――ファッションライター・南充浩氏が、いま話題のファッションニュースに斬り込む!
新型コロナウイルスの感染拡大によって、4月7日に政府から7都府県に非常事態宣言が出されました。これによって東京、大阪、神戸などの主要商業施設が一斉に休業。さらに16日には、非常事態宣言の対象地域が全都道府県に広がり、18日から地方の商業施設の多くも休業に入りました。
現在、多くの物販は大打撃を受けています。アパレルでは、3月から新型コロナ対策として、店舗の営業時間短縮や休業が増えていましたから、3月は売上に急ブレーキがかかり、4月に至っては実質的にほぼゼロ、つまり春物の実店舗売上高はほとんど見込めないと考えられます。また今のところ5月6日に非常事態宣言が解除されるということですが、これでゴールデンウィーク商戦も消えてしまいました。
アパレルの売れ行きというのは、3〜4月は比較的好調な月で、ゴールデンウィークに入ると、帰省や行楽地への観光が多くなるため、あまり伸びず、夏のセール開始までその状態が続きます。
つまり、今の状況だと、春物だけでなく夏物も壊滅的に売れないということになるのです。夏のセールで、どれだけ在庫が消化できるかという点が肝となりますが、毎年夏のセールは、冬のセールに比べてインパクトに欠けるものなので、高い消化率は望めそうにありません。
一斉休業が本格化した4月の業績はまだ出ていないものの、店舗の営業時間短縮が始まった3月の業績では、早くも苦戦が鮮明となっているようです。
帝国データバンクによると、集計対象23社のうち、2020年3月の月次売上高において、既存店ベース(出店から1年以上経過した店舗のみ)で前年同月を下回ったのは21社(構成比91.3%)、上回ったのは2社(同8.7%)。また、全店ベース(出店から1年未満の店舗も含む)で、前年同月を下回ったのは21社(同91.3%)、上回ったのは2社(同8.7%)で、既存店と同様の結果となったそうです。
3月でこの調子とあっては、4月はこれ以下の水準になることは間違いありません。アパレルはこの新型コロナ禍で、窮地に立たされている業界の一つと言えるでしょう。
今回の新型コロナ流行による物販の売上低下は、全国的に満遍なく店舗営業が止まっていること、日本も海外も同様ということで、逃げ道はありません。これまでの不況やアクシデント、災害なら、どこかの地域や国に限定されていたので、場所を移せば物販は可能でしたが、今回はそうもいかないのです。
そこであらためて注目されるのがネット通販。実店舗があまり稼働できない分、ネット通販の受注は増えています。日用生活品や食料品を中心に、またゲーム機器なども好調で、宅配業者の求人募集が急増しています。
アパレルに関して言えば、企業によって優勝劣敗がありますが、例えば、ユナイテッドアローズの3月度実績では、自社オンラインストアとゾゾタウン(ZOZOTOWN)での売上は23.8%増に伸長しています。4月度の実績はまだ出ていないものの、ネット通販の売上高が減ることは考えにくく、不調としても前年並みは維持するでしょう。やはり実店舗のほとんどが閉鎖されている今、そのブランドの商品が欲しければネット通販で買うしかないからです。
さて、アパレル各社は莫大な春夏物在庫を抱えることになりますが、今後どうなるのかを考えていきたいと思います。最初に言うと、現状、在庫を消化する手立ては二つしかありません。
・ネット通販で在庫処分販売をする
・「バッタ屋」と呼ばれる在庫処分業者に払い下げる
各社はすでにネット通販で割引を強化しており、在庫処分を進めているように見えます。例えば、アダストリアの自社通販サイト「ドットエスティ」ではタイムセール期間が延長されたり、それが終わると、レジにてさらに対象商品全品10%オフという割引施策が連続で行われている状況。またZOZOでは割引クーポンが連日発行されているばかりでなく、参加ブランドも増えています。これは取りも直さず、ZOZOで在庫処分を進めたいブランドが増えているということでしょう。
また、在庫処分業者にも在庫引き取り要請が急増しています。メディアへの露出が多い、在庫処分業者のショーイチは、2月の仕入れ(在庫引き取り)は通常の約3倍、3月も高水準だったとのこと。恐らく休業が本格化する4月はもっと増えることになると考えられます。
京阪神で10店以上の直営店を運営している在庫処分業者のラックドゥも、2月、3月と在庫引き取り要請が急増しているといい、「全部の要請には対応できない」状況にあるそうです。
しかし、現実的には在庫を消化するための施策としては、ネット通販も処分業者への払い下げも決め手に欠けます。
まずネット通販についてですが、いくら売上高が好調といっても、大手の実店舗販売金額の落ち込みを補填できるほどの規模ではありません。例えば、先ほど例に挙げたユナイテッドアローズだと、EC売上高が23.8%増にもかかわらず、実店舗との合計売上高は前年同月比74.7%と減少しています。これはすなわち実店舗の落ち込み分を、ネット通販の増加率程度ではカバーできないということを示しているのです。
確かに、小規模業者なら、ネットで何千万円か増収できれば業績は好転しますが、ユナイテッドアローズやそれ以上の大手になると、難しいというのが実情です。
一方、在庫処分業者への払い下げにも難点があります。主な在庫処分方法は、
・他社に卸売りする
・直営店舗で販売する
・ネット通販で販売する
・海外に売る
という4つですが、このうち、ネット通販以外、新型コロナの影響を受けて不振であることは正規アパレルと同じだからです。他社に売ると言っても、他社も同じく不調ですし、また直営店販売も同様で、街には人通り自体が減っている状況。私が個人的に手伝っている在庫処分業者の直営店は、4月の売上高がピーク時の半減以下で推移しています。さらに海外販売と言っても、海外も日本同様新型コロナで経済活動が止まっているわけです。
ネット販売だけが活路ですが、残念ながら各在庫処分業者のネット通販は、そこまで強力ではありません。売上高はせいぜい大きく見積もっても数億円という程度で、とてもではないですが何十万枚の在庫をさばける規模ではない。つまり、正規アパレル企業にとって、「在庫処分業者に払い下げればとりあえず安心」という状況ではないと言えるでしょう。
そうなると、アパレルの在庫処分は、もはや“事態の終息後”、自社店舗ないし正規ネット通販でどれだけ投げ売りすることができるかが決め手となります。しかし、投げ売り処分は、想定していた売上高を大幅に下回るのは必至。それをカバーすべく、秋冬の商品は大幅に生産数量を減らすことになると思われます。アパレルは、新型コロナの影響によって、初めて業界を挙げての生産調整に突入することになりそうです。
(南充浩)