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（右）「週刊ダイヤモンド　8／18号」
（左）「週刊東洋経済 8／18号」

海外への租税回避は5000万円までに制限!? 「週刊ダイヤモンド　8／11・18号」の大特集は『もめる相続 賢い「対策と節税」という特集だ。日本では毎年約110万人が亡くなる。このうち相続税が課される人はわずかで、相続はどこか人ごとであった。だがこれから大きく変わる。相続税の増税は必至で課税対象者も大幅に増えそうだ。増税の中身を解説するとともに、節税や遺産争い回避など相続にまつわるノウハウを紹介するという企画だ。 　……しかし、この相続ネタは、ライバル誌「週刊東洋経済」が6／30号で特集したばかり（『あなたを襲う相続税　失敗しない事業承継 葬儀・墓』）。しかも、その6月の時点で当欄は、ツッコミを入れているのだが、相続税の増税は、2010年末の政府の「2011年度税制改正大綱」で記載された改正案で、その後、国会では与野党の衆参ねじれ国会で、なかなか通過しないままになっている話。 　経済誌は何度も、「大増税がやってくる」とあおっており、「週刊ダイヤモンド」でもすでに11年1月22日号『相続が大変だ』で大特集をやっているのだ。 　つまり、国会が2年越しで通過できないために、各経済誌が何度も相続の改正を紹介して、「やるやる」詐欺のような事態になっているのだ。今回のダイヤモンドも「年末の13年度税制改正であらためて議論されることになるとみられ、早ければ15年から相続税増税となる見通しだ」などと書いている。つまり、今、この相続税の特集をやる必要性はまったくないのだ。 　今回の特集で知っておきたいのは、『Part2 知られざる節税対策』だろう。多額の資産を持つ富裕層たちが日本を捨てて海外に資産を移しており、これを租税回避の動きという。この租税回避を目的に海外に資産と生活拠点を移し始めているのだ。これに対し、国税庁も安易な課税逃れを防ぐ取り組みを活発化させている。 　その象徴的な事件が、1600億円相当の贈与が問題となり、相続税法上の「生活の本拠」（日本か香港か）をめぐって、最高裁まで争われた消費者金融大手・武富士創業者の長男の裁判だ。詳しい経緯は記事を読んでいただきたいが、最高裁は香港を生活の本拠とする長男側の主張を認め（国側敗訴）、国は還付加算金を含めて約2000億円という巨額の還付をせざるをえなくなった。この最高裁の判断に研究者からも多くの批判が出て、この武富士事件は国税庁上の最大の屈辱とも言われている（その後、相続税法は改正されており、武富士事件のような手口は使えなくなっている）。ただし、この武富士事件はとうに確定した話だ。 　さらに、国税庁が現在、注目しているのが中央出版事件だ。名古屋にある教育系出版社「中央出版」といえば、あまりいいうわさは聞かない出版社だ。その「中央出版」元会長から孫の男児（米国籍）への米国債の信託スキームを使った5億円の贈与をめぐり、国税庁が贈与税など計約3億1000万円を追徴課税したことで、裁判となっている問題だ。11年3月の名古屋地裁での判決では、国税庁の言い分が認められず、敗訴・控訴中だ。 　判決文を見ると、「中央出版」元会長側も明らかに租税回避を狙っていて（わざわざ孫を米国籍にしているなど）、課税とのグレーゾーンの問題なのだ裁判所はグレーゾーンを国税庁に不利にとっており、国税庁としては歯がゆい状態が続いている。 　相続税の世界では、この中央出版事件が一番ホットな話題なのだが、米国とスイスの銀行が舞台になる複雑なスキームのためか、今回のダイヤモンドでは、一切紹介されていないのだ。これでは「記事の鮮度が古くないか!?」と思ってしまう。 　また、今後に影響を与える重要な改正にもそっけなく触れるだけだ。 　海外への租税回避行為への対応策として、現在、国外財産調書制度という制度が整備され始めた。国外財産調書制度とは「その年の12 月31 日において価額の合計額が5000万円を超える国外に所在する財産（「国外財産」）を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、翌年3月15 日までに、税務署長に提出しなければならない、というものだ。 　 　つまり、海外資産が5000万円以上のある納税者は、税務署に確定申告と同様にその情報の提出が必要になってくる。逆に言えば、もし海外財産を持つのならば、5000万円未満にしておく必要があるということだ。制度は罰則もあり、海外の当局との税務情報交換ネットワークも整備されつつあり、ほぼ完全に国税庁が情報を把握できるようになるのだ。 　この改正案は今国会で通過しており、13年から適用と納税者にとっては重要な話なのだが、記事上では「12年度税制改正では（略）毎年税務署への報告を義務付けた」などと軽くふれている程度だ。今回の特集目当てで、今号を買った租税回避を狙う読者にとっては、不親切な話だろう。どこか「自分は相続税、5000万円以上の国外財産は関係ない」というような記者の他人事感が伝わってきてしまう。 　また、「東洋経済」6／30号の特集では、『大企業の世襲とは① ニトリ社長、肉親と裁判の泥仕合』という形で、マスコミではタブー化している家具の最大手ニトリホールディングスの創業者家族の遺産分割協議をめぐる似鳥昭雄社長側と実の母親と昭雄社長以外の3人の妹弟側との骨肉の争いをレポートしていた。今回のダイヤモンドではその続報にでも迫っているかと思いきや、そういった骨のある記事はなく、代わりといえそうなのが、『相続の明暗を分けた遺言の存在 人気漫画家は実兄と骨肉の争い』という記事だ。 　99年に死去した父親の遺言がなかったことで骨肉の争いに発展したのが、マンガ家の江川達也氏。もともと江川氏のマンガ製作等で得た資金を父親に提供していたが、この資金をもとにした遺産をめぐって、実兄がすべての遺産の相続を要求し、13年にも及ぶ「争続」となっているのだ。江川氏本人が『有名漫画家が初めて激白!! 13年に及ぶ兄との壮絶「争続」』というインタビューにも登場している。 　その発言たるやすさまじい。「苦しい裁判を続ける動機は？」という質問に「当然、子どもの生命を守るためです。今まで兄の要求を少しでものんだら最後、要求はエスカレートしました。兄が『議論を戦わせた』母は、私の解釈では、兄の言葉の虐待によるストレスから胃がんで亡くなり、次に議論相手にされた父も同様に胃がんで死にました」と江川氏は答えている。江川氏といえば、マンガ家になりたてのころの印税をほとんど母親と兄がハマった新興宗教に全額寄付されたエピソードがあるが、ここまでくると、相続の話というよりも、宗教問題ではないかと思えてくる。ダイヤモンド編集部もインタビューはしたものの、扱いに困った感じが文章からも伝わってくる。 　もし、経済誌がまた、国会で改正案が通過しないのにもかかわらず、ヒマネタ的に、相続モノを特集する際には、国外財産調書制度の詳細と、ニトリ創業家と江川達也氏、そして中央出版事件の最新事情は必ずフォローしていただきたい（笑）。 3D事業をめぐる日韓戦がはじまった！ 「週刊東洋経済　8／11・18号」の大特集は『クスリ 全解明』だ。次々と登場する期待の新薬から、費用負担を安く抑えられるジェネリック、ドラッグストアで買える風邪薬、注目の漢方薬までクスリと賢くつきあうための知識を徹底図解するというもの。 　東洋経済は2年前の10年5月1日・8日合併特大号でも『クスリ全解明+先端医療』特集を行なっており、休暇前の恒例の特集だ。 　ビジネスジャーナル読者にとっては、今年4月「通信販売を認めるように」とする高裁判決の結果を受けてネット販売解禁の方向へと動き出し、今後は対面では薬剤師に相談しづらい医薬品もネットで購入できるようになる『OTC（一般用医薬品） ネット販売の解禁で患者の生活はどう変わる？』や、約5200億円市場とされ、許可数は今年5月に1000品目に到達したトクホ（特定保健用食品）の「病気の予防や治療につながる」といったイメージの誤解（「お腹の調子を整える」など、特定の保健の目的が期待できるにすぎない）を解説した『実はあなたには効かない？ 誤解の多いトクホ利用　消費者庁も異例の通知』といったところは知っておきたい。 　今回、ご紹介したいのは、連載記事の『カンパニー＆ビジネス』『世界のスポーツ放送は3Dが常識　映像・放送分野でも進む日本のガラパゴス化』という記事だ。 　実は今回のロンドンオリンピックでは世界的に3Dの生中継が行なわれている。行なわれていないのは主要国ではカナダと日本くらいだという。それだけではない、ロンドン市内の3D対応の映画館では、「映画、音楽、スポーツ、オペラ、バレエ」といったイベントのライブ映像は3Dのパブリックビューイングとしてビジネス化しているのだ。より臨場感が味わえると好評だそうだ。 　今年1月、日本では電機メーカー各社が3Dの拡販をしかけたが、地上デジタル放送移行完了後の消費意欲の低下もあって、不発に終わっているほどだ。 　しかし、日本のNHKは英BBCと同様に技術開発の基本方針として2030年に3D映像の実用化を目指している。英BBCは欧州での3D表示機能を活用する動きに合わせて、方針を前倒ししている。つまり将来的には3Dの方向には進む予定なのだが、足元ではガラパゴス化が進んでいるという。現在、映画撮影用やハンディ型まで多様な3Dカメラが活躍しているがそのほとんどが日本製だ。ロンドンオリンピックではパナソニックが3D技術を供与、カメラなどを納入している。 　現在、3Dの映像技術に国策として取り組む中国や韓国、なかでも韓国は国をあげて韓国規格の売り込みをかけている。他方式にはない優れた特徴もあるため、国際標準に決まれば同方式を採用する国は拡大する一方になるのではないかという。韓国製メーカーの機材が入り始めると、その実績や価格攻勢によって、あっという間に韓国製への機材置き換えにつながりかねない。 　現在でも、地上デジタル放送移行完了後の消費意欲の低下の影響も受けて、日本のテレビメーカー、パナソニック、ソニー、シャープは総崩れ状態だ。さらに3D事業の分野でも韓国勢の攻勢を受けているというわけだ。 　日本の消費者は3Dに関しては、それほど魅力は感じない、とばかりは言っていられない世界市場をめぐる企業の競争が激化しているのだ。 　なお、「ダイヤモンド」も「東洋経済」も今週号が合併号で来週号は休みだ。 （文＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） サッカー五輪代表は、海外移籍で１億円稼げるか？ 有名女子高では4割!?医学部志望女子急増の意外なワケ ソフトバンクの落とし穴？再生エネ全量買取で東電原発の復活も 大容量動画も！スマホのデータはワイヤレスHDDに保存せよ！ 松原聡「インド大停電で日本の電力もやっぱり……」 PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗

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SMAPの中ではスネに傷がない派の
香取慎吾メンバー

リサーチ／マーケティング会社NYCOARA,Inc.代表であり、小泉内閣時代には、竹中平蔵経産大臣の発表資料作成にも携わったアメリカ在住の田中秀憲氏が、ニューヨークのブロードウェイ最新事情を通じて、日本のエンタテインメントビジネスについて解説する。　 　先日、女優の米倉涼子氏がブロードウェイのステージに立ったということが、大きな話題となった。これは、例年この時期にはメインの俳優陣が夏休みを取ることもあり、ブロードウェイで上演される人気ショーの主役に、世界各国から俳優を招聘し、それらのショーの人気を、あらためて世界中でPRしようとするもの。そこに米倉氏も一員として抜擢されたわけなのだが、なんといっても世界に名だたるブロードウェイ。しかも大人気のショーの主役というのだから、本当に驚嘆せざるを得ない。 　ショーを見に来た一般の客【註1】には、日本語まじりの内容はやや内輪ネタ的で理解できない方が多かったようだし、ショー自体の評価も、そもそもが上記のような企画であることから、専門誌が辛口になる傾向もあるが、概ね成功であったと言ってよいだろう。 　いずれにせよ前人未到の快挙であり、世界トップレベルのエンタテインメントの舞台への日本人進出。サッカーや野球同様、かつては「あり得ないこと」を実現していく彼らには、心より賞賛の声を送りたい。同じ日本人として誇らしい気持ちでいっぱいだ。 　このように、科学技術やスポーツ分野に限らず、芸術／娯楽文化でも日本の海外進出は活発になってきた。最近のアニメブームはいうまでもなく、音楽／映画を含む日本発の芸能文化ビジネス分野の海外での評価は高い。諸外国に日本発の「アニメ」や「マンガ」の熱狂的なファンがいることは知られており、その成長にも期待が持たれている。事実、米倉氏の今回の快挙も、ショービジネスを含めた芸能文化面における「日本の高品質」が評価されてのことだろう。 アジア諸国に後れを取る日本の海外進出 　だが、この分野における日本ビジネスの海外進出は、まだまだ散発的。基盤を築くというところまでは行き着いていない。そして、実はほかのアジア諸国にも遅れを取りつつあることをご存じだろうか。 　ところであまり知られていないが、ニューヨーク市には2つのチャイナタウンがある。1つはガイドブックなどにも当然のように記載されている、マンハッタンのやや下方に位置する有名な「チャイナタウン」。そしてもう1つは、クイーンズ区東方に位置する「フラッシング」だ。 　実はフラッシングは、全米でも最大のチャイナタウンであり、その規模はニューヨークはもちろん、世界的に有名なサンフランシスコのチャイナタウンをも凌駕する規模。もちろんレストランをはじめとするありとあらゆるビジネスが営まれているのは、マンハッタンのチャイナタウン同様だが、一番の大きな違いは、このエリアに居住している人が桁違いに多いということ。家賃も高くビジネスの場としての成熟が中心となっているマンハッタンのチャイナタウンに比べ、フラッシング周辺は仕事も生活も教育もすべてが密集しているエリアなのである。 　ニューヨーク近郊だけでもこれほど多くの中国人や中華系の方が住んでいるとなると、おのずとその市場へ向けたショービジネス分野の規模も大きくなる。そう、中国本土や香港、そして台湾などからやってくるアーティストたちのライブやコンサートの数は、日本人アーティストのニューヨーク進出とは比べ物にならない規模なのである。 　その舞台として好んで選ばれるのは、ニューヨーク近郊のカジノリゾート。ミス・コンテストで有名なアトランティックシティをはじめ、ニューヨーク周辺にはいくつかカジノリゾートがあるのだが、そこに毎週のように中国本土や香港、台湾、シンガポールなどから中国系の芸能人たちがやってきているのだ。 カジノやディナーに無料クーポンまで配布 　毎週金曜日の夜ともなれば、両チャイナタウンには何台もの大型バスが列をなし、それぞれの目的地へと客たちを連れて行く。しかも大型バスに詰め込まれて現地へ赴く彼らの交通費は大抵が無料、場合によってはギャンブルや食事などのクーポンの配布さえある。少々の出費など、彼らが週末に費やす金額から見れば取るに足らないもの。家族全員どころか親戚一同で週末のカジノリゾートに向かうことも珍しくなく、そのため、現地では若い新人から熟年のベテラン歌手、ロックバンドやアイドルグループ、有名女優のディナーショーやトークライブ、女性向けには男性タレントのショーもあれば、子供向けのアニメショーなど、本当にさまざまな催しが開催されている。 　中国のショービジネスは、米国内の中国系の人々だけを対象にしてビジネスが成立するほど巨大な市場に成長しつつある。そして、それに引っ張られるように、他のアジア諸国のショービジネス市場もまた急激に拡大。各国共に、かつては国内市場のみをターゲットとしてきたこの分野だが、今後はアメリカが主戦場となってもなんら不思議ではない。国内市場が小さい他のアジア諸国ならなおのこと。しかも彼らは日本のそれとは違い、本気でビジネスをするためにやってきているのである。 　ニューヨークでは、日本からもアイドルタレントの舞台公演や、人気バンドのライブなどが相次いで行われている。しかしその実情が、日本国内で伝えられるそれとは大きく乖離していることに、毎回のように驚かされる。 　専門誌による評価は総じて低く、SMAPの香取慎吾氏主演、三谷幸喜氏演出の『TALK LIKE SINGING』などは「高校の学芸会」などと評価されていた。だぶついていたチケットは無償で配布されていたものの、日本国内向けの報道写真を配慮したのか「日本人“以外”の方であれば差し上げます」と伝わってきた。 報じられない日本人アーティスト公演の不評 　日本では人気のビジュアル系バンド、ラルクアンシエルのコンサートの場合は、同様にチケットの売れ行きがよろしくないために、開演直前に、「客席中央付近で騒いでくれるアルバイト～50ドル」とサクラまで雇う始末。しかし、いずれも日本国内で美化された報道がされるかどうかだけが重要。現地での生の評価が国内に伝えられることはない。 　その一方で、中国を筆頭とするアジア諸国の手法は、まさにシビアな「ビジネス」。 　韓流人気を日本のみならず世界へ広げつつある韓国はもとより、香港や台湾。さらにはこれまでは第三勢力以下と思われていたタイやインドネシア、インドやシンガポールなどの国々から、米国市場への本格参戦が相次いでいる。そして日本を含め、それぞれの自国内市場の成熟度を鑑みた場合、その差には驚かされるばかり。彼らはあくまで「それでいくら儲かるのか？」をしっかり計算し、実際に利益を生み出そうとしている。 　このように米国市場を他のアジア諸国に浸食されていく中、日本はといえば海外での事業目的がすべからく国内での宣伝広告のためとなれば、現地で自らの収益構造を確立することなどそもそも望めるはずがない。 　以上見てみると、日本ではエンタテインメント、ショービジネスの分野でも、国内事情ゆえのさまざまな閉塞性や意図的な歪曲が、その産業が本来持つべき可能性を損なうという状況が続き、そしてそれが、せっかくの商機をみすみす失う事態につながっているようにも見える。もちろん国内のみでもその市場は十分大きく、海外進出の必要性が低いという事情も、理由のひとつとして挙げられることは確か。しかし国際化が急速に進む今、自国内だけの閉じられたビジネスに未来があると考えるのは、あまりにも楽観的にすぎる。困難を乗り越え新たな扉を開いた米倉氏の奮闘を無にしないためにも、そして日本再興のためにも、「ビジネス」として海外へ進出すべきではないだろうか。 【註1】その観客数が年間1250万人を超えるブロードウェイのショー。NYC近郊からの来場者が過半数を超え、海外からの来場者は1割ほど。残りが、アメリカ国内の他の地域からの観客だ。（「broadwayleague.com」による） （文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） やっぱりか……原発労働で、指定暴力団員が摘発 野村、経産省まで…コンプラ馬鹿ゆえに「犯罪」を犯す企業や組織 楽天「kobo」大不評に見る、電子書籍成功のヒント？ PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗 無数の“名無しさん”が大活躍　仮面の集団“アノニマス”の正体とは 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開！

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『財務省のマインドコントロール』
（幻冬舎／江田憲司）

　6月26日、消費税増税法案が衆議院で可決された。7月3日、野田佳彦総理は、同10日の参議院での採決を輿石東・民主党幹事長に指示したが、野党側は採決前に内閣不信任決議案を提出することに合意しており、増税法案が不成立に追い込まれる可能性も出てきている。 　こうした状況の中、日本のマスメディアはいまだ「増税」の大合唱だが、1990年代の橋本龍太郎政権で「大蔵省改革」に取り組んだ江田憲司・みんなの党幹事長によれば、これは日本を実質的に支配している「財務省」のマインドコントロールの結果だという。江田氏が3月に発売した『財務省のマインドコントロール』（幻冬舎刊）は、すでに6万5000部の売れ行きとなっている。 　今回の民主党政権と財務省による「増税プロセス」がいかにズサンなものか。財務省が唱えている日本の財政の危機は、「非常識」「珍説・奇説のたぐい」にすぎないと江田氏が指摘する、同省の真の狙いとは？　江田氏に話を聞いた。 ――まず、江田氏によれば、 　「国債は将来へのつけ回しだ」 　「このままだと日本はギリシャの二の舞いになる！」 　「国の借金はGDPの2倍」 という増税を正当化する主張は、財務省のマインドコントロールそのものだという。 　国債は、日本の場合、あくまで日本の「国民」が買っています。ですから、確かに政府（国）にとっては「借金」ですが、国民の側からみれば「資産」なのです。互いに引き合っているわけですから、差し引きゼロですね。将来世代にとっても、我々がつくった借金を返す時に、確かに増税で負担増を求められますが、同時に、その世代には、そのお金を使って国債が償還されるわけですから、将来世代全体では差し引きゼロになるわけです。これで、どこが「将来へのつけ回し」になるのでしょうか？　ギリシャの場合は、ギリシャ国債の75％を外国人が買っていたために、その借金を返しても、そのお金は国民ではなく外国へ流れ出してしまうわけですから、その世代の国民には大きな負担、すなわち「将来へのつけ回し」になるのです。このように、ギリシャと日本では議論の大前提が大きく違っています。 　また、「国の借金はGDPの2倍で大変だ」という議論ですが、この数字だけ強調するのはおかしい。「借金がGDPの何倍になれば国家財政が破綻する」という理論は、財政学にも経済学にもありません。現に、00年前後にアルゼンチンやエクアドル、ロシアが破綻したときの債務比率は、日本よりもはるかに低かった。一方、50年代のイギリスの財政赤字はGDPの2倍近くにまで達していたにもかかわらず、破綻してはいません。重要なのは、借金の「量」ではなく「質」なのです。先の三国は国債の外国人購入や外貨建ての比率が高かったため、自国通貨の信認が落ちたことで元利払いが急上昇し、破綻したのです。しかし日本は、国債の95％を国民が買っているため、このようなことは起こり得ません。 　ただ、より重要なのは、そうした借金を、その国の経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）で支えきれるか、がポイントなのです。実は財務省は02年に、日本国債の格付けを下げた海外の格付け会社に向けて、 　「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 という意見書を出しています。財務省自身が日本には財政破綻は起こり得ないと認めているわけです。そして、海外純資産は175兆円、外貨準備は50兆円、経常黒字は14兆円、個人の金融資産は1411兆円でいずれも世界最高水準として、日本は「強固なファンダメンタルズ」を有し、なんら問題ないと財務省は結論づけているのです。この数値は、10年末の時点では、それぞれ252兆円、100兆円、17兆円、1488兆円で、状況は当時よりも良くなっているのです。それでも国内に向けては 　「日本の財政は大変だ」 　「消費税を10％に増税しなければ、国債の信認がなくなる」 　「その結果、金利が急上昇して経済もムチャクチャになる」 と危機感を煽っているのですから、これは財務省の完全な「二枚舌」というほかありません。 　私も財政規律や財政再建を「どうでもいい」とは言いません。ただ、現在の日本は、デフレが十数年続き、そこに大震災と原発事故が襲い、未曾有の国難の中にあります。また、ユーロ危機に象徴されるように、世界恐慌の足音も聞こえてこようかという時です。このような状況では、まずデフレから脱却し、復旧・復興を含め、経済を成長路線に乗せることを最優先にすべきでしょう。景気が回復し、雇用が増え、給料がアップすれば、それに伴い税収も上がっていくのですから。また、なによりも、国民に負担（増税）を求めるならば「隗より始めよ」です。政治家や公務員が定数や給与をカットするなどの「我が身を切る改革」を断行するべきでしょう。 ――ただし、財務省の力は圧倒的だ。事務担当の筆頭総理秘書官、官房長官の事務秘書官、政策統括官、官房副長官補（内政担当）など、官邸の要所要所は財務省のポストになっている。 　一官庁が日本の予算、人事、組織、法務、監査部門までを一手に握っているようなもので、権力は強大になっています。もちろん財務省が「財政規律」や「財政再建」を振りかざすことは当然の職責です。問題は、財務省が政府機能の中枢まで植民地化し、「財政の論理」だけを押し通そうとしていることにあります。いわば「財政至上主義」です。どこの会社でもそうですが、経理部がしゃしゃり出てくる会社に将来はありません。やはり、時代の流れを先読みし、時々のニーズを市場からくみ取ってイノベーティブな事業を展開していける、すなわち、将来伸びる会社というのは、企画部とか研究開発部が元気な会社です。これが「日本株式会社」の場合、会長も社長も、専務も常務も、すべて経理部出身といった感じで、いずれ時代の流れに取り残され、廃れていく運命が避けられないのです。 　さらにいえば、財務省が本当に「財政再建」をしようとしていると思っている人がいたら、それは大間違いです。財務省の本音は、「夢よもう一度！」、増税でできたお金で自分たちが差配できる権益を多く握り、天下り先を確保することで、かつての大蔵官僚が享受した「大蔵一家」（天下りで80歳まで人生安泰システム）を復活させることを願っているのです。そのためには、政治家や財界に恩を与える。今、自民党が画策している「国土強靭化法案」のような、10年間で200兆円の公共事業をばらまく“シロアリのエサ”についても、自民党の派閥領袖に「黙認するから、その代わりに増税案を通してほしい」と、裏約束を取り付けているのです。財務省はよく「財政規律を追求する我々がそんなに強力なら、借金がこんなに積み上がってはいない」と強弁しますが大ウソです。このような政治家と財務省の貸し借り勘定の結果が、何を隠そう、1000兆円にまで積み上がった財政赤字なのです。 ――マスメディアの多くも従順に従っている現状があるが、これには従わざるを得ない「報復」があるためだという。その報復とは、財務省の方針に懐疑的なマスメディアには、下部組織である国税庁の税務調査が入ると囁かれているためだ。税務調査とは、いわゆるマルサとは異なり、所得税法、法人税法に基づいて、帳簿・領収証等が適正に処理されているかの調査が行われるものだが、それでも、マスコミでは取材先などが筒抜けになってしまうために、警戒する。実は、今回、反増税キャンペーンを張ったメディアには国税庁の「報復」的な税務調査が入ったという。 　反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。私が橋本政権で「大蔵省改革」に取り組んでいたときも、最初は応援してくれていた与党の幹部が、時がたつにつれ、どんどん寝返っていきました。どうしても政治家は、大物になればなるほど「脛に傷」を持っている人が多いため、そこを突かれると弱いのです。ですから、官僚、特に、財務省と対峙して何か改革をやろうとする時は「身ぎれい」にしておくことが一番重要になるのです。そうじゃないと、すぐに足をすくわれますからね」 ――今回の本が売れることで、江田氏のところにも税務調査が入るのではないだろうか？ 　いや、入っても大丈夫ですよ。私も「脱官僚」とか「地域主権」「増税の前にやるべきことがある」等々と訴えてきましたから、徹底的に「身ぎれい」にしてきたつもりです。私は毎年、自分で確定申告をしていますが、そこに「経費」は一切計上していません。痛くもない腹を探られては、かなわないからです。こうすれば、税務調査をされても何も困ることはないですからね。ただ、その結果、私は確定申告するたびに、追加で税金を納めています。だからこそ、私は、国から地方へ徹底的に権限や財源を下ろして霞が関を解体しようとか、国税庁を年金機構と統合して「歳入庁」として財務省から分離・独立させようとか、財務省をはじめ、霞が関官僚が最も嫌がる改革案も打ち出すことができるのです。 みんなの党が政権に入れば、マーケットは株高・円安に動きだす!? ――96年の中央省庁改編で「大蔵省」から金融行政を分離・独立させ「金融庁」をつくったり、「大蔵省」から「財務省」に名称変更したのは江田氏の功績とされている。財務省とのこれまでのバトルの歴史も『財務省のマインドコントロール』には書かれている。財務省支配のカラクリを知っている江田氏なだけに、次期総選挙の結果、みんなの党が政権入りともなれば、日本の政治が大きく動きだすという期待も集まる。 　みんなの党の主張は、「経済成長なくして財政再建なし」です。20兆円、30兆円ともいわれるデフレギャップを解消し、景気を回復させて経済を成長路線に乗せて、税収を上げていくことを最優先課題とします。デフレ脱却のためには、「日本銀行法を改正して2％のインフレターゲット（物価上昇率の目標）を決め、『2％の実質成長＋2％のインフレ＝4％の名目成長』を達成しましょう」と訴えています。さらに、こうした金融政策だけではなく、民間主導で実物経済を動かしていく。経済は「資本＋労働力＋技術革新」で成長していきます。このうち「労働」に関しては、少子化で今後あまり期待できませんが、「技術革新」については予算の重点投資などで促進し、「資本」については「規制の抜本改革」で設備投資の活性化を図っていく。 　例えば、将来の成長分野といわれるものに、農業や電力・エネルギー、福祉などがありますが、こうした分野は規制だらけです。すなわち、官僚による「手かせ足かせ」がありすぎて、株式会社やNPOの参入が妨げられている。民間活力が活かされていないのです。 　なぜでしょう？　 　それは、農業なら農協や農業生産法人、電力なら地域独占の10電力会社、福祉なら社会福祉法人、こうした「既得権益」が規制で守られているからです。ですから、規制改革というのは、この既得権益を打破することであり、そこから票やお金をもらっている既成政党では絶対にできないことなのです。しかし、この厚い壁を打ち破らない限り、株式会社やNPOなどの新規参入は実現せず、資本ストックの増強や設備投資の活性化、すなわち、経済成長も実現できないのです。そして、経済成長で税収を上げなければ財政再建も実現しないし、社会保障の財源も調達できないのです。 ――インフレターゲットとは、一般には中央銀行が一定の物価上昇率を目標として定め、その目標を達成するまで金融を緩和すること。将来的な物価上昇の前に、消費者は消費を拡大させようとする。期待金利も上昇し始めるため、企業の投資も活発になる。結果として景気が良くなるという理論だ。ただし、インフレターゲットが導入されている諸外国はインフレを抑制するために導入している国ばかりで、デフレの国が採用し、インフレにすることができたというケースはないことなどから、日本の財政政策、金融政策ではインフレターゲットは「異端」「亜流」の主張とされている。 　しかし、今年2月14日に、日銀がたった1％のインフレ目標（正確には「目標」ではなく「ゴール」）を公表しただけで、円安になったし、株も上がった。我々の主張が証明されたわけです。政権に入ればすぐに日銀法改正案を提出するみんなの党が総選挙（衆議院議員選挙）後に政権に入れば、マーケットはそれだけで株高・円安に動きだすでしょう。当たり前の世界標準の経済・財政・金融政策を打ち出しているみんなの党へのマーケットやビジネスマンからの支持は高くなっています。あるビジネス誌の調査によると、市場関係者からの支持率は、すでに民主、自民を抜いて第一党になっているそうです。一般的な世論調査ではみんなの党の支持率は数％程度ですが、一方で「支持政党なし」が50％を超えています。 　どうしても、我々のような野党かつ小党では、何をしてもメディアは報道してくれませんから、平時は、それだけ国民には印象が薄いということもあるでしょう。ただ、これまで述べてきたように「増税より成長」「中央集権ではなく地域主権」、さらには「将来の原発ゼロ、それを実現する電力の再編自由化」などを愚直に訴え、そのための議員立法をしていけば、来るべき総選挙の前、１カ月ほど前からは、メディアは公職選挙法上、各党を、大小かかわらず、平等に扱わざるを得なくなるので、そこでしっかり無党派層を中心に、我が党の政策と実績を訴えれば、必ず、有権者の方々は応えていただけると確信しています。 ――では、総選挙はいつになるとみているのだろうか？ 　晩秋とか、消費税増税法案が参議院で成立した直後に解散とか、いろいろいわれていますが、いずれにせよ、年内には行われるとみています。私は幹事長、選挙の責任者として、来るべき総選挙に向けて着々と準備を進めています。現在、次期衆院候補者として60人の擁立は発表しましたし、いろんな事情で発表できない内々定を入れると80人程度になっています。最終的には100人超を目標としています。そして、総選挙が行われた後、どこの党も過半数を取れなければ、我が党がキャスティングボートを握ることになります。そうすれば、各党間で政権協議が行われるわけですが、我々は、みんなの党のこだわる基本政策を採用するという合意ができれば連立政権に参加するでしょうし、そうじゃないと参加しない。 　政権に入ること、ポストに就くことが目的では決してなく、何をやるか、この国を将来どうもっていくか、常に政策本位に行動していきます。仮に、自公民で大連立政権となれば、我が党が入り込む余地はなくなりますが、来夏の参院選が勝負になってくるでしょう。いずれにせよ、現在の自公民では国民の支持が得られませんから、どんなに遅くとも、来夏には大きな変化が起きるはずです。 ――みんなの党は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携があるのだろうか？ 　新聞記者からもよく質問されますが、府市統合本部の特別顧問4人の方々は、すべて私の友人知人です。通産省の大先輩でみんなの党生みの親でもある堺屋太一さんをはじめ、上山信一慶応大教授は私が組織している「脱藩官僚の会」の発起人、古賀茂明さんや原英史さんは通産省の後輩で、みんなの党のブレーンでもあります。最近、大阪市の顧問になった高橋洋一さんも「脱藩官僚の会」の発起人です。ことほど左様に、「連携してるんですか？」ではなく、もう連携しているんですね、政策的には。 　問題は、選挙での連携ですが、大阪維新の会は、まだそこのところは「白紙」なので議論のしようがありません。メディアがフィーバーしすぎなのです。ただ、いずれ、解散の掛け声がかかり、維新の会が本当に国政に出てくるということになれば、そこから具体的に話し合うことになるでしょう。いずれにせよ、ここが重要なのですが、基本的な政策は、これまでのすり合わせの結果、ほぼ一致していますので、選挙後は必然的に連携していくことになるでしょうし、選挙前は、少なくとも、同じ選挙区で同じ考え、政策を持った候補者同士が競合しないようにしようとは思っています。 ――江田氏が目指すのは、「政界再編」「脱官僚」「地域主権」で「国のかたち」を変えることだ。一定の結論を出した後は、政治に汲々とせず、リタイア生活に入るという。 　現在、56歳ですが、遅くても65歳くらいまでには政界を引退して、大好きなハワイで暮らしたいと思っています、一度しかない人生ですから。大学を出てから、これでも官僚として、政治家として、できたかどうかは別にして、お国のためにずっと働いてきましたから、まあ、65歳くらいからは自分自身のために生きていっても罰は当たらないかなと。逆にいうと、その時までに、今の政治が変えられなければ、この国のほうが先に終わってしまうと思っています。それまでが勝負です。ですから、途中で放り出すということでは決してありません。 　引退したあとは、今まで書けなかったこと、これから政界で経験することを小説仕立てで発表するつもりです。なかなか実名では書けないことも、フィクションだと書きやすいですからね。タイトルは『小説　国家権力（上・下）……財務省との熾烈な攻防』とでもなるでしょうか。楽しみにしていてください。 （構成＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ラルクアンシエルや香取慎吾の米国公演大コケはなぜ隠される？ やっぱりか……原発労働で、指定暴力団員が摘発 野村、経産省まで…コンプラ馬鹿ゆえに「犯罪」を犯す企業や組織 PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? 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「ロンドンハーツ 1」
（よしもとアール・アンド・シー）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！　 　今週は、鮫肌文殊氏が、“子どもに見せたくない番組”を発表する意味について聞いてみた。 ［回答者］PTA様 　我々、バラエティー番組を作っている放送作家にとって、毎年PTAが発表する「子供に見せたくない番組」っていうヤツは一種の「逆ステイタス」である。自分の担当しているレギュラー番組がその「見せたくない」番付にランクインしていると妙に嬉しい。 　今年で47歳になるのだが、私が子供の頃は、いわゆる「昭和の俗悪バラエティー」の黄金時代。ドリフターズが食べ物を思いっきり粗末にして笑いをとっていたなんでもアリな時代。志村けんのスイカの早食いを見て、ブラウン管の前で拍手喝采を送っていた世代だ。 　ドリフは当時のPTAに、さぞ目の敵にされていたに違いない。裏番組のひょうきん族もヒドかった。今でも覚えているのだが、ビートたけしが女子高生とやっちゃったシチュエーションコントで「こんなことをするのはオジサンを最後にするんだよ」ってやるだけやった後で最後に説教する……なんて極悪ネタを平気でオンエアしていた（笑）。 　ゴールデンの時間帯でも、芸能人水泳大会になればどう見ても怪しい女性たちが「お約束のポロリ」要員として騎馬戦に紛れ込んでいて、バンバンおっぱいを出してたしなあ……（遠い目）。 　イカン！ 　現在の、まずコンプライアンスありきな地上波のテレビ界のことを思って、つい「昔のテレビ界は規制もユルユルで良かったなあ」モードに入ってしまった。でも今でも、規制をものともせず、笑いのために頑張っている「バラエティーの侍」たちは存在する。例えば、今年で9年連続「保護者が子供にみせたくない番組」の王座を守り続けている『ロンドンハーツ』（テレビ朝日系列）。構成を担当している同い年の作家仲間、中野俊成に聞いたところ、やはり「これはある意味、バラエティーにとっての勲章だ」と思っているらしい。 　だって、作家の立場から言わせてもらうなら、自分たちが大笑いさせてもらってきた過去のPTAが嫌う（でも子供たちは大好きな！）「俗悪バラエティー」へのご恩返しみたいな一面もあるからなあ。親が子供にぜひ見せたいような品行方正なバラエティーより、ちょっとヤバい番組に育てられてきた自負があるし。 　しかし、ここでハタと考えてみた。そもそも、PTAの皆さんはなんでこんな「子供に見せたくない番組」を、毎年わざわざ金かけて調査して大発表しているのだろうか。これの意味ってあるのだろうか。 　だから直接、PTAに聞いてみた。 『PTAが、子供に見せたくない番組を発表する意味っていったい何なんですか？』 ※PTA本部に電話をかけたところ、担当の役員でないとわからないということで、後日、調査担当の委員長さんから直々にお電話を頂いた。 担当者　あのですね、子供に見せたくない番組って、マスコミがですね、そこだけ取り上げて報道している部分が多くてですね、本来、「子どもとメディアに関する意識調査」ということで、毎年、全国調査をやっているわけなんですね。その中の一つの項目にそれが入ってるってわけなんですけど。 ――あ、「親が見せたくない番組」って、いっぱいある「子どもとメディアに関する意識調査」の項目のひとつに過ぎないわけなんですか。 担当者　毎年民放連と懇談会をやるんですね。そういった中で、この（意識調査の）データを元に「子供たちに見せたくない番組という保護者の意見があります」「時間帯や内容を考えて下さい」という要望も出してるんですね。（本当はそんな番組の調査報告は少なくて、実際は）子供に見せたい番組というのが圧倒的に多いんですね。見せたくない番組というのは一部なんです。それで、青少年育成という観点から、（調査結果を）記者発表する。（その時に）そこに来た記者がまぁ「おもしろいところ」を抜粋して記事に載せてるっていうのはあるんで。子供に見せたくない番組っていうのが表に出過ぎているんですね。 ――じゃあ、PTAさん的には、「そこ発表してくれなくていいよ」って感じなんですか。 担当者　そうですね。 　なんと！ 「保護者が親に見せたくない番組」ってPTAにとってはそんなに重要なことではなかったのだ。お話を伺ったところ、もっと「スマホの子供たちへの影響」みたいな今の子供を取り巻く環境の変化のような意識調査の部分を大々的に報道して欲しいのに、やってきた記者が「でも、こっちのほうが面白いや」って毎年書き立ててるのが「親に見せたくない番組」という部分ということらしい。 　なるほどね。 　テレビもそうだが、「まず面白いかどうか」でネタをセレクトしがちだからなあ。PTAの担当者の方の子供たちの現状を憂う熱い想いを電話口でがっつり聞かされて、反省至極な今回のギモンでありました。 （文＝鮫肌文殊） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗 消費増税反対のメディアに財務省国税庁が“報復的”税務調査？ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」

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「マクドナルド」HPより

　デフレを象徴する存在だったマクドナルドの業績が思わしくない。8月2日に発表された上半期の経常利益は、昨年比14.7%減の122.9億円と、大幅な減益となっている。 マクドナルドは上期経常大幅減益発表で下げ幅を拡大し３日続落、一時200日線割れ - Kabutan（8月3日） 　計画では145億円の経常利益となっていたものの、20億円以上も下回り、経営戦略の見直しを余儀なくされている状況だ。特に4月〜6月にかけてはドル高の影響で、前年比32.3%と苦しい戦いを強いられた。そのため、慌てて5月に値下げキャンペーンに踏み切ったが、客単価の減少によって売上高が2%減と裏目に……。本記事によれば、原田社長は「客単価が下がるのは、避けられないプロセスで、客単価が戻れば業績アップに寄与する」と説明しているが、一度下がった客単価を回復させるのは至難の業だ。 マクドナルド、「ル・グラン」セットを値下 - マイナビニュース（8月3日） 　現在「世界の★★★マック」として、各国で販売されているハンバーガーを提供しているが、「ル・グラン ソーセージ」のMサイズセットは710円～720円。味としては何の問題もないものの、これまでのマクドナルドの印象からすると、やや割高感は否めない。結局、同セットは「特別価格」として590円に値下げされることとなった。8月10日からはインドの「ゴールドマサラ」、8月下旬からはオーストラリアの「オージーデリ」が投入予定だが、高価格路線に戻るのか、それとも“特別価格”が継続されるのか、客単価に大きな影響を与えそうだ。 マクドナルドがスタバと激突!? 「本格カフェ」併設の狙い - 日経トレンディネット（7月23日） 　低迷する客単価回復の起爆剤として期待されているのが、7月23日にマクドナルド原宿表参道店内にオープンした「マックカフェ　バイ　バリスタ」。専任のバリスタが本格的なコーヒーなどのドリンク19種類と、スイーツなど15種類のフードを提供してくれるサービスだ。カフェラテが230円、カプチーノが240円と、これまで「マックカフェ」として提供していた商品に比べるとやや値段は高くなっているが、スターバックスなどのコーヒーチェーンに比べれば優位な価格。年内に全国30店舗にオープンさせたい考えのこのサービスが、復活の起爆剤となることを願うばかりだ。 改心した？マック元社長が健康的なファストフード店をオープン - GOW Magazine（8月4日） 　苦しい戦いが続くマクドナルドだが、海の向こうでは、元社長がマクドナルドに見切りをつけてしまった。アメリカのマクドナルド元社長マイク・ロバーツ氏は、健康的なファーストフード店「LYFE KITCHEN」をシリコンバレーにオープン。遺伝子組み換え食品を排し、ハンバーガーに使用される肉は放牧飼育された牛・鶏のみ。全メニュー600kcal以下に抑えるというこだわりのファーストフードだ。本記事によれば、ロバーツ氏の哲学は「不健康なジャンクフードは食べるべきではない」。30年間マクドナルドで働き、表も裏も見てきたロバーツ氏が出した結論だからこそ、圧倒的な説得力を持っている。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 消費増税反対のメディアに財務省国税庁が“報復的”税務調査？ シチズン、ブランド化を阻む経営トップと広報部のお寒いマインド 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開！ スタバ無線LANサービス、メールやIDパスがダダ漏れ？ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態

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　7月11日発売の『週刊文春』（文藝春秋／7月19日号）が報じた日本経済新聞社・喜多恒雄社長の“スキャンダル”。日経新聞側は同日付朝刊で、「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として、発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を明らかにしている。記事掲載に至るまで、両者間ではどのようなやりとりが交わされていたのか。その“バトル”が垣間見える文書を入手したので、ここに紹介したい。 　文書のタイトルは、「ご通知（緊急）　（誤った誤解に基づく記事掲載の中止要求）」。日経新聞の代理人弁護士が発売日前の7月9日付で、文藝春秋の平尾隆弘社長、「週刊文春」の木俣正剛発行人と新谷学編集人の3人宛に出している。 　内容に触れる前に、発端となった『スクープ撮！　日経新聞喜多恒雄社長 マンションからご出勤の美人デスク』という記事を振り返っておこう。その骨子は以下の4点だ。 ①5月28日の朝、都内某所のマンションから出てきた喜多社長に続いて、その約10分後に同社経済部の"美人"デスクが姿を見せた。この女性デスクは前日の午後6時にマンションに入り、一夜明けて、仕事用の服装に着替えて出てきた。 ②女性デスクは1989年にニューヨーク総局のスタッフとして現地採用された。当時の上司は喜多社長。92年に正社員として東京本社に入社するが、日経OBは「彼女が社員に採用された経緯がきわめて不自然」と指摘。この春に行われた大幅な紙面改革でも抜擢されたが、現場の評判は芳しくない。 ③文春取材班が確認しただけでも、この女性デスクは5月30日、6月3日、同24日にも、このマンションに泊まり、翌朝タクシーで大手町の日経新聞本社に出勤している。 ④女性デスクが帰宅途中の事故で入院した際、大阪赴任中だった喜多社長（当時役員）がなぜか病室にいたとの目撃証言。 　文春取材班は喜多社長をマンション前で直撃、さらに後日、あらめて広報担当者同席のもとで取材した。これに対し、喜多社長は疑惑に反論。「だから取材不足なんだよ、君は！」と取材陣にキレたという。 　今回入手した「要求文書」は、その同席取材の後に出されたものと見られる。文書を出した代理人弁護士も、この取材の場に同席したようだ。 　文春誌面上では報じられなかった日経新聞の反論が、ここには書いてある。その反論の最大の根拠が、喜多社長の夫人の存在だ。文春取材班が、女性デスクがマンションを訪れたとしている日時3回のうち2回は、夫人が部屋にいたというのである。 　要求文書の記述によると、喜多社長は睡眠時間の確保のため、神奈川県にある自宅とは別にマンションを借りた。時間的余裕があるときは自宅に戻っているのみならず、夫人も都内マンションを何度も訪れているという。その際、夫人は多忙な喜多社長の体調をおもんぱかり、しばしばマンションに宿泊したとしている。 　そのうえで、「（夫人が）しばしばマンションに来て宿泊していた事実すら把握していないようであり、そのような杜撰な取材結果に基づいて根拠のない憶測をしているだけであります」と断じた。しかも、女性デスクがマンションを何度か訪れているということさえ、「当社としてはそのような事実が本当にあるのか疑わしいと考えている」と述べているのだ。 　なお、「週刊文春」は7月19日発売号（7月26日号）で続報を掲載した。しかし、これまでの誌面では、喜多社長夫人の存在について触れられていない。 　文春の続報記事の最後は、こうまとめられている。「喜多社長への取材に同席した弁護士は、本誌記者に対し、『日経のブランド価値は1500億円。その10％が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝した」 　この根拠も、実は要求文書に書かれていた。少し長くなるが引用する。 「当社は、当社の信用及びブランド価値を重視した経営を行っております。当社のブランド価値は、かつて一橋大学大学院商学研究科○○○○教授（文書内は実名）が鑑定したところによると1507億2900万円でした。 　（中略） 　そのような杜撰な取材による記事が貴誌に掲載されるようなことがあった場合には、当社としては極めて重大なブランド価値の毀損を受けることは容易に推測されるところであり、仮に当社のブランド価値が10％毀損した場合には約150億円の損害を被ることになります。また、これを仮に1％と考えても、当社のブランド価値の毀損による損害は、15億円を上回るところであります」 　要求文書は、「虚偽の記事」が掲載された場合、必要な法的措置をとらざるを得ないと警告する一文で締めくくられている。当然のことだが、日経新聞は企業批判なども行う報道機関。代理人弁護士の名前で出されているとはいえ、報道機関が記事掲載前に出すような内容だろうか。文春に“恫喝”と報じられても仕方ない。 　最後に、要求文書とは別に入手した「警告文書」の内容も簡単に紹介しよう。この文書は、文春宛の通知書が出回るのと同時に、出回ったもののようで、差出人は不明。日経新聞の現役幹部などに配布され、彼らに対して組織に立ち向かうよう促す檄文のようだ。 　いくつか内容を紹介しよう。 「日経新聞など、もうどうでもいいと思っているのだろう。それはそれでいい。その気持ちはよくわかるが、果たして君たちがジャーナリスト面する気ももはやないのだろうか。ないなら、それでもよい。だが、覚悟すべきだ。この手紙が送られた君たちの名前はいずれ暴露されることを！」 「君たちが喜多恒雄や○○○○○（女性デスクの実名）のごとき、唾棄すべき人物は自分たちとは無縁だと、思うのは勝手だ。だが、未必の故意は許さない。今はネット時代だ。さまざまな形で、攻撃を受けるリスクを想起すべきだ」 　なかなか物騒な内容である。ほかの日経幹部についてもスキャンダルが出てくると言っているのだろうか。このような扇情的な文面に反し、鋭い指摘もある（写真参照）。果たして、日経新聞、そして喜多社長は、「週刊文春」に掲載された写真（＝動かぬ証拠）に対してどう答えるのか。今後を注視したい。　 （文＝中野 梓）

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　7月11日発売の『週刊文春』（文藝春秋／7月19日号）が報じた日本経済新聞社・喜多恒雄社長の“スキャンダル”。日経新聞側は同日付朝刊で、「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として、発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を明らかにしている。記事掲載に至るまで、両者間ではどのようなやりとりが交わされていたのか。その“バトル”が垣間見える文書を入手したので、ここに紹介したい。 　文書のタイトルは、「ご通知（緊急）　（誤った誤解に基づく記事掲載の中止要求）」。日経新聞の代理人弁護士が発売日前の7月9日付で、文藝春秋の平尾隆弘社長、「週刊文春」の木俣正剛発行人と新谷学編集人の3人宛に出している。 　内容に触れる前に、発端となった『スクープ撮！　日経新聞喜多恒雄社長 マンションからご出勤の美人デスク』という記事を振り返っておこう。その骨子は以下の4点だ。 ①5月28日の朝、都内某所のマンションから出てきた喜多社長に続いて、その約10分後に同社経済部の"美人"デスクが姿を見せた。この女性デスクは前日の午後6時にマンションに入り、一夜明けて、仕事用の服装に着替えて出てきた。 ②女性デスクは1989年にニューヨーク総局のスタッフとして現地採用された。当時の上司は喜多社長。92年に正社員として東京本社に入社するが、日経OBは「彼女が社員に採用された経緯がきわめて不自然」と指摘。この春に行われた大幅な紙面改革でも抜擢されたが、現場の評判は芳しくない。 ③文春取材班が確認しただけでも、この女性デスクは5月30日、6月3日、同24日にも、このマンションに泊まり、翌朝タクシーで大手町の日経新聞本社に出勤している。 ④女性デスクが帰宅途中の事故で入院した際、大阪赴任中だった喜多社長（当時役員）がなぜか病室にいたとの目撃証言。 　文春取材班は喜多社長をマンション前で直撃、さらに後日、あらめて広報担当者同席のもとで取材した。これに対し、喜多社長は疑惑に反論。「だから取材不足なんだよ、君は！」と取材陣にキレたという。 　今回入手した「要求文書」は、その同席取材の後に出されたものと見られる。文書を出した代理人弁護士も、この取材の場に同席したようだ。 　文春誌面上では報じられなかった日経新聞の反論が、ここには書いてある。その反論の最大の根拠が、喜多社長の夫人の存在だ。文春取材班が、女性デスクがマンションを訪れたとしている日時3回のうち2回は、夫人が部屋にいたというのである。 　要求文書の記述によると、喜多社長は睡眠時間の確保のため、神奈川県にある自宅とは別にマンションを借りた。時間的余裕があるときは自宅に戻っているのみならず、夫人も都内マンションを何度も訪れているという。その際、夫人は多忙な喜多社長の体調をおもんぱかり、しばしばマンションに宿泊したとしている。 　そのうえで、「（夫人が）しばしばマンションに来て宿泊していた事実すら把握していないようであり、そのような杜撰な取材結果に基づいて根拠のない憶測をしているだけであります」と断じた。しかも、女性デスクがマンションを何度か訪れているということさえ、「当社としてはそのような事実が本当にあるのか疑わしいと考えている」と述べているのだ。 　なお、「週刊文春」は7月19日発売号（7月26日号）で続報を掲載した。しかし、これまでの誌面では、喜多社長夫人の存在について触れられていない。 　文春の続報記事の最後は、こうまとめられている。「喜多社長への取材に同席した弁護士は、本誌記者に対し、『日経のブランド価値は1500億円。その10％が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝した」 　この根拠も、実は要求文書に書かれていた。少し長くなるが引用する。 「当社は、当社の信用及びブランド価値を重視した経営を行っております。当社のブランド価値は、かつて一橋大学大学院商学研究科○○○○教授（文書内は実名）が鑑定したところによると1507億2900万円でした。 　（中略） 　そのような杜撰な取材による記事が貴誌に掲載されるようなことがあった場合には、当社としては極めて重大なブランド価値の毀損を受けることは容易に推測されるところであり、仮に当社のブランド価値が10％毀損した場合には約150億円の損害を被ることになります。また、これを仮に1％と考えても、当社のブランド価値の毀損による損害は、15億円を上回るところであります」 　要求文書は、「虚偽の記事」が掲載された場合、必要な法的措置をとらざるを得ないと警告する一文で締めくくられている。当然のことだが、日経新聞は企業批判なども行う報道機関。代理人弁護士の名前で出されているとはいえ、報道機関が記事掲載前に出すような内容だろうか。文春に“恫喝”と報じられても仕方ない。 　最後に、要求文書とは別に入手した「警告文書」の内容も簡単に紹介しよう。この文書は、文春宛の通知書が出回るのと同時に、出回ったもののようで、差出人は不明。日経新聞の現役幹部などに配布され、彼らに対して組織に立ち向かうよう促す檄文のようだ。 　いくつか内容を紹介しよう。 「日経新聞など、もうどうでもいいと思っているのだろう。それはそれでいい。その気持ちはよくわかるが、果たして君たちがジャーナリスト面する気ももはやないのだろうか。ないなら、それでもよい。だが、覚悟すべきだ。この手紙が送られた君たちの名前はいずれ暴露されることを！」 「君たちが喜多恒雄や○○○○○（女性デスクの実名）のごとき、唾棄すべき人物は自分たちとは無縁だと、思うのは勝手だ。だが、未必の故意は許さない。今はネット時代だ。さまざまな形で、攻撃を受けるリスクを想起すべきだ」 　なかなか物騒な内容である。ほかの日経幹部についてもスキャンダルが出てくると言っているのだろうか。このような扇情的な文面に反し、鋭い指摘もある（写真参照）。果たして、日経新聞、そして喜多社長は、「週刊文春」に掲載された写真（＝動かぬ証拠）に対してどう答えるのか。今後を注視したい。　 （文＝中野 梓）

■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） スタバ無線LANサービス、メールやIDパスがダダ漏れ？ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態 ソニー「いきなり業績予想を下方修正」でやっぱり心配 インサイダー疑惑も!?　ANAの公募増資に異変 ボロ物件で元本割れ、売却もできない…悪徳不動産業者の手口 競泳の決勝でさえ多数の空席……ロンドン五輪は大丈夫か？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開！ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態 ■特にオススメ記事はこちら！ スタバ無線LANサービス、メールやIDパスがダダ漏れ？ - Business Journal（8月6日）

スターバックスの無線LANサービスの
解説ページ

　2012年7月2日、スターバックス店舗内で、完全無料の公衆無線LANサービスが開始された。現在（2012年7月末現在）のところ、対象店舗は東京23区内の約200店舗に限られているが、今年中に全国850店舗に拡大する予定だ。大手コーヒーショップチェーンで、これほどの規模で無料の無線LANサービスが提供されることは前例がない。 　現在、無料対象の店舗以外でパソコンで無線LANを使おうとすると、NTTドコモの「docomo Wi-Fi（Mzone）」や「フレッツ・スポット」「Wi2 300」といった有料の公衆無線LANサービスと契約している必要がある。だが、全店でサービス展開が実現した暁には、有料の公衆無線LANサービスを契約する必要がなくなる。既存の公衆無線LANサービスを展開する事業者にとっては、大きな脅威だろう。 　また、無線LAN自体の性能も最新サービスにふさわしく、最速の規格である「IEEE 802.11n」に対応しているのがポイントだ。一般的な有料の公衆無線LANの規格は、「IEEE 802.11a/g」が主流だが、理論値が最大54Mbpsという速度しか出ない。「IEEE 802.11n」は最大理論値が300〜450Mbpsと非常に高速だ。

利用方法は簡単。メールアドレスとパスワードを登録するだけで使える。

データが暗号化されていない！ 　このように、速くて快適、しかも無料！　と良いことずくめのように見えるこのサービスだが、実は、従来の有料の公衆無線LANサービスと決定的に違う点がある。それは、無線LANのセキュリティの仕組みである「WEP」を採用していない、ということだ。 　WEPは「WEPキー」と呼ばれるパスワードを設定し、データを暗号化してやりとりする。一般的な公衆無線LANサービスのほとんどは「WEP」が設定されており、無線LANに接続する際は、事業者が指定する「WEPキー」を入力して接続を行い、その後、自分のユーザーID、パスワードをWebブラウザーから入力して利用するのが一般的だ。 　しかし、スターバックスの新しい無料の無線LANサービスは、アクセスポイントにパスワードなしで接続できてしまう上、データは暗号化されない。この無線LANサービスを提供するのはワイヤ・アンド・ワイヤレス社。同社のWebページ（http://starbucks.wi2.co.jp/pc/index_jp.html）の「Free Wi-Fi Service」のセキュリティに関するページでは暗号化を行っていないので、「無線区間での通信内容の傍受とアクセスポイントのなりすましの危険性があります」と注意を促している。

セキュリティに関する注意事項。「自衛せよ」と書いてあるが初心者には難しい内容だ。

暗号化されていないと何が問題になる？ 　それでは、データが暗号化されていないと何が問題になるのだろうか？　 　1つはデータの傍受である。例えば、メールやWebサービスのユーザーIDやパスワード、メールデータやアクセス先の社内システムなどの個人情報、機密データなどが何者かに傍受され、データが盗み見される危険がある。 　この手法にはいくつかの方法がある。直接電波を傍受して盗聴する方法もあるが、その公衆無線LANサービスと同じ「SSID」（無線LANのネットワーク名）を設定したパソコンを近隣に用意し、間違ってユーザーがその「おとり」アクセスポイントに接続することで、データを丸ごと盗む、という手法もある。 　だが、公衆無線LANの通信経路が暗号化されていなくても、データが保護される場合がある。それは、Webブラウジングやメールといったサービス上で、サーバーとの通信自体が暗号化されているケースだ。この場合の暗号化方式には、一般に「SSL」という仕組みが使われる。「SSL」はWebブラウザーやメール、主要なクラウドサービスなど、さまざまなサービスに利用されている。この方式で通信を行っていれば、無線LANを流れるデータそのものが暗号化されているため、万一傍受されても内容が流出する危険はない。 　たとえば、Webブラウザーで「SSL」による暗号化通信を行っている場合は、URL欄に表示されているアドレスが「http://」ではなく、「https://」で始まる文字列になっていたり、アドレスバーに鍵マークが表示されている。だが、Internet ExplorerやFirefoxなど、ブラウザーの種類によって表示が異なるため、しっかりと判別方法を知っておく必要がある。 　ただし、厄介なのはメールだ。メールサーバーと暗号化通信を行っているかどうかは、メールソフトの設定画面を開いて、「SSL」で通信しているかを確認するしかない。「Windows Liveメール」やMacの「Mail」などを利用する場合、設定はほぼ自動的に行われる。その内容はある程度知識のあるユーザーでないとわからないだろう。

通常の接続かSSLによる暗号化通信の状態かの区別は、Internet Explorerの場合、
アドレスバーの先頭の文字列、鍵マークの有無で判断するしかなく、非常にわかりにくい。

　ちなみに、Windows Liveメールでは、ツールバーから「プロパティ」を選んで「詳細設定」を開き、「このサーバーはセキュリティで保護された接続（SSL）が必要」がチェックされているかどうかを確認する。チェックが入っていれば暗号化されているということになる。 実は、元々危なかった公衆無線LAN 　このように、スターバックスの無料公衆無線LANは、無線の通信経路そのものが暗号化されていないため、ユーザーは自前でデータの暗号化に配慮しなければならない。このような仕様について、ユーザーからは 　「あまりにもあっけなくつながってしまうが、安全なのか？」 　「データ盗聴が怖い」 など、不安の声が続々とあがっている。データの暗号化をユーザー側に委ねるというシステムを問題、と感じるユーザーは多いだろう。 　だが、実を言えば、一般の公衆無線LANサービスで使われている「WEP」も、形こそ暗号化されているものの、すでに脆弱性が発見されており、アンダーグラウンドで出回っているツールを使って「WEPキー」を簡単に解読できてしまう。悪意あるユーザーにとっては、「WEP」の暗号化など無いに等しい。 　しかも、公衆無線LAN事業者が使う「WEPキー」は、事業者ごとに全国共通であり、どのサービス（事業者）がどのキーを使っているのかは周知の事実と化している。つまり、ツールを使って「WEPキー」を解析する必要すらないという無防備な状態で、「WEP」を導入していようがしていまいが、危険度にさほど変わりはない。スターバックスの無線LANだけではなく、ほぼすべての公衆無線LANサービスが危ないのだ。 　ちなみに、無線LANのセキュリティ規格で見ると「WEP」は最も古い規格であり、かつてはWEPが盛んに使われていた時代もあった。しかし今では、家庭や企業では、脆弱性があるのでできるだけ使わないのが通例だ。一般には「WEP」ではなく、「WPA」や「WPA2」という、より安全なセキュリティ方式が使われる。 【無線LANのセキュリティ方式】

　しかし、不思議なことに、公衆無線LANでは「WPA」や「WPA2」が使われることは少ない。 　この理由は、「WEP」しか利用できない「ニンテンドーDS」などの一部のゲーム機に対応するためだ、と表向きに言われている。しかし実際には、全国に何千カ所もある無線LAN設備を変更するだけの予算が、公衆無線LAN事業者にないのでは？　という疑惑を抱く専門家も多い。 　いずれにせよ、公衆無線LANは決して安全ではない。スターバックスのサービスは、改めてその事実を浮き彫りにしたものといえる。この問題を頭に入れた上で、機密性の高いデータのやりとりは、できるだけ行わないようにしたい。 　どうしても必要な場合は、企業との接続にVPN（仮想プライベートネットワーク）という暗号化の仕組みを利用したり、「SSL」による暗号化でやりとりを行うように「自衛」する。これが現実の公衆無線LANの正しい使い方と言える。 （文＝池田冬彦） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開！ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態 ソニー「いきなり業績予想を下方修正」でやっぱり心配 インサイダー疑惑も!?　ANAの公募増資に異変 ボロ物件で元本割れ、売却もできない…悪徳不動産業者の手口 競泳の決勝でさえ多数の空席……ロンドン五輪は大丈夫か？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開！ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態 ■特にオススメ記事はこちら！ スタバ無線LANサービス、メールやIDパスがダダ漏れ？ - Business Journal（8月6日）

スターバックスの無線LANサービスの
解説ページ

　2012年7月2日、スターバックス店舗内で、完全無料の公衆無線LANサービスが開始された。現在（2012年7月末現在）のところ、対象店舗は東京23区内の約200店舗に限られているが、今年中に全国850店舗に拡大する予定だ。大手コーヒーショップチェーンで、これほどの規模で無料の無線LANサービスが提供されることは前例がない。 　現在、無料対象の店舗以外でパソコンで無線LANを使おうとすると、NTTドコモの「docomo Wi-Fi（Mzone）」や「フレッツ・スポット」「Wi2 300」といった有料の公衆無線LANサービスと契約している必要がある。だが、全店でサービス展開が実現した暁には、有料の公衆無線LANサービスを契約する必要がなくなる。既存の公衆無線LANサービスを展開する事業者にとっては、大きな脅威だろう。 　また、無線LAN自体の性能も最新サービスにふさわしく、最速の規格である「IEEE 802.11n」に対応しているのがポイントだ。一般的な有料の公衆無線LANの規格は、「IEEE 802.11a/g」が主流だが、理論値が最大54Mbpsという速度しか出ない。「IEEE 802.11n」は最大理論値が300〜450Mbpsと非常に高速だ。

利用方法は簡単。メールアドレスとパスワードを登録するだけで使える。

データが暗号化されていない！ 　このように、速くて快適、しかも無料！　と良いことずくめのように見えるこのサービスだが、実は、従来の有料の公衆無線LANサービスと決定的に違う点がある。それは、無線LANのセキュリティの仕組みである「WEP」を採用していない、ということだ。 　WEPは「WEPキー」と呼ばれるパスワードを設定し、データを暗号化してやりとりする。一般的な公衆無線LANサービスのほとんどは「WEP」が設定されており、無線LANに接続する際は、事業者が指定する「WEPキー」を入力して接続を行い、その後、自分のユーザーID、パスワードをWebブラウザーから入力して利用するのが一般的だ。 　しかし、スターバックスの新しい無料の無線LANサービスは、アクセスポイントにパスワードなしで接続できてしまう上、データは暗号化されない。この無線LANサービスを提供するのはワイヤ・アンド・ワイヤレス社。同社のWebページ（http://starbucks.wi2.co.jp/pc/index_jp.html）の「Free Wi-Fi Service」のセキュリティに関するページでは暗号化を行っていないので、「無線区間での通信内容の傍受とアクセスポイントのなりすましの危険性があります」と注意を促している。

セキュリティに関する注意事項。「自衛せよ」と書いてあるが初心者には難しい内容だ。

暗号化されていないと何が問題になる？ 　それでは、データが暗号化されていないと何が問題になるのだろうか？　 　1つはデータの傍受である。例えば、メールやWebサービスのユーザーIDやパスワード、メールデータやアクセス先の社内システムなどの個人情報、機密データなどが何者かに傍受され、データが盗み見される危険がある。 　この手法にはいくつかの方法がある。直接電波を傍受して盗聴する方法もあるが、その公衆無線LANサービスと同じ「SSID」（無線LANのネットワーク名）を設定したパソコンを近隣に用意し、間違ってユーザーがその「おとり」アクセスポイントに接続することで、データを丸ごと盗む、という手法もある。 　だが、公衆無線LANの通信経路が暗号化されていなくても、データが保護される場合がある。それは、Webブラウジングやメールといったサービス上で、サーバーとの通信自体が暗号化されているケースだ。この場合の暗号化方式には、一般に「SSL」という仕組みが使われる。「SSL」はWebブラウザーやメール、主要なクラウドサービスなど、さまざまなサービスに利用されている。この方式で通信を行っていれば、無線LANを流れるデータそのものが暗号化されているため、万一傍受されても内容が流出する危険はない。 　たとえば、Webブラウザーで「SSL」による暗号化通信を行っている場合は、URL欄に表示されているアドレスが「http://」ではなく、「https://」で始まる文字列になっていたり、アドレスバーに鍵マークが表示されている。だが、Internet ExplorerやFirefoxなど、ブラウザーの種類によって表示が異なるため、しっかりと判別方法を知っておく必要がある。 　ただし、厄介なのはメールだ。メールサーバーと暗号化通信を行っているかどうかは、メールソフトの設定画面を開いて、「SSL」で通信しているかを確認するしかない。「Windows Liveメール」やMacの「Mail」などを利用する場合、設定はほぼ自動的に行われる。その内容はある程度知識のあるユーザーでないとわからないだろう。

通常の接続かSSLによる暗号化通信の状態かの区別は、Internet Explorerの場合、
アドレスバーの先頭の文字列、鍵マークの有無で判断するしかなく、非常にわかりにくい。

　ちなみに、Windows Liveメールでは、ツールバーから「プロパティ」を選んで「詳細設定」を開き、「このサーバーはセキュリティで保護された接続（SSL）が必要」がチェックされているかどうかを確認する。チェックが入っていれば暗号化されているということになる。 実は、元々危なかった公衆無線LAN 　このように、スターバックスの無料公衆無線LANは、無線の通信経路そのものが暗号化されていないため、ユーザーは自前でデータの暗号化に配慮しなければならない。このような仕様について、ユーザーからは 　「あまりにもあっけなくつながってしまうが、安全なのか？」 　「データ盗聴が怖い」 など、不安の声が続々とあがっている。データの暗号化をユーザー側に委ねるというシステムを問題、と感じるユーザーは多いだろう。 　だが、実を言えば、一般の公衆無線LANサービスで使われている「WEP」も、形こそ暗号化されているものの、すでに脆弱性が発見されており、アンダーグラウンドで出回っているツールを使って「WEPキー」を簡単に解読できてしまう。悪意あるユーザーにとっては、「WEP」の暗号化など無いに等しい。 　しかも、公衆無線LAN事業者が使う「WEPキー」は、事業者ごとに全国共通であり、どのサービス（事業者）がどのキーを使っているのかは周知の事実と化している。つまり、ツールを使って「WEPキー」を解析する必要すらないという無防備な状態で、「WEP」を導入していようがしていまいが、危険度にさほど変わりはない。スターバックスの無線LANだけではなく、ほぼすべての公衆無線LANサービスが危ないのだ。 　ちなみに、無線LANのセキュリティ規格で見ると「WEP」は最も古い規格であり、かつてはWEPが盛んに使われていた時代もあった。しかし今では、家庭や企業では、脆弱性があるのでできるだけ使わないのが通例だ。一般には「WEP」ではなく、「WPA」や「WPA2」という、より安全なセキュリティ方式が使われる。 【無線LANのセキュリティ方式】

　しかし、不思議なことに、公衆無線LANでは「WPA」や「WPA2」が使われることは少ない。 　この理由は、「WEP」しか利用できない「ニンテンドーDS」などの一部のゲーム機に対応するためだ、と表向きに言われている。しかし実際には、全国に何千カ所もある無線LAN設備を変更するだけの予算が、公衆無線LAN事業者にないのでは？　という疑惑を抱く専門家も多い。 　いずれにせよ、公衆無線LANは決して安全ではない。スターバックスのサービスは、改めてその事実を浮き彫りにしたものといえる。この問題を頭に入れた上で、機密性の高いデータのやりとりは、できるだけ行わないようにしたい。 　どうしても必要な場合は、企業との接続にVPN（仮想プライベートネットワーク）という暗号化の仕組みを利用したり、「SSL」による暗号化でやりとりを行うように「自衛」する。これが現実の公衆無線LANの正しい使い方と言える。 （文＝池田冬彦） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開！ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態 ソニー「いきなり業績予想を下方修正」でやっぱり心配 インサイダー疑惑も!?　ANAの公募増資に異変 ボロ物件で元本割れ、売却もできない…悪徳不動産業者の手口 競泳の決勝でさえ多数の空席……ロンドン五輪は大丈夫か？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 競泳の決勝でさえ多数の空席……ロンドン五輪は大丈夫か？ ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始 ユニクロが就職したい会社ランキングに入ってこないワケ ■特にオススメ記事はこちら！ 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ - Business Journal（8月2日）

合コンシェルジュ・絵音

さまざまなメディアでお馴染みのタレント・絵音。合コンシェルジュとしてどんなオーダーにも応え合コンをセッティングし、イベント事業やインターネットメディア「恋愛jp」（http://ren-ai.jp/）などを運営する会社の社長という顔も持つ。累計2000回以上の合コン経験を誇る彼女が、合コンから垣間見えたアノ企業・業界の裏側に迫る！　 　こんにちは、絵音です。 　日々の合コンの中で垣間見える、アノ業界のあんなことやこんなこと、アノ人たちのこんな凄いテクニック、そしていろいろな恋愛事情などを、合コンシェルジュの絵音がお届けしてまいります。 　第5回目の今回ピックアップする職種は、常に合コン業界を牽引している「広告代理店」です！　私は毎年、雑誌などで「合コン四季報」なる企画に携わらせていただくのですが、今年もやはり、広告代理店マンたちの勢いはものすごくて、常にランクインしておりました（笑）。 　私も、今まで広告代理店マンとの合コンは、数えきれないほどしてきましたが、まずは会社別に分析してみましょう。 　国内広告業界最大手のD社。こちらは言わずと知れた“合コンエリート企業”であり、合コン界でも最大手といって間違いないでしょう（笑）。D社は、入社1年目に先輩方から合コンのイロハを教え込まれるようで、宴会の仕切り方から接待まで、完璧にこなせる名幹事が非常に多く存在します。オリジナルの一気コールやゲームも常に準備万端なので、D社との合コンはワイワイ系のノリで必ず盛り上がりますね。夜の会食をしっかり仕切るというスキルは仕事にとっても非常に重要なことですので、ある意味、昼も夜も仕事熱心だなぁと、本当に尊敬しちゃいます……ビジネスマンの鑑！ 　 　続いて、国内広告業界第2位のH社。こちらは打って変わってD社とは合コンの社風も違う。盛り上げ系のD社に対し、どちらかというとH社はしっかりと自己紹介をして、お互いを知り、じっくり話して口説くという傾向が見られます。D社が「ワイワイ系」とするならば、H社は「プレゼン系」とでも言うのでしょうか。とはいえ路線は違えども、やはりH社もD社に負けず劣らず非常に合コン熱心で……こちらもまたビジネスマンの鑑!! 　 　それから合コンに参加する女性陣も、好みのタイプに応じて「D社派」と「H社派」に分かれていたりするので、面白いですね。それこそ、過去に付き合った男性がどちらに勤めていたかで、だいたい好みのノリがわかるという（笑）。 　ちなみに国内広告業界第3位のA社はというと、D社とH社をちょうど足して二で割ったような合コンスタイルが見られます。紳士的な中にも、肉食オーラが漂う……まさにロールキャベツ男子といった感じです。もしかすると、女性が一番引っかかりやすいタイプかも!? 　……というように、広告代理店の合コンエピソードは語り尽くせないほど奥深く、「合コン」という文化を創ってきた歴史さえ感じるのは、私だけでしょうか。 D社との合コンを実況！ 　先日、イベントコンパニオンをしている女友達に誘われて、D社との合コンに参加しました。余談ですが、広告代理店とイベコンって、よく合コンをしているイメージ！ 　男性陣は、D社の先輩・後輩と関連会社の1名に加え、クライアントさん1名の計4名。雰囲気としては、一応クライアントさんが主賓という感じではありますが、4人とも顔見知りなので、女性陣より少し早めにお店に着いていた男性陣だけで、軽く盛り上がっていましたね。 　そこへ女性陣4名が合流し、西麻布らしくシャンパンで乾杯！　するとD社の3名は当たり前のように“杯を乾かして”いました。さすがです……（笑）。 　自己紹介タイムで、関連会社のA君は「人見知り」だという話に。確かによくしゃべるタイプではなく、女性に対してもおくてっぽい雰囲気は漂っていました。お酒もそんなに強くないそうで、合コンエリート企業のD社の中では、合コン向きではないほうかな？　という印象を受けました（とはいっても、きっちり杯は乾かしていましたが……）。基本的にはD社の先輩＆後輩コンビの息の合った仕切りで、まんべんなく話を振ったりゲームをしたりして、合コンはかなりの盛り上がりをみせていました。 　 　そして、合コン開始から1時間半が経過すると、カラオケタイムに突入〜！　するとクライアントさんが「いつものやってよ！」とD社3人にリクエスト。女性陣は「なんのこっちゃ？」と思っていると、とある女性歌手の歌が流れ出したので、流れでひとりの女子が歌い出すと……ナント！　D社の3人がステージに並び、オリジナルの振付けで踊り始めたんです!!　その振付けが、3人ともバッチリ合っていて、素人の技とは思えないほど。レパートリーもいくつもあるようで、ショータイムは続きました。クライアントさんはそれを見て、おなかを抱えながら爆笑し、ものすごくご満悦な表情をしていました。 　 　ちなみに、人見知りだという関連会社のA君も、振付けバッチリで踊っていました。お酒弱いのに、杯を乾かし続けてフラフラだったハズなのに……このD社のプロ意識には脱帽でした！　きっと、このクライアントさんの心もビジネス的繋がりも、鷲掴みしたに違いない！！ 　仕事も恋愛もバリバリな広告代理店マンの合コン力は、今もなお健在であると再確認した夜でした。これからも「合コンで経済が活性化する」ことを願いつつ……。　 〜広告代理店マンの鉄板口説きフレーズ〜 「次会う時は……飲み会にする？　ふたりにする？」 　 　一見「なんじゃそりゃ〜!? 」という遊び人っぽい質問ですが、職業柄飲み会（もとい合コン）の多そうな広告代理店マンが言う分には、大して女性も驚きません。実はこのフレーズって、究極の選択を迫りつつ女性の本心を聞き出せるという、一石二鳥の言葉なんです。「次会うなら、飲み会がいい？　それともふたりでデートする？」と聞いてみて、女性が「飲み会がいい」と言えば“友達希望”という意味だし、もし女性が「ふたりで会うほうが良い」と言ったら……脈アリですよ！　合コンで知り合った女性に、是非試してみてくださいね。もしかするとラッキーなことがあるかもしれません（笑）。 （文＝絵音） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 競泳の決勝でさえ多数の空席……ロンドン五輪は大丈夫か？ ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始 ユニクロが就職したい会社ランキングに入ってこないワケ ボロ物件で元本割れ、売却もできない…悪徳不動産業者の手口 放射性物質対策万全、コストコ生協の賢い“レジャー的”活用術 短寿命・低価格で凋落したパナソニックとソニーは復活なるか？ グループリーグ突破の五輪代表に吹く追い風を分析