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「WEBで」って言われてもどこみたらいいの？
（「東京ガスHP」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！　 　今週は、鮫肌文殊氏が、テレビCMで使われる“あの常套句”について、疑問を投げかけた！ ［回答者］東京ガスお客様センター 様 　だいたい私が、パソコンでこういう原稿を書き始めたのもつい2年ほど前からなのだ。10年使っていたデスクトップがクラッシュしてしまい、ノートPCと一緒に買い換えたのを機会に、手書き原稿からパソコンでの原稿書きに変えた。それまで、スマホレベルで出来る事（仕事のメールのチェックなど）をわざわざデスクトップでやっていたのだ。 　ケータイは未だにガラケー。機械オンチなもんで、新しいツールが日本全国津々浦々、小学生でも持ってるくらいまで普及したタイミングでやっと恐る恐る使ってみる……って感じ。音楽好きだけど、iTunesでダウンロードもしたことないし。昔ながらの、タワーレコードで試聴してから買うスタイル。存在自体が完全にガラパゴス化している（笑）。 「テレビの番組企画」っていう、ハードではなく「番組でどんなスカタンな企画をやっていくか？」ってソフトを考える今の仕事じゃなかったら絶対にIT原始人として、立ち行かなくなっていただろうなあ。信じられないかも知れないが、テレビの世界じゃまだ手書きの放送作家がいる。私も、ついこの間まではテレビ原稿っていう、局にあるテレビ台本用の原稿用紙に、手で書いて渡していた。それを担当番組のADがパソコンで打ちなおしてデータ化するのである。その作業にかかる時間の分だけ、ほかの作家より締め切りが早めに設定されていたのであった。 　そんなIT原始人だからこそ、今、パソコンを使えないお年寄りの方々の気持ちは誰よりもわかるつもりだ。特に、最近のテレビCMの常套句になっているあのナレーション。「続きはWebで！」。あれ、はっきり言って「パソコンを使わないような人は置いていきますよ！」宣言を企業側がしているようなもんじゃないのか。いったい企業側はあれについてどう考えているのだろうか？ 　だから直接、「続きはWebで！」って「ガス・パッ・チョ」のCMをやっている東京ガスお客様センターに聞いてみた。 『「続きはWebで」ってCM。パソコンが出来ないユーザーは、どうすればいいんですか？』 担当者　あの、趣旨としてはCMの15秒という限られているものですので、その先のご案内をできる媒体として普及しているインターネットを使ったもので詳しくご案内をするというような趣旨で「続きはWebで」というようなご案内をしております。 ――パソコンができない人は「東京ガス使っちゃダメだよ！」といったようなことじゃないんですか？ 担当者　いえいえ。決してそういったつもりはございませんでして、広い観点でご案内しておりまして。（CMでの告知に）電話番号などが載っていないというのは、確かに不親切なことでございますよね。はい。そういったご意見があるといったことでお控えは致します。 ――こういった問い合わせは今までなかったんですか？ 担当者　はい……。私が知る限りは初めてでございます。確かにお話を伺いますとWebを使われないお客様も数多くいらっしゃると私個人的にも思います。貴重なご意見で……。この度ご不便をおかけして申し訳ございません。 ――若い層は取り込んで、上のパソコンを使えない世代は、蔑ろにするというのは、なんか不親切だなと思いました。 担当者　ご不快な思いをさせてしまい申し訳ございません。そういった観点からは親切心に欠けていたかと存じます。申し訳ございません。しっかりと書面にして、こういったご意見があったということで、今後の制作に活かせていきたいと思います。 　実は最初、若い女の人が出て対応してくれたのだが、難しい要件だと思ったのか、すぐに上司らしき年配っぽい男の担当者に代わってのこのやりとりだった。 　聞いてみて思ったのは、送り手側は意外と「気がついてない」のだなあ、ということだ。 　世の中全体も「続きはWebで！」が、「♪あたりまえ体操～」になってしまっている。 　自分のやっている番組でも「詳しいことは番組のホームページで要チェック！」なんてナレーションを安易に書いてしまいがちなのであるが、この担当者と同じように「親切心にかけていた」かもとちょっと反省したのでありました。 　……てなことを書いているこの連載自体が、よく考えたらWebでしか見れないんだよな。もしあなたのまわりで、「続きはWebで！」ってのに憤ってるお年寄りがいたら、このページをプリントアウトして是非見せてあげてください。よろしくね！ （文＝鮫肌文殊） ■おすすめ記事 国会議員秘書座談会、解散・総選挙の裏側をすべて語る 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 なぜ電通博報堂は自社のテレビCMしない？視聴率のカラクリ フジテレビ、株主総会で動員社員の"やらせ"質問疑惑浮上？

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「東京チカラめし」の外観

　昨年2011年6月に1号店がオープンした「東京チカラめし」は、この11月末で120店に到達して、12月には御茶ノ水店、西日暮里店、三田店など4店がオープンする。わずか1年5カ月でこの出店数は出色だ。しかも、今年8月にはフランチャイズ（FC）加盟店募集をスタートさせ、3年以内に500店を目指すという。 　これだけを見ると破竹の勢いだが、実はスピード出店に走らざるを得ない事情がある。東京チカラめしの運営会社、三光マーケティングフーズ（本社・東京都豊島区）の業績が急落しているのだ。 　去る11月、同社は今期（12年7月期～13年6月期）上半期と通期の業績下方修正を発表した。上半期の前回予想は売上高140億円、経常利益9億円だった。それを、それぞれ130億円（予想対比7.1％減）、2億円（77.8％減）に修正したのだ。通期については、売上高こそ290億円と前回予想のままだが、経常利益は18億5000万円から10億円へ（46％減）に下方修正をした。 　その結果、今年度業績予想は、売上高は前年度比12％増だが、経常利益が45.5％減となった。何が背景にあるのだろうか？ 　同社は上半期の修正理由について、次のような見解を述べている。 「当社の基軸業態につきまして、国内居酒屋需要の減少、企業間競争の激化により、当初計画していた新規出店を見送ったこと、既存店売上高の減少により、売上高、利益面共に前期予想を下回る見通しとなりました」 　同社が経営する居酒屋は「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵Jr」など。既存店売上高が減少した場合、それを新規出店でカバーするスクラップ・アンド・ビルドが飲食店チェーン経営の常道である。同社は、それすらできなくなってしまったと暗に認めているようなものだ。 ●不振業態のカバーを担う 　居酒屋業態の不振をカバーするのが東京チカラめしで、居酒屋業態の新規出店に着手しない限り、同社は東京チカラめしに頼らざるを得ない。通期の売上高見通しが前期を上回るのも、東京チカラめしの新規出店が寄与するとの理由からだ。 　しかし、通期も減収だ。同社は、通期の修正理由では居酒屋業態の減収のほかに、「東京チカラめしの積極拡大に向けた新規出店の費用など先行投資の増加」を挙げている。この「先行投資の増加」がFC展開に関するものである。 　飲食店チェーンでは、ランニングコストを削減するために新規出店ではFCをメインにしたり、直営店をFCに売却したりするなど、FC化を進める動きに拍車がかかっている。FCにすれば、初期投資や人件費が加盟店企業の負担となるため、本部企業のコスト負担を低減できるからだ。FC化するとサービスの質を保てないという理由で直営展開に固執したくても、外食市場の縮小で、もはや背に腹は代えられないのだ。 「東京チカラめしも直営店をFCに切り替えて、ランニングコストを軽くすることを前提に、スピード出店をしているのではないでしょうか。直営店という物件の受け皿が大量にあれば、FC募集もしやすいでしょうから、できるだけ受け皿を作っておこうという動きだと思われます」（外食業界関係者） ●疑問の残る、東京チカラめしのFCシステム 　ただ、東京チカラめしのFCシステムには首をかしげざるを得ない。日経MJに掲載された加盟店募集広告ではロイヤルティ不要をウリにしているが、これ自体は珍しくはない。食材や什器・備品を本部からFCに卸して収入を得ればよいのだ。 　問題は「SV（注：スーパーバイザー）の定期的な臨店指導を不要」としていることだ。同社は以下の3点をその理由に示している。 ・券売機のメニュー変更をネットワークを通じて一括配信 ・独自開発の売上管理システム導入により日次決算 ・店舗における調理作業をより簡略化 　先の外食関係者はこう指摘する。 「この程度のことは一定レベル以上の飲食チェーンなら実施していて、SV不要の理由にはなりません（笑）。SVが定期的に臨店しなければ、飲食業の基本であるQSC（商品の品質、サービス、清潔）のチェックや指導ができません。店員たちの意識が緩んでいないかなども、定期的に臨店しないと把握・指導できません。目的はSVの人件費を抑えることでしょう」 　 　FCの加盟対象は法人だが、「SVの定期的な臨店指導を不要」という体制でFCが収益を上げ続けるには、飲食店を多店舗展開して自前のSVを擁している法人が、新規事業として加盟することが望ましい。それがかなえば、三光マーケティングフーズは“東京チカラめしのFC本部企業”へとモデルチェンジを図れるかもしれない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 初期費用は1000万円なり！　過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」（採用担当者） 阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ！ 大阪百貨店戦争の裏 すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」

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（「NTTドコモ HP」より）

　iPhone5の発売でKDDIやソフトバンクが好調に湧くのを横目に、ドコモの業績が思わしくない。今年6月に社長に就任した加藤薫氏は「NTTドコモでiPhoneを取り扱う予定はない」と明言し、ドコモはiPhoneなしの戦いを選んだ。 ドコモのMNP転出超過、過去最大の約19万に――2012年10月契約数　―　ITmedia Mobile（11月7日） 　その結果、今年10月の転出は19万台と、ナンバーポータビリティ制度が始まって以来で、最悪の数字を記録した。転出先は15万台がau、4万台がソフトバンクと、完全に一人負け状態のドコモ。この結果について、同社では「iPhone5の影響が予想以上に大きかったこと」「冬モデルの販売前でポートインにつながる要素が少なかったこと」などを原因として挙げている。しかし、先日発売された冬モデルで話題となっている機種もなく、大量流出を食い止める見込みは立たない。はたして、ドコモはいったいどこまで勝負をすることができるのだろうか……。 “一人負け”ドコモが、それでもiPhoneを導入できない理由　―　BLOGOS（11月13日） 　経営コンサルタントの大関暁夫氏が記す、ドコモがiPhoneを導入できない真の障壁を分析した本記事。大関氏は、そこにNTTの“国策企業”としての苦悩を見出している。 　ドコモがiPhoneを導入すれば、富士通、パナソニック、シャープ、ソニーなどの国内ケータイメーカーに与える打撃は計り知れない。また、アップルからドコモにつきつけられる営業ノルマは契約台数の半数。それをこなすためには、営業勢力の大部分をiPhoneに投下しなければならず、ドコモ自身にもほかの端末の売れ行きを気にする余裕はなくなってしまうのだ。ただでさえ経営危機が叫ばれる日本の電機メーカー。もしもドコモの翻身により、携帯電話事業まで海外の餌食になってしまったら……。その時は、各社の携帯事業のみならず、その本体にまで多大な影響を及ぼしかねないのだ。 NTTドコモ新社長はアマゾン、楽天を追いかける　―　PRESIDENT Online（11月28日） 　スマホ全盛期に突入し苦渋するなか、「らでぃっしゅぼーや」や「タワーレコード」などの買収を進めているドコモ。本記事ではその真相を究明している。 　これまで、ドコモではiモードの成功体験によって、プラットフォームの構築に情熱を費やしてきたものの、スマホの時代になり、その勢力図は一変した。そこで目をつけたのが国内6000万ユーザーの課金と、住所を抑えているという利点だ。確かに野菜やCDなどの通販事業でこれを活用できれば、将来のビッグビジネスにつながる可能性がある。 　しかし、ビジネスジャーナルでキュレーターでもある夏野剛氏は、この方針に懐疑的。iモードの生みの親として知られる夏野氏だが「何の付加価値もつけないで新規事業に進出してしまったら、パイの取り合いでしかない」と手厳しい意見。さらに、「小さい案件で足踏みするのでなく、大きなチャレンジをしてほしい」と叱咤激励を送っている。 　本記事で、ドコモの成長のために「海外キャリアの買収」「国内端末メーカーの買収」を提案する夏野氏。国内モバイル界の巨人なら、巨人らしい戦い方をしてほしい。 東日本大震災から教訓を得たNTTドコモの新たな災害対策　ー　日経トレンディネット（11月21日） 　iPhoneを持たないドコモを支える、唯一の利点は通信品質の信頼。最近は通信障害が頻発しており、その神話にも陰りが見えるものの、本記事のような取り組みを聞くと、さすがドコモと思わずにはいられない。 　東日本大震災の教訓から、新たな災害対策を推し進める同社。東日本大震災では全国で6720の基地局が停止し、復旧までにほぼ1カ月半を要した。この経験を活かし11月15日に行なわれた総合災害訓練では、無線で通信する基地局「マイクロエントランス装置」を新しく開発。これまで40kgだったものがわずか2kgにまで軽量化され、人の手でも持ち運べるようになった。また、海上保安庁などと提携し、船に基地局を搭載可能としたり、これまで東京と大阪にしかなかったオペレーションセンターを増設し、リスク分散に努めるなど、基地局早期復旧のためにさまざまな取り組みを行なっている。 　災害時には命を守る道具ともなる携帯電話。もしもの場合を想定すれば、まだ利があるのかもしれない。頑張れ！　ドコモ!! （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 初期費用は1000万円なり！　過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」（採用担当者） 阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ！ 大阪百貨店戦争の裏 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!?

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（左）「週刊東洋経済」（12／8号）
（右）「週刊ダイヤモンド」（同）

「週刊東洋経済　12／8号」の特集は『損しない！ 生命保険』。12月に入り会社勤めの人にとっては、年末調整の時期。所得控除となる生命保険料控除の書類を前に、生命保険料をもっと節約できないかと考える時期だ。少子高齢化でライフスタイルも多様化し、生命保険に求められている役割も変わってきている。健康に不安がある人向けの「引受基準緩和型医療保険」、長生きリスクに備える「民間介護保険」、病気・ケガで働けなくなった場合の「就業不能保険」などが発売されている。今回はそんな生命保険の最新トレンドに迫った特集だ。 ●加入者低迷で生保が打った一手とは!? 　まずは、毎月のように新商品が出ている医療保険とがん保険について。 　これまでは保障期間を終身で設定することが多かった医療保険だが、最近は保障額の大きな医療保険に加入せず、保障額の小さな医療保険と貯蓄の両方で、入院費支払いのリスクに備える人が増えている。ある一定の貯蓄額を確保できるようになったら、掛け捨ての医療保険をやめてしまう人もいるという。 　そういった人向けの商品が「10年更新型」だ。NKSJひまわり生命の「健康のお守り」が割安だという。また、短期入院した際に給付金を多めにもらいたい場合には、マニュライフ生命の「こだわり医療保険」だ。この保険には入院すると入院給付金日額の5倍に相当する額の給付金「入院見舞い給付金」が支払われる特約がある。この商品は10月に発売されたばかりで、年齢にもよるが後発だけあって保険料は他社比で見ると割安になっている。 　がん保険では、これまでは「がんになったことがある人は、新たにがん保険に加入できない」というのが一般的なイメージだったが、最近ではがんになった人が加入できるがん保険もある。セコム損害保険からは乳がん経験者限定ながらも「メディコムワン」という商品があり、アメリカンホーム保険の「がんになったことがある方も入りやすいみんなのほすピタる」は、前回のがん治療から2年経過していれば加入を検討できる緩和型のがん保険だ。 　こうした保険の種類を見てみると、最近の1つ目のトレンドは「緩和型」だ。病気やケガによる入院・手術に備える医療保障分野で、持病や既往症がある人でも入れる、新タイプの医療保険が登場しているのだ。それは引受基準緩和型医療保険で、健康状態に関する質問（告知項目）は3～5項目と通常の医療保険の8～10項目と比べると少ない。入院・手術の予定がなければ、投薬中や通院中の人でも加入が可能だ。中堅生保の朝日生命が10月から発売した「かなえる医療保険」は、発売1日目に500件の申し込みがあり、営業17日目で7000件を超えた。来年3月までの販売目標は6500件でわずか2週間強で下記の販売目標を達成してしまうほどの大ヒットになった。申込者は50～70歳代が多数を占め、60歳代がもっとも多い。アクサ生命が4月から発売した「OKメディカル」も販売好調だ。他社比較で安いこともあってか、発売半年で2万件を超えて、想定の3倍以上の契約を獲得しているという。 　ただし、引受基準緩和型医療保険は保障内容や保険料が通常の医療保険とは異なるので注意が必要だ。入院給付や手術給付については加入から1年間は保障が半額になり、満額保障されるのは2年目以降となる。さらに、保険料は保険会社によって異なるが、同水準の通常の医療保険と比較して1.2～1.7倍程度高くなる。通常の医療保険に申し込めば加入できるのに、加入しやすいという理由だけで割高の緩和型医療保険を選ぶことのないように注意したい。 　こうした緩和型医療保険が拡大するのは、健康な人だけを対象にしていたら市場が拡大できないということが背景にありそうだ。 　また、この背景があてはまりそうなのが、もう１つのトレンドである「付帯サービス」だ。東京海上日動あんしん生命の「介護お悩み訪問相談サービス」はケアマネージャーによる訪問相談を、アクサ生命の「糖尿病サポートサービス」は「優秀糖尿病臨床医」の紹介を、アフラックは「がん患者専門カウンセラー」による訪問面談サービスを、メットライフアリコや日本生命はがん、心臓疾患、脳卒中など多くの疾病で優秀な専門医からセカンドオピニオンを受けられるサービスを登場させている……などといった具合だ。 　こうしたサービスは商品の被保険者へのサービスを高めることで、これまでの商品をより魅力的にしようという狙いがありそうだ。このあたりもこれまでのやり方では市場の拡大が期待できないという現実が背景にありそうだ。特集では15社が競い合う「提案力誌上コンぺ」もあるのでより具体的な特約に関心がある方は目を通しておきたい。 ●アフラックの内部にするどく迫った好特集 「週刊ダイヤモンド　12／8号」の特集は『老後破綻を避ける 40代からの「お金」の強化書』だ。誰もがいずれは迎える老後。老後の暮らしをイメージして足りないお金を今から貯めるしかない。老後破綻を避けるためのお金の常識・非常識を一挙公開という特集だ。『Part１』では「安心の老後に必要な資金と貯蓄戦略」を、『Part2』では『侮れない老後の出費と賢い使い方』を、『Part3』では『定年後に入る年金・給料と資産運用』を特集している。 　老後には3500～4000万円程度の蓄えが必要だとして、そのための節約術を紹介。たとえば医療保険よりも300万円の貯蓄があれば大丈夫……といった節約術を紹介しているのだが、バラバラのテーマをパッチワーク的につなぎあわせた「お金」をテーマにしたワイド特集のようなものになっていて、読み応えがない。「お金」に関する特集で読み応えのなさは「週刊ダイヤモンド 5／26号」の特集『老後難民にならない資産運用の鉄則』に並ぶほどだ。 　しかも半年前のその特集では、「老後は3000万円あればなんとかなる。そのための資産運用を考えよう」という記事だったのに、今回は「老後には3500～4000万円程度の蓄えが必要だ」と1000万円も増額されてしまった。このデフレ時代になぜか増額してしまったのだ。本気で、老後資金を貯めようとこの2冊を併読した読者がいたら戸惑うところだろう。 　その時々に取材に行った専門家のおおまかな概算に左右されて、記事作りをしているためにこういったちぐはぐな数字が出てしまう。もう少し読者目線の記事作りをお願いしたい……とツッコミをいれたところで、第2特集を見ると、「迷走するアフラック 契約者数1500万人の巨船」という骨太取材の特集が掲載されているではないか。 ●収益第一主義保険・アフラックの拝金マネジメント術 　白いアヒル、招き猫ダックに加え、有名人を起用したCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。日本で初めてがん保険を発売し、業界ナンバーワンの保有契約件数2100万件を誇っている。ところが、今、アフラックが迷走を始めている。今年行なわれた金融庁検査では、異例の5カ月にわたる検査期間になり、保険金の支払い体制や経営ガバナンスについて指摘を受ける事態になった。しかも、販売部隊である代理店からは現経営陣との対話不足からか不満の声が噴出している。アフラックで何が起きているのか。内部に迫った取材特集だ。 　そもそもアフラックに関しては、すでに、「週刊ダイヤモンド　7／28号」の冒頭のニュース記事「ニュース＆アナリシス」の『アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査』という記事で保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など懸念材料が山積みの社内事情や、3年周期で期間も２~３カ月程度が通例の金融庁検査だが、アフラックに関しては前回の検査から2年半しか経っていないのに検査が行なわれるという異例な事態ぶりを紹介する記事が掲載されていた。 　アフラックの経営姿勢を「保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”」とダイヤモンド誌は気持ちよいくらいに斬って捨てたほどだ。 　アフラックといえばメディアにとってはCM・広告をもらえる大スポンサー。大スポンサーはえてしてタブーな存在になりがちで、7月のニュース記事掲載の時点で、これからはダイヤモンド誌にとっても筆が甘くなるのではと心配していたが、どうやら杞憂だったようだ。 　今回の読み応えは、『Part１　経営の迷走　現経営陣のガバナンス不足 社内に蔓延する閉塞感』だ。「知られざるアフラックのマネジメント体制」というページでアフラック日本支店のチャールズ・レイク会長、外池徹社長以下、執行部の組織図が役員の名前入りで一挙掲載されているのだ。企業モノを取材するときに壁になるのが、閉鎖された会社の人事情報だ、人事情報が内部関係者しか持つことができない。つまり、この記事が掲載される時点で、ダイヤモンド編集部は、確固たる告発者とのパイプがあることがわかる。ここまでの気合の入りようは「週刊ダイヤモンド 2／4号」の前ストリンガーCEO体制を批判的に検証した特集『さよなら！　伝説のソニー　なぜアップルになれなかったのか』以来だろう。 　組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部（USTR）の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部（USTR）の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ。 　社長の外池氏は、みずほコーポレート銀行出身で、主要ポストをみずほ出身者で固め始めているという。営業と保険金の支払い部門を除く大半でみずほ化が進んでいるのだ。 　追い出された格好になっているのは、創業メンバーで元社長の大竹美喜最高顧問と松井秀文氏だ。販売部隊である全国の代理店を訪ね、親交を深めてきた二人のカリスマ性は語り草になっているほどだ。現在、代理店が活躍すべき営業現場では本部との間にすきま風が吹きはじめ（『Part2 営業現場の迷走』）、利益至上主義が目立ち始め、保険商品も改悪が目立つという（『Part3　保険商品の迷走』）。 　8月末、金融庁は最新の保険会社に対する監督方針に「外国保険会社は拠点の規模や業務内容等によっては、視点の現地法人化を行なうことが適当」という文言を盛り込み、アフラックを震撼させた。 　というのも、実はアフラックは米国が本社で、日本のアフラックは日本支店に過ぎないからだ。つまりほかの大手外資系保険会社が経営の透明性を高めるために現地法人化している中で、アフラックは「合理的な経営」などを理由に現地法人化していないのだ。 　実はアフラックの経営姿勢を決めているのは、米国本社で、日本支店には意思決定の権限がない。にもかかわらず、アフラックの売上の7割以上が日本によるもので、日本支店の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金しているという。つまり、アフラックは、日本でぼろ儲けして米国に利益を還流させているシステムということになる。保険会社は契約者の資産を何十年に渡って預かる存在。だからこそ、こういった還流システムに金融庁も懐疑的な見方を示したのではないだろうか。 　この還流システムには既視感がある……。先週の「週刊東洋経済　12／1号」の特集は『新流通モンスター アマゾン』でも、アマゾンの本社機能は米・シアトルのアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、アマゾンは日本では法人税は払う必要がないという事実が紹介されていたが、このカラクリにそっくりなのだ。日本で儲けたにもかかわらず、日本には利益をわずかしか還元せずに、アメリカに還流させる。このあたりにも日本でお金が回っていかない不景気の理由の一端がありそうだ。TPPに加入せずとも、すでに日本のお金で米国が潤うようになっているのではないか。 　最後に、どうみても取材の充実ぶりからいっても、ダイヤモンド誌の今号は第2特集のアフラック特集が第1特集ではなかったか。第1特集は「お金」のワイド特集になってしまうところに、「週刊ダイヤモンド」編集部の迷走が見えるようだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 転出19万台のドコモ　企業のしがらみでiPhoneが導入できない！ 東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方 鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？ 大手新聞社、紙の発行部数は水増し、ウェブ版は水減らし!? スカイマーク、パイロット強制解雇裁判で全面敗訴

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「Wikipedia」より

　11月14日、スカイマークの違法行為が法廷で裁かれた。それは2010年2月5日に起きた次の事件に端を発する。当時、スカイマークで機長を務めていたラッセル・ラックラン氏（50代前半、男性、仮名）はこの日、スカイマーク017便の機長として、羽田発福岡行きの便に向かうバスの中で、客室乗務員のリーダーであるチーフ・パーサー・四元直子氏（仮名）から、「カゼで体調を崩し、声が枯れている」との報告を受けた。ラックラン氏が確認したところ、たしかに四元氏の声はかすれており、ほとんど聞き取ることすらできなかった。 　これに対して重大な懸念を持ったラックラン氏は、バスを止めさせ、本日の業務を行わないよう伝えた。その理由は、「JCAB（国土交通省航空局）により認められたスカイマークの業務マニュアルと、機長としての経験によって、もし客室乗務員がしゃべることもできないのであれば、緊急状態において適切に役割を果たすことは不可能」と判断したためだ。 　しかもJCABの規則によれば、羽田空港を離陸するにあたっては、少なくとも4人の客室乗務員が確保されていることが最低限の要件のため、代わりの要員を用意し、補てんするよう、本社に依頼した。 　それからしばらくすると、なんとスカイマークの西久保愼一社長がバスに乗り込んできて、飛行機を飛ばすよう指示した。 　しかし、「安全上の理由から、このままの状態で搭乗業務を行うことはできません」と社長の命令を拒否したラックラン氏は、バスから降ろされ、事務所に連れ戻された。そして、スカイマーク会長で安全統括管理者も兼ねている井手隆司元社長の自室に連れて行かれた。 　ラックラン氏は、ことの経緯を井手氏に説明し、「話は簡単です。代わりのチーフ・パーサーを呼んでくれればよい」と述べた。すると、井手氏は「我々は交代要員など有していない。しかも、既に177人もの乗客が君を待っている状態だ。搭乗してくれないと困る」と言った。 「スカイマークは飛行機運航の安全をそこまで軽視するのか？」とラックラン氏が聞き返すと、井手氏は「彼女（四元氏）は別に病気じゃない」というので、直接、確かめた。 　四元氏の声を聞いた井手氏は「彼女が病気で、よく話せないことはわかった。ただ、チーフ・パーサーの役割は、長島（仮名）に担当させることもできるではないか」と言う。つまり、四元氏を、一客室乗務員として搭乗させようとしたわけである。 　ラックラン氏は「彼女（四元氏）は通常の搭乗業務を遂行できる体調ではありません。一体どうやって彼女に緊急時における任務が遂行できるとお思いですか？」と聞き返した。すると、井手氏は、驚くべきことにこう言ってのけた。「（緊急事態など）何も起こらないよ（Nothing is going to happen）」。 　その後、飛行機は別の機長が飛ばすことになった。ラックラン氏は帰宅させられた挙げ句、解雇された。そもそもラックラン氏の雇用形態は、パーク・グループという外資の派遣会社を通して、3年契約の更新制でスカイマークの機長をしていたが、契約途中での突然の解雇だった。解雇理由は、「業務命令に従わず乗務を拒否したこと」が主因だった。 　この解雇は違法であるとして、ラックラン氏は10年4月、地位確認と判決確定までの給与の支払いなどの損害賠償（提訴時の金額2944万円強）を求めて東京地裁に提起した。 　この判決が11月14日に言い渡されたわけである。判決文で東京地裁民事11部の白石哲裁判長は、スカイマーク経営陣の西久保社長と井手会長が、経営上の問題から原告の判断に介入したことについて、JCAB規則やスカイマークの業務マニュアルに記載の「機長の権限等に関する関係規定に照らせば、機長は、自らの搭乗する航空機の安全に関する最終的な判断権限のほか、客室乗務員を含む乗務員に対する指揮監督権限を有しているということができるから、乗務員の急病等の緊急時における当該従業員の搭乗の可否等に関する機長の判断は（略）最大限尊重されるべきである」として、スカイマーク側の言い分を退けた。そして「本件解雇は、客観的合理的理由を欠き無効である」とした。さらに、スカイマークの行為について、「全体として違法と評価すべきであって、不法行為を構成するというべきである」と断じた。 　こうして、ラックラン氏の契約期間が12年1月まで残っていることを理由に、解雇日から契約期間までに受け取るはずだった報酬約1900万円を同氏に支払うよう、スカイマークに命じた。原告の全面勝訴といっていい。 　なお、判決に対する見解をスカイマーク本社に質問したところ、「控訴中のため、本件についてはコメントは差し控えます」というのみだった。 　格安航空会社（LCC）の台頭で苦境に立つスカイマークは現在、長距離国際線に手を広げることを西久保社長が表明している。今後は価格競争に拍車がかかることが予想されるが、スカイマークの格安サービスのウラには、安全面すら二の次にしてコスト削減に血道を上げる同社の体質がある。そのことを知った上で利用する必要があるのではないか。なお、この事件の詳細は、ニュースサイト・マイニュースジャパンの12年6月18日付「スカイマーク　社長じきじきに安全無視の違法フライト命令、拒否した機長を解雇するハイリスク体質」に詳しいので是非読んでほしい。 （文＝佐々木奎一） ■おすすめ記事 アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢 転出19万台のドコモ　企業のしがらみでiPhoneが導入できない！ 東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方 鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？ 大手新聞社、紙の発行部数は水増し、ウェブ版は水減らし!?

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koboを販売する楽天のHPより

「楽天のkoboが暴走している」との声が、IT業界関係者の間で広がっている。 　最初に大きくぶち上げた「日本語書籍3万冊」という目標に、遠く及ばない状態でスタートしたが、ついに改めて消費者庁に問題視され、行政指導を受けたのが10月26日。同社はこれを受けて「指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」という発表を行った。 　このお詫びの文書によると「サービス開始当初は、19,164冊でありました」となっている。しかし発売当時の記事を見ると、もっと少ない数字を出しているものもあった。しかもその時点で、誰でもPCがあれば無料で読める「青空文庫」が1万冊強を占めていたというのだから、スタート時の裏切られた感は、期待していた人ほど大きかっただろう。 　その後はWikipediaの人名の項を1人分1冊として書籍化してみたり、写真1枚で作られた作品を日本語書籍1冊としてみたり、ギター向け楽譜を日本語書籍1冊と数えてみたりと、迷走を続けている。 　もうkoboへのつっこみには飽きてしまった人が多いのか、話題に上らなくなった頃に登場した行政指導の話題は、再びkoboに対する悪印象を強くした感がある。 ●突然やってくるkobo 　行政指導の話題が出る直前の24日、koboはもう1つの話題を振りまいていた。注文もしていないのに、一方的に送りつけられてくるという話がツイッターなどを中心に広まったのだ。 　おりしも、アマゾンがKindleの日本発売を発表したのと同日。電子書籍好きの人々の目が一気にKindleへ向かった時、飛び込んできた謎の話題だった。 　当初は、何か自分でプレゼントキャンペーンに応募したのを忘れたのではないか、というような指摘もあった。実際楽天は楽天銀行の400万口座開設記念でkoboを抽選でプレゼントしていたし、楽天スーパーWiFiに登録するとポイントかkoboを選んでもらえたりもしていた。「どこかからぽろりともらえた」ということが、いかにもありそうな状況ではあったのだ。 　しかし実際は、楽天のクレジットカードにプレミアム会員として申し込んだ場合のプレゼントだったらしい。事前告知はなかったため、もらった人にとっては本当に心当たりのないプレゼントだったわけだ。なお、今後プレミアムカードに登録してもkoboがもらえるとは限らないという。 ●空回りで商品価値を自ら下げた楽天 　プレゼントにしても、無断で送りつけるのはどうなのかという話もある。一時期流行した送りつけ詐欺のようだと怖がる声もあった。しかしこの一連の流れで、楽天がやらかしたのは「カード会員を驚かせた」ということだけではない。koboという製品の価値を自ら下げているように見える。 　まず、送りつけ作戦が展開される前のプレゼントの設定がまずい。楽天スーパーWiFi登録でもらえるのは「楽天スーパーポイント5000ポイントかkobo」だった。ポイントが1ポイント1円換算で買い物に利用できることを考えると、要するに「5000円かkobo」という選択だったことになる。7980円の価値はない、と楽天自ら言ったようなものだ。 　そして送りつけによって「タダでばらまくようなもの」という印象もつけてしまった。電子書籍の場合、実体のないコンテンツを販売するため、在庫管理や流通コストがかからない。端末をタダ同然で配布してサービスを使わせて収益をあげるというスタイルは、過去にもさまざまな分野で存在したが、このばらまき方には疑問の声が多く上がった。 　また、この流れの中で、koboに目をつけて初期に定価で購入してくれたユーザーが不愉快になっていることも想像できる。発売されて何年もたっている端末ならばともかく、わずか数カ月でばらまき用にされてしまったのだから、気分がよいはずもない。 　11月1日には新たな端末として「koboglo」と「kobomini」も発表された。ハードウェアとしてはすでに海外で販売されているもののローカライズであり、発売が2013年7月とかなり先であることもあり、一般ユーザーの関心度はあまり高くないようだ。しかし、これも一部関心を持っているユーザーにしてみれば数カ月で新端末が出ることが確約されたわけで、すでに現行モデルが型落ちのように見えてしまう。 　どうも空回りしている動きと、三木谷氏の各種発言、コンテンツ数まわりの裏切りともいえる状況を考え合わせると、koboへの印象は悪くなりがちだ。とてもKindleを迎え撃つという状態にはない。 ●ある意味チャンス？　割り切ってkoboユーザーになれ！ 　しかしこの状況は、割り切れる人にとってはよいかもしれない。なぜならkoboという端末そのものはけっして悪いものではないからだ。すでに海外で十分な実績を持っている。安価な端末だけに何もかもに行き届いているというつくりではないが、「E-ink端末を使った読書」という目的は十分に達成できるモデルだ。 　一連の騒動で、koboの商品価値は下がっている。今後いろいろなシーンで値下げ販売やプレゼントキャンペーンが行われるだろう。すでに欲しいと手をあげた人にではなく、一律に送りつけてしまったことで、そのままオークションで転売する人が続出している。しかも投げ売りだ。定価に遠く満たない値付けで出品され、あまり入札もされていない傾向がある。安価なE-ink端末としては狙い目だ。 　楽天のサービスは使わず、koboというハードウェアを使う。自炊等に興味があってコンテンツサービスはいらないと割り切れるのならば、なかなかよい買い物ができるかもしれない。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 ドコモ幹部「iPhone導入を考えざるを得ない」 離婚で財産分与・慰謝料・養育費を不払いにする簡単な方法？ ゴン、大谷、ガンバ大阪に学ぶビジネス処世術 キンドル上陸で追い込まれた楽天が自暴自棄　koboを投げ売り！ Kindleにあって、koboやNexus7にない期待感

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『野比家の借金』
（光文社／坂口孝則）

　さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロである坂口氏が10月に上梓した、『野比家の借金』（光文社新書）が売れている。 　国民的なマンガ『ドラえもん』の登場人物たち、主に野比家の人びとの行動や思考法をベースとして、人生に必要な「お金」について、わかりやすく解説した一冊となっている。そこに書かれている内容は、 「住宅は、持ち家ではなく賃貸で」 「生命保険、医療保険は加入不要」 「結婚はできるだけ早く」 など、一見すると、私たちの常識とはかけ離れているようにも思える内容が満載。そこで今回、「人生を踏み外さないための、お金のカラクリ」について坂口氏に聞いた。 ーーまず、なぜ『ドラえもん』をモチーフに、お金の本を書こうと思われたのですか？ 坂口孝則氏（以下、坂口）　『ドラえもん』には、人生というか、人間の普遍的な部分が色々なかたちで描かれています。そして、私はこれからの世の中、すべての人が、お金をどう稼ぎ、有効に使っていくのかを真剣に考える必要があると考えています。そのためには、「お金力」いわゆる「マネーリテラシー」が大切になるのですが、『ドラえもん』には、そのマネーリテラシーが身に付くエピソードがたくさん盛り込まれています。 ーー各章の冒頭、または文中に、『ドラえもん』のエピソードが挿入されているので、具体的なイメージが浮かびますね。仮にそのエピソードを知らなくても、登場人物はのび太をはじめお馴染みのキャラばかりなので、とても読みやすいですね。 坂口　私が単に『ドラえもん』が大好きというのが、こうした本になった一番の理由なんですけど（笑）。 ●持ち家or賃貸 ーー『野比家の借金』は、全6章立てで、1章と2章は「持ち家」と「賃貸」がテーマとなっています。 坂口　家は人生で最もお金がかかるテーマですので、詳しく書きたかったのです。 ーーマネー関係の本はすでに類書が山のようにあり、この「持ち家or賃貸」というテーマも数多くの本が取り上げていますが、大体は、損得はほぼ同じで、あとはその人の価値観次第、といったあいまいな結論になっています。ところが、本書では明快に「賃貸」が薦められていますね。 坂口　本の中でも書きましたが、住宅の購入とは、不動産投資をするかどうかの問題だと考えています。持ち家を購入して得をするケースというのは、購入してから、地価あるいは不動産価格が上昇する場合に限られるのではないでしょうか。それは、経済が右肩上がりに成長していったバブル以前の時代では、確かに経済合理性があったと思います。しかし、経済はデフレ下の低成長時代に移行し、これから少子高齢化が本格化するという日本経済にあって、その合理性が今後も妥当なのかどうかは、大いに疑問となるところでしょう。 ーーなるほど。 坂口　私の主張は、資産を買うという行為は、その資産の価格が将来的に上がるのか下がるのか、どうなるかがわからない以上、ギャンブルに等しいという前提に立っています。それならば、大きなギャンブルになってしまう持ち家購入よりも、リスクの低い賃貸を選択するほうが安全ではないか、という結論となります。類書でもいわれているように、持ち家と賃貸のトータルの出費が変わらないのであれば、よりリスクの低い賃貸を選ぶほうが望ましい、という言い方もできるでしょう。 ーー本書の特長のひとつは、経済合理性に拠った結論を出した後に、その結論に納得できない人の感情というか、気持ちに関する部分にまで踏み込んでいるところです。 坂口　そこは意識して書きました。住宅の問題でも、「とはいうものの、やっぱりマイホームを持つという満足感は、お金では買えないよ」という気持ちは、多くの人に共通するものでしょう。私もそうした気持ちは理解できます。だからこそ、そう思ってしまう理由はどこにあるのか？　を追求したいと考えました。その際、ヒントや答えは、やっぱり『ドラえもん』にあるんですよね（笑）。いろいろなエピソードを拝借することで、わかりやすくなった気がしています。 ●保険はいらない ーーそうした特長がよく表れているのが、生命保険や医療保険など、「保険」に関する3章ですね。 坂口　「万が一のときが不安だから、安心を買う」といった気持ちから、なんとなく保険に入っている人が多いと思いますが、果たしてそこに経済合理性があるのか？　よく考えてみれば、生命保険であれ、医療保険であれ、起きる可能性が非常に低い「万が一」に備えて保険料を支払うよりも、その分を貯蓄に回すほうが現実的な合理性が高いと言えます。加えて、生命保険を例に挙げると、収入の柱である男性が死亡した場合、残された妻子には遺族年金が支払われます。こうした公的な援助と貯蓄を十分に活用するほうが、より合理的ではないでしょうか。どうしても入りたければ、都民共済のような安価な生命保険に加入すればいい。資産が少ない人ほど、そうすべきだと考えています。 ーー坂口さんは保険に加入しているのですか？ 坂口　私は、子供を含めて家族がいますが、生命保険にも医療保険にも入っていません。ちなみに、家も賃貸ですし、もっぱら貯蓄に励んでいます（笑）。 ●早く結婚する ーーその次の4章では、「結婚」について語っていらっしゃいますが、こちらは、結婚するほうが合理的な選択であると。 坂口　はい。最大の理由は、2人で暮らしたほうが、生活費がかからないからです。人事院が公表している統計データによると、月の生活費は全国平均で一人世帯12万円に対して、二人世帯は16万円となっています。2人の男女が別々に暮らしていたら、月の生活費は12万円×2人＝24万円かかりますが、2人一緒に暮らせば16万円で済むので、8万円生活費が浮くことになります。経済合理性を求めれば、早めに結婚するほど貯蓄が増やせることになります。 ーーお金が貯まってから結婚しよう、というのではなく、お金を貯めるためには結婚したほうがいい、ということですね。 坂口　かなり凡庸な結論で恐縮なのですが（笑）。今は未婚率が高まっています。その原因のひとつには、結婚相手の男性に求める条件として「経済力」を挙げる女性が、非常に多いのです。9割以上の女性が条件としているというデータがあるくらいですから。そのため、恋人がいるのに結婚しない女性も増えているのですが、そういう人たちには、結婚によって生活のコストが下がることを強く訴えたいと思います。低く見えてしまう彼氏の年収でも、十分結婚生活を続けることができるんだ、ということを。 ーー彼氏の年収が上がることを待っているくらいなら、さっさと結婚したほうがいいと。これは、強くアピールしておきたいですね。 坂口　5章のタイトルは「子供を持つなら家を買うな」となっていますが、子供を育てるコストが、持ち家を買うコストとほぼ同じになっていることを解説しています。子育てと家の購入を両立させることは、かなりハードルが高いことを知っておいてほしいです。 ーーその高いハードルを越えるためにも、早く結婚をしたほうがいいというわけですね……。 坂口　繰り返しになりますが、子供を持たないほうがいい、と言っているわけではありません。子供がいて家を買うにはそれなりの覚悟が必要です、と主張しているのです。人生のコストは冷静に計算すべきだと思います。 ーー6章は「転職」「起業」がテーマですが。 坂口　自分の経験をベースとして、転職あるいは起業を考えている人の参考になればと思って書きました。経済合理性うんぬん、というよりも、心構えについての解説といえましょうか。転職、起業を考えていた人で、この部分を読んでやめようと思ってしまった人は、やはりやめたほうが無難でしょう（笑）。まだ、時期尚早の段階だと思います。 （構成＝松岡賢治／ファイナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 オリラジ藤森＆田中みな実の裏に“訳あり”堕胎スキャンダル！ 離婚で財産分与・慰謝料・養育費を不払いにする簡単な方法？ 脅迫スパムメールが勝手にデータを改ざんし、身代金を要求！ 宣伝・営業経費で50％!?大手ハウスメーカー価格のカラクリ 保険会社の「医療保険は必要」にダマされてはいけない？