「たけし『天才だね！』」「マツコ驚愕」――動画サイト、SNS、各種ウェブサイトで芸能人の名前を用いた広告を見たことのある人も多いのではないだろうか。こういったウェブ広告は無断で芸能人の名前を使っているものがあるといい、その法的な問題点と対策の現状について、日本アフィリエイト協議会の代表理事・笠井北斗氏に前編で話を伺った。後編は、ネットを利用するユーザー側が気を付けることについて聞いた。
SNSに上げた写真、無断で不正広告に使われてしまったら？
――タレントの画像や名前を無断で使う不正広告について聞いてきましたが、タレントだけでなく一般人でも同様の被害に遭うことがあります。SNSやブログにアップした画像を、勝手に広告で使われた場合、どう対応したらいいですか？
笠井北斗氏（以下、笠井） まず、その広告記事の「広告主（健康食品なら、その健康食品の販売会社）」に「ネット広告で勝手に私の画像を使わないでくれ」と連絡しましょう。真っ当な事業者であればすぐに対応してくれるはずです。一方、無断で人の画像を使う事業者の中には、訴えたところで返信すらしないモラルの低い事業者もいます。
そのため、「画像の利用を止めなければ景表法違反で消費者庁に連絡する」と書いておくこともオススメします。そうすれば、向こうも速やかに動くはずです。もちろん、消費者庁に直接「私の写真が勝手に捏造広告の素材として使われてしまっています。この業者を処分してください」と訴えることもできます。そうすると、悪質事業者そのものを潰すこともできます。
――前編では、健康食品やサプリメントを定期購入するサービスについて、「悪質なものも少なくない」とのことでした。契約方法が悪質か否か、消費者が見極めるポイントはありますか？
笠井 消費者庁では、定期購入事業者に向け、特商法に則ったガイドラインを制定しています。そこでは、定期購入における「回数の縛り」など重要な情報は、“消費者からわかりやすいように表示しないといけない”と定められています。
――わかりやすさ、というのは感覚的なものなので個々人で違いが生じそうです。例えば、規約部分に「6回縛り」「2回目からは料金が上がる」などが書いてはあるものの、小さな文字で注意しないと見つけられないケースはどうなりますか？
笠井 それがどこに、どう書いてあるかがポイントですね。「2回目から料金が上がる」「そう簡単に解約できない」など、事業者にとって知られたら都合が悪く、一方、消費者にとっては重要なことを、とても小さな文字でわかりづらい場所に書いているなら、「探しにくいよう操作している」として、事業者側にも問題はあります。
――となると、事業者が誰が見てもわかりやすいところに条件を書いていたのに、消費者が、規約を読み飛ばし契約し、あとから「聞いてない！ 知らない！」というのは通用しない、ともいえますね。
笠井 消費者が全員善良な消費者ならば通用するでしょうが、残念ながら消費者の中には悪質な方も存在しています。嫌がらせ目的で購入したあと全部返品してやろうという人もいれば、転売目的で購入して落札されなかったから返品してやろうと人もいる。この消費者庁のガイドラインは、消費者を守るためだけでなく、悪質な消費者から事業者を守る目的もあるんです。
ネット広告界における「JARO」はあるのか？
――テレビCMにおいては「嘘、大げさ、紛らわしい」広告はJAROという窓口がありますが、ネット広告においてはそういった窓口はあるのでしょうか。
笠井 包括的な窓口はありません。というのも、ネット広告は運用型、予約型、成果報酬型（アフィリエイト）と3つのタイプがあり、消費者の方からすれば同じ広告に見えるのですが、ビジネスモデルはかなり異なっているんです。たとえるなら「野球」「サッカー」「テニス」に関わる協会を「球技だから一つにまとめれば」というくらい違うんです。なお、アフィリエイト広告に関しては日本アフィリエイト協議会（JAO）、運用型や予約型の広告に関しては日本インタラクティブ広告協会（JIAA）さんなど、そして広告会社や広告主が加盟している日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会さんなどの団体があります。
消費者の方でウェブ広告がわかりにくく、どこに相談しようか迷われた場合や、ネットの広告で何かトラブルがあった場合は、日本アフィリエイト協議会に問い合わせていただいて大丈夫です。情報提供フォームも用意しています。アフィリエイト以外の相談であっても、こちらから消費者庁など関係各所に連絡する態勢も取れています。
ただ、こちらとしてもトラブルの証拠がないと動けないので、お問い合わせの際は証拠をいただければと思います。疑ってるわけではないのですが、時々、「サポート担当が個人的に気に入らなかった」など嫌がらせ目的の通報もあったりします。ですので、証拠をセットでいただければと思います。
――最後に、新型コロナウイルスによって広告業界に変化は見られていますか？
笠井 アフィリエイト業界で見ると、通販会社の広告出稿量が増えています。広告主や広告予算が増えているため、副業や兼業でアフィリエイトを始めやすい環境になっているんです。ただ、「簡単に稼げる話」には気をつけてください。インスタグラムやLINEなどを見ると、個人に対し「副業で稼ぐ」「ネットビジネス、在宅で月○万円」「主婦でも簡単に稼げるんだけど、その方法を知りたくない？」といった広告をよく見ますよね。こうった言葉には決してなびかないでいただきたいです。
日本アフィリエイト協議会（JAO）では、ネットを使った副業や兼業、在宅ワークに興味があり、これからアフィリエイト・プログラムの利用を始めてみようと検討されている方を主な対象とした『“超”初心者向け無料アフィリエイト基礎講座』を定期開催しておりますので、まずはこの講座を無料で受講いただければ幸いです。
笠井北斗（かさい・ほくと）
一般社団法人 日本アフィリエイト協議会の代表理事。クロスワーク株式会社 代表取締役。 アフィリエイトが世に出始めた1999年より、日本と米国でアフィリエイトビジネスに携わるアフィリエイトコンサルタントとして活躍。現在は、同協議会の代表理事として、アフィリエイト・プログラムに関する教育や啓蒙活動をはじめ、アフィリエイトセミナーや交流企画の開催、通販事業者のブラックリストとグレーリストの共有、アフィリエイト業界の相談＆サポート窓口の設置といった取り組みを行っている。