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アップルとサムスンの裁判について、東京地裁の
判決を報じる8月31日付日経新聞。

　アップルとサムスンが、スマートフォンやタブレットに関する特許訴訟を互いに仕掛け合っている。もともと、アップルはサムスンだけをターゲットにしていたわけではない。当初はGoogleのAndroidがiOSに似ているということで、代表的な端末メーカーであるサムスンを相手取ったといわれている。つまり、サムスンがGoogleの代理戦争をしていたという見方だ。 　しかし、いつのまにか「vs.サムスン」色が強くなっている。 「新しいiPhoneを構成する部品として、今までサムスン製品を使っていたものを他社製に切り替えた」 「アップル製のパーツをサムスンに供給しなかった」 というような話も流れている。 　これらは、サムスンやアップル自身が発表したわけではない。過去にもiPadの液晶パネルはサムスン単独供給だという話がまことしやかに流れていたのに、実はシャープも供給していたことが後からわかったりしている例もある（http://ggsoku.com/2012/03/isuppli-lcd-new-ipad/）。内部パーツの詳細な供給具合を外から推し量ることは難しいが、そういう話が出てくるほどに、2社の対立が深刻なのは確かなようだ。 ビジネスパートナーと泥沼の争い 　部品供給の話からもわかるように、両社はもともとビジネスパートナーだった。ところが、サムスンの一部製品があまりにもiPhoneに似ているということで、アップルがサムスンを訴えた。そして最初の提訴からわずか1週間ほどで、サムスンは報復するようにアップルが自社の特許を侵害しているとして提訴した。この後は、各国で互いが互いを訴える泥沼の争いとなっている。 　特許というのは国ごとに取得するものなので、日本で取得すれば世界で通用するというものではない。そのため、ある特許を数カ国で保持している企業が、同じく数カ国でビジネスを展開する企業に特許侵害をされていると考えた時、各国で訴訟を行わなくてはならない。 　だから、世界的なビジネスを展開している2社が争っている今、世界各国で多数の訴訟があるという状態は、それほどおかしいことではない。それでも話題になるのは、その泥沼ぶりがすごいからかもしれない。 　権利関係を主張する訴訟では、利用料金を払うことを前提に和解というケースも少なくないのに、サムスンはアメリカやオーストラリア、EUなどで端末の販売停止や販売差し止めという判決を受けている。そしてその後、どちらが嘘をついただとか、資料に不備があっただとかいう話も出てきて、話題には事欠かない。 　実は2012年春には、一度両社間で和解が成立しそうだという話もあった。しかし和解交渉の合意に達した後にサムスンがアップルを提訴したりしたこともあり、決裂した（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0400M_U2A600C1000000/）。こういう流れは、他人事として見ればおもしろい。だから、話題になるという部分もあるのだろう。 訴訟の争点と判決のおもしろさを見守ろう 　彼らはこの戦いで何を得ようとしているのだろうか？ 　一連の訴訟自体は11年上旬から続いているものなのだが、ここ数カ月で突然大きく話題になった。新型iPhoneやGalaxyシリーズの新機種発売のこの時期に話題を盛り上げるとは、デキレースなのでは？　という推測もある（http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/03/13770/）。 「世界的に大きく広告を出すコストよりも、訴訟を起こして話題になっておいて賠償金を支払うほうが、安価で効率がよい宣伝かもしれない」 という考え方だ。 　何を考えてやっていることなのか、どういう決着がつくのかを見守りたい人は、争点に注目しよう。今回の一連の訴訟は、同じ内容のものを各国で行っているわけではない。大きく、 「見た目が似ているかどうか」 という話と、 「他社に権利のある技術を使っているかどうか」 という話に分けられる。 　例えば、東京地裁ではサムスンが勝訴したが、ここで争われていたのはPCとスマートフォンのデータ同期という技術的な部分だった。一方、アメリカでアップルが勝利した訴訟の内容は、端末の外見や使い方が似ているというものだ。争点が違うのだから、判決も違ってくる。 　中にはおもしろい判決もある。イギリスでは「似ているかどうか」を争点にした判決で、サムスンが勝訴した。つまり「似ていない」とされたわけだ。ところがその理由が、「サムスンの端末はアップルほどクールではない」というもの。「格好悪いからiPadと見間違えることなんてないよ」と言われたわけで、サムスンもアップルも苦笑いするしかないような結果が出ている（http://www.j-cast.com/2012/07/10138899.html?p=all）。 Windows Phoneは漁夫の利を得られるか？ 　さて、今後注目したいのは、私たちエンドユーザーがiPhoneやiPad、Galaxyシリーズを購入できなくなったり、購入したことで不利益を被ったりしないのか、ということだ。 　結論からいってしまえば、これまでの流れから考えてアップル側が大きく負けることはあまり考えられない。つまりiPhoneやiPadが突然購入できなくなるということはなさそうだ。 　ではGalaxyシリーズはどうなのか？ 　これは訴訟にかかる時間と商品開発の速度の関係上、もし現行機種が販売停止になっても、すぐに新機種が登場するという流れで、市場にGalaxy製品がなくなるということもなさそうだ。とりあえず一般消費者としては、ニヤニヤと見守ればいいらしい。 　もしアプリや周辺機器を開発する側として先行きを見極めたいならば、一応視野に入れておいてほしいのが、マイクロソフトのWindows Phoneだ。今はすっかりサムスンとアップルの争いになっているものの、訴訟内容には「サムスンが使っているAndroidのここがiPhoneと似ている」というようなものも含まれている。 　Androidの外見はいくらでも変えられるが、アイコンが四角いことまで突っ込まれている状態なので、今後Androidはリスキーだという見方も出てくるだろう。そこで、今のところそういうリスクがないものとしてWindows Phoneが今後伸びるのではないだろうか、と予測している人もいるのだ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35996）。 　日本ではほとんど個人で購入している人を見かけないWindows Phoneが、この機に乗じて躍進するのか？　ということも含めて、今後の展開を見守っていこう。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 裏市場の規模は700億円！中国でも裏社会のフロントにされるIT企業 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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『ビジネス旅行者は見た上海アンバラ
ンス』（ゑゐ文社）

　中国に限らず、国際的な裏経済では、IT企業を使ってさまざまな「現金化」が行われている。 　セキュリティ企業のトレンドマイクロが9月12日に公表したレポートでは、中国のアンダーグラウンド事情、すなわちIT裏経済の実態が明らかにされている。2011年の中国におけるIT裏経済の規模（被害額）は、次の通りだという。 　まず、フィッシングなどで入手した個人情報を元に、銀行などから不正に引き出されたお金が約52億円にのぼる。各種決済サービスにおける不正使用の被害額はさらに大きく、何と約200億円にもなる。 　続いて、オンラインゲームで取引される仮想通貨や仮想グッズについて、不正アクセスなどにより盗み取られた被害額が、約180億円となっている。オンラインゲームにおける被害者数は、推定で384万人にもなるという。1人当たりの被害額は小さいが、被害者数が桁違いに大きいので、全体として巨大な被害総額となっている。 　これ以外のさまざまな被害も合わせると、11年の中国におけるIT裏経済の規模（被害額）は、約700億円に達する。巨大な犯罪マーケットが形成されていると言えるだろう。 　なお、個人情報を不正に入手したIT犯罪者は、いつも銀行などから直接現金を引き出すわけではない。直接現金にはつながらない個人情報を使って、IT犯罪者たちは巧みに“利益”を生み出していく。そこには、裏経済のネットコミュニティを介した犯罪者同士の取引が存在している。 　ジーデータ・セキュリティラボが09年に出したレポートによれば、IT犯罪者は不正に入手した個人情報を次のような手口で「現金化」していく。 　まず、基本的な手口として、クレジットカード情報などを悪用し、オンラインショップで商品を購入する。「ドロップゾーン（予め用意した送付先）」と呼ばれる中継地を介して、足がつかないように商品を手に入れるという。入手した商品は、ネットオークションなどを通して換金されることになる。 　その際、「カーダブルショップ」と呼ばれるオンラインショップがターゲットとされる。盗難クレジットカード情報のチェックが甘い店のことで、IT犯罪者にとっては都合の良い環境と言える。 　このカーダブルショップの情報も含めた、さまざまな情報が、裏経済のネットコミュニティでは取引されている。たとえば、ニセの身分証明書・運転免許証は、最低価格が50ユーロ、最高価格が2500ユーロ。メールアドレス（100万件）は、最低価格が30ユーロ、最高価格が250ユーロ、などとなっている。 　このように、IT犯罪ビジネスの闇は、世界中を侵食している。国際的な取り締まりが求められると同時に、IT犯罪にひっかからないように1人ひとりが気をつけていく必要があるだろう。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 アップルとサムスンの訴訟合戦で、iPhoneが使えなくなる？ ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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鳥取県以外にはすべての県にあるスタバ。
（「足成」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が復活！ 　今週は、山名宏和氏が、スターバックスが出店していない最後の県となった鳥取県に、いつ出展するのか聞いたみた……のだが!？ ［回答者］サントリーお客様相談センター様 「今度、島根にスタバができるんです」 　そう教えてくれたのは、鳥取県出身の番組スタッフだった。なんでも来春、松江に島根県初のスターバックスコーヒーができるのだという。 　この時まで僕は知らなかったのだが、現在スタバがないのは、鳥取県と島根県だけなのだそうだ。 　そんな状況の中、ついに島根県にスタバができる。同じ山陰として、常に島根を意識している鳥取県民としては、悔しい思いをしているところだろう。 　ちなみにどうして鳥取が遅れをとったのか。前述の番組スタッフの見解はこうだ。 「鳥取の人間は、コーヒーにあんなに高いお金出しませんから」 　僕が言ったわけではありません。鳥取県出身の男が言った、あくまで個人的見解です。 　それはさておき。 　今回のスタバの島根初出店を受けて、鳥取県民たちは気になっていることだろう。最後のスタバ空白地帯の鳥取にスタバがやってくるのはいつなのだろうかと。 　そこで鳥取県民に代わって、スターバックスコーヒージャパンお客様相談室に直接聞いてみた。 『今度島根にスタバができるって聞いたんですけど、鳥取にできる予定はないんですか？』 　しかし返ってきたのは、想定外の答えだった。 担当者　山陰地方への出店についてはですはね、現在出店予定ということのみということですので、詳細については申し訳ございません、お客様にご案内できる情報っていうのはご用意ないんですよね。 ——でも、島根にできるってニュースで見たんですが？ 担当者　弊社として公式にということですと、まだ山陰地域に出店予定ということしかちょっとお電話ではご案内できないんです。 ——えっ？　そうなんですか？ じゃあニュースとかに出ているあれは何なんですか？ 担当者　えぇ、申し訳ございません。発信元にご確認いただければと思います。現時点で私どものリリース等で具体的なことは発表しておりませんので。 ——ニュースの記事では駅の商業施設にできるってかなり具体的に書いていますけど？ 担当者　あのー、会社としてはですね、正式の決定した段階で皆様にお伝えしたいというのがございまして、そのときにはプレスリリースですとか、ホームページ等で決まった段階で当然公開させていただきたいと思っております。確かにニュースなどでそういった情報が流れていますが、それが嘘であるですとか、まったく否定するということではないんです。ただ発表に関しては、弊社としては現時点で行っていないということなんです。 　どういうことだ。 　スタバのお客様相談室に直接聞いてみたのは、9月19日。僕が番組スタッフから、スタバが島根に初出店の話を聞いたのは、その一週間前。その時点で、ネットのニュースには出ていた。スタバ側が正式発表していないということは、商業施設側が情報を漏らしてしまったのだろうか。 　そこで、あらためて検索すると、9月14日の毎日新聞・地方版にこんな記事があるのを見つけた。 「スターバックコーヒー：松江に　来春、県内初出店」 　記事を読むと「スターバックスコーヒージャパン（本社・東京）」が発表した、とある。さらに、「同社の関根純・CEOは12日、松江市内で記者会見をし“多くの人にスターバックスコーヒーを理解しているよう頑張りたい”とPR」とある。 　一週間も前に、最高責任者が記者会見を開いて発表しているのに、どうしてお客様相談室だと「弊社として公式にということですと、まだ山陰地域に出店予定ということしかちょっとお電話ではご案内できない」のか。 　なんか釈然としないなあ。 　記者会見を開いてまでいるのに、プレスリリースがまだできてないってどういうことだ。それとも、プレスリリースはできているが、お客様相談室にまでは回ってきていないのだろうか。真相はわからない。 　そして、鳥取にいつスタバができるのか、それどころか島根にいつスタバができるのかもお客様相談室にきいた限りでははっきりしない、というのが今回、直接聞いてみた結果である。 　鳥取県民のみなさん、すいません。 （文＝山名宏和） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 『料理の鉄人』復活　ジリ貧のテレビ業界が“リメイク”に大忙し もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出

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結構おもしろい番組もまだまだあるけどね。
（「フジテレビHP」より）

「テレビ離れ」が叫ばれて久しい。かつては20~30%は当たり前だった視聴率も、いつの間にか20％を超える番組は珍しくなってしまった。しかも、不況の影響から広告収入も減少し、テレビ業界は苦境に立たされている。そんな状況にあって、テレビが活路を見出すのは、「規制」と人気番組の「焼き直し」のようだ。 iPadでテレビ録画見ると違法の可能性　改正著作権法に不満相次ぐ - J-CASTニュース（9月14日） 　電車内などでiPadに落としたテレビ番組を楽しむ人は多い。しかし、そんな視聴スタイルが違法となってしまうかもしれない。これは、改正著作権法がこの10月から施行されることに伴うもの。法律の改正によって、コピーガード解除用ソフトの使用が違法となり、この方法でiPadに取り込むことも犯罪行為となる。そのほかの方法でiPadからテレビを視聴することもできるが、私的に楽しむ視聴スタイルのひとつを制限される形となった。 　この改正に対して、ジャーナリストの津田大介氏も「他人にばらまくわけじゃなくて、自分の便利なiPadで見るための楽しみまで否定される」と憤慨。このような規制を強めていけば、テレビ業界も「レーベルゲートCD」「CCCD」などのコピーガード対策で失速していった音楽業界の二の舞になりそうだ。 「料理の鉄人」「マジカル頭脳パワー!!」…　今、ナゼ往年の名番組が復活？ - SankeiBiz（9月16日） 　秋の番組改変で、テレビ各局は保守的な動きをみせている。フジテレビは『料理の鉄人』のリメイク番組『アイアンシェフ』、日本テレビは『マジカル頭脳パワー』をリニューアルし『快脳！マジかるハテナ』に、BS-TBSでは『そこが知りたい』を『それがしりたい～ニッポンおもしろいネ～』として放送開始する。 　あからさまにアイデア不足の様相を呈している各局。これには、本記事でコメントを寄せる上智大学の碓井広義教授も「作るべきものが見えなくなり、安心感の材料として、テレビが精力にあふれていた時代のヒット作に頼っているのでは」と苦笑い。新たなメディアが次々と台頭してくる中、昔取った杵柄にすがるばかりでは「ジリ貧」と揶揄されてもやむを得ないだろう。 東横インのNHK受信料未払い訴訟「携帯・PCから徴収」に波及も - NEWSポストセブン（9月11日） 　NHKが、大手ホテルチェーン「東横イン」に対して、受信料の支払いを求めている。東横インの客室に設置された33700件のテレビに対して、受信契約の締結と未払いの受信料5億5200万円の賠償を求め、裁判にまで発展。一方の東横イン側も「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」と、全面的に争う構えだ。 　放送法では、NHKの放送を受信できるテレビを設置していれば、放送受信契約を結び受信料を支払うことが義務付けられており、NHKは東横インのほかにも一部のホテルなどを見せしめ的に狙い撃ちし、受信料の支払いを求めている。万が一、この流れが加速すれば、ホテルや病院のみならず、これまでグレーゾーンだったワンセグケータイやテレビ受信機能のついたPC、カーナビなどにも波及して来ることも考えられる。この裁判の行方は、決して他人事では済まされないかもしれない。 『水曜どうでしょう』で大泉洋をブレークさせた北海道テレビ - WEDGE Infinity（8月29日） 　不振にあえぐテレビ業界の中でも、地方では特に危機的な経営状況を迎えている放送局が少なくない。この状況下で、ひとり活躍が目立っているのが『水曜どうでしょう』の大ヒットでも知られる北海道テレビだ。かつては、カーディーラーやタクシー会社、学校法人など手広い事業を展開した初代社長・岩澤靖の放漫経営によって、倒産危機を迎えた同社。 　しかし、この経験から『水曜どうでしょう』をはじめとする斬新な番組の制作や、90年代からアナログデータ放送を実験的に展開するなど、失敗を恐れない“攻め”の姿勢を生み出すことに成功している。キー局をはじめとする各放送局も、リメイクや既得権益にすがることなく、新しい挑戦で視聴者に良質な番組を提供してほしい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 鳥取県がついに最後のスタバ出店0県に!! いつできる？ 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円

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消費増税法案成立について、民主党と自民党が合意した
ことを報じる8月9日付朝日新聞

“食い逃げ増資”という言葉がある。 　企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 　8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 　民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 　野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選されない時だけだった。結局谷垣氏は出馬を断念したが、民自公の3党の間には解散の暗黙の了解があり、今のゴタゴタは茶番以外の何物でもない。年内は「決められる政治」は雲散霧消し、積み残しの法案などがどういう決着になるか、皆目予想がつかない。 　総選挙になれば、各党とも有権者の喜ぶ甘い政策のオンパレードになる。国民に痛みを求める政策はもちろん、国論の別れるような政策もどこかに消えてしまうだろう。前回の総選挙で、民主党がマニフェストで消費増税を掲げなかったことから容易に想像がつく。 　1カ月ほど前だ。朝日新聞関係者に「ここ2、3カ月、消費増税を支持した紙面を非難、解約を通告してくる愛読者が相次いでいる」と聞いた。朝日の紙面を丹念に読むと、朝日が読者の批判をかわすのに腐心している様子が見て取れる。1ページを使い、消費増税について多様な主張を提示していることを示したり（8月6日付朝刊）、「消費増税どう考える」というタイトルで、賛成派の論説委員と反対派の経済部デスクを対談させたり（8月29日付朝刊）している。 「決める政治」という大義名分 　朝日に限らず、大手新聞が消費増税を煽った大義名分は二つある。一つは「決められない政治」から脱却、「決める政治」を実現するというものだ。もう一つは欧州債務危機を目の当たりにして、社会保障と財政不安の連鎖を防ぐために消費増税は必要という判断だ。しかし、「決める政治」ができても、決める順番がある。順番を間違えればマイナスにしかならない。 　社会保障・税一体改革は国の財政悪化に歯止めをかけることだけが目的ではない。最大の狙いは制度を日本経済の現状に合うよう（給付の削減）に改め、成長戦略が実を結ぶような下地を作ることだ。 　そうである以上、増税の前にやるべきことがある。最低限、過去に物価が下がったときに支給額の減額をせずに据え置きしたことで、本来より2.5％高くなっている年金の払い過ぎを解消する年金減額法案は成立させなければならなかった。 　もう一つ、国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付などの情報を一体で管理する仕組みを構築する「マイナンバー法」も同様だ。消費増税実施時の低所得者対策や富裕層への課税強化策に不可欠だが、個人情報を集約することへの抵抗もあり、やはり衆院での審議入りもできなかった。 　ジャーナリズムに求められるのは現実を見据え、よりよい将来への道筋をつけられるよう論陣を張ることだ。消費税増税を総選挙の争点にしたくない政治家たちの私的な利益に与することではない。 　朝日が紙面の無駄使いで言い訳しても後の祭りだ。贖罪したいなら、これまでの紙面を反省し、“食い逃げ”消費増税を断固阻止する気概を示すことだ。 民主党と自民党の党首選の行方 　さて、ここで、改めて民主党と自民党の党首選の状況を整理してみよう。 　9月10日告示の民主党代表選には野田首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4氏が立候補、明日21日に投開票が行われるが、野田首相の再選は動かないだろう。 　問題は自民党だ。14日告示の総裁選挙（26日投開票）には町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理の5氏が立候補、「乱戦」模様だ。 　筆者は当初、民主党は野田首相の再選は動かないとみていたが、自民党については谷垣総裁の再選が微妙だとみていた。しかし、10日に谷垣氏は総裁選への出馬断念を表明した。 　谷垣氏らしい決断だと思ったが、本稿は政治家、谷垣氏のことを書くのが目的ではないので、これ以上、解説はしない。 　現段階（9月20日）で、自民党総裁に誰が選ばれるのか、予測がつかないが、自民党の総裁に誰が選ばれようが、民主党代表に野田首相が再選されるなら、本稿のシナリオが変るとは思えない。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

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あっちゃんが人気俳優に「お姫様抱っこ」されていた
のでは？　と報じる「週刊文春」（文藝春秋
／9月20日号）

日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする記事】 『「人形遣い」の錬金術　時代の寵児 「秋元康」研究 「AKB48」の原点となった「振り込め詐欺」の金！』 （週刊新潮＜新潮社／9月20日号＞） 『前田敦子　深夜の「お姫様抱っこ」　相手は映画「るろうに剣心」のあの人気俳優』 （週刊文春＜文藝春秋／9月20日号＞） 　どうやら大手メディアにはどこからか圧力がかかったのかとすら、勘ぐってしまう。報道すらされず、このまま鎮火してしまいそうな感じです。タイトルに【第1回】とあったのですが、第2回、第3回の追従弾を仕込んであるという展開が好ましいわけですが、新潮さん、そのあたりどうなんですか？ 　これ、なんの話かというと、「週刊新潮」にoffice48という会社が抗議文を送ったという話。 　なぜ送ったかというと、9月20日号の新潮に掲載された、『「人形遣い」の錬金術　時代の寵児 「秋元康」研究 「AKB48」の原点となった「振り込め詐欺」の金！』と題した特集記事が掲載されたことに端を発します。（なんとも、興味を惹くフレーズの全部乗せという感じですが……） 　この記事では、話は2006年のAKS創設時にまでさかのぼります。ちなみに、AKSというのは、AKB48の運営会社であり、劇場公演からテレビ出演まで、すべてを仕切る会社であり、先日の東京ドーム公演の主催もこの会社です。さらに、会社名のAKSは、3人の創業者である、秋元康氏の「A」、窪田康志氏の「K」、芝幸太郎氏の「S」を合わせたものとなっているというのは、知ってる人は知ってるネタです。 　そして、今回の「新潮」の記事は、「S」こと芝氏の経歴に注目した内容となっています。要約すると、「芝氏が胡散臭い」という話です。芝氏は、高校卒業後に就職した会社を2カ月で退職し、その後再就職したのが、あの悪名高き商工ファンド。強引な取り立てで自殺者まで出し、社会問題化したことを覚えている人も多いのではないかと思いますが、そこで芝氏はメキメキ頭角を現し、順調に出世します。 　そして独立後は、記事によれば想像を絶するほどのあこぎな商売をしていたらしく、“詐欺”といわれてもおかしくないようなことにまで手を伸ばしていたとのこと。同時に違法カジノも経営していて、ここに通い詰めていたのが「K」こと窪田氏。ここで、「K」と「S」が繋がります。 「48」の名前の由来 　04年7月、モデルを集めて芸能関係の仕事をするということで芝氏が設立したのがoffice48。その直後、窪田氏から芝氏に持ち込まれた「アイドル発掘プロジェクト」こそ、秋元氏が考えていたAKBビジネスの原型で、一緒にやらないかという話になったというのです。その時に、オーディションで人集めの事務局として使われたのがoffice48で、この時から「48」という数字は、さまざまな場面で使われるようになり、最終的にはAKB48というグループ名になります。 　そうです、お気付きですか？「48」は芝氏の「シバ→48」だったのです。AKBファンが絶叫してるのは、ただのオッサンの名字だったのです。 　そんなこんなで、（もし記事の内容が正しければ）裏街道を歩いてきた芝氏の華麗なる経歴が暴露されたことに対して、office48が抗議しているという構図です。ちなみに、新潮の記事には、芝氏の背中にはがっつり龍の刺青が入っていて、龍の周りには鯉も彫られている、まさにドラゴンタトゥーの男だとも書かれてます。 秋元氏は「芝氏とAKB48とは関係なし」 　ちなみに、秋元氏は「芝氏は現在、AKB48とはまったく関係なく、もし芝氏の経歴を知ってたら一緒にはやらなかったでしょう」と語っています。ただし、秋葉原のAKB劇場の支配人としてメディアにもしばしば登場する戸賀崎智信氏は、現在もoffice48の取締役。衣装担当も同社のスタッフ。さらには、AKB48メンバーの秋元才加ら数名のメンバーも同社に所属しています。 　この記事に対しネット上では、 　「裁判でもなんでもどんどんやれ」 　「どうせすぐ取り下げるんだろ」 　「（週刊）文春じゃないのか」 　「窪田と篠田麻里子の愛人訴訟はどうなったん？」 　「振り込め詐欺のお金が、AKB資金になってたってこと？」 　「とりあえず訴えて、ほとぼり冷めたら取り下げか」 　「ちなみに今回、週刊新潮が出した記事は、文春が昔出した記事をまとめただけのもの」　　　 　「全部読んだけど怖いねぇ」 と、さまざまな反応が見られます。 なぜ他メディアはスルーするのか？ 　さて、秋元先生が大ピンチな時に、AKB48を卒業して晴れて恋愛解禁された、あっちゃんこと前田敦子は、映画『るろうに剣心』大ヒット中のイケメン俳優・佐藤健に、ケツ出しお姫様抱っこされる姿を「週刊文春」にスクープされてます。 「AKBじゃないあっちゃんには誰も興味がない」という声も聞かれますが、記事によれば、そこに大島優子と仲川遥香がいたことに、他のメディアはもっと注目するはずだと思われます。しかし、そこはスルーし、 「もう大手メディアは、AKBに対してどれだけ気を使っているのか？」 という感じで、全然突っ込んでいない模様です。ちなみに、ネット情報によれば、掲載されたあっちゃんが抱っこされた写真は、かなり遠慮気味なものがチョイスされたといわれていて、もっとみにくいものが存在しているという噂が流れています。 合コン現場はラブホテル？ 　それ以上に興味深いのは、今回あっちゃんや大島が合コンをやっていた（と報じられている）お店が色々と“ヤバイ”という噂が流れていまして、「文春」には麻布十番の高級カラオケカフェ「M」と匿名で書かれてます。ネット情報によれば、正式には「Mancy's Tokyo」というその筋では“有名な”お店で、オーナーは元モー娘。・加護亜依の旦那だといわれています。 　あっちゃんたちが使っていたといわれる「M」が、「Mancy's Tokyo」であるかどうかは定かではありませんが、記事によれば、「M」というお店は、通称「ホテル」と呼ばれ、完全個室どころか、部屋に風呂とベッドが完備され、いわゆる成人向けホテルといっても過言ではないらしく、この合コンがどのようなものであったか、興味が惹かれます。 　もし、「文春」の記事が本当であれば、すでにあっちゃんはもうAKBメンバーではないのでいいとして、筆者としては、大島と仲川の処遇が心配です。 （文＝アラキコウジ／ネタックス） ■おすすめ記事 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 「リブセンス」「シーラカンス食堂」に学ぶ、雇われない生き方 在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

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尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。

　日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した、中国人の暴動、略奪行為が大規模に発生した。デモは中国全土の中小都市を含む約108都市・地域で行われたと報じられており、1972年の日中国交正常化以降、反日行動としては過去最大規模となった。 　日本のスーパーや工場、社屋、車が破壊されているのを、人民解放軍は黙って見ているだけ。黙認姿勢を続ける中国政府に、日本国内からは強い批判の声が上がっている。 　 　そんな中、本来はデモを沈静化すべき立場の人民解放軍が、今回のデモに深く関係していると指摘する声が、現地中国の邦人から届いている。声の主は、中国で飲食店や雑貨店を経営する日本人A氏。北京などの大都市を中心に、複数の地方都市にまで手広くビジネス展開をしている人物だ。そのA氏が言う。 「表向き中国人を経営者に立てた日本食レストランを◯州（A氏の希望により地名は伏せる）に出店しているのですが、その店が今回のデモで看板を破壊されてしまいました。すると数日後、男がやってきて、『壊された修理費がいくらかかるか、見積もりを出してくれれば弁償する』と言ってきたんです」 　この手の関係者は現地で「調整屋」と呼ばれ、こうしたデモが起こると、後始末のためにどこからともなくやってくることがあるのだという。 「当然、政府関係者でしょう。中国では反日デモに限らず、実は年に何千件ものデモが起こっている。破壊された施設を全て放置しておくと不満の矛先が政権非難へと向かいかねないため、問題になりそうなケースについては、できる限り弁済処理をして沈静化に努めるわけです」（同） 軍がデモをコントロール 　では、冒頭の「軍との関係性」についてはどうか。A氏が続ける。 「普通、北京や上海のような大都市で動く調整屋というのは、デモと政府の関係性が露呈しないよう、身分を隠しながら商店主らと交渉に当たるものなのですが、地方はそこらがかなりルーズというか無警戒で、平気で正規の肩書をバラしてしまうことがある（笑）。 　で、今回うちの店に来たのは軍関係者でしたし、他の都市の同業者からも同様に『軍関係者が来た』と連絡が来ています。人民解放軍が今回のデモのコントロールに関わっていることは確かです。そもそも、中国で組織的に暴動を起こしても警察が治安に乗り出さないということは絶対にありえません。このデモが官製である何よりの証拠ですよ」 　湖南省・長沙の日系百貨店「平和堂」では、売り場をめちゃめちゃに破壊されただけでなく、高級時計やブランド品、衣服などの商品が略奪され、その被害額は10億円以上。また、青島市で地元学生への奨学金支給や緑化事業などの社会貢献活動を続けてきた「ジャスコ黄島店」では、同じく暴徒が店内を破壊し、家電製品や貴金属などを次々に略奪。被害総額は24億円以上とみられており、再開には数カ月が必要だという。 「調整屋」がこうした被害を弁償することは、もちろんない。 （文＝編集部） ※Business Journal（9月21日） ■おすすめ記事 アップルの大量発注と値切り…iPhone部品メーカーの嘆き アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名選手が流出 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 楽天から10年は遅れているセブンネットショッピング

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iPhone 5を発売するAppleのHPより

　さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！　そこにはある共通点が見えてくる!? 「1200万台分のオーダーが入っているんですよ。ビビりました」 　数カ月前、iPhone 5に部品を納入する部品メーカーと話していたとき、そんな驚きの声を聞いた。 「ほう、なるほど。年間1200万台とは、抑え気味な数字ですねえ。アップルもスマホの減速を予想しているのかも」といった私に、「1カ月ですよ」と教えてくれた。たしかにiPhone 4Sも発売3日で400万台を売り切った。むしろ、1カ月1200万台とは、そう考えればまだ少なめなのかもしれない。 　先日、iPhone 5発売日にあわせて、六本木近くのソフトバンクショップに予約にいってきた。創業者のスティーブ・ジョブズなきあとの同社の先行きを不安視する声もあったけれど、それが要らぬ心配だったことは、100人以上の行列を見たときに明らかだった。となりのauショップも100人近く並んでいた。 　スティーブ・ジョブズは、ソニーを尊敬し、禅にも興味を持っていた。とくにソニーへの愛情は深く、ソニーの工場作業者が着ていた制服を模倣しようとした（デザインは三宅一生氏。結局はアップル社員から反対され、ジョブズは制服導入を断念した）。スティーブ・ジョブズのあのタートルネックシャツは、同じく三宅一生氏によるもので、ジョブズは自分自身のために750枚も（！）オーダーした。あまり語られないことだけれど、ジョブズは三宅一生氏が追求した、美と機能性の両立に共感していた。 　しかしそこから幾星霜。 　多くのメディアが報じるように、アップルは日本メーカーを抜き、はるか先に行っているように見える。もちろん、iPhoneのすぐれたコンセプト、機能の卓越性、デザインの秀逸さ、そしてスティーブ・ジョブズやティム・クック（現アップルCEO）のカリスマ性抜きに同社の独走は語り得ない。 　ただ、ここでは、別観点からも同社の“執念”を述べてみたい。 凄いのはジョブズだけじゃない 　アップルに製品を納入している業者が驚くのが、そのコストへの情熱だという。複数の関係者から聞くに、アップルのサプライチェーン部門（日本でいうところの調達・購買・仕入れ部門）は、製品コストが1セントでもあわなければ、すぐさま本国アメリカから飛んでくる。そして、1セントを下げるために交渉を行う。あるいは、1セントを下げるための作戦を練る。その情熱は感動的ですらあるという。 　概算で1セント＝1円としてみる。1円でも目標コストを超過していれば、それがアップルの利益を数億円単位で左右するから、当然といえば当然かもしれない。 　私がかつて自動車メーカーに勤務していたとき、1円の違いは100万円の違いといわれた。1円でも高く部品を購入してしまったら、100万台生産すると、100万円の利益悪化になるというわけだ。それがアップルほどの台数を生産していれば、ものすごい。 　さらに、調達先も考え抜いている。かつてiPhone 3Gでは、日本部品メーカーは3割程度を占めていた。それがマイナーチェンジしたときには1割程度に下がっていた。残りは他のアジアメーカーなどが奪取した。どのモジュール単位でシェアを計算するかは専門的な話だけれど、ここでの主旨は、アップルがそのシェアを意図的に変更していることだ。 　つまり、先端技術は日本メーカーから購入し、その後、技術力が追いついたところで安価なメーカーに切り替える。ちなみに、さらにモデルチェンジしたときは、ふたたび日本メーカーのシェアが増える。 常に進化を強いられる部品メーカー 　日本メーカーとしても、スマートフォンに携わらないと食っていけない。しかし、やっと受注したと思っても、次のモデル（あるいはマイナーチェンジモデル）で受注継続するかはわからない。アップルに納入するメーカーは、常に価格進化を遂げなければいけない。この緊張感のなかで、アップルはiPhoneを高機能にし、そしてコストは抑え続けた。 　私は日本自動車メーカーが採用するケイレツ発注が悪いこととは思っていない。長短がある。ただし、モデルごとに都度、最安価な部品を探すことでコストを抑えるメリットは計り知れない。アップルの凄さは、こういうところにも表れている。 　そして、部品の組立は、有名なフォックスコンに委託している。同社はシャープ資本提携でも有名になった台湾の電子機器受託生産グループで、従業員は数十万人を抱える。ジョブズは生前にオバマ大統領からアメリカへの工場設立を依頼されても断り、安価な同フォックスコンに委託し続けている。これも、自社から製造部門を切り離し、コストを抑える手段の一つだ。 アップルの栄華はどこまで続く？ 　もちろん、アップルの独走がどこまで続くかはわからない。誰もが賛美するとき、その対象はほころび始めているといわれる。私は冒頭で、「スティーブ・ジョブズなきあとの同社の先行きを不安視する声もあったけれど、それが要らぬ心配だった」と書いた。もちろん、現時点ではそうだけれど、今後もこのままかはわからない。 　私が繰り返すまでもなく、IT・スマートフォンの業界は、立ち止まることが許されない。常に新商品を発売し続け、技術的に他社優位性を発揮し続ける必要がある。私がさきほど書いた部品交渉も、メーカーの切り替えも、フォックスコンに委託しコストメリットを享受することも、なにより圧倒的台数に支えられている。 　回転し続ける歯車が止まったとき、たとえば利点が欠点になることもあるだろう。もしかすると逆に、癒着構造と揶揄されてきたケイレツ発注が、その連結の硬さゆえに再評価されることもあるかもしれない。また、フォックスコンはつねに労働問題が取り上げられている。アップルがもし減速したとき、この問題が噴出しないとも限らない（ちなみに、公平にいうのであれば、フォックスコンが従業員に超長時間労働を課し、給料は信じられぬほど低く、自殺者が爆発的に多いのかどうか、ほんとうの実態はつかめず、同社の責任か、私はまだ確信がない）。 　まあ、iPhone 5の紹介を見るかぎり、期待は裏切らないと思うんだけれど。 　ジョブズなきあとの、大型新商品第一弾。 　本当の評価はこれからだ。 （文＝坂口孝則／アジルアソシエイツ取締役、物流コンサルタント） ※Business Journal（9月20日） ■おすすめ記事 結局、iPhone 5は買うべきか否か？ アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 楽天から10年は遅れているセブンネットショッピング 「韓国メーカーは追従できない」デジカメ市場を日本が圧倒 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散

本文の事件発生は、折しも新型iPhone発表
の直前時期であった。（「Apple HP」より）

FBIがiPhone、iPadユーザーの情報を集めている？ 　9月3日。国際的ハッカー集団として著名な「アノニマス」の一派が、米連邦捜査局（FBI）の捜査員のノートPCに不正侵入し、アップルのiPhoneやiPadに紐付いた約1200万台分の個人情報（端末固有番号、ユーザー名、端末名、端末の種類、郵便番号、携帯電話番号、住所など）を入手したという声明が出された。 　この発表はTwitterで行われ、インターネット上に掲載された声明では、この情報のうち、個人情報を削除した形で100万件を公開し、この理由について「FBIがアップルの情報を元に個人ユーザーの行動を密かに監視していることを知らしめるためにやった」としている。 　このニュースは即座にアメリカのメディアによって伝えられ、日本でもNHKニュースや新聞社系メディア、IT系メディアなどで大々的に報じられた。しかし、ITセキュリティやアノニマスなどの動向にさほど詳しくない一般の読者には、単に「アップルの顧客情報が流出した」と受け止められてしまうことが多かった。 　しかし、この事件は世間によくありがち（ありがちでは困るのだが）な企業の情報漏えい事件ではなく、あくまで、アノニマスの関連組織「AntiSec」がFBIのコンピュータに侵入して、情報を盗み出した、ということであった。 FBI陰謀説？　には謎が多かった 　本当にFBIがアップルのiPhoneやiPadの情報を集めていたのか？ 　このニュースが流れると、セキュリティ専門家の間では疑問の声が少なからず上がった。 　1つは、iPhoneやiPadに付加されている端末固有ID、「UDID（Unique Device ID）」とそれに紐付いた個人情報をなんのためにFBIが保有していたのかが不明確な点だ。 　ちなみに、UDIDとは、iPhone、iPadの機器に埋め込まれた固有の情報で、任意の英数文字で成り立っている。この情報は端末を特定するために利用されるが、個人情報は一切含まれていない匿名情報であり、この情報だけではその端末の所有者の情報を知ることはできない。 　それではなぜ、UDIDとそれに対応する個人情報が紐付けられてしまうのだろうか？ 　可能性として考えられるのは、携帯電話会社（販売店）の情報だ。携帯電話会社では、UDIDと、それを購入した顧客の情報を1つのレコードとして記録している。この情報を不正に入手すれば情報を得られる。もちろん、これはれっきとした犯罪である。 　また、別の方法もある。たとえば、オンラインショッピングなどのWebサービスを運営する会社で、iPhoneやiPadでアクセスして会員登録させるような仕組みをつくればいい。デバイスのWebブラウザー画面で個人情報を入力して送信すれば、Webサービス側ではUDIDと個人情報を紐付けられた形で入手でき、それ以降は、UDIDをトラッキングすれば、特定の個人のWeb上での行動を追跡できるのだ。 　事実、UDIDをマーケティング情報として個人情報と紐付けて利用している企業は多く、オンラインショッピングサイトへのアクセスを行うアプリなど、さまざまなアプリがUDIDをインターネット経由で送信している例が急増した。このような状況が続けば深刻なプライバシー侵害につながり、ユーザーにとってもアップルにとっても不利益となる。 　そこで、2011年、アップルはすでにUDIDを将来的に廃止することを明らかにし、開発者やサービス運営会社に対して、端末を特定するのにUDIDを使わない仕組みに移行するよう求めている。すでに、iPhone、iPad向けアプリの中には、アップルがUDIDの問題で公開を拒否したものもたくさんある。 　このように、将来UDIDがなくなることがはっきりしているのに、なぜFBIがUDIDの情報を利用しているのかは疑問である。また、UDIDはインターネットにアクセスする際に必ず送信される情報ではなく、UDIDを知っているからといって個人のネット上の活動を監視することは不可能だ。 　それに、犯罪捜査でもないのに星の数ほどあろうかというWebサービス会社に乗り込んで縄を張り、UDIDを使って個人をトラッキングすることなど、到底現実的ではない。このように、FBI陰謀説にはかなり無理がある。 真実は一人のセキュリティ専門家によって明らかに 　そんな中、9月11日に新しいニュースが世界を巡った。UDIDとそれに紐付いた個人情報の流出元は、アメリカのBlueToad社というデジタルコンテンツ配信企業だったのだ。この情報漏えい元はセキュリティ専門家であるDavid Schuetz氏によって突き止められた。 　公開された漏えいデータの中に、社内のデバイスと思われるBlueToad社の名前が頻出したことが理由だという。BlueToad社は、自社のコンピュータがハッキングの被害を受け、顧客リストが流出したことを公に認めた。一時は、FBIの国家的な確信犯罪と大々的に報じられたこの事件は、一人のエンジニアによって、単なる企業の情報漏えい事件に落ち着いたわけだ。 　BlueToad社によれば、かつてはiOSデバイス名やUDID、個人情報を収集しており、流出したデータは今年3月以前に作成されたものだが、アップルからの勧告により、現在はUDIDの収集を中止しているという。 　そもそもこの事件の発端は、アノニマスの関連組織が発したTwitterのツイートがきっかけだった。折しも、犯行声明を出したのは、アップルが新しいiPhoneを発表するというスペシャルイベントが開催された9月12日の直前で、あまりにタイミングが絶妙だ。裏でアップルを快く思わない企業や団体などが動いたのでは…と勘ぐりたくなるが、なぜAntiSecがそのような行動に出たのか。真実は闇の中だ。 　国家挙げてのユーザー追跡といったスパイ映画さながらの驚愕の事実はなかったが、UDIDに限らず、iPhoneやiPad、スマホを使う限りプライバシー流出の懸念はまだまだ残っている。自衛が難しい問題も多いが、今後もさまざまな情報を得るためにアンテナを張り巡らせ、何が起こっているのかしっかりと知ることが重要だろう。 （文＝池田冬彦） ※Business Journal（9月20日） ■おすすめ記事 アップルの大量発注と値切り…iPhone部品メーカーの嘆き 結局、iPhone 5は買うべきか否か？ 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? シャープ、ホンハイとの出資交渉迷走の背景にある「傀儡経営」 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散 4時間半も空港に足止め……格安旅行パックでハワイに行ってみた

iPhone5の発売について報じる9月20日付日経新聞

　9月13日午前2時、アップルが「iPhone 5」を中心とした新製品発表を行った。ネットで生中継され、多くの人が期待を寄せて見守った発表会の内容は、IT系以外の一般メディアでも大々的に報道された。 　さて、満を持して登場したiPhone 5とは一体どんなものなのだろう。主に直前モデルであるiPhone 4Sと比較しながら、iPhone 5について紹介しよう。 （1）少し軽くなった！ 　iPhone 4Sが140gだったのに対して、iPhone 5は112g。わずか28gではあるが、軽くなっている。ちなみに厚さもiPhone 4Sより1.7mm薄くなっている。 （2）画面が大きくなった！ 　iPhone 4Sは3.5インチディスプレイを搭載していたが、iPhone 5は4インチに拡大。ただし単純に大画面化したわけではなく、より縦長になっている。実は左右幅は640ピクセル同士で変わっていないのだ。だから漫画コンテンツなど1P単位の画像を表示するものの見やすさはそれほど変わらないが、画面に合わせて文字組みが変わるタイプの電子書籍やウェブは、見やすくなるだろう。 （3）全体的に動作が軽快に！ 　iPhone 4Sで搭載していたプロセッサ「A5」に対して、iPhone 5では「A6」という新世代プロセッサを採用している。これについて詳細な情報は発表されていないが、処理速度、グラフィックス性能の両方が2倍になっているという。メモリも512MBから1GBと倍増しており、かなり快適な動作が期待できそうだ。 （4）カメラもちょっと高機能化！ 　メインカメラは8Mピクセルのままだが、暗いところでの撮影が上手になった。フロントカメラの性能がよくなったり、動画撮影時の手ぶれ補正機能が強化されたり、パノラマ写真撮影機能がついたりと、高機能化している。 （5）電池の持ちが少しよくなった！ 　iPhone 4Sは連続待ち受け200時間、3Gでのデータ通信6時間、無線LANでのデータ通信9時間だったが、iPhone 5では連続待ち受け225時間、3Gデータ通信8時間、無線LAN通信10時間と、それぞれ少しずつ延びている。ただし電話の通話時間や音楽再生時間などは延びていないから、通信関係の電池の使い方が上手になったという感じだろう。 （6）OSは「iOS 6」 　搭載OSは最新の「iOS 6」だ。すでにiPhone 4S等を利用しているユーザー向けには先行で提供されるものと同じで、ブラウザやメール機能等がいろいろ強化されている。しかし最も大きな違いとして注目されているのは地図だろう。これまでGoogleマップを利用していた地図機能が、アップルオリジナルのものとなる。各国で地図データを提供している企業から基礎データを購入し、オリジナルの地図として描き直しているようだ。日本の場合は「MapFan」を提供しているインクリメントPが基礎データを提供している。 （7）高速な「LTE」に対応！ 　3Gの高速データ通信規格「LTE」に対応した。日本でiPhone 5を販売するソフトバンクもauもLTEサービスを提供しているから、エリア内では高速な通信が楽しめそうだ。 （8）無線LANが2.4GHz帯と5GHz帯のデュアルバンド対応に！ 　いわゆる普通の無線LANだけでなく、最近使われることが増えてきている5GHz帯にも対応した。これは一般家庭ではあまり意味がないかもしれないが、オフィスで無線LAN環境を構築している場合、使いやすくなる可能性もある。 （9）充電用コネクタの形が変わった！ 　これまでは30ピンの「Dockコネクタ」と呼ばれるコネクタだったが、iPhone 5からは「Lightningコネクタ」という新しいコネクタになった。コネクタの上下がないため簡単に差し込めるあたりはよいのだが、Dockコネクタとの直接の互換性はない。手持ちのDockコネクタ搭載周辺機器を利用するには、別売りのアダプタが必要だ。また、イヤフォンジャックの位置も、（縦持ちした際）上部から下部へと移動している。 「テザリング」は魅力的？ 　iPhone 5において、最も大きなトピックスはLTE対応だろう。少々画面が大きくなり、少々軽くなり、少々電池の持ちがよくなった、という程度では購買欲につながらないかもしれないが、LTE対応なら使いたいという人は割といそうだ。 　それでも、すでにiPhone 4Sを持っているユーザーが乗り換える対象として考えると、弱いようにも思える。LTE網も整備されきっていないため、これは今までのものとまったく違う！　と飛びつくほどのインパクトはないのだ。 　ただし魅力的な機能として「テザリング」がある。これはiPhone 5の通信機能を、ゲーム機やPCなどからも無線LAN接続して利用できるというものだ。機能自体は目新しいものではないのだが、日本ではこの機能を停止させている端末が多く、iPhone 5についても発表時点ではau版でのみ可能と言われていた。しかし、19日にソフトバンクが緊急記者会見を実施。テザリング機能を解放することが発表された。 　 　外出先でのPC利用のために、WiMAX等の回線を別途契約している場合には、そちらの回線契約をやめることができる。また、iPadなどのタブレットデバイスも利用しようという場合に、Wi-Fiモデルを選択して、月次で料金がかからないようにすることもできる。さまざまなガジェットを使いこなしている人には、ありがたい話だろう。 　auもソフトバンクも特別な料金プランやキャンペーンを用意し、iPhone 5の売り出し準備をしている。手持ちのiPhone 4Sを売ってまで購入する必要があるかは疑問だが、ガラケーからの乗り換えや、iPhone 4から2年縛り解禁後の機種変更対象としては悪くない。 　購入を考えているならば、生活圏のLTE整備状況をチェックした上で、auとソフトバンクの料金プラン比較をしつつ、検討するとよさそうだ。 （文＝エースラッシュ） ※Business Journal（9月20日） ■おすすめ記事 アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? シャープ、ホンハイとの出資交渉迷走の背景にある「傀儡経営」 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散 「韓国メーカーは追従できない」デジカメ市場を日本が圧倒 4時間半も空港に足止め……格安旅行パックでハワイに行ってみた