだ。  条例改正以降、月に10件程度の審査を行っているという公益法人・東京屋外広告協会を直撃してみると、意外なことに「抜け穴もあるんです」と、その実情を説明してくれた。 「当協会の審査にかかるのは、東京都内ナンバーのトラックのみ。一部の業者は条例の適用を避けるために他県ナンバーのトラックを東京に持ち込んで繁華街を走らせています。そういったトラックに対して、東京都としては対処できないんです」  さらに、違法を覚悟でアドトラックを走らせている業者も多いという。 「本来、アドトラックは運転席で放送設備をコントロールできる『特殊車両』ということで陸運局に申請します。しかし、この特殊車両の申請をせずに、白ナンバーで宣伝を行う業者も結構いる。怪しげなクラブや風俗店、ポルノといったグレーゾーンの企業は、このような手法で宣伝を行っているものが多い」(同協会)  こうした抜け道が存在するため、条例による規制がかけられても状況は好転せず、街にはやかましいアドトラックが今日も横行している。そもそも、この条例には罰則の規定が設けられていないことも問題だろう。いったい、罰則がない条例に、どれほどの効力があるのだろうか? 「表現の自由との兼ね合いがあり、罰則・罰金を制定するのは難しいんです」と同協会。それでも、一定の効果は挙げられていると力説する。 「東京都では、条例に違反した広告主、広告代理店、広告業者に対しての公表措置を取っています。コンプライアンスを徹底する大手企業が条例違反となれば大問題となり、消費者からのバッシングの的となってしまうんです」  アドトラックではないものの、この条例に違反し、大きく報道された例が小田急電鉄。11年9月、同社では川崎市に藤子・F・不二雄ミュージアムが開館したことを記念し、ドラえもんなどを使用したラッピング車両を走らせていた。しかし、この列車は東京都に対する事前許可を申請しておらず、車体面積の1/10までと決められている広告面積も規定よりも広いものだった……。広告業界に詳しい人物は、事の経緯を語る。 「小田急グループには、小田急エージェンシーというお抱えの広告代理店があります。手続きをわかっている同社を通してこの広告を展開していれば、何も問題にはならなかったはずですが、問題となった広告は小田急本社の企画室が実施していたんです。子供も喜び、評判は上々だったんですが、東京都による条例違反公表によって一転大問題となり、テレビ・新聞などで報道されてしまった。そこまで厳しい措置を取らなくても……というような些細な違反です。あくまで推測ですが、おそらくその後の都への対応もまずく、なにかしらのトラブルがあって公表という事態にまで発展したのではないでしょうか」  さらに、アドトラックにかけられた規制には、別の意図もあるという同氏。「東京都屋外広告物条例施行規則」改正同日、東京都は「暴力団排除条例」を施行した。 「アドトラックを使って風俗関係やポルノまがいなどのグレーゾーンの企業宣伝を手がけるのは、やはり広告主と同じように『通常じゃない』会社。アドトラック規制の側面には、こういった業者を排除し、裏側に潜んでいる暴力団へと流れる資金を断つという狙いもあるんです」  暴力団とアドトラック。このグレーな関係を断ち切るためにも、違法なアドトラックには厳しい視線を投げかけていきたい。 (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで… ダイソーが来たら速やかに撤退!? 戦々恐々の100円ショップ業界 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは? 野村證券 証券界タブーに触れて業界から総スカン中! 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ ロンドン五輪で利用者増! 知られざる深夜コンビニの世界 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中?

アドトラック、脱法企業の広告が制御不能!?

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街を走るアドトラック。確かにナンバーは都外でした。
 大音量で音楽やアナウンスを流しながら、渋谷、新宿、秋葉原などの繁華街を走り回る、ド派手な「アドトラック」。アーティストの新曲や新作映画、マンガ喫茶、高収入アルバイトなど、さまざまな業種が宣伝手法の一つとして利用している。  だが、騒音の問題やそのデザインに対する苦情が多発。昨年10月、東京都では「東京都屋外広告物条例施行規則」を改正し、これまで野放しだったアドトラックにも審査制度を導入した。この条例改正によって公益法人・東京屋外広告協会によるデザインやコピーなどの審査を通過しなければ、アドトラックを走らせることはできなくなったのだ。  条例改正以降、月に10件程度の審査を行っているという公益法人・東京屋外広告協会を直撃してみると、意外なことに「抜け穴もあるんです」と、その実情を説明してくれた。 「当協会の審査にかかるのは、東京都内ナンバーのトラックのみ。一部の業者は条例の適用を避けるために他県ナンバーのトラックを東京に持ち込んで繁華街を走らせています。そういったトラックに対して、東京都としては対処できないんです」  さらに、違法を覚悟でアドトラックを走らせている業者も多いという。 「本来、アドトラックは運転席で放送設備をコントロールできる『特殊車両』ということで陸運局に申請します。しかし、この特殊車両の申請をせずに、白ナンバーで宣伝を行う業者も結構いる。怪しげなクラブや風俗店、ポルノといったグレーゾーンの企業は、このような手法で宣伝を行っているものが多い」(同協会)  こうした抜け道が存在するため、条例による規制がかけられても状況は好転せず、街にはやかましいアドトラックが今日も横行している。そもそも、この条例には罰則の規定が設けられていないことも問題だろう。いったい、罰則がない条例に、どれほどの効力があるのだろうか? 「表現の自由との兼ね合いがあり、罰則・罰金を制定するのは難しいんです」と同協会。それでも、一定の効果は挙げられていると力説する。 「東京都では、条例に違反した広告主、広告代理店、広告業者に対しての公表措置を取っています。コンプライアンスを徹底する大手企業が条例違反となれば大問題となり、消費者からのバッシングの的となってしまうんです」  アドトラックではないものの、この条例に違反し、大きく報道された例が小田急電鉄。11年9月、同社では川崎市に藤子・F・不二雄ミュージアムが開館したことを記念し、ドラえもんなどを使用したラッピング車両を走らせていた。しかし、この列車は東京都に対する事前許可を申請しておらず、車体面積の1/10までと決められている広告面積も規定よりも広いものだった……。広告業界に詳しい人物は、事の経緯を語る。 「小田急グループには、小田急エージェンシーというお抱えの広告代理店があります。手続きをわかっている同社を通してこの広告を展開していれば、何も問題にはならなかったはずですが、問題となった広告は小田急本社の企画室が実施していたんです。子供も喜び、評判は上々だったんですが、東京都による条例違反公表によって一転大問題となり、テレビ・新聞などで報道されてしまった。そこまで厳しい措置を取らなくても……というような些細な違反です。あくまで推測ですが、おそらくその後の都への対応もまずく、なにかしらのトラブルがあって公表という事態にまで発展したのではないでしょうか」  さらに、アドトラックにかけられた規制には、別の意図もあるという同氏。「東京都屋外広告物条例施行規則」改正同日、東京都は「暴力団排除条例」を施行した。 「アドトラックを使って風俗関係やポルノまがいなどのグレーゾーンの企業宣伝を手がけるのは、やはり広告主と同じように『通常じゃない』会社。アドトラック規制の側面には、こういった業者を排除し、裏側に潜んでいる暴力団へと流れる資金を断つという狙いもあるんです」  暴力団とアドトラック。このグレーな関係を断ち切るためにも、違法なアドトラックには厳しい視線を投げかけていきたい。 (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで… ダイソーが来たら速やかに撤退!? 戦々恐々の100円ショップ業界 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは? 野村證券 証券界タブーに触れて業界から総スカン中! 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ ロンドン五輪で利用者増! 知られざる深夜コンビニの世界 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中?

勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで…

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動画サイト「YouTube」より
 YouTubeに本名を晒している人が増えている。  表示が「名・姓」の順番になるから、「鈴木太郎」の場合「太郎 鈴木」とはなるものの、完全に本名丸出しで動画のアップロードをしたり、コメントをつけている人が多い。本人は気づいているのか、いないのか……。 「堂々と本名でコメントして何が悪い」という人はいいのだが、YouTubeのアカウントにはきちんとニックネームを入力しているのに、なぜか本名が表示されている、という人もいるのではないだろうか。  この現象の多くは、Googleアカウント(Gmailアカウント)に登録した名前が表示されている状態だ。YouTubeは2006年にGoogleが買収しており、現在GoogleアカウントとYouTubeは連携している。そのため、Googleにログインした状態でYouTubeにアクセスすると、ほぼ自動的にGoogleアカウントに設定した名前が表示されてしまうのだ。  もちろん、本名を出したままでいいと考えているならば問題ない。しかし、当然ネットで本名を晒したくない人もいるだろう。考えなければいけないのは、「YouTubeに本名が表示される」ことではなく、その結果、あなたの趣味嗜好や思想が広く公開されてしまうこと、そして、ほかのさまざまな情報と紐づけられてしまうことだ。 スマホやGoogle+で登録した本名を全世界に公開中?  Googleアカウントになぜ本名が入力されているのかといえば、2つの理由が考えられる。  1つはAndroid搭載スマートフォンを購入し、初めてつくったGoogleアカウントに本名を登録しているパターンだ。携帯電話のアカウントとして考えれば、本名を登録することに疑問は感じないだろう。  特に日本の場合はキャリアメールを主に利用するユーザーが多く、「Googleアカウントはアプリをダウンロードするために必要だから取得しただけ」という人も多いため、これがどこに影響してくるかを気にしないのかもしれない。  もう1つは、「Google+」で本名を入力しているケースだ。利用開始時に名前付けポリシーに則ったものを入力しようとすると、本名を登録することになる。これにより、すでに持っているGoogleアカウントのプロフィールとして登録され、Gmailのメール送信者名などまで一気に本名化されてしまうのが怖いところだ。  どちらにしても、「YouTubeでコメントすると本名が曝け出されてしまう」という意識はなく、入力した本名だろう。中には、自分が本名を入れたかどうかすら記憶にない人が、いるかもしれない。ぜひ一度、アカウントの登録内容を確認してほしい。 うっかり晒した本名とSNSで、ここまでわかる  本名がわかれば、その人をGoogle+やFacebookで簡単に見つけることができる。そこに書き込まれた内容からも、十分その人の生活スタイルや趣味を探ることは可能だ。Twitterやブログを連動させていれば、さらに細かいことがわかるし、foursquareとつながっていれば行動範囲が詳細にわかる。SNSを積極活用している人ほど、小さな情報を大量に発信してしまっている状態だ。  また、意外と自分の名前というのはインターネットに出ていたりもするものだ。所属している企業や団体のサイトはもちろん、学生時代に参加した競技大会の結果などもよく公開されている。そして、YouTubeのフィードやコメント履歴を見ることで、その人がどんな動画に興味を示したかはすぐわかる。  つまり、運が悪ければ 「違法動画も喜んで見ているくせに、政治ネタには偉そうにコメントする鈴木太郎は、横浜市在住で千代田区の企業に通う32歳のサラリーマン、妻は28歳でパン屋でパート勤務、1人娘は4歳で私立幼稚園に通っている。岐阜県の公立高校で陸上をやっていた」 なんてことまでわかってしまう可能性だってあるわけだ。へたをすれば、本人や家族の顔写真まで見つかる。 アカウントは使い分けろ!  そうならないためには、アカウントを使い分けるしかない。幸いGoogleアカウントは複数取得できるから、現実につながりのある人とやりとりするメールやGoogle+など、本名を出していい時に使うアカウントと、ネットでだけの知り合いとやりとりしたり、明るい動画に気軽なコメントをつける時のアカウント、あまり人に知られたくない動画やサイトを利用する時のアカウント、と使い分ければよい。  そして何より大切なのは、YouTubeのコメントに限らず、何かを書き込む前後にはしっかり確認することだ。 「どのアカウントで何を書き込もうとしているのか、これは誰に見られるものなのか、ここから何か読み取られてしまうことはないか」 を考えてから書き込み、書き込まれた結果もきちんとチェックしよう。本名でまずいことを書いているのに放置しているのは、そういう部分が抜けたうかつな人間だ、と晒しているということに気づきたい。 (文=エースラッシュ) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) アドトラック、脱法企業の広告が制御不能!? 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは? ダイソーが来たら速やかに撤退!? 戦々恐々の100円ショップ業界 コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中? インド工場暴動で、やっぱりスズキの経営に大打撃

ロンドン五輪で利用者増! 知られざる深夜コンビニの世界

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コンビニを見渡しても、確かにオリンピックフェアは
ほとんどやってない!
コンビニ歴21年・バイヤー歴15年の筆者がコンビニを選ぶ視点から、お得情報、裏ワザまでを伝授!バックヤード事情を見れば毎日の生活が変わる―― <今回のテーマ>深夜コンビニとオリンピック  いよいよ ロンドンオリンピックが開幕した。日本では、人気競技のテレビ放送が夜10時~翌5時に集中するため、深夜族が急増する。さらに今回のオリンピックでは、地上波やBS放送で扱わない種目を、インターネット放送で民放150時間、NHKは1000時間放送する予定なので、マイナー競技にも日が当たり、深夜族の増加に拍車をかけるだろう。 「あいてますあなたのローソン」という、創生期である1980年代後半のテレビCMでもわかるように、もともとコンビニは、深夜のお客を取り込み、また深夜族のライフスタイル変化に影響を与えながら伸びてきた。首都圏の学生街の店舗では、深夜売り上げが20%を超える店舗などもあったりする。  今回のオリンピックは、コンビニが得意とする深夜族のお客にニーズを合わせて、売り上げをアップする最大のチャンスである。  さらに、ここ数年は、テレビとTwitterなどSNSを併用したスポーツ観戦がトレンドとなっている。知り合いが深夜も起きている安心感もあって、コンビニ側では深夜観戦族が今まで以上に増え、普段、その時間帯に利用しないお客が来店すると予想を建て、新規顧客取り込みのチャンスと考えているようだ。  オリンピックなどの時差ありスポーツイベントがあるときは、住宅立地店舗では、通常深夜は、1時間に一桁台のお客しか来店されないが、この時期は二桁台に増える。  そんな来店スタイルの変化にあわせ、深夜来店だけでなく、深夜のテレビ観戦に備えて、帰宅途中来店されるお客のニーズに応えることが、この時期のコンビニにとって売り上げを伸ばすために、最も重要なことだろう。  例えばビールやタバコは、行政指導により夜10時~翌5時まで自販機で買えないので、この期間の売り上げが確実にあがるカテゴリーである。  缶ビール、缶チューハイ、カクテルなどの酒類は、通常の120%前後にまで売り上げがアップし、さらに複数での観戦宅飲みも増加するため、大容量や多缶パックの需要が見込まれる。また、連動して、おつまみやカウチポテト系スナックの販売も増加する。  これに加え、ファーストフードの唐揚げなどの揚げ物系商品は、販売可能時間が4時間しかない商品で、普段は、お客の少ない深夜には品を揃えることはないのだが、この時期には弁当などの中食とともにきっちりと拡張補充される。  さらに、今夏の特徴として、コンビニ各社が力を入れている和風スイーツが、オリンピックのナショナリズムの高まりと連動し、新しい観戦のお供に選ばれそうだ。  セブン・イレブンやファミリーマートで販売される、冷やしみたらし、食感がネットで話題のセブン・イレブンのクリーム大福宇治抹茶、ローソン・あんこやブランドのあんみつ、水ようかんなどなどが、すでに注目されている。深夜食によるメタボ化さえ気にしなければ、非常に粋なトレンドとなりそうだ。  また、ハウス・メガシャキ、常盤薬品・眠眠打破などの眠気覚ましドリンクや、ガムやブラックコーヒーなども、テレビ観戦で寝てしまわないように、そして翌日の仕事中などに眠くならないようになど 2倍弱まで販売が伸びると予想されている。  繁華街立地店舗では、スポーツバーでの観戦も増えるため、観戦後の朝食や帰宅後の昼食などの需要の取り込みも重要である。  また、オリンピックの非日常感は、コンビニの日常購買に変化をもたらす。そうした高揚感が、ちょっと贅沢な商品の販売を加速するのである。例えば、アイスなら、ハーゲンダッツなどのプレミアムアイス。アルコールだと、発泡酒系ではなくサントリー・プレミアムモルツやサッポロ・ヱビスの販売が注目だ。普段はあまり売れないワインなども、対戦国ワインの訴求など販売の工夫をすれば、プレミアム系商品と同様、倍の売り上げを獲得する店舗もあると予測される。  テーマを見つけ、状況に応じて販促物を使用した集合陳列が、この時期の売り上げの明暗を分けるのだ。  一方でかつては、録画需要に対してHDDなどがなかったので、ビデオテープもよく売れていた。オリンピックでは 試合スタート時間の詳細が流動的な部分もあるため、通常販売シェアが高かった120分テープではなく、180分の長尺テープの多巻パックなどのセールを実施し、売り上げが通常の4倍になったりしたが、これもいまでは見込めない商品になってしまった。  また、テレビで番組表を確認できるようになるまでは、テレビガイド誌も通常の2倍強、売れていたが、現状は厳しい状況にある。このようなかつて売れていた商品群が、家電の技術革新により売れなくなったのも、前回の北京オリンピックからの特徴である。  余談だがオリンピック関連グッズも、応援施設の近くであるなどの特殊な事情がない限り、実は全く売れない。わたしがかつて「国際映像に映り世界発信できるという商品」を、ということで開発し、ローソン限定で販売した、『フジボウ×TBC アニマル浜口 気合だタオル』も、アニマルさんが常に頭に巻き露出してくれたが、タオルとしての用途ではそこそこ売れたが、応援グッズとしての販売は大変厳しかった。  いま、オリンピック色が店頭で認知できる商品は、コカコーラ、アサヒビール、ロッテ、日清食品のメーカ各社と共催した、ファミリーマートの景品の当たる「ロンドンオリンピック日本代表応援キャンペーン」ぐらいである。  オリンピックは、国際オリンピック委員会等のレギュレーションが強いため、オフィシャルスポンサーでも独自性のある販促が打てないというのが、小売店頭でオリンピックが盛り上がらない原因のひとつである。  そんなオリンピック期間に是非、深夜のコンビニを覗いてみてほしい。昼間とは全く違うコンビニが垣間見られる。例えば、商品のほとんどが深夜に納品されていることが分かったりする。特に、火曜日の0時~5時には、その週発売になる新商品が納品になるため、だれよりも早く買えるという楽しみが享受できるのだ。  ただ、気をつけたいこともある。深夜業務は、商品陳列や片づけ、清掃がメインなので、接客慣れしていない従業員が多く、接客で嫌な思いをすることがあるかもしれない。  これらに対してフランチャイズ本部としては、深夜帯の2名勤務を推奨しているが、売り上げの厳しいコンビニでは、1人勤務や店舗オーナーが勤務していることが多い。昼間しか店舗に行かないとその店のオーナーを知らないことが多いので、オーナーの人柄を知ることができれば親近感も湧くかもしれないし、その逆もまた然り。  さてここ数回、オリンピックの平均視聴率は10%台だそう。深夜でこの視聴率は悪くないのだが、ロンドンオリンピックでは、これがどうコンビニ売り上げに影響するのか。今後のコンビニの深夜営業の成否を占う上でも注目である。 (文=渡辺広明/流通クリエィティブディレクター) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ 朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー インド工場暴動で、やっぱりスズキの経営に大打撃 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中? 野村證券 証券界タブーに触れて業界から総スカン中! 紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック 宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行

ロンドン五輪で利用者増! 知られざる深夜コンビニの世界

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コンビニを見渡しても、確かにオリンピックフェアは
ほとんどやってない!
コンビニ歴21年・バイヤー歴15年の筆者がコンビニを選ぶ視点から、お得情報、裏ワザまでを伝授!バックヤード事情を見れば毎日の生活が変わる―― <今回のテーマ>深夜コンビニとオリンピック  いよいよ ロンドンオリンピックが開幕した。日本では、人気競技のテレビ放送が夜10時~翌5時に集中するため、深夜族が急増する。さらに今回のオリンピックでは、地上波やBS放送で扱わない種目を、インターネット放送で民放150時間、NHKは1000時間放送する予定なので、マイナー競技にも日が当たり、深夜族の増加に拍車をかけるだろう。 「あいてますあなたのローソン」という、創生期である1980年代後半のテレビCMでもわかるように、もともとコンビニは、深夜のお客を取り込み、また深夜族のライフスタイル変化に影響を与えながら伸びてきた。首都圏の学生街の店舗では、深夜売り上げが20%を超える店舗などもあったりする。  今回のオリンピックは、コンビニが得意とする深夜族のお客にニーズを合わせて、売り上げをアップする最大のチャンスである。  さらに、ここ数年は、テレビとTwitterなどSNSを併用したスポーツ観戦がトレンドとなっている。知り合いが深夜も起きている安心感もあって、コンビニ側では深夜観戦族が今まで以上に増え、普段、その時間帯に利用しないお客が来店すると予想を建て、新規顧客取り込みのチャンスと考えているようだ。  オリンピックなどの時差ありスポーツイベントがあるときは、住宅立地店舗では、通常深夜は、1時間に一桁台のお客しか来店されないが、この時期は二桁台に増える。  そんな来店スタイルの変化にあわせ、深夜来店だけでなく、深夜のテレビ観戦に備えて、帰宅途中来店されるお客のニーズに応えることが、この時期のコンビニにとって売り上げを伸ばすために、最も重要なことだろう。  例えばビールやタバコは、行政指導により夜10時~翌5時まで自販機で買えないので、この期間の売り上げが確実にあがるカテゴリーである。  缶ビール、缶チューハイ、カクテルなどの酒類は、通常の120%前後にまで売り上げがアップし、さらに複数での観戦宅飲みも増加するため、大容量や多缶パックの需要が見込まれる。また、連動して、おつまみやカウチポテト系スナックの販売も増加する。  これに加え、ファーストフードの唐揚げなどの揚げ物系商品は、販売可能時間が4時間しかない商品で、普段は、お客の少ない深夜には品を揃えることはないのだが、この時期には弁当などの中食とともにきっちりと拡張補充される。  さらに、今夏の特徴として、コンビニ各社が力を入れている和風スイーツが、オリンピックのナショナリズムの高まりと連動し、新しい観戦のお供に選ばれそうだ。  セブン・イレブンやファミリーマートで販売される、冷やしみたらし、食感がネットで話題のセブン・イレブンのクリーム大福宇治抹茶、ローソン・あんこやブランドのあんみつ、水ようかんなどなどが、すでに注目されている。深夜食によるメタボ化さえ気にしなければ、非常に粋なトレンドとなりそうだ。  また、ハウス・メガシャキ、常盤薬品・眠眠打破などの眠気覚ましドリンクや、ガムやブラックコーヒーなども、テレビ観戦で寝てしまわないように、そして翌日の仕事中などに眠くならないようになど 2倍弱まで販売が伸びると予想されている。  繁華街立地店舗では、スポーツバーでの観戦も増えるため、観戦後の朝食や帰宅後の昼食などの需要の取り込みも重要である。  また、オリンピックの非日常感は、コンビニの日常購買に変化をもたらす。そうした高揚感が、ちょっと贅沢な商品の販売を加速するのである。例えば、アイスなら、ハーゲンダッツなどのプレミアムアイス。アルコールだと、発泡酒系ではなくサントリー・プレミアムモルツやサッポロ・ヱビスの販売が注目だ。普段はあまり売れないワインなども、対戦国ワインの訴求など販売の工夫をすれば、プレミアム系商品と同様、倍の売り上げを獲得する店舗もあると予測される。  テーマを見つけ、状況に応じて販促物を使用した集合陳列が、この時期の売り上げの明暗を分けるのだ。  一方でかつては、録画需要に対してHDDなどがなかったので、ビデオテープもよく売れていた。オリンピックでは 試合スタート時間の詳細が流動的な部分もあるため、通常販売シェアが高かった120分テープではなく、180分の長尺テープの多巻パックなどのセールを実施し、売り上げが通常の4倍になったりしたが、これもいまでは見込めない商品になってしまった。  また、テレビで番組表を確認できるようになるまでは、テレビガイド誌も通常の2倍強、売れていたが、現状は厳しい状況にある。このようなかつて売れていた商品群が、家電の技術革新により売れなくなったのも、前回の北京オリンピックからの特徴である。  余談だがオリンピック関連グッズも、応援施設の近くであるなどの特殊な事情がない限り、実は全く売れない。わたしがかつて「国際映像に映り世界発信できるという商品」を、ということで開発し、ローソン限定で販売した、『フジボウ×TBC アニマル浜口 気合だタオル』も、アニマルさんが常に頭に巻き露出してくれたが、タオルとしての用途ではそこそこ売れたが、応援グッズとしての販売は大変厳しかった。  いま、オリンピック色が店頭で認知できる商品は、コカコーラ、アサヒビール、ロッテ、日清食品のメーカ各社と共催した、ファミリーマートの景品の当たる「ロンドンオリンピック日本代表応援キャンペーン」ぐらいである。  オリンピックは、国際オリンピック委員会等のレギュレーションが強いため、オフィシャルスポンサーでも独自性のある販促が打てないというのが、小売店頭でオリンピックが盛り上がらない原因のひとつである。  そんなオリンピック期間に是非、深夜のコンビニを覗いてみてほしい。昼間とは全く違うコンビニが垣間見られる。例えば、商品のほとんどが深夜に納品されていることが分かったりする。特に、火曜日の0時~5時には、その週発売になる新商品が納品になるため、だれよりも早く買えるという楽しみが享受できるのだ。  ただ、気をつけたいこともある。深夜業務は、商品陳列や片づけ、清掃がメインなので、接客慣れしていない従業員が多く、接客で嫌な思いをすることがあるかもしれない。  これらに対してフランチャイズ本部としては、深夜帯の2名勤務を推奨しているが、売り上げの厳しいコンビニでは、1人勤務や店舗オーナーが勤務していることが多い。昼間しか店舗に行かないとその店のオーナーを知らないことが多いので、オーナーの人柄を知ることができれば親近感も湧くかもしれないし、その逆もまた然り。  さてここ数回、オリンピックの平均視聴率は10%台だそう。深夜でこの視聴率は悪くないのだが、ロンドンオリンピックでは、これがどうコンビニ売り上げに影響するのか。今後のコンビニの深夜営業の成否を占う上でも注目である。 (文=渡辺広明/流通クリエィティブディレクター) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ 朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー インド工場暴動で、やっぱりスズキの経営に大打撃 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中? 野村證券 証券界タブーに触れて業界から総スカン中! 紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック 宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行

大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ

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“チキンかあさん煮定食”(700円)が好き。
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決!する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画が、ビジネスジャーナルにて復活!  今週は、林賢一氏が、大戸屋の定食の寝台について、ある不満をぶつけた。 [回答者]大戸屋お客様相談室様  私事で恐縮だが、禁煙開始から半年経ち、人生で最大の体重になってしまった。禁煙によりたまったストレスを食欲で爆発させているつもりはなかったが、事実として太ってしまったのだから仕方ない。  禁煙など一生するものか! 禁煙を一生我慢してやる! と思っていた私があっさりと禁煙できた。ということは、食事制限もあっさりできるのではないか。そう思って、食事制限してみたら急速に体重が落ちていった。人間、やればできるものである。  食事制限の内容はこうだ。  基本的なルールとして18時以降、炭水化物を食べない。24時間禁止なのが、乳製品と糖類などの甘味系。果物の糖質は例外で、12時前までは食べてOK。そのほか、油モノは控えるのはもちろん、18時前の炭水化物も蕎麦中心にするなどなるべく控えるようにする。これだけの縛りである。必然的にサラダ中心の生活になる。  困ったのが18時以降の外食である。  炭水化物抜きだと、外食時のお店が極端に制限される。もちろん、ラーメンは食べられない。ファーストフード店もパンがNGなので入れない。中華料理も油モノなのでNG。  数日間はどこで何を食べてればいいのか分からず、途方に暮れた。  ある日ひらめいた。  大戸屋に行って、おかずだけ食べる。  これだと炭水化物を摂取しなくてよいし、何より健康的な栄養素が補給できる。都内にある大戸屋の位置を完璧にインプットして、毎晩、大戸屋に通った。定食でなく、おかず単品と冷や奴や納豆を食べるのだ。と、ここまでは順調だったのだが、食事制限以外で気になることが発生した。  それは、おかずを単品で頼んだ時の値段設定だ。大戸屋の定食には、おかずのほかにごはん、味噌汁、お新香がセットで付いてくる。おかずだけで頼んだ場合は、定食の180円引きになる。  問題はその後だ。ご飯単品の値段は180円。味噌汁単品は60円である。ん? おかしくないか。ご飯と味噌汁、合わせて240円のはずなのに、定食の単品注文は180円引きである。差額の60円がどこかにいってしまった。  細かい男だ!! と思われようと構わない。ただただ気になるのだ。  60円をケチっているわけではない。大戸屋を嫌いになったわけでもない。食事制限中の私にとっては、単品注文が可能であってくれて、むしろ大戸屋には感謝しているくらいなのだ。  しかし。食事制限中の私にとって、この一点だけは腑に落ちない。単品注文専門男のナイーブな気持ち的には、おかず単品は240円引きであってほしい。その分、冷や奴、納豆、ほうれん草のおひたしなど、サイドメニューでリカバリーさせていただいている自負はある。とにかく、定食と単品の値段差が気になるのだ。  そこで【大戸屋お客様相談室】に直接聞いてみた。 「定食のおかずを単品で頼むと、なぜ180円引きなんですか?」 担当者 うん? あのー、えーと……。 ──定食でご飯と味噌汁を抜くと、180円引きになりますよね? 担当者 えー、はい。 ──ですが、単品のご飯は180円、単品の味噌汁は60円で、計240円になるじゃないですか? 担当者 はい。 ──60円合わないな、と思いまして。 担当者 定食のほうは、単品とかを組み合わせるよりも若干ですけれど、サービスになっております。 ──サービス? 担当者 はい。ですから、バラバラで頼むより、定食で頼むほうが安くなります。例えば、ご飯、味噌汁、単品アジの開きというのをご注文なさるよりも、アジの開き定食をご注文なさったほうが、お新香も付いてますし、安いです。サ、サービスでございます。 ──サービスですか……。あの、私、食事制限をしておりまして、ご飯と味噌汁抜きで食べています。その場合ですと、差額の60円が気になってしまいまして。 担当者 はい。大変申し訳ないんですが、価格設定がそのようになっているサービスでございます。 ──定食を食べるお客にはサービスかもしれないですが、食事制限をしている私などには、逆にサービスになっていないのですが。 担当者 ええ、申し訳ないんですが……。そのようなお客さまには、そうなると思います。 ──なるほど。ちなみに、お新香の値段は? 担当者 お新香は、単品のメニューの設定はございません。お新香は、定食だけに付いております。まぁ、定食のほうがお得ですよっていう考え方です。  「サービス」の一言で押し切られてしまった。  食事制限中の私にとっては、逆サービスであり“損をしている”と感じてしまうのは大人げないのだろうか。そんなことをブツブツ考えながら、食事制限開始から一カ月がたった。  果たして、その結果は……。  1カ月で7kgも落ちた。  目標数字を大幅に超える大成功に終わり、お祝いの意味も込めて大戸屋に行って普通に定食を頼んだ。  ご飯と一緒に食べるおかずは、もちろん美味しかった。大幅なリバウンドがない限り、今後はおかず単品ではなく、定食を頼むであろう。もう「おかずの単品は180円引き問題」を、うじうじ引きずらなくてもよいのだ。よかった。  結論。大戸屋の定食と単品の差額60円にはこだわるな。そこに鉱脈はない。 (文=酒平民 林賢一) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) ロンドン五輪で利用者増! 知られざる深夜コンビニの世界 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中? 野村證券 証券界タブーに触れて業界から総スカン中! 紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック インド工場暴動で、やっぱりスズキの経営に大打撃 宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行 山本一郎「警察庁がぱちんこ営業のグレーゾーンに全力できた」

朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー?

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新聞公正取引協議会調査によれば、
日本国民の新聞購読率は76%。本当かな…。
さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買/調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露! そこにはある共通点が見えてくる!? 新聞の宣伝広告効果  会社をやりはじめてから、さまざまな電話がかかってくる。  その多くが売り込みで、宣伝広告の勧誘だ。広告なんだかわからないことも多い。「注目の企業」としてインタビューします、というから話を聞いていると、「ご料金は20万円」だと。そんなお金はありませんと断ると「じゃあ、10万円で」と。正規料金はなんのために存在するのか不思議だ。  地方紙になると、さらに基準料金などあったものではない。  「テレビ欄の前ページ下段に、大きく御社の宣伝を掲載します」  「いくらなの?」  「10万円」  「高いよ」  「じゃあ3万円で」 などとおっしゃる。もとの10万円という料金設定は、私をナメていたのだろうか。  私的経験では、地方紙に宣伝を載せてもほとんど効果はない。「宣伝効果を定量的に教えていただければ検討します」というと、誰もが口をつぐむ。結局は費用対効果として、宣伝効果がないといっているようなものだ。  ちなみに、私は書籍を21冊上梓している。その経験でいえば、朝日新聞と日経新聞に出版社から広告を載せれば、多少は売上に好影響がある。ただ、それ以外の新聞であれば、広告を載せてもほとんど影響がない。おそらく、これは多くの出版人の共通の感想だろう。しかし、このことをあまり大声でいう人はいない。 新聞の販売量  新聞は終わった、といわれる。いわば、オワコンというやつだ。  ちなみに、私は新聞が終わったと思ってはいない。あれほど多くのビジネスマンが毎朝のように目を通している媒体だ。工夫次第ではいくらでも活路はある。私が思うに、おそらく新たな読者層を取り込もうと思えば、「新聞の横文字化」と「社説の廃止」くらいはできるだろう。デジタル化のいま、新聞が縦文字である理由はほとんどない。  また、なにより事実やデータが必要とされているいま、社説という「意見」を聞く必要はほとんどない。  意見はブロガーでじゅうぶんだ。  朝日新聞社の社員でも「天声人語」を読んでいる人はどれくらいいるのだろう(管理社会と受験の激化を嘆きながら、「天声人語」の入試採用率を喧伝する同社の姿勢は一つのご愛嬌だった)。  ところで、みなさんは全国紙がどれだけ売れているかご存じだろうか?  朝刊の販売部数でいうと、次のとおりだ。  ・読売新聞:9,955,031部  ・朝日新聞:7,713,284部  ・毎日新聞:3,421,579部  ・日本経済新聞:3,010,558部  ・産経新聞:1,607,577部   (上記は2011年7月~12月の一日平均)  確かに、1000万部に近い読売新聞は、1000万部を切ったとはいえ、圧倒的な部数を誇っている。ここでは、押し紙などの、新聞各社の販売上の問題点についてはふれない。あくまで数字を追っていきたい。  そこで、注目したいのは全国紙の地方における影響力だ。  ここでクイズを出したい。  「北海道における産経新聞の販売部数は何部でしょうか?」  私の周囲に聞いてみたところ「10万部くらい」と言っていた。冗談ではない。どの全国紙でも、10万部以上販売できている県は少数にすぎない。  この答えだが、たった1,033部にすぎない。  産経新聞だけを取り上げて申し訳ないものの、  ・富山県:778部  ・岐阜県:631部  ・宮崎県:462部  ・佐賀県:443部 しかない。さらには沖縄県では278部のみだ。  特に沖縄は全国紙の影響力が低く、世帯数に占める各紙の購読比率は、次のとおりだ。  ・読売新聞:0.11%  ・朝日新聞:0.22%  ・毎日新聞:0.05%  ・日本経済新聞:1.09%  ・産経新聞:0.05%  みなさんは、地方での全国紙の影響力の小ささについてどう思っただろうか? いわゆる地方部では、全国紙を購読している比率はきわめて少ない。 全国紙の影響力幻想  いや、むしろ逆なのだ。  都会部の人びとは、巨大メディアが全国を支配している幻想にとらわれる。しかし、地方在住者からすれば、「全国紙など読んだことがない」状況が一般的なのであり、全国紙の論調が世の中を動かしているなど、とても信じられない。  ちなみに著者は佐賀県出身だが、「朝日新聞が世論を誘導する」だの、「読売新聞の世論迎合」だのという意味がそもそもわからなかった。全国紙を購読している地方の家庭であっても、たいていは父親が新聞を読み――、といっても時間がないので1面だけしっかり読むものの、社説を飛ばしてあとは斜め読みし――、母親がテレビ欄以外は捨てて、チラシだけを保管する。これが普通ではないか。  メディアが世論をつくっている、というのは「言い過ぎ」であって、かつての私のように、多くの地方在住者は政治的なイデオロギーなどまったく意識してはいない。もっというと、新聞をちゃんと読んではいない。多くの読者が真剣に読む媒体だったら、宣伝広告費用があれほど安価になるはずはない。  ビジネスの観点からすれば、都会部のひとたちが地方に新聞広告を出すときには、その効果について冷静になったほうがよい。新聞メディアは、購読者数以上の効果を期待することはできない。いくら安価に出稿できるからといって、購読者数の確認くらいは必須だ。それによって、一人あたり潜在顧客獲得コストの優劣が判断できるはずだ。実コストで考えると、むしろ都会部のほうが顧客獲得コストはまだ安価なこともある。  もちろん最後にフォローしておくと、新聞の意義は薄れてはいない。  新聞がなければ、夕食のときに鍋の下に敷くものがなくなるし、ちり紙交換に出すものもなくなってしまう。さらに深刻な問題は、窓を拭くものがなくなってしまうことだ。新聞紙で窓を拭くと汚れが大変よくとれる。まあ、それは新聞社が毎日大量の紙を排出していることの証でもある。  それにしても、新聞がエコロジーを叫ぶんなら、自社広告の紙のエコロジーからはじめてくれないかなあ。  おれ、ずっと日経新聞を購読しているんだけれど、毎週のようにポストに「日経新聞ご購読のオススメ」っていうチラシが入ってくる。 (文=坂口孝則) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中? これが「天職」に巡り合うための「転職」の極意だ! 宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行 山本一郎「警察庁がぱちんこ営業のグレーゾーンに全力できた」 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは? サイフは親!“賢い”女子たちが切り開く親孝行マーケット 円をアメリカに流す!? アフラックの経営姿勢にかみついたダイヤモンド

宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 山本一郎「警察庁がぱちんこ営業のグレーゾーンに全力できた」 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは? サイフは親!“賢い”女子たちが切り開く親孝行マーケット ■特にオススメ記事はこちら! 宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行 - Business Journal(7月28日)
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最終日の27日はすごい行列でした。
「Wikipedia」より
 8月7日を心待ちにしている人は多いのではないか。1等と前後賞を合わせて5億円が当たる「サマージャンボ宝くじ」の抽選日である。  1等4億円は1枚300円の宝くじとしては史上最高の賞金額で、当選本数は26本。1等前後賞は5000万円。2等500万円は52本。サマージャンボに合わせて1等2000万円の「2000万サマー」を同時発売した。こちらも、1等は2011年より50本多い450本となっている。  2月のグリーンジャンボの3億円を更新して、今回、4億円となったのは法律が改正されたから。3月に宝くじの1等賞金の上限を2.5倍にする改正当せん金付証票法が成立した。くじ1枚当たりの金額の100万倍だった賞金の上限を250万倍に引き上げた。これで1枚300円の宝くじで1等賞金を7億5000万円にまですることができるようになった。  だから今後も賞金の高額化が進む。7億5000万円の宝くじは、いつ発売されるのだろうか?  高額化は低迷傾向にある売り上げの回復が狙いだと説明されているが、素直には受け取れない。宝くじの運営は、深いベールに包まれており、資金運用の構造などの透明性のアップが必要と指摘する声はずっとある。1等賞金の引き上げは、批判をかわすための目くらましとの見方もできよう。  宝くじの資金の流れの一端を、民主党政権の行政刷新会議による事業仕分けが明らかにした。事業仕分けは政治的パフォーマンスでしかなかったが、宝くじの闇に切り込んだことは評価できる。  宝くじは東京都庁内に事務局を置く「全国自治宝くじ事務協議会」(全国協)を中心に運営されている。メンバーは、発売権限がある都道府県と政令指令都市の財政課長ら。今回、1等賞金を4億円に設定したのも全国協だ。  政府の事業仕分けに提出された総務省の資料(08年度)によると、宝くじの売り上げは1兆419億円。およそ46%が当せん金として支払われている。約40%は収益金として地方自治体に入る。残る14%が宝くじの販売手数料などの経費だ。これは「46:40:14」の分配方式と呼ばれる。  問題は、そこから先の資金の流れだ。収益金は全額が発売元の47都道府県と19政令指定都市に入り、公共事業の原資となる。収益金のうち82億円が販売権限のない全国市町村振興協議会に配られる。さらに協議会から71億円が、「宝くじの普及宣伝」の名目で総務省所管の26公益法人に渡る。市町村の協議会は、公益法人に資金を流すトンネルの役割を果たしているわけだ。  経費のうち総務省所管の財団法人である自治総合センターに98億円、日本宝くじ協会に183億円が「宝くじ事業資金」として上納される。自治総合センターからは宝くじファミリーと呼ばれる総務省管轄の5公益法人に12億円、日本宝くじ協会から同40公益法人に15億円が分配される。  日本宝くじ協会が06年度から3年連続で助成した112公益法人のうち、59法人に合計108人の官僚OBが常勤役員として在籍していることが明らかになっている。売り上げの3.3%に相当する352億円が総務省が管轄する3つの団体に渡り、天下り組の同省OBの人件費に回るわけだ。  事業仕分けでは日本宝くじ協会などの関連の4事業について「廃止」と判定。天下り役員の高額な給料や豪華オフィスなどの問題が解決されるまで、宝くじ販売を中止するよう原口一博総務相(当時)に要請すると結論づけた。  威勢が良かったのは、そこまで。枝野幸男・行政刷新担当相(当時)は原口総務相と会談し、宝くじの発売中止を求めるとした事業仕分けの結論を、あっさり撤回した。  宝くじの販売手数料としては、792億円が支払われている。宝くじの売り場の大手といえば、みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)だ。「全国の宝くじ売り場は1万5825店あり、みずほ銀行の直営店は400店強にすぎない」と、みずほは言うが、日本ハーデス(旧・日宝販)を外しての数字だ。民間会社なので仕分けのテーブルに上ることはなかったが、日本ハーデスは旧第一勧業銀行の行員の天下りのための受け皿である。この日本ハーデスは全国に2000カ所の売り場を持ち、ここでの売り上げが全体の5割に達するという。宝くじを売れば、みずほが潤うという構図は不変なのだ。  最近、宝くじについての内部情報が漏れるようになったのは、みずほで経営の主導権を握る旧日本興業銀行勢が、日本ハーデスの存在を苦々しく思っているからだという説がある。宝くじは、みずほが運営していると言えば聞こえがいいが、実態は旧第一勧銀である。 「宝くじは強制的なものでない。買っている人は自分の意思でおカネを払っている。だから、仕分けには馴染まない」と主張した官僚OBがいたそうだが、宝くじを買っている人が、事業仕分けで問題になったような仕組みで売られているということは、まったく知らないだろう。宝くじの売り上げのうち、当せん金として買い手側に戻ってくるのは46%にすぎない。  消えた金の一部が、もし、総務省の天下り官僚や、みずほ銀行の天下り族の利権になっているのだとしたら、それこそ問題だ。  賞金の肥大化に刺激されて、宝くじの売り上げが増えれば、総務省とみずほ銀行の利権もまた、確実に膨らむのである。 (文=編集部) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 山本一郎「警察庁がぱちんこ営業のグレーゾーンに全力できた」 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは? サイフは親!“賢い”女子たちが切り開く親孝行マーケット 円をアメリカに流す!? アフラックの経営姿勢にかみついたダイヤモンド サイフは親!“賢い”女子たちが切り開く親孝行マーケット アップル元社員「ジョブズは他人の成果を自分のものに…」 上層部の保守的なムードにうんざり ソニー社員は阿鼻叫喚