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テレワークという働き方が急速に普及したため、テレワークをしている人のなかには、「働く環境が整っていない」、「集中できない」といった問題…

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　今年7月、「週刊文春」（文藝春秋）にて、社内で事実上の「ワクチン禁止令」が出されているなどと報じられた大手住宅メーカー・タマホーム。同社への“文春砲”はいまだ続いているが、マスコミ関係者の間では、「9月9日発売の『文春』最新号に、タマホームの広告と問題記事が同時掲載された」ことに驚きの声が上がっているという。

「『文春』はまず、7月21日発売号でタマホーム・玉木伸弥社長が新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン接種を拒否し、社員に『ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機』などと伝えていたと報道。さらに、社内で配布された資料には、自宅待機期間中は欠勤（無給）扱いとする』と記載されていたことも報じられ、ネット上を中心に大騒ぎとなりました」（スポーツ紙記者）

　タマホーム側は同29日に公式サイト上でニュースリリースを公開。「文春」報道について「誤った印象を与える記事」「従業員が新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した場合に、当該従業員を無給扱いとした事実はございません」と否定したが……。

「今度は8月5日発売の『文春』で、2009年からタマホームのCMに起用されている俳優・木村拓哉を、玉木社長が“特別扱い”し、CM出演料のほかに約4,000万円はするとみられる別荘を建てていたと報道。さらに、同社幹部の間で『社長の紹介』として風俗店利用が推奨されているとも報じていたが、8月18日発売号では、幹部らに風俗店情報を回すなどしていた取締役・加賀山健次氏が“表彰”されていたことが判明。同誌には、加賀山氏が情報を共有している『自己啓発セミナー#GoToデリバリー』というLINEグループのスクリーンショット画像も掲載されていました」（同）

　次々とタマホームの内部事情をスクープしている「文春」だが、今月9日発売号では、玉木氏主導で立ち上げられた公益財団法人「1more Baby（ワンモアベイビー）応援団」の問題が明るみに。

「同団体の理念は、『もう1人を願うパパとママのために』というものだそうだが、記事ではタマホームの女性社員が『社員は「ワンモアベイビー・バッジ」を強制的に着用させられる』と証言し、“もう1人を願う”どころか、さまざまな理由で子どもを持たないケースもあるだけに『傷付いている社員がいる』と訴えています」（同）

　記事には「またも内部告発が届いた」という記述もあり、タマホームの複数関係者が「文春」に、続々と“タレコミ”を寄せていることは明らかだ。

「当然、同社もそのことは理解していて、対策に打って出たと見られる。実は、『文春』最新号にはワンモアベイビーの記事と同時に、タマホームの広告が掲載されているんです。1ページのカラーの広告枠で、費用は数十万円以上のものと見られる。出版社側からすれば、これはタマホーム側の『広告料を払うからスキャンダルは勘弁してくれ』という懐柔策としか考えられず、実際にこうした“手法”を受け入れて、特定企業のスキャンダル追求を止める雑誌も存在します。芸能界でも『人気女優のヌードグラビアを掲載する代わりにスキャンダル報道を止める』といった取り引きは珍しくありません。ただ、『文春』には通用しなかったようで、広告はしっかりと掲載した上で、容赦なく記事も出すという強気の姿勢に、週刊誌業界から『さすが！』と喝采が送られています」（週刊誌記者）

　まだまだネタが尽きそうにないタマホームだが、次なる“文春砲対策”はいかなるものか。両者のバトルの行く末を見守っていきたい。