医療タブー!なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか?

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「厚生労働省HP」より
 日本人の死因の3割を占めるといわれる「がん」。  がんの三大治療は、「手術」「化学療法(抗がん剤)」「放射線療法」であるが、このうち抗がん剤は、新しい薬剤や有効な投与方法の開発などで、常に医療界を賑わせている。  「がんになれば、抗がん剤治療を受けるのが当たり前」  「抗がん剤を使わなければ、早く死んでしまう」  そんな認識が定着しているなか、国内のある医療法人院長・A氏は、「抗がん剤は寿命を縮めます」と、耳を疑う持論を述べる。  某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。今回、そんなA氏に、  「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」  「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか?」 そして、  「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会社の“禁断の”タブー」 について、語っていただいた。 ――抗がん剤が効かないというのは、本当でしょうか? A氏 単純な話で、副作用が強く、科学的な有効率が低いんですよ。副作用のつらさは、耐え難いほどの倦怠感や吐き気、脱毛など、一般によくいわれている通りです。有効率はというと、薬剤を開発する臨床試験の段階で、20%の患者にがんの縮小が認められたとされています。苦しい副作用に耐えても、たった20%の人にしか効果がなく、しかもがん細胞の消滅ではなく、縮小するだけなんです。もちろん、中には抗がん剤が体に合っていて、高い効果を得られる患者もいますが、薬剤一般としてみるとあまりに効果が低い。 ――院長が、本格的に抗がん剤を使わない治療を始められたきっかけはなんでしょうか? A氏 私は以前大きな総合病院の勤務医でしたので、多くの医師が、「抗がん剤は効かないばかりか、強い副作用をもたらす」と思いながらも使い続けている実態を知っていましたし、もちろんそれで苦しむ患者も多く見てきました。また、私は精神科医ですから、どうしても患者の肉体的・精神的負担を少しでも和らげようという方向に、関心がいってしまう。  加えて、両親をがんで亡くした体験も、大きな要因のひとつです。父の肺がんはステージⅢでしたが、転移がなかったので、すぐに死ぬほどではありませんでした。ところが、抗がん剤投与を始めたら、わずか2週間で亡くなったのです。さらにその1カ月後、今度は母の大腸がんが見つかりました。大腸全摘出手術をしたあとは、抗がん剤を使わずに漢方にしました。幸い、兄が薬剤師ですから、がんの症状を和らげる処方をして、医師が予告した余命を越えて、しばらく元気で過ごしていました。最後は結局肺炎で亡くなりましたが、抗がん剤とは明らかに違う予後でした。  以上のような経験を経て、抗がん剤を使わない治療に取り組むようになりました。 なぜ、“効かない”抗がん剤は使われるのか? ――しかし、これだけ抗がん剤治療が一般化しているのは、なぜでしょうか? A氏 治療ガイドラインで決まっているからです。ほとんどのがんは、各専門学会が治療ガイドラインを作成しており、例えば「ステージⅡでリンパ節転移がなければ、抗がん剤治療。使う薬剤は○○」と定められています。ガイドラインから大きく外れた治療は公的保険が利かなかったり、何か問題が起きたときは、医師個人の責任が問われかねません。訴訟にでもなったら大変ですから、医師はガイドライン通りに抗がん剤を使おうとなるのです。  しかし、以前UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)ががんの専門医にアンケートをとったところ、約80%が「自分ががんになっても、抗がん剤治療は受けない」と答えていました。実は、抗がん剤が効かないと思っている医師は多いのです。 ――抗がん剤がたくさん使われて、喜ぶ人はいるんですか? A氏 一番喜ぶのは製薬会社です。会社の利益のために、高価な抗がん剤をどんどん使ってほしい。また、厚労省は天下り先として製薬会社が潤っていないと困りますから、抗がん剤を公的保険で認める一方、安価なビタミンCの大量投与という治療は、いまだに保険適用外です。 ――がん治療として、院長が行われているビタミンCの大量投与という方法は、専門家の間では、どのような評価なのでしょうか? A氏 05年に米国厚生省の科学者が、「ビタミンCに、がんを殺す能力がある」と発表しています。それまでは30年にわたって“封印”されていた治療法といっていいでしょう。そもそも高濃度ビタミンCによるがん治療は、76年代に米国の化学者ライナス・ポーリング氏によって編み出されました。彼は、アメリカの科学アカデミー紀要「PNAS」に、「末期進行がんの患者にビタミンCを点滴とサプリメントで投与すると、生存期間が4〜6倍延長した」と発表しています。  しかし、78年にアメリカのメイヨー医科大学は、ビタミンCにがん患者の延命効果はないと反論します。それが有名医学雑誌に掲載されたため、医学界全体がビタミンC治療に関心を持たなくなってしまった。 封印されたビタミンC治療 ――なぜ、ビタミンC治療は米国で封印されてしまったのでしょうか? A氏 米国の巨大製薬企業も、高価な抗がん剤を大きな収益源にしています。つまり、抗がん剤治療ではなく、安価なビタミンC治療が主流になっては困る。そこでこれらの企業は、資金面でも人脈面でも太いパイプを持っている政府と共に、強く動いたといわれています。また、前出のポーリング氏はノーベル賞を2つもとった天才ですが、原爆反対を訴えていたため、政府につぶされたという声もあります。 ――院長の治療で治癒した、患者さんの事例を教えていただけますか? A氏 ウチはがん専門ではありませんから、2年間でがんの患者さんは5~6人ほどです。そのうちの一人、31歳の女性の患者さんは、新婚2カ月のときに子宮けい頸がんだとわかりました。しかもステージⅣで肺に転移があり、かなり進行した状態でした。すでに手術ができる状態ではなく、大学病院では抗がん剤を使っても3~4カ月の余命だと言われました。そこで当院では、高濃度ビタミンCを1日75グラムで週4回投与。途中から100グラムに増量し、並行してノンカーボ栄養療法を開始しました。2カ月後には肺の転移がんはほぼ消滅し、さらに3カ月後には完全に消えていました。彼女は今でもふつうに生活を送り、再発防止のために定期的にビタミンC投与を続けています。 ――その大学病院は、患者さんが院長の治療を受けていることは知っていたのですか? A氏 知っていました。私は患者さんに、「大学病院の担当医に、診断データや画像をもらってきてください」とお願いしました。医師は患者からのそうした依頼を受けた場合、提供しなければならないことになっているのですが、なんとその担当医は、患者のその要求を拒否して、最後まで渡してくれませんでした。 ――院長の医療法人で行っている、具体的な治療法について教えてください。 A氏 高濃度ビタミンC大量投与は、点滴でビタミンCの血中濃度を一気に上げる方法。ノンカーボ栄養療法は、糖質をカットした食事療法です。抗がん剤より効き目が高く、副作用がない治療法です。ビタミンCは天然の抗がん剤みたいなものです。本来は抗酸化物質ですが、一定の濃度を超えると過酸化水素(H2O2)を発生するようになります。要は消毒薬と同じ物質で、がんを攻撃する力を持ちます。副作用がないのは、正常細胞に含まれるカタラーゼという酵素がH2O2をH2O(水)とO2(酸素)に分解できるからです。抗がん剤は、分解されずに正常細胞も攻撃するから副作用が発生してしまうのです。 糖を摂らない ――ノンカーボ栄養療法とは、どのようなものでしょうか? A氏 甘いお菓子果物はもちろん、ごはんやパンなどの穀物、じゃがいもやニンジンなど炭水化物を多く含む根菜類も避けます。日本酒やビール、ワインなど糖質の高いお酒もダメです。代わりに、肉や魚を積極的に食べます。不健康だと心配されるかもしれませんね。でも、筋肉や血液など体の組織のもとはタンパク質や脂質で、糖質はエネルギーにしかなりません。よく脳は糖質しかエネルギーにできないといわれますが、肝臓で糖質をつくることができますから、食事で摂る必要はないのです。 ――糖を摂らないことで、がんにどんな作用があるのですか? A氏 がんが成長する“エサ”は主に糖質で、それを断つことでがんの成長を妨げます。例えば、「PET」(陽電子放射断層撮影法)という検査は、ブドウ糖を原料にした薬剤を注射して放射線を当てると、がんの部分が光って見えます。がんがブドウ糖をよく取り込む性質を利用した方法ですね。 ――高価な抗がん剤を使ったほうが、院長の医療法人としては儲かるんじゃないですか? A氏 もし、抗がん剤ががん治療に有効なのであれば、もちろん抗がん剤を使います。別にビタミンCやノンカーボにこだわっているわけじゃなく、患者さんが治ればなんでもいいんです。ほかにも、免疫力を上げる漢方治療にも力を入れていますし、最近ではビタミンB1の大量投与にがんを治す効果を感じています。 (文=編集部) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 勃発!ヤマダvsビックカメラ戦争行方のカギは読売と財務省!? リクルートの1兆円上場で不安視されるイケイケ社長!? 法改正で見えた与野党議員とサラ金業界の癒着 三菱商事に三井物産 急ブレーキがかかった総合商社の快進撃 宇多田ヒカルに村上春樹も! なぜDQNネームが批判される? 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック

リクルートの1兆円上場で不安視されるイケイケ社長!?

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(左)「週刊東洋経済 8/25号」 (右)「週刊ダイヤモンド 8/25号」
「週刊東洋経済 8/25号」の大特集は『リクルートの正体』。9月以降、大型上場案件が次々と控えている。日本航空(JAL)の再上場は9月。西武HDも早ければ年内の再上場が見込まれる。さらに、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、東日本高速道路、JR貨物といった旧公社系企業も株式上場する方向にある。  そんななか、2013年4月に“東証デビュー”を予想されているのがリクルートだ。リクルートは今年1月、10月1日付で持ち株会社に「リクルートホールディングス」への商号変更を発表。持ち株会社の下に求人、住宅、結婚、進学情報など、部門ごとの事業会社に分社化することになった。  さらに6月の株主総会では、4月に就任した峰岸真澄新社長が上場に言及、一気に現実味を帯びた。リクルート側は具体的な上場スケジュールを明らかにしていないが、中間決算が固まる10月中に東証へ上場申請し、13年2月に承認を得て、4月に上場というのが最速シナリオだ。  リクルートの上場時の時価総額は、会社計画によると13年3月期は営業収益(売上高)1兆200億円と4期ぶりの1兆円の大台で、時価総額は控えめに見積もっても8300億円程度となる。仮に1兆円だとすれば、サービス業ではオリエンタルランドやセコムを抜いて首位に躍り出る。  現在76歳の創業者・江副浩正氏が西新橋の森ビル屋上で創業したのが60年。バブル絶頂期の88年には、当時の政権をも大きく揺るがしたリクルート事件という転機も迎えたが、新規事業を生み出す文化は変わらず、ハングリーさと明晰さを兼ね備えた人材を輩出し続けて52年がたった。  ネット化やグローバル化とリクルートをとりまく環境は劇的に変化している。新社長が目指す5~6年後の目標は「人材でグローバル・ナンバーワン、販促(広告)でアジア・ナンバーワン」と、勢いはとまらない(「峰岸真澄社長 単独インタビュー 『株式上場で世界一を目指す』」)  ただし、上場で問題になりそうなのが、社員のモティべーションの低下だ。実はリクルートの筆頭株主は、総発行株の13.8%を保有している社員持ち株会だ。時価総額が1兆円ならば1400億円が社員の資産となり、在職年数が長い社員であれば、保有株が評価額1億円を超えるケースも続出しそうだという。上場で社内に億万長者が出れば、従来のハングリーさがなくなるのではないか。株を持つ者と持たない者とで格差が生まれる懸念をOBは指摘する。  江副氏も特集インタビューに登場し、「株は若干持っている程度」と告白した上で「私がいたときも上場しようと思えばできましたが、社員持ち株会の保有比率が3割以上あったので踏み切りませんでした。同じように社員持ち株会が筆頭株主だったソニーは、上場後に株を売却して辞める社員が多かったと創業者の盛田昭夫氏から伺って、上場はできないと思いました」と語っている。  もう一つ気になるのは、新社長・長峰岸氏の経歴だ。裕福な美容院の息子として生まれた峰岸新社長は80年代、立教大学でイベントを企画するプロデュース研究会に所属し、幹事長として学園祭を復活させた。大学時代からの友人にUSENグループの宇野康秀氏がいる……と、どこかキーワード的に「渋谷で働く社長」的な浮かれた感じがいなめないのだ。  上場で得る資金で、世界に打って出ると宣言したリクルートだが、このイケイケ感はどこかバブル的だ。やはりリクルートの正体は今でもバブル的なのかもしれない。 2014年“ホテル戦争”再び 「週刊ダイヤモンド 8/25号」の特集は『日本のもう一度泊まりたい! ベストホテル』だ。ホテル業界がこの秋、期待しているのが、東京で10月12~14日に開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会だ。この年次総会は「最大の国際会議」とされ、187の加盟国から財務省や中央銀行の首脳など公式参加者だけで1万人。民間企業の非公式参加者を含めて2万人が来日する見込みだという。東京国際フォーラム、帝国ホテル、ホテルオークラ東京で会議が行われ、20のホテルが政府要人の宿泊先として指定されているという。経済効果は200億円。この機会を活用して、日本のよさをアピールしようと各ホテルはさまざまな趣向をこらしているという。  今年もホテルは話題が盛りだくさんだ。5月17日には皇居を目の前にしたパレスホテル東京がリニューアルオープン。IMF・世界銀行年次総会の直前の10月3日には日本で唯一、建物そのものが重要文化財という東京ステーションホテルがリニューアルオープンする。  パレスホテル東京と東京ステーションホテルは老舗ホテルながら好対照な再開業となっているという。パレスホテル東京は「年内の結婚披露宴の予約がすでにほぼいっぱいの状態」で宴会が中心だ。一方の東京ステーションホテルは歴史や鉄道ファンという固定層の宿泊客が期待されているという。  また、90年代には憧れとされたラグジュアリー(高級)ホテルも激変している。まず、87年にセゾングループが日本初のラグジュアリーホテルとして開業したのが、ホテル西洋銀座だが、今年5月、現在の経営主体である東京テアトルの子会社がホテルの立つ敷地の売却を決断せざるをえなくなった。売却額は178億円でホテルは来年5月で閉鎖される。  そして90年代には94年開業のウェスティンホテル東京(目黒区三田)、95年のパークハイアット東京と並んで、“新御三家”とされたフォーシーズンズホテル椿山荘東京(92年開業)だが、今年をもって、カナダのフォーシーズンズホテルとのフランチャイズ契約を解消。運営する藤田観光は来年1月からはホテル椿山荘 東京としてリニューアルするという。なお、東京駅に近接する「フォーシーズンズホテル丸の内 東京」はフォーシーズンズホテルの経営で、まったく別だ。  ラグジュアリーホテルは、再び“ホテル戦争”が始まりそうだ。05年に開業したマンダリンオリエンタル東京に続いて、07年にはザ・リッツ・カールトン東京、ザ・ペニンシュラ東京が開業し、高級ホテル戦争になった。それから7年後の14年からは、再び高級ホテルの開業ラッシュとなる。  まず、虎ノ門1丁目、再開発中のいわゆるマッカーサー道路をまたぐ形で森ビルが建設中の超高層複合タワーにはハイアットホテルズが、パークハイアットとグランドハイアットの中間ブランドにあたる「アンダーズ」ブランドの高級ホテルを日本初展開する予定だ。  また、大手町の旧富士銀行本店跡地にはアジアの超高級リゾートホテルとして知られるアマンリゾートが開業する見通しだ。  さらに京都では、14年に鴨川、二条大橋たもとの一等地にザ・リッツ・カールトン京都がオープンする。客室数136室、京都市内で最大級の広さを誇るラグジュアリーホテルとなる。同じく14年には京都・東山区の病院跡地にフォーシーズンズホテル京都も登場予定だ。  16年には紀尾井町の旧赤坂プリンスホテル跡地に建設される超高層ビルにはマリオットグループが開業予定。大手町東地区では三菱地所が温泉を施設に組み込んだ高級ホテルを開業させる計画があるという。  ……これだけ高級ホテルができても自分とはまったく関係がないというご同輩のためにビジネスホテルの話題も少々。現在ビジネスホテル各社は、ベッド(Bedroom)、朝食(Breakfast)、大浴場(Bathroom)、いわゆる「3B」と呼ばれる施設、サービスの向上に力を注いでいる。低価格ながら高品質の施設・サービスを提供するビジネスホテルが着実に増加しているのだ。  アパグループでは「APA頂上戦略」と称して、15年度までの5年間で50店舗を東京で出店するという、集中出店を行なっている。一方、店舗数245で高知県以外の全都道府県に展開している東横インは、シングルルームが平均12平米と狭めだが、幅140センチメートルのダブルベッドを採用しているという(なお念のため、東横インは東急インとはまったく別物だ。ここまで類似商号が拡大するケースも珍しいのではないか)。今後の注目は、JR西日本系列のヴィアインホテルだ。関西では名の通っていたホテルだが、11年11月に秋葉原、今年2月に新宿、3月に東銀座に相次いで出店し、これから全国区のブランドに成長していきそうだ。 (文=松井克明/CFP) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 医療タブー!なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか? 勃発!ヤマダvsビックカメラ戦争行方のカギは読売と財務省!? 法改正で見えた与野党議員とサラ金業界の癒着 三菱商事に三井物産 急ブレーキがかかった総合商社の快進撃 宇多田ヒカルに村上春樹も! なぜDQNネームが批判される? 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック

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(左)「週刊東洋経済 8/25号」 (右)「週刊ダイヤモンド 8/25号」
「週刊東洋経済 8/25号」の大特集は『リクルートの正体』。9月以降、大型上場案件が次々と控えている。日本航空(JAL)の再上場は9月。西武HDも早ければ年内の再上場が見込まれる。さらに、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、東日本高速道路、JR貨物といった旧公社系企業も株式上場する方向にある。  そんななか、2013年4月に“東証デビュー”を予想されているのがリクルートだ。リクルートは今年1月、10月1日付で持ち株会社に「リクルートホールディングス」への商号変更を発表。持ち株会社の下に求人、住宅、結婚、進学情報など、部門ごとの事業会社に分社化することになった。  さらに6月の株主総会では、4月に就任した峰岸真澄新社長が上場に言及、一気に現実味を帯びた。リクルート側は具体的な上場スケジュールを明らかにしていないが、中間決算が固まる10月中に東証へ上場申請し、13年2月に承認を得て、4月に上場というのが最速シナリオだ。  リクルートの上場時の時価総額は、会社計画によると13年3月期は営業収益(売上高)1兆200億円と4期ぶりの1兆円の大台で、時価総額は控えめに見積もっても8300億円程度となる。仮に1兆円だとすれば、サービス業ではオリエンタルランドやセコムを抜いて首位に躍り出る。  現在76歳の創業者・江副浩正氏が西新橋の森ビル屋上で創業したのが60年。バブル絶頂期の88年には、当時の政権をも大きく揺るがしたリクルート事件という転機も迎えたが、新規事業を生み出す文化は変わらず、ハングリーさと明晰さを兼ね備えた人材を輩出し続けて52年がたった。  ネット化やグローバル化とリクルートをとりまく環境は劇的に変化している。新社長が目指す5~6年後の目標は「人材でグローバル・ナンバーワン、販促(広告)でアジア・ナンバーワン」と、勢いはとまらない(「峰岸真澄社長 単独インタビュー 『株式上場で世界一を目指す』」)  ただし、上場で問題になりそうなのが、社員のモティべーションの低下だ。実はリクルートの筆頭株主は、総発行株の13.8%を保有している社員持ち株会だ。時価総額が1兆円ならば1400億円が社員の資産となり、在職年数が長い社員であれば、保有株が評価額1億円を超えるケースも続出しそうだという。上場で社内に億万長者が出れば、従来のハングリーさがなくなるのではないか。株を持つ者と持たない者とで格差が生まれる懸念をOBは指摘する。  江副氏も特集インタビューに登場し、「株は若干持っている程度」と告白した上で「私がいたときも上場しようと思えばできましたが、社員持ち株会の保有比率が3割以上あったので踏み切りませんでした。同じように社員持ち株会が筆頭株主だったソニーは、上場後に株を売却して辞める社員が多かったと創業者の盛田昭夫氏から伺って、上場はできないと思いました」と語っている。  もう一つ気になるのは、新社長・長峰岸氏の経歴だ。裕福な美容院の息子として生まれた峰岸新社長は80年代、立教大学でイベントを企画するプロデュース研究会に所属し、幹事長として学園祭を復活させた。大学時代からの友人にUSENグループの宇野康秀氏がいる……と、どこかキーワード的に「渋谷で働く社長」的な浮かれた感じがいなめないのだ。  上場で得る資金で、世界に打って出ると宣言したリクルートだが、このイケイケ感はどこかバブル的だ。やはりリクルートの正体は今でもバブル的なのかもしれない。 2014年“ホテル戦争”再び 「週刊ダイヤモンド 8/25号」の特集は『日本のもう一度泊まりたい! ベストホテル』だ。ホテル業界がこの秋、期待しているのが、東京で10月12~14日に開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会だ。この年次総会は「最大の国際会議」とされ、187の加盟国から財務省や中央銀行の首脳など公式参加者だけで1万人。民間企業の非公式参加者を含めて2万人が来日する見込みだという。東京国際フォーラム、帝国ホテル、ホテルオークラ東京で会議が行われ、20のホテルが政府要人の宿泊先として指定されているという。経済効果は200億円。この機会を活用して、日本のよさをアピールしようと各ホテルはさまざまな趣向をこらしているという。  今年もホテルは話題が盛りだくさんだ。5月17日には皇居を目の前にしたパレスホテル東京がリニューアルオープン。IMF・世界銀行年次総会の直前の10月3日には日本で唯一、建物そのものが重要文化財という東京ステーションホテルがリニューアルオープンする。  パレスホテル東京と東京ステーションホテルは老舗ホテルながら好対照な再開業となっているという。パレスホテル東京は「年内の結婚披露宴の予約がすでにほぼいっぱいの状態」で宴会が中心だ。一方の東京ステーションホテルは歴史や鉄道ファンという固定層の宿泊客が期待されているという。  また、90年代には憧れとされたラグジュアリー(高級)ホテルも激変している。まず、87年にセゾングループが日本初のラグジュアリーホテルとして開業したのが、ホテル西洋銀座だが、今年5月、現在の経営主体である東京テアトルの子会社がホテルの立つ敷地の売却を決断せざるをえなくなった。売却額は178億円でホテルは来年5月で閉鎖される。  そして90年代には94年開業のウェスティンホテル東京(目黒区三田)、95年のパークハイアット東京と並んで、“新御三家”とされたフォーシーズンズホテル椿山荘東京(92年開業)だが、今年をもって、カナダのフォーシーズンズホテルとのフランチャイズ契約を解消。運営する藤田観光は来年1月からはホテル椿山荘 東京としてリニューアルするという。なお、東京駅に近接する「フォーシーズンズホテル丸の内 東京」はフォーシーズンズホテルの経営で、まったく別だ。  ラグジュアリーホテルは、再び“ホテル戦争”が始まりそうだ。05年に開業したマンダリンオリエンタル東京に続いて、07年にはザ・リッツ・カールトン東京、ザ・ペニンシュラ東京が開業し、高級ホテル戦争になった。それから7年後の14年からは、再び高級ホテルの開業ラッシュとなる。  まず、虎ノ門1丁目、再開発中のいわゆるマッカーサー道路をまたぐ形で森ビルが建設中の超高層複合タワーにはハイアットホテルズが、パークハイアットとグランドハイアットの中間ブランドにあたる「アンダーズ」ブランドの高級ホテルを日本初展開する予定だ。  また、大手町の旧富士銀行本店跡地にはアジアの超高級リゾートホテルとして知られるアマンリゾートが開業する見通しだ。  さらに京都では、14年に鴨川、二条大橋たもとの一等地にザ・リッツ・カールトン京都がオープンする。客室数136室、京都市内で最大級の広さを誇るラグジュアリーホテルとなる。同じく14年には京都・東山区の病院跡地にフォーシーズンズホテル京都も登場予定だ。  16年には紀尾井町の旧赤坂プリンスホテル跡地に建設される超高層ビルにはマリオットグループが開業予定。大手町東地区では三菱地所が温泉を施設に組み込んだ高級ホテルを開業させる計画があるという。  ……これだけ高級ホテルができても自分とはまったく関係がないというご同輩のためにビジネスホテルの話題も少々。現在ビジネスホテル各社は、ベッド(Bedroom)、朝食(Breakfast)、大浴場(Bathroom)、いわゆる「3B」と呼ばれる施設、サービスの向上に力を注いでいる。低価格ながら高品質の施設・サービスを提供するビジネスホテルが着実に増加しているのだ。  アパグループでは「APA頂上戦略」と称して、15年度までの5年間で50店舗を東京で出店するという、集中出店を行なっている。一方、店舗数245で高知県以外の全都道府県に展開している東横インは、シングルルームが平均12平米と狭めだが、幅140センチメートルのダブルベッドを採用しているという(なお念のため、東横インは東急インとはまったく別物だ。ここまで類似商号が拡大するケースも珍しいのではないか)。今後の注目は、JR西日本系列のヴィアインホテルだ。関西では名の通っていたホテルだが、11年11月に秋葉原、今年2月に新宿、3月に東銀座に相次いで出店し、これから全国区のブランドに成長していきそうだ。 (文=松井克明/CFP) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 医療タブー!なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか? 勃発!ヤマダvsビックカメラ戦争行方のカギは読売と財務省!? 法改正で見えた与野党議員とサラ金業界の癒着 三菱商事に三井物産 急ブレーキがかかった総合商社の快進撃 宇多田ヒカルに村上春樹も! なぜDQNネームが批判される? 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック

宇多田ヒカルに村上春樹も! なぜDQNネームが批判される?

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「Twitter宇多田ヒカルアカウント」より
 瑠美衣(るびい)、希星(きらら)、亜夢(あむ)、果夢(かのん)、姫凛(ぷりん)、今鹿(なうしか)……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。  有名人の間でも異論続出で、先月、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。  自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名前のつけ方を他人から批判されるとむかつく」とネットに書きこんでいたことを、新刊エッセイ『サラダ好きのライオン 村上ラヂオ3』で取り上げ、こんな違和感を表明したのだ。 「うーん、むかつくかむかつかないかで、そう簡単に世界を二分されちまってもなあ……という気はした」  ちなみに、村上は自作の小説『ねじまき鳥クロニクル』で、登場人物に“赤坂ナツメグ”“赤坂シナモン”という「ココナッツ」も真っ青な名前をつけているのだが……。  それにしても、DQNネームは、本当にここまで批判されなければいけない行為なのだろうか。  実は、子供に奇抜な名前をつけるという流行は今に始まったことではない。江戸時代の侍社会では誰も読めないような難解な漢字の名前をつけるのが流行った時期もあったし、近代以降も、知識階級の一部では外来語や外国人的名前の当て字をするケースがけっこうあった。  たとえば、明治の文豪・森鴎外は長女の茉莉(マリ)を筆頭に、杏奴(アンヌ)、於菟(オットー)、不律(フリッツ)と、留学したドイツの影響丸出しの名前をつけているし、大正期の思想家であり作家の大杉栄は、魔子にエマ、ルイズ、ネストルと名付け、そのアナキストぶりをいかんなく発揮した。また、歌人の与謝野晶子・鉄幹夫妻にいたっては、アウギュスト、エレンヌなんていう到底、日本人とは思えない名前をつけている。  昭和の知識人でも、ノーベル賞を受賞した物理学者の江崎玲於奈なんて、完全にDQNネームだし、作家の故・三浦朱門もその名前はダンテの研究者だった父親がキリスト教の聖人・シモンにちなんで当て字したものだ。大江健三郎も娘に菜採子(なつみこ)に桜麻(さくらお)というかなり難読な名前をつけている。  こうしてみてくると、DQNネームを教養の欠如や社会階層の低さと関係づける批判がまったく的外れであることもよくわかるだろう。実際、最近だってヤンキー家庭だけがDQNネームをつけているわけではない。芥川賞作家の島田雅彦の息子は弥勒(みろく)だし、東大卒の高田万由子と東京藝大中退の葉加瀬太郎の子女は、向日葵(ひまり)。内田春菊は、在波(アルファ)、紅多(ベータ)、紅甘(ガンマ)、出誕(デルタ)と、4兄弟の名前をギリシア語アルファベットで統一する徹底ぶりだ。また、元高知新聞の元論説委員長を父にもつ京大卒の書評家・大森望の本名は、未来(みくる)。DQNどころか二次元萌えネームの先取りである。  しかも、誰がDQNネームをつけているかという以前に、重要なのは、名前が時代によって簡単に変遷していくものであるという事実だ。昭和初期に一般的だった千代、ハル、キヨ、君枝、和子、節子なんていう名前は今では完全に絶滅しているし、逆に3、40年前なら「芸能人じゃあるまいし」と変わり者扱いされていた美羽、杏、真理、里奈、翔、海斗なんていう名前が、現在、命名ランキングで堂々と上位につけている。  だから、DQNネームを「いじめられる」「年をとったら大変」などと心配することもほとんど意味がない。すでに、心愛(ココア)なんていうDQNギリギリの名前が2011年の命名ランキング8位に入っているのだ。このままおたく文化が進み、彼らが親になれば、アニメのような名前がもっと増えて、日本人はDQNネームだらけになるだろう。  みんながDQNネームなら恥ずかしがる必要なんてないし、いじめられることもない。年をとっても何の問題もない。老人ホームでみんなが「瑠美衣(るびい)ちゃん」「琉絆空(るきあ)くん」と呼び合う。そんな時代がくるだけだ。  まあ、DQNネームは画数が多いから、老眼にはかなりこたえると思うけれど……。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) ソネットを完全子会社化したソニー 次のねらいはニフティ!? 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」

ソネットを完全子会社化したソニー 次のねらいはニフティ!?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 宇多田ヒカルに村上春樹も! なぜDQNネームが批判される? 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ ■特にオススメ記事はこちら! ソネットを完全子会社化したソニー 次のねらいはニフティ!? - Business Journal(8月26日)
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久しぶりに見たら意外と充実してる。(「@nifty」より)
 インターネット接続事業を手掛けるソネットエンタテインメントの株に、買い物が殺到し3日連続のストップ高となった。8月15日に、2万4000円高の56万6000円で4日ぶりに値段がついた。  9日の取引終了後、ソニーがTOB(株式公開買い付け)を実施して、ソネットを完全子会社化すると発表。TOB価格を1株56万7500円に設定した。同日の終値、33万2000円を大きく上回っていたことから買いが殺到し、2日間の休みを挟み、14日まで3日連続でストップ高となり、比例配分された。15日はTOB価格に急接近したことから、値ざや稼ぎの買い注文が急減し、やっと取引時間中に売買が成立した。  ソニーは間接持ち分を含めてソネットに58.18%を出資している。611億円を投じ、TOBによってソネット株式の全株の取得を目指す。TOB期間は9月20日までだが、全株を取得できなかった場合は、公開買い付け後にソニー株との株式交換を実施する。  ソネットは2005年12月に株式を公開したが、上場時の公募・売り出し価格は1株34万円。脱テレビを進め、コンテンツ配信などネット事業を強化している最中とはいえ、1株56万7500円を投じて、ソニーがソネットを取り込むねらいはどこにあるのか。  実は、ソネットはプロバイターとは別の顔をもっている。それは投資会社という顔である。これまで同社は、ネットベンチャーに対して積極的に投資を進めてきた。  投資先で大化けした筆頭が、99年の会社設立時期に出資したディ・エヌ・エー(DeNA)だ。ソーシャルゲームで急成長とげたDeNAの時価総額は、3326億円(8月17日時点)。ソネットは、DeNAの発行済み株式の11.75%を保有する第2位の株主で、390億円分の価値がある。  また、もう1つのドル箱は、医療サイト「MR君」を運営するエムスリーだ。00年9月に設立、04年9月に株式を上場した。エムスリーの時価総額は2146億円(8月17日時点)。ソネットはエムスリー株式の55.9%を保有しており1200億円の価値を生み出している。  ソニーがソネットを完全子会社するのはソネットの有望な投資先を取り込むのが狙いだ。TOBに611億円の大金を投じても、元はしっかりとれると、したたかに計算している。  ソニーがソネットを完全子会社化することで、俄然、注目を集めているのがニフティだ。ニフティはプロバイダー事業ではソネットのライバルだが、11年3月期までソネットは、ニフティの発行済み株式の4.90%を保有する第2位の大株主だった。しかし、12年同期には大株主名簿から姿を消している。  ニフティは86年2月、日商岩井(現・双日)と富士通の共同出資で設立。日商岩井の撤退で、99年3月に富士通の子会社となり、06年12月に上場した。現在、富士通が66.59%の株式をもつ親会社だ。だが、ソニーが子会社のソネットをTOBで完全子会社化するように、富士通がTOBを実施してニフティを完全子会社化するというのではない。富士通が保有株を売却する可能性がささやかれているのだ。  これまでにもニフティの売却説は再三あった。売却をめぐり富士通では内紛も起きた。10年3月、前社長の野副州旦(のぞえくにあき)氏が、「最高実力者である秋草直之・取締役相談役に解任された」と爆弾発言を行い内紛が勃発したのだ。  解任理由は、件のニフティの売却問題だった。野副氏が親しいとされる投資ファンドの代表者が売却の話に関わった。富士通は「このファンドについて、複数の金融機関から、好ましくない風評があるとの情報が提供されたため、秋草相談役が野副氏に注意し、野副氏もこれを認め、『このファンドは怪しげなので外す』と明言した」と説明した。  ところが、野副氏はニフティの売却の仲介を引き続き、このファンドの代表に頼んでいた、というのだ。  一方富士通は、解任の理由を「ニフティを売却しようとしたからではない。売却の仲介を頼んだファンドが反社会的勢力との関わりがあるとされたため」と言っている。  富士通にとってニフティの売却は永年の懸案事項である。秋草氏が社長時代の01年、ニフティをソニーに売却しようとしたことがあった。その交渉役を担ったのが、ほかならぬ野副氏だった。  今回、ニフティ売却説が公然とささやかれるようになったのは、ニフティが、今3月期決算から、部門別の業績の開示にクラウド事業を加えたからだ。  クラウドとは、データを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのこと。スマートフォン(高機能携帯電話)からでもデータを閲覧、編集、アップロード(登録)することができる。  クラウドといえば、8月9日には大日本印刷が、三井物産から日本ユニシス株式を取得して19%弱を保有する筆頭株主になると発表した。理由は「クラウド事業の強化」。成長分野であるクラウド事業は引く手あまたなのだ。クラウド狙いでニフティの買収に手を挙げる企業が出るかもしれない。 (文=編集部) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 宇多田ヒカルに村上春樹も! なぜDQNネームが批判される? 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」

作業効率化で1億円節約! 激安外食の勝者サイゼリヤの方法論

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 ■特にオススメ記事はこちら! 作業効率化で1億円節約! 激安外食の勝者サイゼリヤの方法論 - Business Journal(8月24日)
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イタリア人もびっくりの味!(「サイゼリヤ」HPより)
「外食不況」との声が聞こえて久しい。ランチは500円以内、夜でも1000円以下の食事が当たり前となり、各社ではデフレ時代に対応しようと必死だ。この出口の見えない不況に、外食業界では値下げに頼らない新たな価値の創造が求められている。 牛丼、値下げキャンペーン効果なし 「御三家」脅かす「東京チカラめし」 - J-CASTニュース(8月2日) 「国民食」と呼ばれる牛丼業界も、この不況の泥沼に足をすくわれている。値下げキャンペーンの効果もむなしく、御三家「吉野家」「松屋」「すき家」では軒並み営業利益が悪化している。デフレ時代の寵児として親しまれた牛丼チェーンも、乱発する値下げに対する消費者の反応は薄く、チェーンとしてもこれ以上の値下げには踏み切れない。新メニューで新たな価値を提供するも、どこもイマイチ振るわない。新興勢力である「東京チカラめし」が破竹の勢いで勢力を拡大する中、既存チェーンは新たな戦い方を強いられている。 ファミレス苦戦でもサイゼリヤ一人勝ち 圧倒的コスト競争力の秘密 - SankeiBiz(8月11日)  牛丼チェーンと並んで苦しい状況に直面しているのがファミレス業界。その中にあって、唯一好調を維持しているのがサイゼリヤだ。本記事では、同社のエンジニアリング部に注目して、その好調の秘密を解き明かす。チェーン全体のオペレーションを改善するために、人ではなく、システムの改善に努める同社。例えば、掃除ひとつをとってみても、効率化によって作業時間を半分に短縮したところ、チェーン全体で年間1億円のコスト減。そのほかにも、食材発注の自動化や軽量な皿の導入など、細かい改善を積み上げることによって、ほかのファミレスチェーンには真似できない低コスト運営が可能となった。  そして、そんなサイゼリヤのオペレーションを見習ってほしいのが居酒屋チェーンのワタミグループ。ビジネスジャーナルでも既報の通り、ブラック企業大賞で「市民賞」を獲得したことでも知られる“有名”企業だ。このワタミグループの会長渡邉美樹氏が、大津市いじめ事件を受けて公表した発言が波紋を呼んでいる。 渡邊美樹ワタミ会長の「どの口で言う」いじめ対策が「教師には成果主義、学校には競争原理」 お前が言うな - BLOGOS(8月17日) 「教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない」「極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。(中略)教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ」と過激な発言を連発する渡邉氏を、本記事執筆者の宮武嶺氏は「教育のような人間を育てる仕事に新自由主義由来の成果主義を持ち込んでもうまくいくはずがありません」と真っ向から否定。さらに、08年に起こったワタミ社員の自殺事件を引き合いに出し、ワタミグループの体質を指摘する。  渡邉氏は神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園という中学・高校の理事長も務めている。そして、彼の思想が生かされたこの学校では、教師が英検の問題を実施前に開封し、この内容に沿った“対策講座”を開くという前代未聞のカンニング事件も発生しているのだ。 大阪にある、日本唯一のケンタッキーフライドチキンの食べ放題に潜入! - マイナビニュース(8月14日)  大阪府箕面市にあるケンタッキーフライドチキン小野原店は、毎日フライドチキンが食べ放題。チキンだけでなく、ビスケット、ポテトフライ、サラダ、パスタなどを1290円で思う存分味わうことができるという。制限時間60分のうち、1人で平均5本程度のチキンを平らげていくという。創業記念日である今年7月4日には全国の店舗で食べ放題が実施され、好評を博したケンタッキー。食べ放題を新たな武器に、ファーストフード業界の独自路線を突き進んでほしい。 (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 光熱費0円、売電で小遣い稼ぎも!?スマートハウスを狙え! 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 コナミ、サントリー…大手が参入フィットネスクラブは総崩れ?

作業効率化で1億円節約! 激安外食の勝者サイゼリヤの方法論

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イタリア人もびっくりの味!(「サイゼリヤ」HPより)
「外食不況」との声が聞こえて久しい。ランチは500円以内、夜でも1000円以下の食事が当たり前となり、各社ではデフレ時代に対応しようと必死だ。この出口の見えない不況に、外食業界では値下げに頼らない新たな価値の創造が求められている。 牛丼、値下げキャンペーン効果なし 「御三家」脅かす「東京チカラめし」 - J-CASTニュース(8月2日) 「国民食」と呼ばれる牛丼業界も、この不況の泥沼に足をすくわれている。値下げキャンペーンの効果もむなしく、御三家「吉野家」「松屋」「すき家」では軒並み営業利益が悪化している。デフレ時代の寵児として親しまれた牛丼チェーンも、乱発する値下げに対する消費者の反応は薄く、チェーンとしてもこれ以上の値下げには踏み切れない。新メニューで新たな価値を提供するも、どこもイマイチ振るわない。新興勢力である「東京チカラめし」が破竹の勢いで勢力を拡大する中、既存チェーンは新たな戦い方を強いられている。 ファミレス苦戦でもサイゼリヤ一人勝ち 圧倒的コスト競争力の秘密 - SankeiBiz(8月11日)  牛丼チェーンと並んで苦しい状況に直面しているのがファミレス業界。その中にあって、唯一好調を維持しているのがサイゼリヤだ。本記事では、同社のエンジニアリング部に注目して、その好調の秘密を解き明かす。チェーン全体のオペレーションを改善するために、人ではなく、システムの改善に努める同社。例えば、掃除ひとつをとってみても、効率化によって作業時間を半分に短縮したところ、チェーン全体で年間1億円のコスト減。そのほかにも、食材発注の自動化や軽量な皿の導入など、細かい改善を積み上げることによって、ほかのファミレスチェーンには真似できない低コスト運営が可能となった。  そして、そんなサイゼリヤのオペレーションを見習ってほしいのが居酒屋チェーンのワタミグループ。ビジネスジャーナルでも既報の通り、ブラック企業大賞で「市民賞」を獲得したことでも知られる“有名”企業だ。このワタミグループの会長渡邉美樹氏が、大津市いじめ事件を受けて公表した発言が波紋を呼んでいる。 渡邊美樹ワタミ会長の「どの口で言う」いじめ対策が「教師には成果主義、学校には競争原理」 お前が言うな - BLOGOS(8月17日) 「教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない」「極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。(中略)教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ」と過激な発言を連発する渡邉氏を、本記事執筆者の宮武嶺氏は「教育のような人間を育てる仕事に新自由主義由来の成果主義を持ち込んでもうまくいくはずがありません」と真っ向から否定。さらに、08年に起こったワタミ社員の自殺事件を引き合いに出し、ワタミグループの体質を指摘する。  渡邉氏は神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園という中学・高校の理事長も務めている。そして、彼の思想が生かされたこの学校では、教師が英検の問題を実施前に開封し、この内容に沿った“対策講座”を開くという前代未聞のカンニング事件も発生しているのだ。 大阪にある、日本唯一のケンタッキーフライドチキンの食べ放題に潜入! - マイナビニュース(8月14日)  大阪府箕面市にあるケンタッキーフライドチキン小野原店は、毎日フライドチキンが食べ放題。チキンだけでなく、ビスケット、ポテトフライ、サラダ、パスタなどを1290円で思う存分味わうことができるという。制限時間60分のうち、1人で平均5本程度のチキンを平らげていくという。創業記念日である今年7月4日には全国の店舗で食べ放題が実施され、好評を博したケンタッキー。食べ放題を新たな武器に、ファーストフード業界の独自路線を突き進んでほしい。 (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 光熱費0円、売電で小遣い稼ぎも!?スマートハウスを狙え! 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 コナミ、サントリー…大手が参入フィットネスクラブは総崩れ?

働く女性向けウェブサイトの草分け、カフェグローブが倒産

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今後もサイト事業は継続予定だという。(カフェグローブ」より)
 女性向けウェブサイト運営の草分け、カフェグローブ・ドット・コム(東京・千代田区)が8月10日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。信用調査会社、東京商工リサーチ調べによると、負債総額は1億800万円。  1999年に設立し、ファッション、美容、キャリア、結婚、子育てなど30代、40代の働く女性をターゲットとするウェブサイトを運営。ネット広告による収入を中心に06年12月期の年商は、7億2600万円に達した。  しかし、情報系サイトとの競合だけでなく、ブログやソーシャル系ネットの台頭により利用者が減少し、広告収入は伸び悩み。11年同期の売り上げは3億5500万円に落ち込んだ。商工リサーチによると「資金繰りが悪化する中、元従業員による横領も発覚。経営が行き詰まった」という。  社長の矢野貴久子さんは、ネット系女性起業家として有名。「知的好奇心の強い大人の女性」向けに情報を提供。女性向けウェブサイトの中でもトップクラスの知名度を誇り、利用者による情報系の書き込みで人気を博した。矢野さんの何事にもチャレンジしていく生き方が、キャリア志向の女性に共感をもって受け入れられた。  彼女の経歴をざっと追ってみよう。矢野さんは62年東京生まれ。84年立教大学女学院短期大学卒業後、臨時職員として日経BP社へ入社。翌年に独立。マガジンハウスで「Hanako」など女性誌のフリー編集者として修業を積んだ。大学の医学部のドクターを取材することが多かったことから医師の仕事にあこがれを抱いた。思い込んだら、すぐに実行。仕事を辞めて、医師を目指して受験勉強に打ち込んだ。  91年、29歳で医学部を受験。私立に合格したが、経済的にとても進学できる余裕がなかったのであきらめ、国立の医学部をもう1度チャレンジすることに。予備校はお金がかかるので、通信教育に切り替えた。しかし、蓄えが底をつき、フリー編集者のアルバイトを再開。復帰したとたんに、仕事がどんどん来た。編集者中心の毎日となり、医師になることを断念した。  93年、31歳で結婚したが、98年に離婚。これが起業に向かうターニングポイントとなった。個人事務所をつくり、仕事をバリバリやった。フリーランスとして関わっていた『フィガロジャポン』のTBSブリタニカ(現・阪急コミュニケーションズ)から「社員として来ないか」と誘われて、99年2月に入社。正社員になったのは、これが初めてだったという。要するに、それまではフリー編集者という名のフリーターだった。  98年頃から、「働く女性」をコンセプトとする企画書をつくり、各雑誌社に売り込んだ。しかし、「働く女性には興味がない」「広告媒体としていかがなものか」と色よい返事はなかった。TBSブリタニカに入社して4カ月後の6月、シンガポールの友人から「あの企画は、インターネットでやれば実現できるのではないか」と言われ、週末にシンガポールに飛んだ。  このように、思い立ったら、すぐに実行に移すのが彼女である。正社員にしてくれたのに申し訳なかったが、8カ月でTBSブリタニカを退社。それで99年11月、青木陽子さん、南ゆかりさんと3人でカフェグローブ・ドット・コムを設立して、代表取締役に就任。12月20日、働く女性向けの同名のウェブサイトをオープンした。「00年では駄目、99年中にオープンさせる」との強い思いがあったと述懐している。  00年、ネットバブルがはじけ、雨後のたけのこのように誕生したネットベンチャーは、うたかたの夢のように消えていったが、カフェグローブは生き残った。成功したIT業界の女性経営者として矢野さんは脚光を浴び、02年に日本能率協会マーケティング総合会議企画委員、04年にはデジタルハリウッド大学院客員教授に招聘された。私生活では、03年、41歳で再婚、07年に出産している。  従業員は50名を数え、出資者も増え、資本金は3億2046万円になった。目指したのは株式の上場である。「株式の公開によって社会的信用を得ることが、ウェブサイトの運営に大きなプラスになる」と考えていたからだ。しかし、結局、上場は叶わなかった。  ネットの世界は、常に構造的変化が起こる。中でも、個人で書き込みができるブログと、インターネットを通じて会員同士が交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」(SNS)の台頭が、経営を大きく左右した。カフェグローブは利用者による書き込みが売りだったが、あっという間にブログに取って代わられた。最近では、つぶやき型のミニブログ、ツイッターが大流行している。  SNSビジネスではミクシィが06年9月に上場して、株式公開の口火を切った。08年12月にはグリーが上場。女性起業家、南場智子さんが率いた携帯電話向けのゲーム会社・DeNAもSNSに参入した。ユーザーに課金するビジネスモデルでグリーやDeNAは急成長を遂げ、我が世の春を謳歌した。SNSの延長線上にある友達や同僚、同級生、仲間たちとの交流に特化したフェイスブックも世界的に大きな広がりを見せた。  ネットの世界は秒速で進化していく。インターネット広告を収入源とするカフェグローブはネット世界の激しい変化についていけず、はじき飛ばされてしまった。 (文=編集部) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 コナミ、サントリー…大手が参入フィットネスクラブは総崩れ? 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち? 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合 背後には三菱? 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か?

日本でもグーグルマップを使った窃盗犯も出現する昨今に…

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サイト名が、私たちはあなたの家を知ってるなんて……(泣)。
「WeKnowYourHouse.com」より
 あなたの位置情報サービスが悪用されて、空き巣や誘拐、ストーカーなどの犯罪に巻き込まれるかもしれない。個人情報を使ったサービスを利用する際には、十分に注意が必要だ。  8月にオープンした「WeKnowYourHouse.com」というウェブサイトが物議を醸している。このウェブサイトは、位置情報機能をオンにしながらツイッターを使っている人のツイートを自動的に収集し、その人の自宅住所を特定するサービスを“実験的”に提供している。  現在、多くの人々が位置情報機能をオンにしながら、ツイッター上で「もうすぐ家に着く」だの「今家にいるよ」だのといった状況をツイートしている。そこでこのウェブサイトでは、「家にいる」といった類のツイートを検出して、それを位置情報(緯度・経度)と関連づけた上で、「●●さんはアメリカのミシガン州●●の●●近くに住んでいます」というように表示する。また、グーグルの「ストリートビュー」へのリンクも張られている。もちろん、アカウント名や住所の詳細については伏せ字が用いられている(あくまでもユーザーに注意を促す実験なので)。  こうしたサービスを構築するには、それほど難しい技術は必要とされないという。なお、個人情報保護の観点から、このウェブサイトで収集・公開された自宅住所情報は、1時間で消されるようになっている。ユーザーが要求すれば、情報を即時に消去することも可能である。  旅行先などで位置情報機能を活用して友人とコミュニケーションしたり、昼休みに近くにいる知人と連絡を取り合ってランチに行ったりと、位置情報は便利で楽しい機能として定着している。スマホでSNSを利用する際には、すっかり定番機能のひとつになっていると言える。  ただ、位置情報も重要な個人情報である。不用意に公開してしまえば、悪意を持った人物が自宅住所などを特定して、空き巣やストーカーのために悪用するかもしれない。また、子供の写真や位置情報を安易に公開している人は、少しは誘拐のリスクも考えておいた方がいいだろう。  実際、これは位置情報機能ではなくグーグルの「ストリートビュー」に関連した事例だが、空き巣がストリートビューから得られる個人情報を悪用した事件が日本で発生している。  2010年に長崎県で逮捕された窃盗犯が、ストリートビューを悪用して犯行現場の下見をしていたというものだ。現場でジロジロと窃盗に入る家や店を見ていれば怪しまれるが、ストリートビューなら人目を気にせずじっくりと下調べをすることができるというわけだ。  緯度・経度や地図、現場写真といった情報が簡単にネットで手に入る時代において、位置情報をはじめとする個人情報の取り扱いはますます慎重さを要求されるようになっている。位置情報機能をオンにするタイミングや、公開先を限定するなどの対応が欠かせない。 (文=宮島理/フリーライター) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか? シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち? 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合 背後には三菱? 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か? まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日

シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち?

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週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社/8月25日号)
先端技術への投資が“カネ食い虫”?  半導体(DRAM)、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。  先端産業の寿命が、少なくとも30~40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ-バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10~20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10~20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。  しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ-バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化(コモディティ化)が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。  今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ-ドで「産業寿命の短縮化(短命化)」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち  “最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ-ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ-、シャ-プなど日本の家電メ-カ-の総崩れ、そして今はシャ-プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。  先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか?   もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか?  さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか?  いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択  今から30年ほど前、これから訪れるグロ-バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE(ゼネラル・エレクトリック)のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ-バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ-バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。  彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ-ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。  現在のシャ-プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。  数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ-プに限らず家電メ-カ-の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ-ク(隆盛)に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識  液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ-プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。  コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ-カ-や、ホンハイなどの台湾メ-カ-は、国内市場が小さいため、初めからグロ-バル市場での生き残りを想定している。また、オ-ナ-経営者であるから、サラリ-マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ-バルなマ-ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。  これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった(逆に言えば、オ-ナ-企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる)。  シャ-プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ-バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い  シャ-プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ-プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。  確かに、シャ-プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ-ディングカンパニ-であった、といっても決して過言ではない。  その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ-プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ-プの基礎を築いた。それをベ-スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠  こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。  町田元社長も、片山幹雄前社長も、  「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術(ポスト液晶)は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ-クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち  厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ-クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ-プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。  新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ-プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。  量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ-プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ-、他社が容易に真似できない独創的な先端技術(UA2技術、IGZO技術など)、スマ-トで洗練されたデザイン、グロ-バル市場を意識したマ-ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。  シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ-ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 (文=野口恒/ジャーナリスト) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか? 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合 背後には三菱? 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か? まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日