サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） いまだに東電擁護、原発推進に“ご熱心” 東電労組とは何者？ 紅茶寿司も？ 業界首位回転ずし「スシロー」が外資系企業に 日系企業NY支社社員が見た、駐在社員のトンデモ実態 ■特にオススメ記事はこちら！ “三流コンビニ”ファミマが初音ミクキャンペーンで起死回生 - Business Journal（9月11日）

ミクタソきゃわわ。（「ファミリーマート HP」より）

みっくみくなファミマ＠池袋で見つけた ミクさんほぼ全部!! - 週アス＋（8月14日） 　8月14日から全国のファミリーマートで行われている初音ミクとのコラボキャンペーンは、ボーカロイド（ボカロ）が、CMとしてお茶の間にまで浸透するという画期的な企画となった。このキャンペーンに伴って販売された「はちゅねミク肉まん」も、販売開始当初こそ「グロい……」との声もあったが、20日間で約60万個を売り上げる大ヒット商品となった。 　この初音ミクキャンペーンで、力のかけ方が桁外れな店舗が、本記事の取り上げる「東池袋セイコービル店」。ガラス面、店内什器、内装、等身大パネル……と、どこを見回しても“みっくみく”な状態。同店を目指し、全国からファンが集結している。 ファミマ社長「業界３位とは三流ということだ！」　“ゆでガエル社員”を叱咤 - SankeiBiz（8月25日） 　2000年より親会社の伊藤忠からファミリーマートに送り込まれた上田準二社長。彼によれば、当時、ファミリーマートは業界3位という現状に甘んじており、社員はお湯の沸騰にも気づかずに死んでいく「ゆでガエル」のような状態だったという。 　商品棚の陳列がセブンイレブンやローソンのモノマネばかりだったファミマを変えようと立ち上がった上田。全国の管理部署に自ら足繁く通い、現場担当者と頻繁に意見交換を行った。その結果、ボトムアップの意見を積極採用することに成功し、経営計画未達が当たり前だったファミマ凋落の危機を乗り越えたエピソードをインタビューで語る。 ファミマでPBブランドの統一・「ファミコレ」展開へ - Garbagenews.com（8月30日） 　しかし、そんな社長の哲学も、すべての事業には徹底されていないようだ。ファミマでは10月下旬より新たにPBシリーズ「ファミリーマートコレクション」を展開する。これまで販売されていたPBを整理統合し、ブランド力をアップ。日配品、加工食品、パン、飲料などさまざまなカテゴリーで約500種の商品を展開する。 　通常の価格を抑えたPBだけでなく、高付加価値商品もシリーズ化することで、さらにブランド力をアップさせたい考えだが、これらの戦法は、すでに、ローソンやセブンイレブンなどで実施済み。業界上位2社をモノマネで追従するファミマ、流行の波に乗り遅れまいとする慌てぶりが目に浮かぶようだ……。 商品開発に高校生の力　ファミリーマート、提携校数４倍に - 中国新聞（8月27日） 　地域限定の地産地消商品を高校生とともに開発するファミマ。これまで年間5校前後だった提携数を、一気に20校にまで拡大する。商品開発チームが高校生に向けてマーケティングなどを講義しながら、レシピだけでなくパッケージや商品名まで生徒たちが考案。13年度より高校の新学習指導要領でも「商品開発」の科目が新設されることが決定しており、今後この動きはさらに活発化していきそうだ。 　一昨年、島根の高校と開発した「ぜんざい風ミルクプリン」「ぜんざい風シュークリーム」は、その人気から全国販売も行われるほどのヒットを記録した。「ゆでガエル」の社員には思いつかない高校生の柔軟な発想を取り込んで業界3位の座を死守……と、揶揄されないためにも、初音ミクに続く次なる一手を見せてほしい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） いまだに東電擁護、原発推進に“ご熱心” 東電労組とは何者？ 紅茶寿司も？ 業界首位回転ずし「スシロー」が外資系企業に 日系企業NY支社社員が見た、駐在社員のトンデモ実態 雑誌や専門書は買えない!?　にみる楽天koboの可能性 韓流に続け!? 政府がTV番組の海外売り出しに本腰 大手総合商社MとI、弱小企業を“恫喝”しブランドを乗っ取り!? 「おだてるとスパイクをくれる」韓国人サッカー選手の海外での悪評

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東電の廣瀬直己社長。（同社の電気料金値上げ
について報じる「週刊ダイヤモンド」
＜ダイヤモンド社／5月26日号＞より）

　昨年3月11日の東日本大震災以後、福島第一原発で起きた一連の事故の当事者として、東京電力が世論から猛烈なバッシングを受けている。その原因として、事故当事者という事実に加え、報道などを通じて伝えられた同社幹部の隠ぺい体質、被災者や消費者に対する傲慢不遜な態度などが指摘されている。 　そうした中、東京電力労働組合という組織が、原発推進と自社の利益確保に奔走していることはあまり知られていない。 　東電労組は1949年に結成された関東配電労働組合を前身とする。そして1951年に東電労組に改称、現在に至る。今日では、組合員数約3万2000人という規模を誇る労組として活動している。 　その東電労組だが、あらゆる手を尽くして積極的に原発を推進してきたという経緯がある。 労組が政治団体？ 　もともと東電には、「東京電力労働組合政治連盟」なる政治団体があり、全国各地の地方議会に東電OBを議員として送り込み、さらに多額の献金を行っている。そして、この連盟は、事実上、東電労組と同一の組織である。 　電力産業をめぐる癒着や天下りの実態を取材したルポ『日本を滅ぼす電力腐敗』（新人物往来社／三宅勝久）によれば、07年の統一地方選で、この連盟は16名の候補に献金しており、そのうち14名が東電OB、残る2人も東電子会社と東北電力のそれぞれのOBだった。 　 　なぜ、東電の労組が地方議会との関係強化を進めようとするのか？ 　理由は簡単で、原発立地のためである。原発を新たに建設したり、すでに稼働している原発を維持するためには、地元自治体の了解が不可欠である。全国各地の議会に東電の意にかなう議員が議席を持っていれば、好都合であることはいうまでもない。 　こうした政治的工作をはじめとして、東電労組は原発推進のために長年にわたって活動を続けてきた。 いまだに原発推進に余念がない労組 　だが、3.11以降、原発に対して世間の見方は一変した。それを受け東電労組は脱原発を打ち出したかというと、そんなことはない。例えば、電力総連機関紙「つばさ」（2011年10月7日号）で、同総連会長で東電労組出身の種岡成一氏は、「原子力は電力供給のためには必要な電源であると認識しています」と発言。同様の発言は東電労組関係者からも多数行われている。東電労組は、相変わらず原発を「次世代のエネルギー」の代表であるとして、擁護し続けているのだ。 　以前のように、あからさまに原発推進を派手に喧伝するわけにはいかなくなっている中、東電労組は、東電という組織と利権の擁護に余念がない。 　例えば、東電労組の機関紙「同志の礎」（2012年4月15日号）には、「エネルギー政策議論の動向に迫る」と題して、電力自由化や発送電分離についての記事が掲載されている。その内容は、ヨーロッパにおける電力自由化や送電分離の状況を引用し、その影響について解説するというものなのだが、結論として強調されているのは「発送電分離をしても、電気料金が下がるとは限らない」という点である。 　これはまさに、東電や電力業界の主張をそのままなぞっているにすぎない。記事では、電力料金値上げの事例ばかりを取り上げ、その他の要因や考えられる可能性などについては一切触れていない。日本国内での電力料金を高止まりにしている原因である「総括原価方式」についてはどこにも記述がなく、さらにPPS（特定規模電気事業者）に関しても一切触れられていない。ただひたすら、 「発送電分離でも消費者にはなんのメリットもない」 と印象付けるような記事に終始している。 業界からも東電労組への批判 　こうした東電労組の体質に対する批判も多い。 　電力業界関係者は、次のように語る。 「東電労組は、福島第一原発の事故とその事後処理は、我々組合員の努力によって被害が食い止められているなどと、ことあるごとに強調しています。しかし、事故現場の最前線で働いているのは、東電社員とは関係ない派遣労働者ばかりで、東電社員は安全な場所でぬくぬくしているだけです」 　ある派遣労働者は、「最も危険な場所で働いている私たちに、東電労組は何もしてくれない」と、怒りをあらわにする。 　昔から「優れた企業には優れた労組がある」と言われたが、不誠実が染み付いた体質の東電には、相応の労組が存在しているということなのだろうか。 （文＝橋本玉泉） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） “三流コンビニ”ファミマが初音ミクキャンペーンで起死回生 日系企業NY支社社員が見た、駐在社員のトンデモ実態 紅茶寿司も？ 業界首位回転ずし「スシロー」が外資系企業に!? 雑誌や専門書は買えない!?　にみる楽天koboの可能性 韓流に続け!? 政府がTV番組の海外売り出しに本腰 大手総合商社MとI、弱小企業を“恫喝”しブランドを乗っ取り!? 「おだてるとスパイクをくれる」韓国人サッカー選手の海外での悪評

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韓国プロサッカーリーグKリーグのサイト。すごい地味なんですけど。

　ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で日本を沈めた韓国のエース、パク・チュヨンが、イングランドのプレミアリーグ、アーセナルからスペインのリーガエスパニョーラ、セルタ・デ・ビーゴに移籍している。 　欧州制覇を狙うアーセナルから、2部から昇格したばかりのセルタへ鞍替えせざるを得なかったことは、“左遷”とも言える。だが、欧州フットボール界では出場機会を求め、こうした形で新天地を求めるケースは決して珍しくない。たとえ強豪クラブに在籍していても、ベンチでくすぶっているだけでは試合勘は衰え、選手としての価値も暴落してしまうのである。 　契約は、1年間の期限付き移籍。いわゆる“レンタル移籍”と言われるこの形は、いまだ終身雇用の風習が残る日本では聞こえが悪いかもしれない。ただ、これはプロフットボールにおいては正しいビジネスモデル。韓国フットボールを担うと言われる男は、試合に出ることで力を身につけ、“本社に戻る”しかない。そうした中で、競争力は上がり、クラブも精強さを増していくのだ。 　ただ、格付けでは劣るクラブに来たとは言え、パク・チュヨンが試合に出られる保証はなにひとつない。 「イングランドに留まっていたほうが良かったのではないか？　スペインでは過去、東アジアの選手が一人も成功していない。韓国人にボールが蹴れるのか、という疑心暗鬼の目を向けられるだろうね。言葉もしゃべれず、オフのキャンプにも参加していない選手がフィットできる可能性は、むしろ低い」 　地元記者の意見はこのように辛辣だ。 　リーガエスパニョーラにおいては、日本人も過去に仰々しく移籍をしながら失敗に終わっているので風当たりは強いが、韓国人選手に対する印象は比較にならないほど悪い。2002年日韓Ｗ杯、スペインは準々決勝で韓国に敗れているが、正当な得点をノーゴールと判定されるなど不利な判定が目立ち、「審判が韓国人に買収されていた」と憶測が流れ、人々の心情は好意的ではない。 　また、03年にリーガエスパニョーラのレアル・ソシエダに入団した韓国人スター選手、イ・チョンスは「クラブ史上最低の契約選手の一人」だ。スター気取りで自分の要求だけを貫き通そうとし、最後は厄介払いされている。高額な移籍金はスポンサーが支払ったとも言われるが、「札束にものを言わせる」という振る舞いも地元ファンの不興を買っている。期限付き移籍したヌマンシアでは、「おだてるとスパイクをくれる選手」とまで蔑まれていた。 　パク・チュヨンの年俸は80万ユーロ。実績のある選手としては高すぎるサラリーではない。だが、失業率24％の国の地元ファンは「何でこんなに金を支払うんだ」と不満の声を上げている。期限付き移籍で移籍金ゼロ。むしろリーズナブルなのだが、韓国人フットボーラーを根っから認めていないスペイン人にとっては不服なのだろう。モナコを2部に降格させ、アーセナルでは1シーズンで、リーグ戦1試合出場という経歴も気になるのだ。 　もっとも、セルタは財政的に苦しく、完全移籍で有力な選手を獲得できない。 　能力の高い選手を獲得するには、少なくとも100万ユーロ以上の移籍金が必要で、それに見合ったサラリーが必要になることを想定すると、財布を手に取ることすらできないのが現状だ。しかも、完全移籍だと複数年契約を結ぶだけに、もしその選手が戦力にならない場合、破滅的な財政損耗を余儀なくされる（レンタルで加入の選手ならば、1年間で結果が出ないときには突き返せばいい）。 　つまり、セルタは経済的な事情でパクを獲得したわけだ。 　韓国人に向けたユニフォームなどのグッズ商売で、かなりの利益を上げることはできるだろう。たとえパクが戦力にならないとしても、80万ユーロというサラリーの大部分を補填できる目算が立っているとも言われる。しかし、それはパクにとって極めて不都合な移籍の顛末でしかなく……。 「韓国人らしく、最後まで降参しないスピリットで戦う。セルタでプレーすることは自分にとってチャンス。言葉はブラジルに1年間いたので、ポルトガル語は少しは分かるよ。15ゴール以上が目標だ」 　しかるべきビジネスモデルでスペインに降り立ったパク・チュヨンは、少々大風呂敷を広げた。韓国人選手として、あるいは東アジア代表選手として、リーガエスパニョーラで足跡を残すことができるか。 （文＝小宮良之） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手総合商社MとI、弱小企業を“恫喝”しブランドを乗っ取り!? 「人気アプリが無料で配布！」に飛びついて落ちる落とし穴 サントリーと味の素が“誇大広告”合戦するあの健康食品とは!? 出産、子育て、介護…働く女性はどうすればよいのか？ amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 地方中学校の校歌まで配信　後発「カラオケの鉄人」が拡大中！

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（左）「週刊東洋経済 9／8号」　（右）「週刊ダイヤモンド　9／8号」

トクホコーラ大ヒットのカラクリ 「週刊東洋経済　9／8号」の大特集は『「貧食」の時代 壊れるニッポンの「食」』。欧米諸国では大きく社会問題化している「フードデザート（食の砂漠）」。フードデザートとは生鮮食料品が入手困難な地域を指し、日本ではこうした地域の住人は全国で910万人と推計されている。 　なかでも深刻なのは、増加の一途をたどる高齢者のみの世帯だ。内閣府の推計では、2025年には1267万世帯と05年比5割増となる見通し。東京23区の中心部でも、高齢者世帯の独り暮らし比率がすでに4割超。身体能力の衰えに伴い、60歳を過ぎると外出は加速度的に減少していく。貧食が進み、70歳以上の4人に1人が新型の栄養失調に陥っていると指摘されている。 　社会人でも貧食が進んでいる。ファストフードや「特別保健用食品（トクホ）」、サプリメント頼みの食生活から、この10年間を見ても高コレステロールを指摘される男性が、年代を問わずに急増している。保健効果の表示が認められているトクホから明確な定義のない一般の健康食品、さらに「野菜系飲料」まで含めた場合、「健康食品」の市場規模は2兆円に近いとされている。内閣府の消費者委員会の調査によれば、現在、健康食品を利用している消費者は約6割。「ほとんど毎日利用している人」は26％を占めている。 　ただし、行きすぎた広告が目立ち、国民生活センターでは「健康食品の利用において留意すべきポイント」として、「販売会社側の情報は都合の良い情報がほとんど」と指摘する。たとえば、その摂取は動脈硬化予防に効果があるとされてきたDHA（ドコサヘキサエン酸）とEPA（エイコサペタエン酸）が含まれるサプリメントでは、厚生労働省が提示した『日本人の食事摂取基準2010年版』で「1日1グラム以上」のDHAとEPAを摂取したことが望ましいとしたこともあってサントリーと味の素が死闘を繰り広げている。 　とくに両社は広告も過剰な競争中だ。サントリーは広告で「50代、60代 魚を食べているつもりでも……実は不足していませんか？」と訴えかけている。さらに広告では、大皿に盛られたクロマグロの赤身の刺身を登場させ、「『1日1グラム以上』はクロマグロの赤身の刺身なら約9人前以上必要！」と煽るが、実はクロマグロにはDHAやEPAがマイワシの十分の一しか含まれていない。現実的にはサンマ、しめサバをそれぞれ週一回食べるだけで、DHA・EPA合計で1日1グラム以上摂取できるのだ。つまり、9人前も食べざるをえないクロマグロをわざわざ登場させて、「魚（クロマグロ）を9人前とるよりはサプリメントの方が効率的」と消費者を誤解・誘導させるCMなのだ。 　また、味の素の広告では「ドロドロやあれ？に強い味方」とタイトルを打っているがドロドロは高脂血症、「あれ？」は認知機能低下を想起させ、薬事法違反や健康増進法違反の疑いもあるのだ。 　健康に良いというイメージを定着させるための商品のネーミング（商品名）にも問題がある。たとえば、伊藤園の「緑の野菜」やカゴメ「野菜1日これ一本」といった商品名だが、実は「緑の野菜」は野菜汁が30％しか含まれておらず、実態は「野菜汁入り果汁ジュ―ス」。「野菜1日これ一本」はこれ一本を飲めば、厚労省が推奨している1日分の野菜摂取の目標値350グラムに含まれる栄養成分をまかなえるかのように読めるものの、実際には加工によって失われる成分もあるという。ネーミングは景品表示法による規制の範疇で、実際のものよりも著しく優良だと示すものに限って違反（優良誤認）となる。 　最近話題のトクホコーラにもカラクリがある。「キリンメッツコーラ」（キリンビバレッジ）は、発売からわずか3カ月で年間販売目標を当初の6倍の600万ケースに上方修正した。特定保健用食品（トクホ）として「男女とも30～40代を中心とした健康意識の高い『大人層』に多く飲用されている」という。このトクホコーラの売りは「食事の際に、脂肪の吸収を抑える」というもので、これは難消化性デキストリン（食物繊維の一種）が入っているためだ。実際にこの成分が入っているコーラと入っていないコーラで比較したところ、血中中性脂肪の上昇はピーク時の4時間後に1割強抑制されたが、専門家によれば、「効果がこの程度であればトクホのコーラを飲むよりも、脂肪分の多い食事を抑制する方が早道だ」と指摘している。 　実は、この難消化性デキストリンはトクホ業界にとっての人気の成分で、これまでに許可されたトクホ商品のうち約3割が難消化性デキストリンを関与成分としている。難消化性デキストリンが一定の基準を満たしていれば、整腸機能、食後血糖値の上昇抑制機能については、有効性試験を省略できるため、企業にとってありがたい、都合の良い成分なのだ。今後ますます、難消化性デキストリンを使ったトクホビジネスが加速するかもしれない。どこまで消費者目線に立った商品を提供できるか、食品業界を代表する大手各社の企業姿勢が問われているのだ。 インサイダー事件で証券業界は再編か!? 　大手各社の企業姿勢が問われているといえば、証券会社も同様だ。 「週刊ダイヤモンド　9／8号」の特集は『堕ちた金融 証券・銀行の大罪』だ。金融市場で不祥事が火を噴いている。世界では、市場最大の金融不祥事といわれるLIBOR不正操作が問題となり、日本の証券市場を揺るがしている増資インサイダー事件はさらなる広がりを見せているのだ。 　増資インサイダー事件とは、投資家にとって喉から手が出るほど欲しい未公表の増資情報を一部の機関投資家が証券会社の営業マンからこっそり入手。株式の増資は1株あたりの企業価値が下がることから、日本企業に対する評価が低い市場では、増資発表後は株価が下がりやすい。このため、株価が下がる時に仕掛ける投資手法である「空売り」を増資インサイダー情報を仕入れた一部の機関投資家が行なうことによって、利益をぬけがけ的に得る仕組みだ。 　こうした株は株式市場では不当に利益が下がり、一部のぬけがけ投資家が利益を得る代わりに、損をする投資家が続出するのだ。 　今回、摘発されたのは、みずほFG（2010年6月増資）、国際石油開発帝石（10年7月増資）、日本板硝子（10年8月増資）、東京電力（10年9月増資）に関するケースで、これらのケースでは情報漏洩元として野村、大和の証券2トップが深く関与していることが発覚したのだ。とくに証券界のガリバー、12年3月末時点預かり資産残高が72兆円と、圧倒的な存在感のある野村証券にとって、今回の問題は、大口顧客への損失補填問題（1991年）、総会屋への利益供与事件（96年）に続く3度目の大不祥事。グループCEO（最高経営責任者）とグループCOO（最高執行責任者）が事実上の引責辞任となった。情報漏洩の犯人をドイツ人元社員に押し付けた大和証券とともに事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。 　さらに、問題は拡大しそうな雲行きだ。民主党が東京証券取引所に提出させた09年1月～12年7月6日までの売買高増加率上位20銘柄（通称「20社リスト」）を見ると、たしかに今回、増資インサイダーの問題となった4銘柄もこのリストに入っており、同様に他の銘柄にも事前になんらかの情報漏洩があって、売上高が大きく膨らんだのではないかという疑いが出てくるのだ。 　これらの問題の背景には日本の証券市場の低調さがある。日本の株式市場における投資家別の売買シェアの推移を見ると、日本人投資家の存在感は大きく低下し、売買シェアの7割弱を外国人投資家が占めるまでになっている。この外国人投資家の主役はヘッジファンドだ。つまり、現在の証券会社の主要な顧客はヘッジファンドとなっており、彼らが喜びそうな情報を流すことを証券会社が競い始めているのだ。 　証券会社は自社で株式の取引をしてもらうように（手数料が目当てだ）熱烈な営業攻勢をかける。ヘッジファンド側（なかでも、今回、渦中となったヘッジファンド、ジャパン・アドバイザリー）は証券会社を提供するサービスによって順位付けし、証券会社を競わせながら巧みに未公開情報を吸い上げていたというのだ。こうした構図がある限り、インサイダー事件はなかなか終わりそうもない。 　収益力が先細る野村証券には、メガバンク傘下入りの声も出始めた。三菱UFJフィナンシャルグループ（FG）が最有力だが、みずほFGや三井住友FGも名前が出始めている。今後の証券業界は銀行との「銀証連携」が加速しそうだ。三井住友FGは09年に日興コーディアル証券を買収。三菱UFJFGは10年に、モルガンスタンレー証券の投資銀行部門の統合を果たした。みずほFGはリテール（個人向け）部門のみずほインべスターズ証券とみずほ証券の合併を来年に控えている。不祥事によって、足元で、野村や大和の力が相対的に弱まるなか、銀行系証券会社が存在価値を高める好機となっていくのかもしれない。 （文＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手総合商社MとI、弱小企業を“恫喝”しブランドを乗っ取り!? サントリーと味の素が“誇大広告”合戦するあの健康食品とは!? 「おだてるとスパイクをくれる」韓国人サッカー選手の海外での悪評 「人気アプリが無料で配布！」に飛びついて落ちる落とし穴 出産、子育て、介護…働く女性はどうすればよいのか？ まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 地方中学校の校歌まで配信　後発「カラオケの鉄人」が拡大中！

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（「IBM」HPより）

　おやマアーである。日本IBMの大歳卓麻・元社長（最高顧問、63）が女性のスカートの中の下着を携帯型音楽プレーヤーiPodの動画機能を使って盗撮し、四谷署で事情聴取された。警視庁は東京都迷惑防止条例違反で書類送検した。 　手回しのいいことだ。大歳氏は日本IBMに最高顧問の辞表を提出し、既に受理されている。総務相の諮問機関である情報通信審議会の会長と、花王、TOTO、カルビー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険の5社の社外取締役を8月30日付で辞任した。辞職した理由は「一身上の都合」。盗撮がバレたので辞めますとは、さすがに書けなかった。 　大歳氏は1948年広島県生まれの団塊の世代。71年東京大学工学部を卒業し日本IBMに入社。専務補佐、社長補佐といったエリート街道を一直線、99年12月に51歳で社長に就任。08年4月に会長を兼務、09年から会長。今年5月に最高顧問になったばかりだ。 「盗撮には興味があった」と供述した。社長時代には女性の幹部登用に積極的で、幹部選出の際には、必ず「女性の候補者はいるのか」と繰り返して質問していたという。まだ、バリバリの現役といっていい大歳氏は、“出来心”で墓穴を掘ったのだろうか。大歳氏のiPodからは盗撮動画が発見されており、他にも盗撮がなかったかどうか、調べが進められている。 　ここでは真っ当な批判をする。「大歳さんは、日本IBMをブラック企業にした張本人。ご本人は、さぞかしストレスが溜まっていたのでしょう」。エレクトロニクス業界の有力者の感想は皮肉っぽい。 　ブラック企業とは、「人を使い捨てる」ビシネスモデルをもっているところのことだ。入社を勧められない企業の意味で使われる。労働界から大歳氏は“ブラック企業経営者のメダリスト”との声が上がるほどだ。 　日本IBMでは毎年恒例のように、クビ切りが行われる。業績悪化といった一時的な要因によるものではない。業績を良くするために人事評価の下位15％を強制的に退職させて“新陳代謝”を図るシステムを導入している。 　退職させるための「クビ切りマニュアル」がある。辞めさせたい社員に「改善目標」と称するノルマを繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至るまでのプロセスが明記されている。09年5月に、社員3人が「人格否定や脅迫まがいの退職強要を受けて人権を侵害された」として提訴。記者会見した3人は「退職強要は組織的だった。非人道的な行為だったことを（会社に）認めさせたい」と訴えた。 　10年3月、パソコンなどのソフト開発の拠点、大和事業所（神奈川県）で、子会社の社員がノートパソコンにつなぐ盗難防止用ワイヤで首を吊った。「クビ切リマニュアル」の犠牲者と見られている。 　大歳氏は社長当時、雑誌のインタビューで、自社の人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんも（クビ切りが）やりやすい」と語った。大歳氏は、03年から6年間、日本経団連で企業倫理を担当する企業行動委員会の共同委員長を務めている。企業行動委で「強制退職のやり方を指導するのか」と労働界から目の敵にされた。 　大歳氏が社外取締役として引く手あまただったのは、情報通信の専門家としてではない。大量クビ切りの達人で、その指南を仰ぐのが目的だと陰口を叩かれていた。 　日本IBMの不祥事があぶりだされたのは大歳氏が社長時代の05年2月に発覚した不正会計問題だ。これによって米IBMは04年度決算の修正を余儀なくされた。大歳社長は「社内規定の違反があった。詳細は社内のことなので誤解を受けないように説明するのは難しい」と繰り返すのみで、この問題の詳細には、最後まで触れなかった。だが、04年秋に摘発された大証ヘラクレス上場のメディア・リンクスの粉飾決算事件への加担が指摘された。メディア社はその後、上場廃止になっている。 　メディア社は「口座貸し」と呼ばれる取引慣行を利用して架空売り上げを計上した。「口座貸し」は顧客企業と直接契約ができる大手企業でなければ難しい。メディア・リンクス事件を機に日本公認会計士協会は「口座貸し」の会計処理を見直す新しいガイドラインを作成した。この基準に照らしても「社内規定の違反」などという、生易しいものではない不適切なものだったといえる。 　大歳体制のひずみの実例といえるのがスルガ銀行のシステム開発の失敗だ。スルガ銀行は04年、銀行業務全般をつかさどる基幹システムの開発を日本IBMに委託。08年度中の稼動を目指したが、契約通りに開発できなかったとして07年に契約を解除。スルガ銀行は日本IBMに約115億円の損害賠償を求めて提訴した。今年3月29日、東京地裁は日本IBMに約74億円の支払いを命じている。 　この全面敗訴が米IBMに日本IBMの経営陣の刷新を決断させる動機になったといわれている。5月15日付で大歳会長は最高顧問に、橋本孝之社長が代表権のない会長に退き、米IBMから派遣された元・独IBM社長のマーティン・イェッター氏が社長の椅子に就いた。外国人の社長の起用は56年ぶりのことだ。 　日本IBMの黄金時代は70～80年代だった。どのIT企業も日本IBMを仰ぎ見ていた。椎名武雄、北城恪太郎といったユニークな日本人のトップが経営に当っており、外資系というより日本企業に近かった。だが、その輝きを失った。ピークの01年に1兆7075億円あった売上高は11年には8681億円まで縮んだ。得意とする大型汎用コンピュータは“レガシー（遺産）”と呼ばれ、すっかり時代遅れになってしまった。 “新陳代謝”と称する大量クビ切りが知れ渡り、「社員を使い捨てにする会社」として技術系の優秀な学生が敬遠するようになったことも地盤沈下に拍車がかかった。だが、米本社の側から見る限り大歳氏は、常に利益を上げる優等生の経営者だった。しかし、この利益は米国からの直輸入のクビ切りをノルマ化することで達成されたものなのだ。 　大歳氏は効率優先主義がもたらす負の側面には目を向けなかった。彼が日本IBMをブラック企業にした責任は決して小さくない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 地方中学校の校歌まで配信　後発「カラオケの鉄人」が拡大中！ 3回入院でも半分しか元が取れない!?　損しない医療保険活用術 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入

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とんだとばっちり？（「日本生命HP」より）

　ある国際環境NGOが日本生命に噛み付いた。戦略ブリーフィングペーパー「日本生命と原子力産業」で、日本生命は電力会社の株式を保有する最大の企業であり、債権者だと名指しし、この事実が日本生命のブランドイメージに大きく傷をつけていると指摘した。 　同ペーパーでは、『日本生命は国内に54基の原子力発電所を持つ電力会社の最大の株式保有企業であり、債権者である。日本生命の持つ2億あまりの電力会社の株式は、福島第一原発の事故により価値が半減し、結果的として同社と保険契約者にとって、2300億円もの損失を与えた』と指摘。さらに、電力会社の収益の悪化、融資の困難、格付けの低下や、電力市場の規制改革による独占体制の崩壊は、日本生命が持つ電力会社の株式、社債、貸付に関する損失の増大に拍車をかけると述べている。 　さらに、保険会社としての将来にまで言及している。保険の国内市場が縮小する中で、激化する厳しい競争に直面し、日本生命はシェアを縮小しつつある。日本生命がこの傾向を逆転させる最も有力かつ唯一の鍵は、そのブランド力と900～1000万人いる強固な契約者基盤が握っている。しかし、国民の70～80％が日本の原子力政策からの脱却を求めている今日、日本生命の原子力への投資方針は、その“鍵”さえ揺るがす可能性を否定できないと、同ペーパーで分析している。 　加えて、国民の原子力への不安や脱原発意識は、特に女性の間で顕著であり、それは、医療および生命保険に対するニーズが成熟した国内の生命保険市場において、稀な成長層でもある。日本生命の原子力産業への投資は、自社の株式の価値を半減させただけでなく、今後のブランドイメージを損ない、開拓市場をも壊していく恐れがある。さらに、今後も原子力発電を行う電力会社のスキャンダル、隠ぺい、不信な振る舞いが明るみに出るたびに、日本生命の持つ原子力発電業者に対する投資の価値は下がり続けるだろうと、釘を刺している。 　その上で、日本生命に対する提言も行っている。日本生命は電力会社の主要株主および債権者として、脱原発を支持し、自然エネルギーへの投資を増加する方針を表明することで、電力会社の損害を最小限度に抑えるだけでなく、顧客や潜在的顧客層に対する日本生命のブランドを強化することができる。またこれにより、過去10年にわたる電力会社のスキャンダルについても責任を問われることを回避できるばかりか、新しい商品の開発と導入を可能にし、株式や社債をもつ会社への影響力を強め、そして会社を、今後原子力よりはるかに多くの経済活動を創出しながら急成長する、再生可能エネルギー産業の最前線に置くことができるとしている。 　加えて日本生命は、電力会社の主要株主として原子力の段階的廃止への工程を描くことに影響を与え、主要債権者として貸付の使用目的に影響を与えることができる。またグリーンパワーインベストメントの株主として、エネルギー効率と再生可能エネルギーソリューションの前進を支援する力を持つ。さらに、戸建に住む顧客などが太陽光発電装置やそのほかのエネルギー効率向上のための装置を設置する際の、既存のローンプログラムを拡充することで、直接顧客をサポートすることも可能である。日本のエネルギーの未来に与える日本生命の影響は計り知れないと持ち上げた。 　日本生命関係者はこのレポートについて「日本生命は、原子力発電推進派ではない。電力産業に対して産業融資の一環として融資を行い（債権者となり）、運用の一環として電力会社の株式に投資（保有）しているだけ。このレポートの指摘は筋違いだ」と言っている。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 盗撮で書類送検のIBM元社長はブラック企業化の張本人 地方中学校の校歌まで配信　後発「カラオケの鉄人」が拡大中！ amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ 3回入院でも半分しか元が取れない!?　損しない医療保険活用術 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入

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シュタゲ！
（「カラオケの鉄人 HP」より）

　いまや日本だけでなく世界でも通用する文化となったカラオケ。国内では4600億円あまりの市場規模を誇っているものの、ここ数年その勢いはゆるやかに縮小気味。この飽和状態を打開するため、各社ではさまざまな知恵をしぼった店舗を展開している。なかでも、近年カラオケ市場成長の鍵を握ると言われているのがオタク層の動向だ。 カラオケ店がニコ生のスタジオに、「JOYSOUND」と「niconico」が協力 - bizmash!（9月3日） 　通信カラオケ「JOYSOUND」の直営店となる「JOYSOUND京橋店」ではドワンゴと提携し、ニコニコ生放送のスタジオとして使用出来る「ニコカラルーム」を設置。マイク、カメラを常備、インターネット接続もできるようにしてあり、パソコンを持ち込めば誰でも簡単にニコ生の配信を行える環境を整えた。数多いニコ生コンテンツの中でも「歌ってみた」と呼ばれるカラオケの配信は人気のジャンル。この提携によってカラオケ、ニコ生双方の相乗効果が期待されている。USTREAMもシダックスと提携し、一部店舗でカラオケスタジオを展開中。いまや、ネットユーザーの取り込みは、カラオケ店にとって欠かせないファクターとなっている。 国内カラオケ市場飽和でもボーカロイド、K－POPなどの独自配信で差別化する――日野洋一・鉄人化計画社長 - 東洋経済オンライン（8月16日） 　首都圏を中心に57店を出店する「カラオケの鉄人」。カラオケチェーンとしては後発の同チェーンが強化しているのがオリジナル楽曲配信だ。韓国のカラオケメーカー最大手・クムヨン社やドワンゴと手を組み、それぞれボカロ系やK-POPの正規映像を配信。コアファンの本物志向を満足させる楽曲を充実させている。さらには、地域の中学校校歌まで楽曲化して配信している同社。ニッチな客層を取り込むことによって、90億円規模にまで事業を拡大させた。この勢で、今後はアジアを中心とした海外や、首都圏以外の各地方への勢力を拡大していきたい考えだ。 アドアーズ、秋葉原・中央通りにカラオケ店－ヒトカラ専用フロアも - アキバ経済新聞（8月31日） 　ゲームセンターを運営する「アドアーズ」がカラオケ事業に本格参入し、「カラオケアドアーズ秋葉原店」を出店。全58ルームを展開し、ひとりカラオケ専用ルームも27部屋用意する。都内でも有数のカラオケ激戦区となる秋葉原だが、8月の開業から出足は順調。同社では調子の思わしくないゲーム事業とのシナジー効果を期待している。この店舗が成功すれば、このカラオケ＋ゲームセンターという複合店を各地に展開する方針だ。 おひとり様カラオケ「ヒトカラ」　人気トップに初音ミクや「残酷な天使のテーゼ」 - アニメ！アニメ！（8月9日） 　2011年より徐々にその数を増やしている「ひとりカラオケ」専用ルーム。しかし、その中でいったいどんな曲が歌われているのか……という気になるランキングをまとめた本記事。1位はボーカロイド・初音ミクの「千本桜」。2位以下には「残酷な天使のテーゼ」「カブトムシ」といったおなじみの曲に加え、魔法少女まどか☆マギカの主題歌である「コネクト」やマクロスFの主題歌である「ライオン」といった曲が並ぶ。実にアニメ主題歌が過半数を占めるという集計結果だが、職場関係や知人とのカラオケでは歌えない曲を、ひとりカラオケで気兼ねなく熱唱している実態が浮かび上がってくる。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 5年の法則？　今年〜来年にかけ、株相場が荒れる理由 バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 サムスンを訴えるアップルもマイクロソフトも、最初はパクり屋？ ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入

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シュタゲ！
（「カラオケの鉄人 HP」より）

　いまや日本だけでなく世界でも通用する文化となったカラオケ。国内では4600億円あまりの市場規模を誇っているものの、ここ数年その勢いはゆるやかに縮小気味。この飽和状態を打開するため、各社ではさまざまな知恵をしぼった店舗を展開している。なかでも、近年カラオケ市場成長の鍵を握ると言われているのがオタク層の動向だ。 カラオケ店がニコ生のスタジオに、「JOYSOUND」と「niconico」が協力 - bizmash!（9月3日） 　通信カラオケ「JOYSOUND」の直営店となる「JOYSOUND京橋店」ではドワンゴと提携し、ニコニコ生放送のスタジオとして使用出来る「ニコカラルーム」を設置。マイク、カメラを常備、インターネット接続もできるようにしてあり、パソコンを持ち込めば誰でも簡単にニコ生の配信を行える環境を整えた。数多いニコ生コンテンツの中でも「歌ってみた」と呼ばれるカラオケの配信は人気のジャンル。この提携によってカラオケ、ニコ生双方の相乗効果が期待されている。USTREAMもシダックスと提携し、一部店舗でカラオケスタジオを展開中。いまや、ネットユーザーの取り込みは、カラオケ店にとって欠かせないファクターとなっている。 国内カラオケ市場飽和でもボーカロイド、K－POPなどの独自配信で差別化する――日野洋一・鉄人化計画社長 - 東洋経済オンライン（8月16日） 　首都圏を中心に57店を出店する「カラオケの鉄人」。カラオケチェーンとしては後発の同チェーンが強化しているのがオリジナル楽曲配信だ。韓国のカラオケメーカー最大手・クムヨン社やドワンゴと手を組み、それぞれボカロ系やK-POPの正規映像を配信。コアファンの本物志向を満足させる楽曲を充実させている。さらには、地域の中学校校歌まで楽曲化して配信している同社。ニッチな客層を取り込むことによって、90億円規模にまで事業を拡大させた。この勢で、今後はアジアを中心とした海外や、首都圏以外の各地方への勢力を拡大していきたい考えだ。 アドアーズ、秋葉原・中央通りにカラオケ店－ヒトカラ専用フロアも - アキバ経済新聞（8月31日） 　ゲームセンターを運営する「アドアーズ」がカラオケ事業に本格参入し、「カラオケアドアーズ秋葉原店」を出店。全58ルームを展開し、ひとりカラオケ専用ルームも27部屋用意する。都内でも有数のカラオケ激戦区となる秋葉原だが、8月の開業から出足は順調。同社では調子の思わしくないゲーム事業とのシナジー効果を期待している。この店舗が成功すれば、このカラオケ＋ゲームセンターという複合店を各地に展開する方針だ。 おひとり様カラオケ「ヒトカラ」　人気トップに初音ミクや「残酷な天使のテーゼ」 - アニメ！アニメ！（8月9日） 　2011年より徐々にその数を増やしている「ひとりカラオケ」専用ルーム。しかし、その中でいったいどんな曲が歌われているのか……という気になるランキングをまとめた本記事。1位はボーカロイド・初音ミクの「千本桜」。2位以下には「残酷な天使のテーゼ」「カブトムシ」といったおなじみの曲に加え、魔法少女まどか☆マギカの主題歌である「コネクト」やマクロスFの主題歌である「ライオン」といった曲が並ぶ。実にアニメ主題歌が過半数を占めるという集計結果だが、職場関係や知人とのカラオケでは歌えない曲を、ひとりカラオケで気兼ねなく熱唱している実態が浮かび上がってくる。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 5年の法則？　今年〜来年にかけ、株相場が荒れる理由 バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 サムスンを訴えるアップルもマイクロソフトも、最初はパクり屋？ ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入

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「あ〜今期、ウチの会社入っちゃったか〜」
（「Thinkstock」より）

『危ない300社リスト』というものがある。民間信用調査会社の東京経済が、年2回主催する審査マンを集めたセミナーで発表する。銀行・商社の審査マン裏必携といわれる“倒産予備軍”の一覧表だ。最新版は8月のセミナー分。今回のリストからさっそく東証マザーズ上場のシコーなどが経営破綻している。 　リストを一読して、まず、目に止まったのが、さとうベネック（大分市、非上場）という地方のゼネコン。産業再生機構のメンバーが再生に携わり、今年3月、「再生できた」として不動産会社に売却したが、半年もたたない8月20日に1回目の不渡りを出したのだ。 　奇々怪々。一体、何が起こったのか？ 　さとうベネックの前身は1938年創業の佐藤組。ピーク時には売上高766億円をあげ、九州屈指の地場ゼネコンとして知られていた。しかし、公共工事の減少で経営不振に陥るなか、バブル時代に開発して塩漬けとなったままの、大規模分譲用地の借入金に関する問題が表面化。06年6月期は売上高354億円に対して72億円の大幅な赤字を計上、34億円の債務超過に転落した。 　このため自力再建を断念。メイン銀行の大分銀行は、整理回収機構に下駄を預けた。経営責任を明確化するため創業者一族は総退陣し、一族が所有していた不動産を取り上げ、貸付金の回収を図った。06年、整理回収機構が仲立ちして、企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズがスポンサーになることが決定した。 　ネクスト社の立石寿雄社長は旧東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）出身。シカゴ大学ビジネススクール卒業のキャリアを持ち、外資系金融会社を経て、03年、産業再生機構の執行役員に就任した。NC旋盤専業のミヤノ（現・シチズンホールディングス）、スポーツ用品のフェニックスの再生を担当。産業再生機構の解散にともない、05年12月、地方の中堅企業への出資、再生を目的としたネクスト・キャピタル・パートナーズを設立した。 　ネクスト社には大物経済人が顔を出す。アドバイザーは出井伸之・クオンタムリープ代表取締役ファウンダー兼CEO（最高経営責任者）。そう、ソニーの社長、そして会長兼CEOだったあの御仁だ。クオンタム社はソニーを辞めた出井氏が06年9月設立した投資コンサルタント会社。ソニー時代に出井氏の下で経営企画を担当した竹本国夫・クオンタム社顧問が、ネクスト社の社外取締役に就くなど出井氏との関係が深い。ネクスト社は出井グループの再生ファンドとみられている。 　ネクスト社は産業再生機構の手法を使って再生計画を策定した。07年1月、建築・土木部門と不動産部門を分離。不動産部門を旧会社に残し、社名を九州管財に変更して清算。建築・不動産部門は新会社が引き継ぎ、社名を、さとうベネックに変更した。 　さとうベネックの11年6月期の売上高は103億円で、2期連続の最終黒字を計上。ネクスト社は、「再生のメドがついた」としてベネックの株式の売却を計画した。 　ここで最初の誤算が生じる。大手民間信用調査会社によると「ネクスト社が提示した売却額14億円に対して、有力な住宅メーカーが経営陣にMBO（経営陣による自社買収）を提案した。12億円を出すから、経営陣で2億円を作り会社を買収したらどうかと勧めた。経営には一切、口を出さないという条件だった。だが、経営陣はいかんせんサラリーマンの集団。自腹を切ることに腰が引けた。これでMBO案は流れた。これが今回の混乱を招いた最大の要因だ」。 　ネクスト社は株式売却の入札を行い、福岡市の不動産会社、ダイセンビルディングが13億円で落札。今年3月、ベネックはダイセンの傘下に入り、新オーナーとなったダイセンの大川義廣氏が社長に就任。旧経営陣は退陣した。 　ダイセンは福岡市の歓楽街、中洲などに10棟、東京・銀座に3棟の料飲ビルを経営。事件ものといわれる競売物件を安く手に入れて料飲ビルを増やしていった。 　ところが、オーナーが交代して半年もたたない8月20日に、ベネックは1回目の不渡り手形を出したのだ。8月30日に、ベネックは債権者説明会を開き、「私的整理ガイドラインに基づいた再建を目指す」として債権者に理解と協力を求めた。 　説明会に出席した大手民間信用調査会社の幹部によると「資金不足に陥った原因は、ダイセンがレバレッジド・バイアウト（LBO）で買収したことです。LBOとは、買収先の資産を担保に買収資金を調達する方法。ダイセンにはカネがなかった。大川社長の釈明によると、『ベネックは潤沢に資金があるからとLBOを持ちかけられ買収を決意した。買収後、ベネックの運転資金を買収ための借り入れの返済に充てた。それでベネックの資金が流失して資金不足になり、不渡りを出した』という。債権者は、大川社長の経営の甘さにあっけにとられていました」とのことだ。 　LBO方式で買収資金を貸し付けたのは、あの北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングス傘下の金融会社。ダイセンの大川氏は、LBOにどんなリスクがあるか、ご存知なかったようなのだ。金融のプロに手玉に取られた格好である。 　批判の矛先は再生と売却を手がけたネクスト社に向かう。「ダイセンにカネがあるか、ないかをきちんと調べたのか。LBO方式で買収資金をつくれば、後で、どんな結果を招くかは産業再生機構のメンバーならわかっていたはずではないか。（再生ファンドは）カネさえ出せば、どんなところにでも売り渡すのか」（地元の経済人）と批判する。再生ファンドの無責任ぶりがあぶり出されたのである。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 なぜ、福島原発“5重の壁”は簡単に壊れ放射性物質が放出した？ 新日鉄、住友金属との巨大統合で晴らした公取委への怨念 星新一が復活!? 人工知能が短編小説を書く時代 サムスンを訴えるアップルもマイクロソフトも、最初はパクり屋？ ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入 バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態