――あまりにも速すぎるデジタルテクノロジーの進化に、社会や法律、倫理が追いつかない現代。世界最大の人口14億人を抱える中国では、国家と個人のデータが結びつき、歴史に類を見ないデジタルトランスフォーメーションが進行している。果たしてそこは、ハイテクの楽園か、それともディストピアなのか――。
【京東商城】
中国版アマゾンと呼ばれる、巨大なイーコマース企業。通称ジンドン（JD.com）。1998年に設立され、現在は売上高6兆円を超えるまでに成長した原動力が、最先端のロボットやテクノロジーを使った「スマート物流」。2017年に発表した上海にある完全無人倉庫は、人の手にほぼ触れることなく商品を出荷できることで話題になった。最近では次世代物流のため、リニアモーター技術などにも投資をしている。
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中国といえば、今や世界でもっとも先進的な「キャッシュレス社会」として知られるようになった。しかし、これからは最先端のテクノロジーを駆使した「スマート物流」が間違いなくホットな分野になる。だから最近、中国の物流倉庫を取材している。
「世界で初めてとなる、完全無人倉庫が完成した」
2017年、中国のイーコマースのトップ企業であるJD.com（京東商城／ジンドン）が、上海エリアにおいて「完全自動化」を施した巨大倉庫の建設を発表した。1日あたり20万個近いアイテムをさばくことができる、フラッグシップとなる物流拠点だ。
このニュースを報じた米CNBCによれば、倉庫の広さは約4万平方メートル。本来ならば400～500人ほどの作業スタッフが必要となるスケールの倉庫だが、ここにはたったの5人しか必要ないという。つまり必要な人手は、およそ100分の1ということだ。
JD.comが公開した無人倉庫の動画には、真っ白いロボットアームが登場する。まるで生き物のように、滑らかな動きでスマートフォンの箱を掴み取って、バーコードをスキャンさせて、ベルトコンベアの上に次々と置いていく。
ちなみに合計20個備えつけられているロボットアームは、三菱電機製。さらにこのロボットの腕をコントロールしている「頭脳」にあたる人工知能は、日本のMUJIN（ムジン）という気鋭のロボットベンチャーが担当している。
「無人倉庫は、そもそもコストパフォーマンスを度外視して作った設備。だから、あらゆる商品を無人倉庫で配送できるわけではないんですよ」
この倉庫について詳しい関係者は、そのように明かす。まずはお金のことは考えずに、最先端のテクノロジーをかき集めたということだ。実際にこの無人倉庫で扱っているアイテムは、今は四角い箱に入っているスマートフォンに限られている。
つまりハイテクをアピールするために作った、やや「盛り気味」な完全無人倉庫ともいえる。それでも日本の物流倉庫では絶対に見ることができない、SFの世界だ。
ロボットアームからベルトコンベアに荷物が流れてゆき、巨大な立体倉庫に在庫として収納されてゆく。そして注文があれば、まるで昆虫のように床の上をチョロチョロと動き回るロボットが、商品を配送エリアに運んでゆく。
もはやこの物流倉庫は、室内の明かりをすべて消しても、暗闇の中で動き続ける――。メディアでは、そんな「都市伝説」まで紹介された始末だ。
■日本は「スマート物流」の輸入国
現在は「中国版アマゾン」と言われることも多い、このJD.comのEC取引額は22兆円（2017年）に上る。そのビジネスの心臓部は、最先端のテクノロジーを活用したスマート物流だ。
歴史的に中国のオンラインショッピングでは、せっかく注文した商品が破損しているなど、クオリティの低い物流によってユーザーは嫌な目にあうことが多かった。そこでJD.comは、なんと自社で物流システムをゼロから構築するという手段に出た。
きちんとした有名メーカーの商品が、もっとも整備された物流システムによって、美しい状態で手元に届く。これによってJD.comは後発にもかかわらず、中国最大のイーコマース企業であるアリババを追い上げて、中国ナンバー２の座にまで上り詰めた。
従業員数は17万5000人以上おり、なんと約40%にあたる7万人が物流の配送員をしている。また2010年にはアマゾンより先駆けて「当日配送」のサービスを始めている。
そして巨大な物流倉庫は500カ所以上もあり、そこでもっとも力を入れているのが、冒頭で紹介したようなロボットと人工知能による自動化の加速だ。人間の腕の代わりにロボットアームを使うだけではなくて、さまざまな商品や商品棚を載せて、昆虫のように倉庫内をチョロチョロと走り回るAVG（自動搬送車）であったり、ドローンといったハードウェアも続々と取り込んでいる。
「中国では、10万人以上もの従業員に対して、高いスキルを一人ひとりに教え込むのは本当に難しい。だったら、ロボットで自動化したほうが早いというのが、経営側の視点です」と、JD.comをよく知る日本人は語る。
さらにドローン利用でも先行しているのは、中国ならではの理由もある。
「例えば、山が連なる四川省には、陸路で断崖絶壁を4時間かけないと行けない場所に人々が住んでいる。それがドローンなら15kgの荷物を5分の飛行で運べます」（JD.comの肖軍・副総裁）
今年に入って日本のイーコマース大手の楽天は、JD.comの最先端のドローンや配送ロボットなどを採用して、日本国内における無人配送サービスなどの開発を進めると発表した。つまり、日本はスマート物流において「輸入国」になっているのだ。
■デジタル人海戦術の「限界」
もうひとつ、中国のスマート物流がこれから大きなトレンドになる背景がある。それが中国の高齢化と人手不足の問題だ。
中国は、約14億人という世界最大の人口を抱えている大国だ。だから人材を安く使うことができ、余剰労働力がたくさんあるように思うが、話はそんなに簡単ではない。
まず国連の予想によると、中国の人口は2030年をピークにして減少してゆく。何よりも高齢化がとても早いスピードで進行し、2015年に9.7%だった高齢化率（65歳以上）は、2035年には20%を超えてゆき、2060年には30.5%に到達する。
つまり数字だけみると、中国は2050年頃には現在の日本と変わらない「超高齢化社会」を迎える。人口そのものは多くても、白髪の人がものすごく増えることになる。
さらに、中国がどんどんと豊かな国になっていることに伴って、若い世代は肉体労働を伴う仕事をしたくないという傾向が明らかになっている。
「私の教えている学生たちで、アルバイトをしている子はほとんどいません。彼らはプライドが高いので、ブルーカラー的な仕事は絶対にしません」と、先日お会いした、対外経済貿易大学の西村友作教授は語っていた。
これは、中国にとっては徐々に社会問題になっているという。なぜならテクノロジー国家として注目されるようになっている中国だが、実はその最新のサービスの裏側には、かなりアナログな「人海戦術」があることは周知の事実だからだ。
出前アプリを使えば、30分でホカホカの料理を持ってきてくれるのは、電動バイクにまたがって、危険をかえりみずに猛スピードで走ってくれる配達員がいるからだ。彼らはスマホに親しんだ「新世代農民工」と呼ばれる存在で、地方から都市部に移ってきては、デジタル社会を底辺から支えている。
ネットショッピングで注文した商品がすぐに手元に届くのは、郊外にある巨大な物流倉庫などで、同じく無数の商品をさばいてくれる労働力があるおかげだ。もし人手が足りなくなれば、こうしたサービスは価格が高騰して、これまでのように機能することが難しくなる。
いったん便利になったサービスは、いくら人の手が足りなくなっても、人間はずっと使い続けようとするものだ。だから中国は世界最大の人口を抱える国から、世界最大のロボットを抱える国になっていく。スマート物流分野は、その試金石となるエリアなのだ。（月刊サイゾー6月号より）
●後藤直義（ごとう・なおよし）
1981年生まれ。青山学院大学文学部卒。毎日新聞社、週刊ダイヤモンドを経て、2016年4月にソーシャル経済メディア『NewsPicks』に移籍し、企業報道チームを立ち上げる。グローバルにテクノロジー企業を取材し、著書に『アップル帝国の正体』（文藝春秋）など。
