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「日本維新の会　公式サイト」より

　投票箱を開いてみたら、自民党の圧勝で終わっていた。 　比較第一党を目指すと言っていた民主党は、選挙前の議席から3分の1にまで激減する歴史的な大惨敗を喫した。期待された「維新旋風」は起こらず、第三極は台風の目にはならなかった。 　12月17日未明、日本維新の会の最後の当選者が読み上げられた。公示日直前には、100議席を超えるとの報道もあったが、小政党の乱立とともに存在感を失い、最終的に54議席の獲得で終わった。 　自民党は単独で、294議席。自公では、320議席を突破。前回、民主党単独で308議席を取ったことを振り返ると、オセロがきれいにひっくり返った形だ。 　開票直後、維新の会の石原慎太郎代表も、橋下徹代表代行も沈黙していた。橋下氏は21時をまわっても厳しい表情を崩さなかった。 　時折笑みを浮かべてはいたが、この日、両氏が終始不機嫌だったのも無理はない。当初、「自民党が第一党になっても、自公での過半数は難しい」と見ており、参議院が依然としてねじれていることを挙げて、「来年の参議院選挙をどう戦うかは衆院選の結果次第。我が党は、キャスティングボードを持てる数は取れる」と、石原氏も橋下氏も豪語していた。 　維新の会の合計54議席の内訳は、小選挙区14、比例代表40と、比例では民主党を抜いたが、小選挙区では大阪を除いて、大惨敗といっていいだろう。 ●維新の会に渦巻く怨嗟の声 　維新の会から出馬した新人候補者の間には、怨嗟の声が渦巻いていた。 「我が党では、著名な候補者が比例単独の上位を占めていた。彼らを当選させるために、身銭を切って戦ったのかと思うとやりきれない。党からはなんのフォローもなかった。石原さんどころか、頼みの橋下さんも選挙区に入ってくれなかった。騙された気分ですよ」（同党新人候補者） 　大阪でこそ、一定の存在感を示せたが、東京選挙区での維新候補は、東京19区で比例復活したのみで、その他の2議席は単独比例の候補者と、まったく存在感を示せていなかったが、致し方ないだろう。 　実は関東では、当初の有力候補者が、選挙期間の短さと、太陽の党と維新の会の合併に伴う騒動に不信感を抱き、公示直前で降りてしまったのだ。 「結果として、まともな候補者を擁立することができなかった」と、維新の会関係者は明かす。 ●ふわっとした民意 　一方、自民党の幹部は勝ち誇った顔で、次のように分析してみせた。 「橋下さんはしきり『ふわっとした民意』と言っていた。逆を言えば彼は、『ふわっとした民意』さえ掴めれば、簡単に100議席は取れると思っていたのでしょう。それは甘いというものです」 　1993年に日本中を熱狂させた日本新党ブームの時でさえ、35議席の獲得に過ぎなかった。それと比較すれば、今回の54議席は、大成功であるとも言える。 ●維新の会内部の軋轢 　とはいえ、「第三極」の結集が失敗したのは疑いようもない。みんなの党との数を足せば、今回民主党が獲得した57議席を楽に上回り第二党となれた。 　維新の会関係者は怒りをもって次のように話す。 「今回、戦犯は4人いる。みんなの党の渡辺喜美代表、亀井静香元国民新党代表、それから減税日本の河村たかし代表に、民主党から減税に移った小林興起前議員です」 　維新の会の実権が、東京の旧たちあがれ日本系の議員に移りつつあったのは周知の事実だ。そのため、権限を手放したくない松井一郎幹事長と浅田均政調会長が、「指示は大阪に従ってほしい」、「本部はあくまで大阪だ」と、駄々をこねて、ただでさえ遅れていた選挙準備が大幅に遅れた。 　みんなの党との合流話が流れたのも、こうした実態に危機感を抱いていた渡辺氏に、松井氏たちがさまざまな譲歩を求めたからだという。亀井氏に至っては、当初、山田正彦氏（元民主党、現日本未来の党）と「ふたり新党」だったところに、維新の会に振られた河村氏と小林氏らが棚ぼた的に合流してきたという。 「ややもすれば維新との合流に傾いていた小沢さんたちを説得して、『未来』を立ち上げさせ、第三極を二分化させる原因を作った」（関係者） 　夏の参議院選挙までに第三極の党勢が盛り返すとは到底思えない。その前に、自民党が安定政権をつくる可能性も否定できない。現在、参議院で自公が過半数に足りない議席は16。選挙戦中盤から両党内で活発化していたのは、各派閥の猟官運動だけでなく、他党の参議院議員への接触でもあった。 （文＝横田由美子／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 テレ東＆池上彰の選挙特番、容赦ない暴走で断トツに面白い！ ソフトバンクはブラック企業か？高待遇、孫社長に逆らえない… 右翼政治家、軍事力強化…自民安倍“政権”、海外の評価は？ 「第2の笹子トンネルも」老朽化する首都高の改修費用は数兆円 オンラインゲームユーザーは、危険な偽チートツールにご用心！

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「TXN衆院選SP『池上彰の総選挙ライブ』HP」
（テレビ東京）より

　日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする報道】 『TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」』（テレビ東京／12月16日放送） 　衆院総選挙が終わりましたね。選挙前はいろいろと言われていましたが、フタを開けてみたら、「自民圧勝」「民主大敗」「維新微妙」「未来論外」という感じでしょうか。 　結果として、自民党が圧勝してしまいました。選挙前の新聞各紙の世論調査では、自民党圧勝（300議席の可能性もある）と予想されていました。「世論調査の方法に偏りがあって、正確ではない」と批判する人もいましたが、かなりの精度で、老舗メディアの面目躍如といったところでしょうか。 　さて、そんな選挙結果を受けての今後の政治情勢分析については、専門家のみなさんにお任せするとして、今回は、テレビ各社の「選挙速報番組」について書きたいと思います。 　各社のラインナップを見ると、NHKは、『衆院選2012開票速報』と題して、いつもどおりの淡々と速報を伝える硬派な番組演出。 　日本テレビ系は運悪く（？）、「FIFAクラブワールドカップ・決勝」と日程がかぶってしまったため、サッカーの試合時間中は、データ放送を使って当確情報を画面の隅に流すだけでお茶を濁し、試合終了後に『NNN総選挙特番　ZERO×選挙2012』を放送。アイドルグループ・嵐の櫻井翔くんが東京ドームのコンサート会場から駆けつけるなどの演出も入れて、巻き返しを図る作戦。 　テレビ朝日系『選挙ステーション』は、前半を『報道ステーション』の古舘伊知郎が担当し、後半は田原総一朗と各党論客が3時間の（『朝生』的な）討論番組という2部構成。 　TBS系は、『乱！総選挙2012』と題し、堀尾正明・膳場貴子キャスターをメインに、スペシャルキャストとしてくりぃむしちゅー上田晋也が参加していました。 　フジテレビ系『FNN総選挙2012・ニッポンの決意』は、安藤優子と三宅正治のメインキャスターに宮根誠司がナビゲーターとして加わる、ちょっとガチャガチャした感じ。 　ザッピングしながら見ていましたが、正直どれもこれも似たり寄ったりで、たいして面白くもなく、特に大きな盛り上がりもなし。むしろ、チェルシー（ヨーロッパ王者）がコリンチャンス（南米王者）に負けてしまったサッカー・FIFAクラブワールドカップ決勝戦が、各局の番組の中で最も盛り上がったかも……。 ●突出していたテレ東 　さて、みなさん、まだご紹介していない局が1つあることに気づいていますか？ 　そうです、テレビ東京系（テレ東）についてまだご紹介していません。 　ご覧になられた方はおわかりかと思いますが、最高に面白かったのです。 　今回のテレビ各局対抗・選挙速報番組対決では、（個人的には）テレ東の圧勝だと思いました。テレ東ではお馴染みの池上彰がわかりやすく解説する形式で、進行役は、『モヤモヤさまぁ〜ず2』や『出没！アド街ック天国』でお馴染みの大江麻理子アナ。番組としては、テレ東お得意のまったりとしたゆる〜い感じの番組なのですが、よく見ていると、テレ東＆池上彰の“腹黒番組”でした。 　まずは、候補者のプロフィールに注目。普通の選挙速報番組ではありえない内容が書かれてました。 　例えば、石原慎太郎・維新の会代表のプロフィールには、「“暴走老人”、公式HP名『宣戦布告』」、同党の東国原英夫には、「たけし軍団→知事→国会、おそるべし上昇志向」って、これ、完全に悪意あるでしょ（笑）。 　ほかにも、石破茂氏のプロフィールには「カレー作りに異様な情熱」など、そのほかの候補者でも、 「母が振り込め詐欺の被害に」 「大学の先輩は長州力」 「繊維問屋の息子」 「父は偉大なるイエスマン」 「身長186cm」 「ブログに昼食メニュー掲載」 「元NTTドコモ採用担当」 「出馬による転居で息子が涙」 「村上水軍の子孫」 「カエルの置物が大好き」 など、正直どうでもいい情報すぎて、ほかに何が書かれているのかが気になって、開票速報への注意がおざなりになってしまいましたよ。 ●容赦ない池上彰の突っ込み 　プロフィールには、どういう経緯で政治家になったのかというのも書かれていまして、池上彰は自民党・小渕優子に対して、「お父さんが議員じゃなかったら、あなたは政治家にはならなかったのでしょうか？」と、世襲議員にストレート過ぎる質問をしていました（小渕苦笑い）。 　各党幹部に対する池上彰のインタビューもすごかったです。 　石破茂・自民党幹事長に対しては、「自民党が勝ったんじゃなくて、民主党が負けたと言われていますが、石破さんどうですか？」と、オブラートにくるむ気ゼロの質問。 　石原慎太郎・日本維新の会代表に対して、「パプアニューギニアと北朝鮮を一緒にするから、石原慎太郎は暴走老人って言われるんですよ！」と、若干キレ気味。これを聞いた石原慎太郎も逆ギレな感じで中継が険悪なムードに。中継終了後に、石原代表は明らかに「バカ」と言っていました（音声がオフだったので、口の動きでそう見えたという話です）。 　池上彰は止まりません。 　無所属の鳩山邦夫（元自民党）に対して「選挙区、昔東京でしたよね？　福岡に移ったのは、（鳩山家が大株主である）ブリヂストンの工場があるからですよね？　自民党に戻るんですか？」 　前回の選挙で落選し、今回復活当選した公明党・太田昭宏へは、「今回は、自民も民主も対立候補を立てなかったから当選できたのだと思いませんか？」って、もう、狂犬のように牙剥きまくり、誰にでも噛みつきます（笑）。 　その、太田氏への中継終了後に出したフリップには、「宗教法人の信者数」というタイトルで、「創価学会：827万世帯、神社本庁：6242万人、幸福の科学：1100万人、立正佼成会：350万人」という内容。どこまで突っ込むんだ、テレ東＆池上彰？ 　ちなみに公明党関連では、一般視聴者からの質問で「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」（千葉県16歳高校生）と、なかなか扱いにくい質問も、サラッとやってしまいます。これに対する池上彰の回答は、「会員が多いですが、それ以外の人もいます。意外と知られていないことですね」と、サラッと軽く答えてしまいます。 　もちろん、次期総理候補である安倍晋三・自民党総裁に対しても容赦ありません。 「4年前の辞任理由は体調不良だと言っていましたが、当時の会見では、体調不良に一言も触れていませんでしたよね？」 「戦争もする、交戦規定もある、ということは国防軍の兵士に死者が出ることもある。そういうことを命令する立場になるということですね？」 と、切れ味鋭いカミソリのような質問を次々と繰り出します。 　このほかにも見所がたくさんあったのですが、ありすぎて紹介できません。テレ東さん、ぜひDVD化してください！ （文＝アラキコウジ／ネタックス） ■おすすめ記事 第三極はなぜ第三極になり得なかった？維新内部の怨嗟と混乱 ソフトバンクはブラック企業か？高待遇、孫社長に逆らえない… 右翼政治家、軍事力強化…自民安倍“政権”、海外の評価は？ 「第2の笹子トンネルも」老朽化する首都高の改修費用は数兆円 オンラインゲームユーザーは、危険な偽チートツールにご用心！

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安倍晋三自民党総裁
（「Wikipedia」より）

　先ほど、第46回衆院総選挙の投票が締め切られ、メディアは一斉に「自民党圧勝の見通し」と報じた。 　今回の総選挙では、景気対策を第一の争点に挙げる有権者が多かったが、上記の速報どおりもし自民党が政権を取った場合、儲かる会社と損する会社を占う。 　11月に入ってから、自民党の安倍晋三総裁は、日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。単なる野党党首の発言ではなく、“次期首相”の金融緩和発言として市場は注目したためか、為替は円安に振れ、株価は値上がりしている。 　自民党の公約を見てみると、原発は「維持」、TPPは「国益が守られれば交渉」、外交・防衛に関しては「国防軍」発言のとおりタカ派である。景気対策としては、10年間で200兆円の公共事業をぶち上げている。 　原発は「安全性さえ確保できれば再稼働させる」というのが自民党の方針で、それが党内の圧倒的な多数意見だろう。世論を考えれば、さすがに新規増設というわけにはいかないが、着工中のものは工事が動き出すだろうし、原発関連企業には追い風だ。具体的には、東芝や日立製作所、三菱重工業、東京エネシス、木村化工機などである。なお、福島原発事故以来低迷していた電力株は2～3割程度の値上がりが期待できそうである。 　逆に、30年代原発ゼロを掲げる民主党や、10年で全原発廃炉を主張する日本未来の党の獲得議席数次第では、新エネルギー関連銘柄は人気が一時低迷することも考えられる。7月からスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度が中止されるようなことはないが、新規参入が減るかもしれない。太陽光発電関連では、昭和シェル石油、トクヤマ、京セラ、風力発電関連ではNTN、日本ガイシ、日本風力開発などが具体的には挙げられる。 　また、夕刊紙記者は次のように話す。 「京セラ創業者の稲盛和夫氏が民主党に近いのは有名で、同氏が再建した日本航空に逆風が吹く懸念もあります。自民党は日航の業績急回復に対し『もうけすぎ』と批判しており、政権を取れば日航に不採算路線への就航を求めるなど横やりを入れることも予想されます。徹底した合理化で再上場を果たした同社が再び不採算路線への就航を余儀なくされれば、業績が悪化する懸念が強まるでしょう。また、経済界で脱原発の急先鋒といえば、ソフトバンクの孫正義社長ですが、経団連や自民党の中には孫さんを快く思っていない経営者や議員も少なくありません」 ●自民の政権復帰で一番儲かるのはゼネコン？ 　自民党は「多極分散型の国土形成」や「特性を生かした地域振興」「大規模災害の未然防止」などを柱とする「国土強靭化計画」を掲げている。堤防整備やビル、住宅、橋などの耐震性強化を進めるのだろう。それにしても、10年間で200兆円の公共事業はかなり巨額だ。単純計算で年20兆円の公共投資がなされることになり、それが実現すれば、土建国家と言われた時代に逆戻りする可能性もある。自民党が政権復帰して最も喜ぶのは公共投資関連、つまりゼネコン関連ではないだろうか。 　具体的に該当するのは、土木・建設、橋梁、セメント、建設機械、鉄骨など。 　＜耐震・補強工事＞ 　　鹿島、大成建設、奥村組、前田建設工業、東鉄工業、矢作建設工業 　＜地盤改良工事＞ 　　ライト工業、東亜建設工業、三信建設工業 　＜免震部ゴム＞ 　　ブリヂストン、住友ゴム工業、東洋ゴム工業 　＜セメント＞ 　　太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部興産、デイ・シイ 　＜建設機械＞ 　　日立建機、コマツ、住友重機械工業 　＜鉄骨・耐震材＞ 　　新日鉄、JFEホールディングス 　＜橋梁＞ 　　横河ブリッジホールディングス、日本橋梁 　＜火災報知機＞ 　　能美防災、ホーチキ 　これらの企業は、自民党の公共事業によって大きく儲かるかもしれない。 ●不動産株にも注目 　安倍総裁の金融緩和発言で関心が高まったのは、不動産株だ。 　投資家から集めたお金でオフィスなどを取得し、賃料収入や売却益を分配する「不動産投資信託（JーREIT）」の相場が先月末、上昇し続けた。東証に上場する全銘柄の値動きを示す「東証REIT指数」の終値は、先月22日に1年6カ月ぶりの高値をつけた。三井不動産 、三菱地所、住友不動産など大手不動産株は、軒並み11月上旬に東証で大きく値を下げていたが、一気に回復して、今もその水準を維持している。 　外交・防衛から見ると、タカ派とされる安倍氏の再登板により、防衛関連企業に関心が集まっている。石川製作所、豊和工業、東京計器、日油、日本アビオニクス、日本製鋼所など、国内にも結構たくさんある。自民党は公約に「集団的自衛権の行使」と「憲法改正によって自衛隊を『国防軍』と位置づける」ことなどを盛り込んだ。また、「尖閣諸島の実効支配の強化」も盛り込んでいる。 ●輸出関連企業には追い風 　TPPに関しては、自民党に限らず、交渉参加ということになれば、輸出産業には追い風だ。具体的には、家電・エレクトロニクスや自動車などのメーカーである。一方、大きな打撃を受ける業界の代表として農業が取り上げられるが、損失の規模では、さまざまな規制で守られている医療や金融、マスコミなどの方が深刻かもしれない。 　このほか、安倍総裁の選挙区がある山口県に目を向ければ、宇部興産や山口フィナンシャルグループなど大手にとっては、自民党の政権復帰で何かとビジネス環境が良くなる可能性もある。 　さて、自民と公明で過半数を制した場合のシナリオを考えてみたが、過半数に足りず政権の枠組みが変わった場合、自民党も軌道修正を迫られる。例えば、日本維新の会の橋下徹代表代行は「公共工事をどんどんやるのはノーだ」と主張しており、自公が政権内に維新を引き入れれば、自民のバラマキに待ったをかけるかもしれない。 （文＝横山渉） ■おすすめ記事 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール　親会社買収でスタバ化する!? アパレル業界で孤立する三越伊勢丹　セール時期を巡り社内反乱！ 新聞社出世の条件…平凡、醜聞、窃盗、ごみ箱漁り？ ヨーカドーとイオンに対する第三極は？　スーパー業界大再編 USJ入場者数1億人…ライバルTDR追撃のカギを探る

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国会議事堂（「Wikipedia」より）

　民主党への期待の裏返しと、自民党への長らくの不信感……離党するあまたの議員や、乱立する政党など、複雑すぎる昨今の日本の政治。国会新聞で編集次長を務める宇田川敬介氏が、マスコミ報道という観点から、異論・反論交えて解説するーー。 　12月4日、第46回総選挙の立候補者の公示が行われた。1400名以上の立候補者が480の議席を争うことになる。 　私は国会新聞社の編集次長であるから、このように文章を切り出したら、本来なら、選挙の当落や各政党の議席獲得数予想、または選挙で予想される今後の政策や政治の動きを書くことになるが、今回は少々趣が異なる。 　今回は、「選挙とマスコミ」の関係に関して書いてみたい。 ●「平等公平」が求められる選挙報道の裏ワザ 　さて、選挙期間中のマスコミ報道は、原則として、どの候補・政党も平等公平に扱わなければならないということになっている。例えばテレビなら「各候補者に関して報じる時間は、同じ尺に」しなければならず、どこかの候補・政党だけを、特別扱いすることはできない（もちろん、ある政党に所属していても、その選挙に関係がない党員や立候補していない人はこれに当てはまらないし、また、大臣や政府の一員としての発表ならば、その報道はできることになっている）。選挙活動に当たることーー要するに、候補者や政党による政策（マニフェスト）の主張ーーなどについては、平等に報道をしなければならないのだ。 　もちろん、これらは、公職選挙法や放送法などの法律で定められているし、同時に、マスコミ間の協定も出来上がっている部分もあるなど、マスコミ報道においては常識的な話。しかし、この常識を、ある意味で覆した選挙があるのだ。 それが、2007年の東京都知事選挙である。この都知事選は、自民党・公明党などから推薦があった石原慎太郎氏の再選選挙であり、また、民主党が浅野史郎前宮城県知事を擁立したことで話題になった。これだけでなく、そのほかのさまざまな候補が立候補したことで、当時すでに政界を引退していた塩川正十郎氏が「候補者が多すぎる」とテレビで苦言を呈していたほどである。 　この時は結果的に、石原氏がオリンピック招致などを掲げて三選するのであるが、実は、「石原氏とは親しいが、議会無視、側近政治、無意味な五輪招致など目に余る」として、政党の基盤もなく、支持層や固定票も存在しない中で出馬表明をした黒川紀章（故人）氏の選挙戦略が、最も「選挙報道史」に残るものとなったのである。 　では、具体的にどんなものだったのか？　まず、先述した「選挙報道の平等」が求められるのは、基本的には新聞・雑誌・テレビの政治面である。黒川氏は、そこに目をつけ、政治面以外で自分が報道されることを考えたのである。 　ここで、新聞の構造を例にとって考えてみよう。新聞は、細かい分類はさまざまあるが、基本的に「政治面」「社会面」「経済面」「国際面」「スポーツ面」「文化面」そして「テレビ欄」に分かれる。そして、スポーツ紙になると「芸能面」「社会面」「成人面」「公営ギャンブル案内」などに分かれる。黒川陣営は、この中で、一般紙の「社会面」とスポーツ紙の「芸能面」を狙い、自分たちが大きく報道されることを企画したのである。 　「政治面」に掲載するのであれば、先述の公職選挙法などにより、報道も「公平」にしなければならないが、その分、各候補者のマニフェストは、目立たなくなってしまう。だが、芸能・社会面であれば、「特別なこと」「史上初」「史上最大」「単独行為」などの事象に関しては、候補者が対象であっても、単独で報道を行ってよいのである。例えば、立候補者が交通事故を起こしたとなれば、そのことはすべての候補者に対する「公平な」報道の対象外となる。その日に交通事故を起こしたことは「刑事罰」の対象であって「特別」であり、なおかつ「単独行為」であるから、ほかの候補を差し置いて単独で報道されることになるのだ。 　もちろん、交通事故のような不名誉な報道をされても、あまり選挙には役に立たないが、こうした「史上初」「史上最大」な事象は、マスコミに対する「エサ」になる。黒川陣営は、それを最大限に使ったのだ。 ●選挙期間中、単独で報道されるには、とにかく“事件”を起こすこと!? 　まず、黒川氏本人の無軌道な発言と、「霞ヶ関を全て老人ホームにする」など、かなり過激なマニフェストは、それだけで十分に面白かった。さらに黒川氏は、立川にある学校のグラウンドにヘリコプターで着陸するという、離れ業を行ったのである。 　テレビやスポーツ紙には、ヘリコプターから降りてきてビラまきをしながら演説を行う黒川氏が大きく映し出された。もちろん、ヘリコプターで選挙区に移動することは法律上禁止されていない。また、学校のグラウンドに降りるのも、許可があれば十分に可能である。要するに、完全に合法で、なおかつ最も印象に残る、そしてマスコミやその報道に接する有権者に、強く印象づける登場の仕方だった。 　さらに黒川陣営が次に行ったのは、奇怪な形の選挙カーの使用である。各スポーツ紙は、その奇怪な選挙カーの構造図を載せるなどして、紙面で大きく取り上げた。政治面ではお決まりの「都知事選挙公報」などが掲載されているものの、ページをめくると、いきなり「黒川紀章」という文字が出てくるなどして、芸能面を完全にジャックしたのである。 　こうして、2日も連続で、ヘリコプター着陸、そして奇怪な選挙カーのお披露目というようにネタを放出した黒川陣営には、特に専用の番記者がつくようになった。そうなれば、黒川氏の独壇場である。もともと世界的な建築家であった黒川氏は、政策とは関係のない自身の哲学などを語りながら、読者・視聴者の期待に応え続け、さらにまた突飛な“選挙活動”を行った。 　「空」「陸」とくれば、次は「海」である。黒川氏は次に移動手段として、隅田川を船で遡るというパフォーマンスを行った。公職選挙法に照らせば、川も公有地であり、その移動物にスピーカーなどをつけて街宣活動を行えば、船であっても街宣活動と見なされることになってしまう。そのために、隅田川を遡る船にポスターを張ったり、スピーカーをつけて演説や街宣を行うことはできなかった。しかし、「番記者」はその船を追い、カメラに収め続けた。黒川陣営も心得たもので、船の外側に黒川氏を立たせ、手を振らせるなどして、十分な効果を演出したのであった。 　だが、このようなパフォーマンスを行っても、結果的には組織票と既存政党の力は大きく、もちろん石原氏も、十分に人気があった。そのため黒川氏は、票数15万9126票、得票率2.9%で4位敗退となった。 　しかし、選挙報道という側面から見ると、「選挙期間中の芸能面ジャック」や「史上初」「派手な選挙戦」という意味では、革命的であり、記憶に残る選挙となった。「報道」を非常に重要視して、かつ、駆使していたといえるだろう。近年の選挙において、コスプレパーティーを開いたり、あるいは選挙活動最終日に富士山に登山したりという「前代未聞な突飛な行動」を行う候補者もいたが、その原点は黒川紀章だったということができるだろう。 （文＝宇田川敬介／国会新聞編集次長） ■おすすめ記事 新聞社出世の条件…平凡、醜聞、窃盗、ごみ箱漁り？ 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール　親会社買収でスタバ化する!? アパレル業界で孤立する三越伊勢丹　セール時期を巡り社内反乱！ ヨーカドーとイオンに対する第三極は？　スーパー業界大再編 USJ入場者数1億人…ライバルTDR追撃のカギを探る

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サムスン本社もオシャレ。（「wikipedia」より）

　毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む暇もないビジネスマンのために、2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）を比べ読み。今回は「東洋経済」の小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップします。 ※「ダイヤモンド」編はこちら 　http://biz-journal.jp/2012/12/post_1153.html 「東洋経済」（12月15日号）の大特集は『韓国の強さは本物か』だ。保守系与党セヌリ党のパク・クンヘ候補と革新系最大野党の民主統合党のムン・ジェイン候補との事実上一騎打ちとなっている韓国大統領選挙は、12月19日に投開票があり、タイムリーな企画だ。 　躍進する韓国と没落する日本、英『エコノミスト』による未来予測書『2050年の世界』は2050年の両国の姿を明確に描き分けた。購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでみて、米国を100とすると、韓国は105、一方で日本は58に後退し、倍近い差がつけられるというのだ。 また、IMF（国際通貨基金）は、韓国の1人当たりのGDP（PPPベース）は、5年後に日本に追いつくと予想している。 ●韓国の厳しい現実 　韓国といえば、97年のアジア通貨危機で経済が破綻寸前にまで陥った。IMF管理下で財閥企業の解体と集約が行なわれ、サムスングループなど生き残った財閥は残存者利益を享受し、経済グローバル化の波に乗って、輸出を急拡大し経済成長のけん引役となった。07年ごろから進行した通貨ウォン安は08年のリーマンショックで加速、韓国企業の輸出攻勢に拍車をかけた。小さな政府の下で規制緩和と減税で経済を活性化させた韓国は、ワシントンコンセンサス（世界銀行やIMFの構造改革路線）の優等生だ。 　だが、当の韓国では、その先行きに懐疑的な声が大きい。高成長を謳歌する輸出企業の反面、韓国経済には以下の「ダウン5」と呼ばれるリスクがあるからだ。 （1）北朝鮮の体制不安定化による地政学リスクの高まり （2）少子化による潜在成長率の低下 （3）構造的な内需の小ささ （4）非正規雇用の増加など所得分配上の格差拡大 （5）所得伸び悩みによる家計負担の増加 　特に （3）（4）（5）については、97年以降の経済改革とそれを加速させた李明博政権への批判が高まっている。 　今回の大統領選で「経済民主化」が争点になっているのはその現れだ。現在の韓国は財閥を優遇し、同時に通貨・ウォン安政策を取ることで、輸出で稼ぎだすビジネスモデルを採っている。この政策でサムスン、現代自動車、LGグループなどといった財閥による輸出産業を中心に、日本を圧倒している状況だ。財閥は韓国国内でも経営多角化を進め、個人経営商店や中小企業を圧迫、ウォン安政策で国内のインフレ率も上昇し、大きな格差を生み出している。 「経済民主化」とは、「財閥が経済民主化の障害」だとして財閥のグループ企業が輪を描くように株式を持ち合う「循環出資」などを規制するものだ。 　そうした経済的うまみにあずかれない一般市民の現実は過酷だ。 　特集記事『経済編：韓国人を苦しめる生活難の正体』によれば、若年層の失業率は10％を超えていると見られ、深刻だ。大学4年のときに就職ができず卒業を延ばした、就職を目的に留年するNG族（No Graduationの略語）が、韓国全体で100万人を超えているほどだ。韓国の大学生が5人いれば、1人は正規雇用、3人は非正規雇用、1人は就職できないとまでいわれているほどだ。 　韓国全体の非正規雇用比率は日本と同水準の34％程度だが、正規雇用の月平均賃金が22万円弱に対し、非正規雇用は約10万円と半分以下になってしまう。さらに社員300人以上の正規雇用では約34万円となり、非正規雇用の3倍だ。大企業の正規雇用か、非正規雇用かというだけで大きな格差になっているのだ。 　社会保障も財源不足から不十分なものになっている。 　国民医療保険では低負担低給付の原則が貫かれ、患者が支払う自己負担額の多さは先進国ワースト。全医療費に占める自己負担額の比率は34％を占め、16％の日本の倍以上になっている。個人が直接窓口で払う医療費は、日本の倍以上ということだ。 　99年に国民皆年金化が実現したものの、給付水準は低く、高齢者貧困率も高い。OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均13.5％に対し、韓国の高齢者貧困率はその3倍以上の45.1％。実に65歳以上のほぼ2人に1人が相対的な貧困状態（可処分所得が全体の中央値の5割以下）に置かれているのだ。 　さらに定年は55歳。しかも希望退職やリストラなどで「体感定年退職年齢」は40歳代後半といわれている。一方で、若年層の就職難や兵役のために平均就職年齢は20歳代後半と遅く、確実に稼げる期間は人生で20～25年しかない。30歳半ばで子どもを産むと、子どもが大学を卒業する前に親が失業するリスクもあり、子育てがしにくい環境でもある。このため、出生率も先進国で最低の1.23人だ。20年代末には現在の日本並みの高齢化社会になりそうだという。 　今回の大統領選では、「経済民主化」という形で財閥改革が争点になっているが、これまでも大統領選の候補者は財閥改革を打ち出してきたが、選挙が終わると忘れられてきた悲しい現実がある。日本よりも過酷な労働環境で、国家自体がブラック企業化しているといえそうだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 「スポーツ紙の芸能面でド派手に宣伝」選挙戦報道の裏ワザとは？ Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!? 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール　親会社買収でスタバ化する!? USJ入場者数1億人…ライバルTDR追撃のカギを探る ルネサス「だらしない経営」（日立社長）でも奮闘する社員達の挑戦

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衆院選公示を報じる12月4日付朝日新聞より

　12月16日に投開票を迎える第46回衆院総選挙。12月8〜9日に朝日新聞社が実施した世論調査では、衆院比例区投票先について、 　・自民党：22％ 　・民主党：14％ 　・日本維新の会：8％ 　・決めていない、答えない、分からない：40％ という結果が出ており、他のメディアも「自民党優勢」との報道一色である。 　そこで今回、こうした報道の裏に潜む有権者の生の声を探るべく、“中高年男性のオアシス”新橋駅（東京）の前で、20〜60代のサラリーマン（87人）に「政権をとってほしい政党」「首相になってほしい人」について聞いた。 【質問1】どの政党に政権をとってほしいですか？ 1位　15票（17％）：選挙に興味なし 「誰がやっても同じだろう」（50代） 「全国区だけでいいじゃないの」（40代） 「AKB総選挙ならわかるけど、本当の選挙はよくわからない」（30代） 2位　14票（16％）：よくわかならい 「面倒だから」（20代） 「どの政党も同じようなことばかり言っていて、違いがよくわからない」（30代） 「みんな脱原発ばかりだし」（20代） 「どの政党もTPPのことしか言っていない」（40代） 「いろいろな党がありすぎで、区別がつかない」（50代） 3位　12票（14％）：自民党 「民主党はいうまでもなく、維新の会はまともな議員はごく一部で、あとはダメでしょ。他の細かい党はあまり知らないけど、影響力がなさすぎて投票するだけ無駄」（30代） 「自民党以外の総理大臣が誕生すると大災害が起きるので」（30代） 「消去法で。維新の会と迷ったが、橋下さんが好きになれない」（30代） 「安倍さんは右寄りだから」（30代） 「第一党はココしかない」（50代） 「党は自民党でもいいが、総理は野田さんに！」（30代） 3位　12票（14％）：答えたくない 「第三極にもがんばってもらいたいけど、外交に関して急進派が多いので、政権はとってもらいたくない」（30代） 「自民と民主で迷い中。野田さんのリーダーシップは評価するけど、今の民主党には魅力を感じない」（30代） 「自民党もまたがんばってもらいたいけど、安倍さんのリーダーシップではまとめられないと思う」（20代） 「選挙はやってみないとわからない」（40代） 「総理大臣は野田さんではなく、論理的な説明ができる石破さんにしてほしい」（50代） 5位　10票（11％）：どの党でも同じ 「橋下さんが嫌いだから、維新以外ならどこでもよい」（30代） 「期待していないから」（40代） 「ロクな政治家がいないだろう」（50代） 6位　8票（9％）：民主党 「野田総理のがんばりをみて応援している」（40代） 「とことんがんばってほしいから」（50代） 「人柄が堅実そうな野田さんに総理を続けてもらいたい」（50代） 6位　8票（9％）：維新の会 「『日本』をつけなくても日本らしい名前だから」（30代） 「大きな改革をできるのは、この党しかないから」（40代） 「官僚政治、天下り打破をしてほしいから」（50代） 「石原さんは年だよね」（60代） 「リーダーシップをとってくれそう」（40代） 「石原さんは実行力がありそうだから」（50代） 「石原さんは総理という感じがするから」（３0代） 「総理には橋下さんを！　新しいことをしてくれそうだから」（30代） 8位　5票（6％）：これからじっくり考える 「みんな同じようなことを言っているから」（50代） 「総理だけは今のまま野田さんのほうがいいかも」（30代） 「年金問題に取り組んでほしいです」（60代） 「年寄りのことを考えて」（60代） 「原発問題にしても、やめるやめないじゃなくて、どうするかだ。それを、誰もわかってない」（50代） 9位　3票（3％）：その他 「民主党は絶対にイヤ」（40代） 「コンクリート行政の自民反対」（60代） 「総理大臣こそ選挙で選ぶ日本になってほしい」（50代） ●関心なしが6割以上 　今回の調査の結果、メディアの盛り上がりとは裏腹に、「興味がない」「よくわからない」「まだ決めていない」といった答えが実に6割以上に上った。また、「政党がありすぎてよくわからない」「AKB総選挙は投票したけど、本当の選挙のことはよくわからない」という声も少なからずあった。 【質問2】誰に総理になってほしいですか？ 1位　29票（33％）：誰でもいい 「誰でも同じじゃないの？」（30代） 「どうせ、自民じゃないの？」（40代） 2位　22票（25％）：関心なし 「ノーコメント！」（20代） 「党で決まるでしょう」（40代） 3位　9票（10％）：野田佳彦（民主党） 「人柄で…」（50代） 「まじめだから」（50代） 「今までのがんばりから、もっとがんばってほしいから」（40代） 「自民の安倍よりマシじゃん」（20代） 4位　5票（6％）：石原慎太郎（日本維新の会） 「この人しかいない！」（40代） 「総理の顔という感じ」（50代） 5位　3票（3％）：橋下徹（日本維新の会） 「実行力がありそう」（30代） 「日本を変えてくれそう」（40代） 「自分と同じ大阪出身だから」（30代） 6位　1票（1％）：石破茂（自民党） 「論理的な意見を言ってくれそうだから」（50代） 6位　1票（1％）：渡辺喜美（みんなの党） 「政見放送や討論で、しっかりした意見を言っているから」（50代） 6位　1票（1％）：麻生太郎（自民党） 「なんとなく好き」（30代） 6位　1票（1％）：オバマさん（米国大統領） 「日本には政治をわかっている政治家はいない！　この際、アメリカの大統領に」（40代） その他　0票（0％）：安倍晋三 「本当にやれるの？」 「自民党が政権をとっても、総理は野田さんが続投するべき」 ●「支持政党」と「首相になってほしい人」の逆転現象 「政権をとってほしい政党は？」については、自民党が民主党を上回ったものの、「誰に首相になってほしいか？」という質問については、民主党・野田現首相9票に対し、なんと自民党・安倍総裁は0票という衝撃の結果に……。また、人気が高いと思われた橋下徹氏を首相に推す声も少なかった。 　今回の調査結果をまとめると、「『自民党政権で、首相は野田氏が続投』の枠組みが最も望ましい」という複雑な結果となってしまった……。 　いずれにしろ、投開票日16日の夜半過ぎには大勢が判明する見通しだ。 （文＝ふじえりこ） ■おすすめ記事 “勘三郎タブー”と『聞く力』100万部突破のカラクリ ぐっちーさん「“帝国”中国、ハワイも自国領土だと主張？」 パナソニックが銀行に屈した日…「存亡の危機」（津賀社長） アンドロイド情報流出で詐欺、悪徳商売？トラブル防止法 日立・三菱重工事業統合で遅れをとった、東芝事業再編の行方

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世界中のクラブが喉から手が出るほど欲しいリオネル・メッシが
所属するスペイン1部のバルセロナ。（「FCBarcelona HP」より）

　ギリシャなど、欧州の重債務国から発生した「ユーロ危機」は、連日、新聞などのメディアを賑わせている。しかし、このユーロ危機の背後で、世界的に人気の高い欧州サッカー界が、財政危機に陥っていることを知る人は少ない。 　1995年、欧州サッカー界にとっては衝撃の判決が下った。サッカー選手の「保有権」に関する訴訟で、「選手は契約終了後であれば、所属クラブの意向に関係なく移籍金（その選手を買い取るクラブが、所属元クラブに支払う金）なしで、自由にほかのクラブチームに移籍できる」というボスマン判決により、サッカー選手の移籍が自由化、移籍金も急騰し、クラブの財政が急速に悪化した。 　09年にはポルトガルのフォワード、クリスチアーノ・ロナウドがイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドからスペイン・トップリーグのレアルマドリードへ移籍する際に、レアルが支払った移籍金は史上最高額の8000万ポンド（約130億円）にものぼった。 　こうした選手の移籍金や給与の高騰により、選手の補強にかかった資金を回収できなくなったクラブチームが次々に経営破綻を起こす。02年にはイタリアのフィオレンティーナ、07年にはイングランドのリーズ・ユナイテッド、10年にはスペインのマジョルカ、12年にはスコットランドのレンジャーズなどが経営破綻した。 　この結果、欧州サッカー界では、16億ユーロ（約1747億円）にのぼる巨額の負債を抱えるに至った。UEFA（欧州サッカー連盟）はこの状況を懸念し、欧州の各クラブに収支のバランスを取るように求める「ファイナンシャル・フェアプレー」というルールを13年のシーズン終了後に実施することにした。 　しかし、問題は選手の移籍金や給与だけ止まらなかった。欧州ではサッカーの放映権が入札方式に変更されたことで、放映権獲得競争が激化、放映権料が高騰した。ユーロ危機の影響で企業の利益が減少し、広告収入が減収となっている欧州の各テレビ局では、高騰したサッカー放映権料を捻出するのが難しくなっており、地上波での欧州サッカーの放映が減少する事態に陥っている。 　このままでは、地上波でのサッカー放映が減少し、場合によっては放映がなくなる事態が発生することが危惧されている。さらにはこれらが、サッカー人気の減少につながり、欧州サッカー全体の人気が下火となることにより、サッカービジネスの市場規模が縮小していく可能性が指摘されている。 　それでなくても、ボスマン判決以降の移籍金の高騰で、欧州のサッカークラブは財政状況を改善するために、試合のチケット代金を値上げするなどの措置を実施しており、ユーロ危機で家計に不安を抱える欧州のサッカーファンに金銭的なしわ寄せが迫っている。 　もちろん、12年の欧州サッカー界の市場規模は前年比で4.0％増と成長を続けており、同年の「世界のスポーツチーム資産価値ランキング」では、トップ10のうち、1位にマンチェスター・ユナイテッド、2位レアルマドリード、8位にバルセロナ、10位にアーセナルと4チームが入っている。 　しかし、2010—11年シーズンの欧州のサッカーリーグ市場の成長率は、イングランドこそ前年比12.0％増加となったものの、ドイツとスペインは同5.0％、イタリアは1.0％、フランスに至っては3.0％の減少となっている。 　ユーロ危機と同時に欧州サッカー界に危機の足音は着実に近付いてきている。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 AKB恋愛禁止ではない？秋元大島“仰天”発言は崩壊の予兆？ 民主党議員秘書座談会「党内ではいい迷惑、惨敗ムード一色」 あのカリスマ歌手Gも乱入？超豪華社長合コンを実況中継！ クリスマス、女性の約8割は“家ナカ”派？ 消費にも異変 「月給7925円」過酷すぎる地下アイドルビジネスの実態

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『AKBがいっぱい 〜ザ・ベスト
・ミュージックビデオ〜』（AKS）

　日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする記事】 『AKB増田と“不倫”で婚約解消ISSA父が「息子は平成の火野正平」（「週刊文春」＜文藝春秋／12月13日号＞） 『AKB48崩壊を予感させた恋愛禁止「大島優子」の奇矯行動（「週刊新潮」＜新潮社／12月13日号） 　先日、年末の風物詩のひとつ、『FNS歌謡祭』（フジテレビ）を見ていた時、私の頭にふとよぎったこと。 「ジャニーズ系とavex系（特にザイル系）とAKB48系のアーティストを除外したら、音楽番組として成立するのだろうか？」 　実際、CDの年間セールスを見ても、嵐とAKB48系グループのツートップがランキング上位を絶賛独占中ですし、さぞ、ジャニー喜多川氏、秋元康氏の両御大は笑いが止まらないだろうなって思っていましたら、どうも最近、AKB48周辺がザワザワ騒がしい。 　すでにご存じの方もいると思いますが、AKB48メンバー増田有華（21）が「平成の火野正平」ことDA PUMPのISSA（33）との不倫スキャンダルで、チームを脱退する事態となり、そこそこのニュースになってます。 　文春（12月6日号）に交際がスッパ抜かれる前日（11月28日）、増田は秋元康氏と密かに話し合ったらしく、AKBの活動に対するモチベーションが下がっていたこともあり、あっさり脱退を発表してしまったという顛末が、今週発売の文春に掲載されています。ISSAといえば、昨年末、福本幸子さん（実家のパパはスーパーお金持ちらしいですよ）との婚約を発表したばかりだったわけですが、婚約はすでに解消されているらしく（ISSAの所属事務所談）、増田の略奪愛が成就したかたち。「カネよりオッパイを取った」と一部では言われてます。 　脱退を発表した翌日、増田はAKB劇場でファンに対し、「ISSAはお兄ちゃんみたいな存在」と交際を完全否定し謝罪したわけですが、AKBのメンバーの中では知られた話であり、増田の茶番劇にメンバーは冷たい視線で呆れていたようで、その後に行われた最後の握手会では、後輩メンバーが「ダパンプ！　ダパンプ！」と口パクではしゃいでいたという話も文春には書かれています。 ●大島優子が上層部へ反抗？ 　そんな中、絶対的エース前田敦子なき後、センターを受け継いだ大島優子が、本件に対して出したコメントの内容がファンの間では物議をかもしてます。今週発売の新潮に、 「大島はキャプテンですから、本来なら恋愛禁止の掟を破った彼女を激しく叱責すべきなのですが、“有華、頑張ろう”などとエールを送ったのです」 「彼女自身も、“恋愛禁止”を激しく言い渡されてるのです。その奇矯な行動と言動は、上層部に対する反抗だと思いますね」 と解説されてる通り、AKBの支柱である大島が、グループの絶対ルールである「恋愛禁止ルール」を破った増田を擁護したことで、AKBの不文律が崩れつつあり、いままさにAKBの中で、「何かが起こってる」ことを予感させます（そう言えば、少し前に「前田敦子・佐藤健お姫様だっこスクープ」の飲み会現場に、大島優子がいたことを思い出しました） 　さて、ここのところ、「恋愛発覚→脱退」を連発しているAKBメンバーの現状に対して、メンバーにとっては「ネ申」の存在であるあの方が奇妙なことを言ってます。 　AKBの総合プロデューサーである秋元康氏（54）が、ラジオ番組（『今日は一日“AKB”三昧IN幕張メッセ＜NHK FM＞』）で、「恋愛禁止とは一度も言っていない」と発言したのです。番組パーソナリティーが、増田とISSAの問題を引き合いに、「恋愛禁止条例って、これはAKB48にとって必要なものだと思いますか？」と秋元氏に質問しましたところ、秋元氏は、 「多分ですよ、僕は一度も言ってないんですよ、恋愛禁止条例って。それが面白いと思ったんで『恋愛禁止条例』っていう公演をつくったりはしたけど」 と、AKBの「ネ申」である、秋元氏自身の口から、「AKB内に、恋愛禁止ルールなど存在しない」と、発言してしまったわけです（その後、「暗黙のルール」が存在するという説明を行っています） 　ちょっと待って下さい…… 　仮に、恋愛禁止ルールがないのであれば、これまで恋愛発覚したメンバーで、活動自粛させられたり、脱退した（させられた）メンバーは、いったい何だったのか？　と思ってしまいますし、何よりあの前田敦子の卒業の際に、「卒業すれば恋愛禁止条例が解除される」という主旨の発言を、『AKB48のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）内で発言してますから、この矛盾した状況を、どう説明するのでしょうか？ 　だって、恋愛禁止ルールがないのであれば、特に解除すると言う必要もないわけで。そもそも、いまさら恋愛禁止ルールが存在しないなど、ファンもメディアも誰も信用しないでしょう？　「異性とも同性とも恋愛禁止」と書かれた内容の誓約書が存在することをほのめかすメンバーもいるくらいで、なんでいまさら、秋元氏が、恋愛禁止ルールの存在を否定するようなことを言い出すのか、関係各所から疑問の声も出ています。 ●河西智美、高柳明音、松井玲奈にも異変が…… 　期待されてゴリ押しされた「光宗薫」が、運営側の期待とは裏腹にファンからはまったく支持されず、結果的に不可解な脱退をしたのが今年の10月。その後、NMB48のメンバーが大量脱退し、さらには、河西智美がテレビ朝日の人気番組『いきなり！黄金伝説。』の「芸能人節約バトル1カ月1万円生活」に出演するも即逃亡。しかし、特にペナルティーもなく直後にソロデビューを発表。 　ちなみに、その河西は、11月27日のスポーツニッポン新聞社のインタビューで次のように話しています。 「今までしてきたことは努力ではないと思うんです。私は自分がやりたいと思うことをやってきました。ボイトレにしても、やりたいことだから、やっていてつらくないんです。やりたくないことを頑張ってやるのが努力だと思います。これからは精進するために努力したいと思います」 と、「1カ月1万円生活をやりたくなかった」と受け取れる主旨の発言をして物議をかもしてますし、ほかにもSKE48の高柳明音が、「握手会楽しみたいのに、いつも体がついてこない」と、過酷な握手会に対して自身のブログでグチってます。この時の握手会では、松井玲奈が急性胃腸炎のため欠席していますし、小木曽汐莉は体調不良で途中退席する事態になってます。先の番組をバックレた河西智美は、握手会欠席の常連ですし、もう、なんだかあちこちで火種がくすぶってる様子で、何かのきっかけで大炎上する可能性もゼロではありません。 　メンバーが増えすぎて運営側がプライベートまで管理できなくなるのは、ある程度、仕方ないことではありますが、頑張っても全然メディアに出られない、評価されないと嘆くメンバーのストレスのはけ口が恋愛に向かってしまうのも、ある意味、避けられない現象なのではないかと。だって、10代後半から20代前半の時に恋愛禁止とか言われて、「ハイ、そーですか」と素直に納得できますか？　みなさんは。 　いずれにしても、メンバーが、タレントや有名人と付き合うのを放置して、これまでAKBブームを支えてきたファンの気持ちが冷めてしまっては、AKBバブルが崩壊するのは目に見えてます。そこで、危機感を感じた秋元康氏は、だったらいっそのこと恋愛禁止ルールをなかったことにし、ファンの興味を、もう一度メンバーに向けさせようとしているのではないかと深読みしてしまいます。 　ファンに、「もしかしたら、オレもメンバーと付き合えるかも」と思わせることで、「会いに行けるアイドル」から「付き合える（かもしれない）アイドル」に進化させようとしてるのか……。 　今回の、秋元氏の一連の不可解な発言が、吉と出るか凶と出るか……凶と出た場合、AKBビジネスが終焉を迎えるのは近いかもしれません。 （文＝アラキコウジ／ネタックス） ■おすすめ記事 民主党議員秘書座談会「党内ではいい迷惑、惨敗ムード一色」 日本人選手活躍の裏側で…　欧州サッカーには金がない!? クリスマス、女性の約8割は“家ナカ”派？ 消費にも異変 あのカリスマ歌手Gも乱入？超豪華社長合コンを実況中継！ 「月給7925円」過酷すぎる地下アイドルビジネスの実態