新型コロナウイルスの感染拡大により、小中高校の休校をめぐる混乱が続いている。一時は文部科学省が春休み後の学校再開の方針を示したものの、東京都など都市部での感染拡大を受けて、各自治体の対応が変わってきているのだ。
東京都では、全国に先んじて4月からの再開予定を見直し、5月のゴールデンウィーク明けまで休校を延長する方向で調整を進めている。対象となるのは、都立高校や中高一貫校、特別支援学校の253校だが、小中学校もこれにならうと見られている。
また、萩生田光一文部科学相は3月31日に行った会見で、「新学期においても、一定地域での臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要がある」として、各自治体の判断で、休校の延長が実施される可能性があることを示唆した。
しかし、新年度を迎え、まもなく新学期が始まろうというタイミングでも、休校延長か、再開させるのか、その方針が定まっていない自治体は多く、教育現場では混乱が続いているようだ。
「教育機関、特に小中学校において、4月は1年の中で最も大切な時期です。多くの学校では毎年クラス替えが行われ、担任教師は児童生徒のキャラクターを把握し、受け持つクラスをどう運営していくか方針を固めていきます。また、新任教師や、異動してきた教師ともコミュニケーションを取って、学校行事での役割分担を決めたりと、とにかく仕事が多いんです。再開のめどが立たないと、そのスケジュールも立てられません。また、 休校が長引くことで生活のサイクルが乱れて児童生徒のメンタルが 不安定になることが懸念されています」(都内の中学校教師)
メンタルが不安定になると、まず問題になるのが人間関係。スマホを持ち、コミュニケーションアプリ「LINE」で友達とやり取りしている児童生徒は多いが、トラブルも多発するのではないかと懸念されている。また、さまざまなネット犯罪の被害に遭うきっかけになるのではないかという見方もあるのだ。
とりわけ休校の延長による影響が懸念されているのは、小学校だ。
「近頃の新入生には、かつて家庭で教えられてきたようなことがわからないまま入学してくる児童が多い。例えば、列に並ぶことができない、右左がわからない。また、給食時の三角食べにはじまって、食事のマナーや鉛筆の持ち方なども、まったく理解できていないことは当たり前なんです。新1年生を受け持つ教師の最初の仕事は、ゴールデンウィーク前に、そうした最低限のことを身につけさせること。そこから1年計画で教育をしていくわけですが、休校が長引くほどその計画が破綻していきますから、教師たちは混乱してしまいますよね」(都内の小学校教師)
休校措置に伴う対応として、夏休みの短縮が検討されているが、ほぼ1カ月登校日が遅れることによる混乱は、1年は続くと見られている。現在、多くの小中学校では隔週週休2日制が取られているため、かつてに比べると、年間授業時数と運動会や学園祭、遠足などの学校行事の配分に余裕がないのだ。また、単純に夏休みを短縮した場合、まだ体が出来上がっていない小学生の中には、十分に体調管理ができず、授業中に熱中症などで体調を崩してしまう児童が出てくる可能性も考えられ、さらなる混乱を招くのではないかとも考えられる。
ただ、感染者数増加により、現時点で休校の延長を決めている東京都など都市部の学校はまだいいほうだろう。感染者の少ない地方では、4月からの学校再開を認めている自治体も多い。
「地域によって方針は違うようですが、うちの学校の場合は、感染した児童が一人なら学級閉鎖。二人以上なら休校。教職員が感染した場合は、協議する予定です。入学式直後に休校なんてなったら、我々だけでなく保護者も大混乱してしまいますから、ある程度落ち着くまでは、全国一律で休校を継続してほしいです」(西日本の小学校教師)
突如として実施された全国規模の休校措置。しかし、都内でも多くの中高生が街に繰り出している事例が見られ、余計に感染を拡大させているのではないかという疑念もあり、感染拡大の防止に効果があるのかは疑問視されている。
大規模な外出禁止が実施されている中国では、急遽政府がオンラインでの学習システムを導入するなどの対応を見せている。日本でも早急に在宅学習システムを整えつつ、休校延期の措置を取るのが理想的だが、いまだ「自粛要請」しかアナウンスされない中では、そのレベルの施策なんて、どだい無理な話か……。