サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） Adobe CS2無料騒動のカラクリ…使うとNG？実はトクじゃない？ GoogleやAppleとLSDの深い関係　PCの誕生はヒッピーのおかげ？ またAndroidに不正アプリ　便利ツール装い個人情報盗む〜福袋、最速充電… ■特にオススメ記事はこちら！ リストラ部署の業務は就職先探し？最新解雇事情！リストラ部屋、コンサル活用、急な出向… - Business Journal（1月20日）

東京管理職ユニオン書記長・鈴木剛氏

　リストラの嵐が吹き荒れている昨今。その最新情勢を「解雇最前線（PIP（業績改善計画）襲来）」（旬報社刊）の著者で、東京管理職ユニオン書記長の鈴木剛氏に聞いた。 ーー解雇の最新情勢はどうなっているのでしょうか？ 鈴木剛氏（以下、鈴木）　そもそも東京管理職ユニオンができたのは、大規模リストラの起きた93年のバブル崩壊時です。それ以前から、肩たたき、とか、嫌がらせでリストラ部屋やタコ部屋に追いやったり、草むしりさせたり、といった処遇は隠然とありました。 　ただ、かつてと明かに違う手法を始めたのは、08年秋のリーマンショックからです。それがPIP（Performance　Improvement　Planの略。意味は業務改善計画）です。 ーーPIPの特徴は何ですか？ 鈴木　ある日突然、業務上の成績などを理由に、「あなたはPIPの対象になりました」といって、達成できない無理難題を押し付けられます。そして、3か月以内に達成できなければ辞めさせる、賃金半分、など大幅な不利益変更にサインさせられる。 ーーPIPを行うのは外資だけですか？ 鈴木　外資だけではなく、日本企業でも始まっています。最初は外資から始まり、日本企業に浸透していきました。しかも最近の傾向としては、もはや社内の担当者ではなく、社外の、いわゆるキャリアコンサルティング会社や人材紹介会社にPIPをさせるケースがあります。業務命令で「あなた、キャリアコンサルティング会社に行きなさい」と言われる。行った先では、「あなたの隠れた能力を開発します」といって、テストをする。テストの結果は必ず、「会社の外に活躍の場を見出した方がいい」と事実上、退職勧奨を外部の人がやる（苦笑）。外部でやると、労働法上は、退職勧奨にならないので、違法にならない。 ーーそういった新手のケースはほかにありますか？ 鈴木　大手製造業のA社では、社内にキャリアデザイン室をつくり、そこに100人ぐらい中高年の45～55歳の管理職を押し込めています。そこでの業務命令は、「あなたは就職先を探すこと」です。仕事を探してこないと、S、A、B、C、D、E評価のなかで、最低のE評価になってしまう。そうなると年俸は毎年50万円ずつ下がります。無事に最高のS評価になるときは、就職先を自分で見つけた時。要するに、S評価になると、晴れて辞める。マンガみたいな話ですけど（笑）。 　ほかに、大手不動産B社では、リーマンショックのあと、約600人くらいをまず、退職勧奨しました。そこで辞めずに粘った人のうち約40人を、キャリアコンサルティング会社を挟んで、「あなたは営業をしたことがないのが弱点だ。営業をしてキャリアを磨かなければいけない」という理由で、全くB社と縁もゆかりもない外資の生命保険会社に出向させて、外交員をやらせました。 　それでも親族や友人に保険に入ってもらったりして何とか辞めずに残ると、今度は、飛び込みのテレアポ営業をして商品を売りつける会社に出向させられました。ブロイラーみたいに、すし詰めで、ついたてもない机に座って、一日200件ほどひたすら電話をかけなければいけない。それで精神疾患気味になって、十二指腸潰瘍になり、うちに転がり込んできた人もいます。 ーーそうしたPIPに遭ったらどうすればよいのでしょうか？ 鈴木　絶対大事なポイントは、業務命令に従う、という建前を守りながら、異議留保の申し立てを行うことです。「異議留保の申し立て」とは、名前、住所、印鑑と、PIPの具体的内容を記した文書です。その際、注意書きで、「私は業務命令には従います。しかし、今回、会社によってなされた措置には、納得していません」と一筆入れる。そうしないと、PIPを認めたことになってしまう。 　もう一つ、絶対必要なのは、ICレコーダーを持っていき記録することです。できれば、2つ持っていき、1つは隠し撮りをして、もう一つを「大事な話ですから」と言って、机に置いて録音する。それで「あ、こいつ、知恵をつけたな」と警戒して、PIPをやめるケースもある。あるいは、逆上して、「なんだこれは！こんなのもってきて！」と言われたら、隠し撮りが生きてきます。 　ただし、1人で進めると、気が滅入るし、精神的に追い込まれるので、事態が変わらない場合は、労働組合に入るか、そのことに長けた弁護士に依頼するしかない。ただ、弁護士の場合は、訴訟になるとお金がかかります。労働組合に入ると、相手に交渉を申し入れて資料開示を求めることがてきます。それに、記者会見や会社を囲む、といった団体行動権が認められています。これは、弁護士にもない権利。普通の人がやったら営業妨害、業務妨害、名誉棄損になるが、組合の場合は、労働争議をする権利があり、その権利を行使できるのです。 ーー最後にビジネスジャーナル読者にメッセージをお願いします。 鈴木　本当にこういう悪質な会社は増えてきているので、注意してほしい。PIPに遭った場合は、1人で悩まない。プロに相談した方がいいです。それと、会社を選ぶときも、目先のギャラではなく、定着率や相談できる部署や組合がある、など、長い目で続けられる会社にしないと、一見、インセンティブが高くて、給料がよくても、ひどい目に遭い、それで身体を壊して再就職がままならなくなった人をいっぱい見ています。そのことを是非、知ってほしい。 （構成＝佐々木奎一） ■おすすめ記事 Adobe CS2無料騒動のカラクリ…使うとNG？実はトクじゃない？ GoogleやAppleとLSDの深い関係　PCの誕生はヒッピーのおかげ？ またAndroidに不正アプリ　便利ツール装い個人情報盗む〜福袋、最速充電… アベノミクス＋不倫？一億生涯恋愛宣言が景気回復に不可欠？ マンガや映画の“銃”のフシギを解決

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 就活生が知るべき“採用情報”のブラックな内実 日銀と政府の暗闘〜政治介入、銀行券ルール抵触？OBから批判噴出 逆風下のヤマダ、ネット通販でアマゾンに対抗…さらなる家電業界再編も ■特にオススメ記事はこちら！ シャープに東芝…家電業界がすがる4Kテレビに社内からも疑問視 - Business Journal（1月21日）

普及すれば安くなるのか？
（『シャープHP』より。）

　低迷する家電業界の起爆剤として期待されているという4Kテレビ。ハイビジョンテレビの4倍の画質をほこるというこの新世代型テレビだが、先日、アメリカで行われた家電業界世界最大の見本市「2013 International CES」でも、多くのメーカーがこれを出品し、その美しい画質を見せつけたものの、各メディアの評価は企業の思惑とはかけ離れているようだ。 ●2013年、4Kテレビはどこまで浸透するのか　ー　サーチナ（1月3日） 　地デジ化にともなう買い替えや家電エコポイント制度などの追い風が止み、一転して大苦戦を強いられている家電業界。国内出荷台数も前年同月比数十％減と壊滅的な状況だ。期待された3Dテレビも思うように普及せず、もはや4Kこそが最後の頼みの綱……となっている。 　しかし、本記事は4Kテレビの普及にはやや懐疑的なスタンスを取る。その理由について「コンテンツが圧倒的に少なすぎる」「消費者が本当にそれ（引用者注：高画質）を求めているのかは疑問だ」ということ。確かに4Kの映像コンテンツはほとんどなく、その実力を発揮する機会がない。また、そもそもバラエティ番組やテレビドラマなどに、視聴者はそこまでの高画質を求めているのだろうか？　 「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念も拭えない」と疑問を呈する。 　その代わり本記事では、4Kよりもソーシャルテレビの普及に活路を見出している。消費者が求めているのは、テレビの画質改善ではなくコンテンツの新しい楽しみ方であるという視点は確かにその通り。しかし、昨今の売り上げ低迷による凋落にともなって、ますます硬直化する日本の家電メーカーから「新しい楽しみ方」が生まれるような雰囲気は感じられない。 ●東芝・テレビ担当者が語る「4K」と「クラウド」　ー　AV Watch（1月11日） 　東芝デジタルプロダクツ＆サービス社の深串方彦社長自ら「1インチ1万円を目指す」という4K低価格宣言を発表した。2013年は、クラウドテレビとともに、4Kテレビを戦略の軸に位置づけており、58型・65型でプロダクトの投入を予定している。 “次世代テレビ”として期待されている4K。しかし、同社のテレビ担当者からは「4Kについては『次世代テレビ』、と言う誤解されたイメージがあって、そこは解きほぐさないといけない」と驚きの発言が飛び出している。 　というのも、これまでのフルハイビジョン画質では、55型以上の大画面テレビになると画質の粗さが目立ってしまっていた。この問題を解消するために東芝では4Kテレビに進出。4Kテレビならば現在放送されているフルハイビジョン映像でも、隅々まで美しい映像が楽しめるというわけだ。 　逆に言えば、55型以下のテレビを所有している一般人には、4Kテレビは縁のない存在ということか。 ●262 万円テレビ『ICC PURIOS』の高画質を実現した特徴や技術とは　ー　週アスPLUS（12月16日） 　経営危機のただ中にあるシャープが12月に発表した4Kテレビ『ICC PURIOS』（アイシーシー・ピュリオス）。この機種のお値段はなんと262万円！ 　他者の4Kを上回り、シャープでは奥行きのある画質を実現。さらに均一性の高いパネルでなめらかな映像を実現と、その価格に引けをとらないハイスペックなプロダクトとなっている。一般の家電量販店では販売せず、高級AV専門店などでのデモ機の陳列を予定している。一般家庭向けではなく、あくまでもこだわりを持ったコアユーザーのためのフラッグシップモデルという側面を強く打ち出した販売戦略だ。どことなく、前掲の「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念」を、体現しているような気がしなくもない。 ●サムスン社長「TV業界にライバルいない」　ー　中央日報（1月11日） 　かつては日本のお家芸だったテレビも、今や韓国勢の勢いに押され、なすすべがない。日本メーカーと異なり、サムスンでは絶好調の業績を誇っている。 　そんな状況を反映し、サムスン電子・尹富根（ユン・ブグン）社長が「テレビ業界にはもうライバルがいない」と高らかに勝利を宣言！　日本をはじめとする家電メーカーではなく、「これからの新たなライバルはモバイル業界から出てくる」という見方を示している。東芝やソニーのテレビ出荷台数が1500万台未満であるのに対し、サムスンの出荷台数は5100万台。今年はさらに上乗せし、5500万台の販売を目標としている。 　4Kテレビに期待を寄せる日本メーカーに対し「テレビ市場は頭打ちになった」という観測をする尹氏。サムスンでも4Kテレビの開発は行なっているものの「新たな市場を育成するには、スマートテレビを個人化する必要がある」と、その視線は日本メーカーのはるか先を見つめているかのようだ。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 就活生が知るべき“採用情報”のブラックな内実 日銀と政府の暗闘〜政治介入、銀行券ルール抵触？OBから批判噴出 逆風下のヤマダ、ネット通販でアマゾンに対抗…さらなる家電業界再編も すぐ怒りだす上司は扱いやすい？単純作業は最高の英才教育？ 池上彰の選挙特番を楽しむだけの日本人　選挙報道の功罪とは？

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは？ 餃子の王将はブラック企業じゃない？スパルタ研修、人材育成へ多額投資… ■特にオススメ記事はこちら！ 結局はANAとJALがイイ!?　遅延に業績低迷LCCの翼が折れる!? - Business Journal（1月18日）

LCCのさきがけのひとつライアンエアー。
（「ウィキペディア」より）

　2012年は日本初のLCC（格安航空会社）が就航しLCC元年と呼ばれた。日本航空が再上場するなど航空（エアライン）業界は何かと話題が多かった。 　13年はどうなるのか。1月7日、国内航空9社の年末年始（12年12月21日～13年1月6日）の利用実績が発表になった。航空各社にとって年末年始はかき入れ時、搭乗率は新規参入したLCC3社の今後を占う目安になる。搭乗率75％以上がLCCの採算ラインといわれているからだ。 　航空専門情報会社・Aviation Wire調べによるとLCC３社の国内線の搭乗率は8割前後と好調だった。だが、LCCと大手に挟まれたスカイマークは7割台前半と苦戦した。 　LCC3社のうち搭乗率が最も高かったのは関西国際空港を拠点とする全日空系のピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市、井上愼一CEO＜高経営責任者＞）。国際線が81.6％、国内線が83.5％だった。 　次いで成田国際空港が拠点の日航系のジェットスター・ジャパン（成田市、鈴木みゆき社長）。国内線のみで78.7％。同じ成田が拠点の全日空系のエアアジア・ジャパン（成田市、小田切義憲・新社長）は国際線が72.2％、国内線が77.4％だった。 　これに対して、スカイマーク（東京都大田区、西久保愼一社長）は国内線のみで73.0％。前年の年末年始の実績より10.1ポイント、数字を落とした。減少率が2ケタ台となったのはスカイマークだけである。 　スカイマークがジェットスターやエアアジアと競合するのは成田発着6路線のうちの3路線。12年12月1カ月の搭乗率は福岡線が61.3％で最も高く、那覇線が47.7％、札幌線が38.3％。一方、ピーチと競合する関空の発着路線では那覇線が37.9％、札幌線が47.5％だった。スカイマークはLCCに客を奪われてしまったことを、数字が如実に示している。 　スカイマークは12年3月、関西国際空港を拠点に、関西ー札幌（新千歳）、関西ー那覇の2路線を就航したが2路線とも搭乗率は5割を切る厳しい数字となっている。 　このため収益の改善が見込めないとして関空発着の2路線から今年3月31日をもって撤退する。さらに那覇ー石垣を13年4月に就航する計画を発表していたが、発表から2週間も経っていない1月9日に就航を延期すると発表するなど迷走を続けている。 　こうした“LCCショック”はLCCと競合していない航空各社にも及んだ。羽田ー北九州線を運航しているスターフライヤー（北九州市、米原愼一社長）は全日空の傘下に入った。12年12月12日付で、これまで筆頭株主だった米投資ファンドから全日空が24億円で株式を買い取り、18％を保有する筆頭株主となった。 　スターフライヤーの年末年始の国内線の搭乗率は、前年より5.8ポイント減の72.4％。12年7月に初の国際線として就航した北九州－釜山線は62.1％にとどまった。その他のエアラインはAIRDO（札幌市、齋藤貞夫社長）が5.1ポイント減の76.5％、スカイネットアジア航空（宮崎市、高橋洋社長）が3.2ポイント減の72.6％だった。 　大手2社はどうか。日本航空（植木義晴社長）の年末年始の国内線の搭乗率は67.7％（国際線は82.4％）、全日本空輸（伊東信一郎社長）は66.6％（国際線は77.1％）だった。ピーチの国内線、83.5％からすると低い搭乗率のように見えるが、前年の年末年始の搭乗率と比較すると、日航は4.4ポイント、全日空も3.9ポイント、それぞれ改善した。 　大手2社は競合路線が少ないこともあってLCCの新規参入の影響をあまり受けなかったようだ。 　スカイマークの13年3月期第2四半期（12年4～9月）の累計決算によると、売上高は462億円と前年同期で16.4％増となったものの、営業利益は66億円で26.8％減、純利益は29億円で33.7％減となった。通期での業績予想も下方修正した。スカイマークはLCCに完敗した格好だ。 　LCCの前途は洋々かというと、そうではない。年末年始は1年のうちで利用者が最も多い時季である。ジェットスターとエアアジアの搭乗率は、採算ラインといわれる75％を上回っているが、通常の月は採算ラインを大幅に下回ることが多い。 　全日空系のエアアジアでは、12年8月に就航したばかりというのに、4カ月後の12月にCEOが岩片和行氏（55）から小田切義憲氏（50）に交代した。就航後の平均搭乗率が65.4％で、目標の80％に届かなかったのが交代の理由だ。かき入れ時の年末年始の国内線の搭乗率も77.4％と目標に届かず前途は厳しい。 　日航系のジェットスターも就航直後から欠航などのトラブルが相次いだ。11月16日には、経験が社内規定（3年以上）に満たない整備士を確認主任者に選任していたことが発覚し、国土交通省から厳重注意を受けた。そのため12月に予定していた関西国際空港を成田に次ぐ第2の拠点とする計画を延期した。 　LCC3社のなかで比較的順調なのが、競合路線が少ない関西国際空港を拠点にしたピーチということになろうか。 　国交省航空局がまとめた航空8社に関する「航空輸送サービスに係わる情報公開」（12年7～9月分）によるとLCCの遅延率が突出している。遅延率とは定時の運行予定時間より15分以上時間がかかった発着率の割合をいう。延滞率はエアアジアが57.2％でワースト1位。便の半分以上が定時運行していないということを示す。ワースト2位はジェットスターの25.9％。ピーチは13.7％でスカイマークの15.4％に次いでワースト4位だ。 　欠航率は6.4％の日本トランスオーシャン航空がワースト1位だが、これは沖縄を直撃した台風による欠航がほとんど。実質的にはエアアジアの3.5％が1位。ジェットスターは1.4％、ピーチは1.1％だった。 　LCCは少ない航空機を使い回してコスト削減するため、遅延や欠航が出やすい。ここに、コストをできるだけ掛けず事業の拡大を急ぐLCCのひずみを見ることができる。 　LCCは早くも正念場を迎えた。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは？ 餃子の王将はブラック企業じゃない？スパルタ研修、人材育成へ多額投資… アベノミクス＋不倫？一億生涯恋愛宣言が景気回復に不可欠？ またAndroidに不正アプリ　便利ツール装い個人情報盗む〜福袋、最速充電…

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは？ 餃子の王将はブラック企業じゃない？スパルタ研修、人材育成へ多額投資… ■特にオススメ記事はこちら！ 結局はANAとJALがイイ!?　遅延に業績低迷LCCの翼が折れる!? - Business Journal（1月18日）

LCCのさきがけのひとつライアンエアー。
（「ウィキペディア」より）

　2012年は日本初のLCC（格安航空会社）が就航しLCC元年と呼ばれた。日本航空が再上場するなど航空（エアライン）業界は何かと話題が多かった。 　13年はどうなるのか。1月7日、国内航空9社の年末年始（12年12月21日～13年1月6日）の利用実績が発表になった。航空各社にとって年末年始はかき入れ時、搭乗率は新規参入したLCC3社の今後を占う目安になる。搭乗率75％以上がLCCの採算ラインといわれているからだ。 　航空専門情報会社・Aviation Wire調べによるとLCC３社の国内線の搭乗率は8割前後と好調だった。だが、LCCと大手に挟まれたスカイマークは7割台前半と苦戦した。 　LCC3社のうち搭乗率が最も高かったのは関西国際空港を拠点とする全日空系のピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市、井上愼一CEO＜高経営責任者＞）。国際線が81.6％、国内線が83.5％だった。 　次いで成田国際空港が拠点の日航系のジェットスター・ジャパン（成田市、鈴木みゆき社長）。国内線のみで78.7％。同じ成田が拠点の全日空系のエアアジア・ジャパン（成田市、小田切義憲・新社長）は国際線が72.2％、国内線が77.4％だった。 　これに対して、スカイマーク（東京都大田区、西久保愼一社長）は国内線のみで73.0％。前年の年末年始の実績より10.1ポイント、数字を落とした。減少率が2ケタ台となったのはスカイマークだけである。 　スカイマークがジェットスターやエアアジアと競合するのは成田発着6路線のうちの3路線。12年12月1カ月の搭乗率は福岡線が61.3％で最も高く、那覇線が47.7％、札幌線が38.3％。一方、ピーチと競合する関空の発着路線では那覇線が37.9％、札幌線が47.5％だった。スカイマークはLCCに客を奪われてしまったことを、数字が如実に示している。 　スカイマークは12年3月、関西国際空港を拠点に、関西ー札幌（新千歳）、関西ー那覇の2路線を就航したが2路線とも搭乗率は5割を切る厳しい数字となっている。 　このため収益の改善が見込めないとして関空発着の2路線から今年3月31日をもって撤退する。さらに那覇ー石垣を13年4月に就航する計画を発表していたが、発表から2週間も経っていない1月9日に就航を延期すると発表するなど迷走を続けている。 　こうした“LCCショック”はLCCと競合していない航空各社にも及んだ。羽田ー北九州線を運航しているスターフライヤー（北九州市、米原愼一社長）は全日空の傘下に入った。12年12月12日付で、これまで筆頭株主だった米投資ファンドから全日空が24億円で株式を買い取り、18％を保有する筆頭株主となった。 　スターフライヤーの年末年始の国内線の搭乗率は、前年より5.8ポイント減の72.4％。12年7月に初の国際線として就航した北九州－釜山線は62.1％にとどまった。その他のエアラインはAIRDO（札幌市、齋藤貞夫社長）が5.1ポイント減の76.5％、スカイネットアジア航空（宮崎市、高橋洋社長）が3.2ポイント減の72.6％だった。 　大手2社はどうか。日本航空（植木義晴社長）の年末年始の国内線の搭乗率は67.7％（国際線は82.4％）、全日本空輸（伊東信一郎社長）は66.6％（国際線は77.1％）だった。ピーチの国内線、83.5％からすると低い搭乗率のように見えるが、前年の年末年始の搭乗率と比較すると、日航は4.4ポイント、全日空も3.9ポイント、それぞれ改善した。 　大手2社は競合路線が少ないこともあってLCCの新規参入の影響をあまり受けなかったようだ。 　スカイマークの13年3月期第2四半期（12年4～9月）の累計決算によると、売上高は462億円と前年同期で16.4％増となったものの、営業利益は66億円で26.8％減、純利益は29億円で33.7％減となった。通期での業績予想も下方修正した。スカイマークはLCCに完敗した格好だ。 　LCCの前途は洋々かというと、そうではない。年末年始は1年のうちで利用者が最も多い時季である。ジェットスターとエアアジアの搭乗率は、採算ラインといわれる75％を上回っているが、通常の月は採算ラインを大幅に下回ることが多い。 　全日空系のエアアジアでは、12年8月に就航したばかりというのに、4カ月後の12月にCEOが岩片和行氏（55）から小田切義憲氏（50）に交代した。就航後の平均搭乗率が65.4％で、目標の80％に届かなかったのが交代の理由だ。かき入れ時の年末年始の国内線の搭乗率も77.4％と目標に届かず前途は厳しい。 　日航系のジェットスターも就航直後から欠航などのトラブルが相次いだ。11月16日には、経験が社内規定（3年以上）に満たない整備士を確認主任者に選任していたことが発覚し、国土交通省から厳重注意を受けた。そのため12月に予定していた関西国際空港を成田に次ぐ第2の拠点とする計画を延期した。 　LCC3社のなかで比較的順調なのが、競合路線が少ない関西国際空港を拠点にしたピーチということになろうか。 　国交省航空局がまとめた航空8社に関する「航空輸送サービスに係わる情報公開」（12年7～9月分）によるとLCCの遅延率が突出している。遅延率とは定時の運行予定時間より15分以上時間がかかった発着率の割合をいう。延滞率はエアアジアが57.2％でワースト1位。便の半分以上が定時運行していないということを示す。ワースト2位はジェットスターの25.9％。ピーチは13.7％でスカイマークの15.4％に次いでワースト4位だ。 　欠航率は6.4％の日本トランスオーシャン航空がワースト1位だが、これは沖縄を直撃した台風による欠航がほとんど。実質的にはエアアジアの3.5％が1位。ジェットスターは1.4％、ピーチは1.1％だった。 　LCCは少ない航空機を使い回してコスト削減するため、遅延や欠航が出やすい。ここに、コストをできるだけ掛けず事業の拡大を急ぐLCCのひずみを見ることができる。 　LCCは早くも正念場を迎えた。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは？ 餃子の王将はブラック企業じゃない？スパルタ研修、人材育成へ多額投資… アベノミクス＋不倫？一億生涯恋愛宣言が景気回復に不可欠？ またAndroidに不正アプリ　便利ツール装い個人情報盗む〜福袋、最速充電…

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ライバルはH＆M？しまむらブームのカラクリ…都心出店攻勢、メディア露出 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も 会社員と自営業、老後に必要な額は？ ■特にオススメ記事はこちら！ 「六本木襲撃事件」「AKB児童ポルノ騒動」の正しい読み方 - Business Journal（1月17日）

CD＋DVD『UZA （Type-K）』
（キングレコード／AKB48）

　1月17日発売の「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋）から、忙しいビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今回は、未解決事件として各メディアも注目中の「六本木クラブ襲撃事件」とあの「手ぶら写真騒動」をチェックする。 　昨年9月、東京・六本木のクラブ「フラワー」で飲食店を経営する藤本亮介さんが、目出し帽を被った集団に金属バットで襲われ死亡するという、痛ましい事件が起きた。この事件に関し、先週、警視庁は暴走族グループ「関東連合」の元メンバー15人を凶器準備集合容疑で逮捕。警視庁はフィリピンに逃亡していると見られる見立真一容疑者が事件を指揮したとみて、行方を追っている。 　しかし、動機を含めた事件の全容については、いまだ謎が多い。未解決、暴力、裏社会、さらに著名人（＝市川海老蔵殴打事件にも関与した元関東連合リーダー）も関与……と、週刊誌が好きそうな素材が揃っているだけに、もちろん今週は新潮、文春両誌ともに報じている。 　そもそも、事件発生当初から被害者の藤本さんが人違いで殺されたのではないかという情報がマスメディアを駆け抜け、人々の不安を駆り立てたこの事件、新潮、文春ともに「人違い殺人説」を裏付ける記事となっている。 　それでは誰に間違えられ、藤本さんは殺害されたのか？ 　両誌によると、関東連合と対立する不良グループに属するK兄弟と藤本さんの身体的特徴が似ていたため殺害されたというのだ。 　このK兄弟は、2008年3月に西新宿の路上で、関東連合に近しいとされた在日韓国人の男性が金属バットで殺害された事件の首謀者と目されているという。それ以来、関東連合と兄弟が属する不良グループは対立を深め、今回の事件が起きてしまったというのが両誌の筋書きだ。 ●人違い説はミスリードか 　しかし、この説に以前から異を唱えているのが、当サイトの関連メディアでもある月刊誌「サイゾー」。同誌11月発売号では、殺害された藤本さんは合法ドラッグの売買にかかわっており、これに関し広域暴力団傘下のK組と衝突。このK組の指示で不良グループが藤本さんを脅しにかかったが、今回逮捕された関東連合OBと共に実行犯となった在日中国人たちが加減を誤って、殺してしまったという。 　だが、実行犯逮捕を最優先し、近年、影響力を強めている関東連合などの不良グループを摘発・壊滅に繋げたい警察は、K組とある種の司法取引を行い、同組織から実行犯に関する情報提供を受け、今回の逮捕につなげた。つまり、事件の全体像やK組の関与を隠蔽するために人違い説をリークして、真相を封じ込めようというわけだ。 　ミステリー小説のような筋書きだが、今回、「サイゾー」の記事に情報提供したとされる捜査関係筋に改めてコメントを求めると、「現時点での報道の通り、当局は見立容疑者に責任を被せてようとしている。真相は最後までに表に出ないかもしれない」と答えた。さらに、「藤本さんに直接手を下したとおぼしき中国人たちは本国に戻ってしまい、逮捕の目処がついていない」とも。現時点で真相は闇の中だが、この事件、まだまだ週刊誌上を賑わせることになりそうだ。 ●乳首は性器＝2号ポルノ？ 　打って変わって、続いての早読みは今月12日に発売予定だった「ヤングマガジン」（講談社）の発売延期問題について。「ヤングマガジン」は、AKB48・河西智美の写真集の告知として、男児が手で河西のバストトップを隠しているという写真を掲載したが、講談社上層部はこれを不適切と判断し、誌面差し替えと発売延期を決定した。 　この手ぶら写真は児童ポルノ法に抵触する疑いがあるようだが、文春では、法科大学院教授の「あの写真は、間違いなく『二号ポルノ』とされる児童ポルノに該当します」という解説を紹介している。これは児童ポルノ法で「第三者が子どもの性器を触り、又は子どもが第三者の性器などを触っているもので、子どもの姿が写っていて、性欲を興奮させたり刺激する」（神奈川県警察「NO！児童ポルノ」より）描写は禁止されており、またこの性器には「乳首又は肛門」も含まれるからだ。 　この写真をめぐって、ネット上では議論は紛糾。外国人タレントのフィフィがTwitterで「あえて外国人らしい子どもでこんなポーズの写真を撮るなんて国際問題になってもおかしくないレベル」と憤慨したかと思えば、AKBファンで知られる漫画家の小林よりのりは、自身のブログで「この国のヒステリック・バッシングの流行は、常軌を逸してるんじゃないか？」と疑問を呈している。 　また、専門家の中にも、「ZAKZAK」（産経新聞社）の取材に対し、「ただちに児童ポルノとは言えない。この写真だけで、法律に抵触するとまでは言えない。出版社側の自主規制だろう」と答えている日本大学の板倉宏名誉教授のような人物もいる。ちなみに、08年より「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンを展開し、問題となった河西の写真を掲載しているネットメディアに抗議活動を展開しているとの噂も流れた日本ユニセフ協会にコメントを求めると、「個別の画像についてコメントをする立場にはない。抗議をしたこともない」とのことだった。 ●なんと大島優子も児童ポルノに !? 　児童の人権と表現規制にかかわる問題だけに議論は複雑化しているようだ。しかし、さすがは文春。同誌が提起する問題は、河西の写真が児童ポルノに該当するかどうかに留まらない。同誌の記事によれば、AKB48加入前の大島優子が12歳と14歳の時、ビキニ姿やブルマ、スクール水着といったキワドイ姿を披露するDVDに出演したとのこと。また当時17歳だった渡辺麻友が自身の写真集の表紙で、全裸のように見える姿を披露したとも伝えている。 　当初はAKB48の総合プロデューサーを務める秋元康氏が「水着グラビアは出さない」と発言していたにもかかわらず、水着グラビアどころか、シングル「ヘビーローテーション」のPVでは、メンバーが下着姿になり、最近ではスタッフが「ヌケるグラビアを作れ、と指示していた」ということを暴露している。 　さらに文春は「法律に違反しているとは言えませんが、児童ポルノっぽい微妙なところを狙っているものと思われます」という弁護士の指摘などを踏まえ、「AKB48の狙うファン層と児童ポルノの消費市場がかなりの部分重複していると見られる」と考察。つまりは「AKB48の存在自体が、児童ポルノ規制に抵触する」という大胆な問題提起なのだ。 　まぁ、それを言い出すと、芸能界は児童ポルノだらけという気もするが、こんなツッコミを国民的週刊誌から受けてしまうのも、国民的アイドルのさがなのだろう。 　いずれにせよ、ここまで騒がれるのも、まだまだAKB48が売れているという証拠でもわるわけで、今年もさまざまな騒動を巻き起こしてくれそうだ。 　さて、ポルノ表現には一家言あることがわかった文春に長年連載されている密かな人気コーナといえば「淑女の雑誌から」。今回は、彼をその気にさせるために自慰行為を見せたという淑女の告白が目を引いた。こちらも要チェック。是非、両誌をご購読あれ。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 ライバルはH＆M？しまむらブームのカラクリ…都心出店攻勢、メディア露出 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も 会社員と自営業、老後に必要な額は？ “爆発”LINEは日本のインフラになるか？首相官邸、ローソンも積極利用 結局はANAとJALがイイ!?　遅延に業績低迷LCCの翼が折れる!?