今週の注目記事・第1位「もう『郵便局』は信用しない－彼らの不正に騙されない方法を教えます」（『週刊ポスト』8/30号）
同・第2位「＜潜入ルポ＞アマゾン絶望倉庫／１５年ぶり２度目の物流センター潜入」（『週刊ポスト』8/30号）
同・第3位「魂の現地ルポ！！『大人のひきこもり』をゼロにしつつあるすごい自治体が秋田と岩手と山口にあった！！」（『週刊プレイボーイ』Sep.2nd号）
同・第4位「トヨタを動かす小林耕士という男－３７万人社員が恐れおののく社長の懐刀」（『週刊現代』8/24・31号）
同・第5位「後援会長が実名告発！川田龍平、事務所に監視カメラ＆壮絶秘書いじめ」（『週刊現代』8/24・31号）
同・第6位「ジャーナリストの目 岩瀬達哉 『不正販売』かんぽ生命と日本年金機構に共通する、ある疑念」（『週刊現代』8/24・31号）
同・第7位「渋野日向子２０歳、本誌が聞いた、とっておきの話」（『週刊現代』8/24・31号）
同・第8位「超実写版『ライオン・キング』監督が語る政策の裏側 最先端の『手作り』を見よ」（『AERA』8/26号）
【巻末付録】現代とポストのSEXYグラビアの勝者はどっちだ！
今週は文春と新潮が合併号でお休み。派手なスクープはないが、考えさせる特集が多い。
早速いくか。先日映画『ライオン・キング』を観たが、超実写版というらしいのだが、そのリアルさに驚いた。
AERAでジョン・ファブロー監督が制作秘話を語っている。
これは全編CGでつくられたのではないそうだ。まずラフなアニメーションを作成し、これを加工したうえで、クルーがVRゴーグルをつけて、本来の光の当て方などを意識して照明やアングルを決め、それを視覚技術チームに伝えて細部を詰めるというやり方をしたそうだ。
私には何が何だかわからないが、ファブロー監督にいわせると、
「CGアニメーションだと理論的に完璧な絵はいくらでも作ることができてしまう。今回は本物の撮影監督や本物のカメラが加わったことで人間やカメラの不完全さを再現できた。自然主義リアリズムを追求するためにあえてこの方法をとったんだ」
アフリカの広大なサバンナの描写や小さな動物の愛らしいしぐさまで、本物のドキュメンタリーを観ているようである。
「絵というのは幻想だから、幻想の生み出し方を理解するのが大事なんだ。今回の映画はマジシャンが作るだまし絵みたいなものだね」
そう監督はいう。
それに、以前よりも早くしかも1億ドルもかからない予算でできるというのである。1億ドルって100億円以上だろう。映画ってすごいおカネをかけるものだ。
ディズニーは、今年からNetflixやアマゾンに対抗して、映像配信事業に乗り出すから、有力コンテンツをこのところ次々に作っている。『アラジン』『ライオン・キング』『アナと雪の女王2』などがそれだが、これまで所蔵しているコンテンツも半端じゃない。
日本のNetFlixは順調のようだが、ディズニーはNetFlixの大敵になる可能性がある。
それに、こうした超リアルな映像が作れるならば、AERAのいうように、フェイクニュースなど簡単につくれてしまうだろう。
事実とフェイクの境目がなくなる。先ほど北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射したという映像が流れて、日本中がパニックになるということも起こりうる。
それが第三次大戦の引き金になる？ そんな悪夢も起こりうるかもしれない。
さて、長野・軽井沢72で行われた女子ゴルフで、注目の渋野日向子は、18番でパーパットを外し、惜しくもプレーオフへ進出することはできなかった。
だが、全英で優勝を飾り、帰国して2戦目で早くも優勝争いに絡んできたのは立派だ。全英がフロックではなかったことの証明である。
現代によると、渋野の妹（高校生）はもっと飛ばすそうで、シミュレーションゴルフでだが、渋野が235ヤードのところ、妹は285ヤードだったという。
だが妹はプロになる気はないそうだ。渋野は子供の頃、ゴルフより野球に熱心だったことは知られている。彼女も野球のほうが好きだったといっている。
最初のプロテストには、大叩きして落ちてしまう。同世代の畑岡奈紗はすでに日本女子オープンで連覇を果たしていた。
渋野がアルバイトをしていた「山陽ゴルフ倶楽部」の支配人、冨原和豊は渋野に聞いた。
「あの子と同じ舞台に立って勝負できると思っているのか」
渋野はこっちをまっすぐに見て、「思っています」とキッパリいったそうである。
誰にも負けない「強い意志」が渋野にはある。それとパターがうまい。米ツアーに参戦している畑岡奈紗と一緒に回る日が楽しみである。
岩瀬達哉は年金問題を最初に取り上げたジャーナリストである。彼が取り上げたことで、年金というものに関心が集まり、その上、この制度が破たん寸前であることが世に知れ渡った。現代の連載コラムで、かんぽ生命の不正販売と日本年金機構に共通する「疑念」があると書いている。
かんぽ生命保険の不正販売問題で、親会社の日本郵政の長門正貢社長が、現場の情報が伝わっていなかった、検察出身の弁護士からなる特別調査委員会を立ち上げ、結果が出てきたところで自分の責任の有無を判断すると述べたことに、疑問を感じると書いている。
元検事で弁護士の郷原信郎も、「検察出身の弁護士による調査だから厳正な結果になるというのは全くの幻想である。これまでにも、第三者委員会や外部調査が、依頼者の経営者や政治家に手ぬるいと批判された事例の多くが、検察出身の弁護士による」とブログ(8月3日)で指摘しているではないか。
同じような疑念が、昨年厚労大臣から2度の業務改善命令を受けた日本年金機構が委嘱した第三者委員会にもあると指摘している。
「実際、機構の水島藤一郎理事長はこの間、『内部統制・ガバナンス改革』を断行したと誇り、2019年度からの第3期中期計画では、組織の立て直しは完了したという前提のもと、『未来づくり計画』と題したあらたなステージに経営を推し進めるとしている。忌まわしい不祥事など、もはや過去の出来事ということだろう。
しかし実態はというと、相変わらず機構では不祥事が続いている。7月23日には国民年金加入者の氏名、住所など個人情報が入った2万3000人分のDVDの紛失を公表した。
また8月8日には、米沢年金事務所の職員が、厚生年金保険料や健康保険料など1100万円を着服していたことも明らかとなった。
これらの事実は、機構の第三者委員会の調査結果と、それを受けての再発防止策が意味をなしていないことを物語っていると言っていいだろう」
第三者委員会などは、都合の悪いことが起きた時、トップたちがいい逃れに使う常とう手段だ。
それに、私にも経験があるが、ヤメ検というのは権力側の番人だから、彼らのいうことなど丸ごと信用してはいけない。むしろ、第三者委員会などをすぐにつくるといい出すトップは信用ならない。
そういえば、闇営業で、不都合な真実が出てきた吉本興業のその後はどうしたのだろう。
宮迫博之の反社に気をつけようというボランティアが話題になるが、吉本は鳴りをひそめたままである。
そこにこんな記事が出た。
「吉本興業は16日、闇営業問題を受け実施した寄付のうち、先月18日付でNPO法人「消費者機構日本」に納めた150万円が返納されたことを発表した。
吉本がタレント養成所『NSC』の合宿参加希望者に『合宿中に死亡しても責任は負わない』と同社への免責事項を盛り込んでいたことが先月31日に発覚したことが問題視されたもの。吉本はホームページで謝罪した。
消費者機構日本もこの日、寄付金を今月5日付で返納したと報告。『問題の条項が消費者契約法8条に該当し得る』と返納理由を説明した。吉本は『社内規約の整備を徹底するとともに、改めて寄付の実施を速やかに検討する』としている。
また吉本が同じく150万円を寄付したNPO法人『消費者スマイル基金』はスポニチ本紙の取材に『当団体は同法の制約を受けない』とし全額受領したとした。
寄付については、騒動の発端となった雨上がり決死隊の宮迫博之（49）とロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）が、吉本を通さず公益社団法人『全国被害者支援ネットワーク』に150万円を寄付したが『理念にそぐわない』として返納されている」（スポニチアネックス8/17 5:30配信より）
黙っていれば、そのうち世間は忘れてくれる。そう思っているなら甘いというしかない。
さて、現代が、川田龍平参議院議員（43）によるいじめで、秘書たちが辞めていると報じている。
川田といえば、薬害エイズ訴訟の原告として実名を公表したのが19歳の時。その後議員になり、先日の参院選でも比例区で10万票近く集め、三選を果たしている。
やや太ったものの、代議士としての風格が出てきたと思っていたのだが。
現代によると、事務所に監視カメラを設置したり、気に入らない秘書はすぐクビにする、参院選で頼んだウグイス嬢は、お金を盗ったのではないかという疑いをかけられ、長年彼を支援してきた後援会長も、突然、「事務所に来なくていい」といわれてしまったというのである。
事実のほどはわからないが、こうした「噂」が身内から出るだけでも、川田にとってはマイナスだと思う。
エイズ患者という弱者の立場を支持されて政界に送り込まれているのだから、たかが十数年で、自分の立ち位置や、支持者のことを忘れてしまったとすれば、それだけの器しかなかったのだといわざるを得ない。
ましてや、奥さんはジャーナリストの堤未果だから、彼女のマイナスにもなりかねない。
いい分は双方にあるのだろうが、公の人なのだから、後ろ指を指される、週刊誌に書かれるようなことは慎むべきである。
同じ現代に、絶好調のトヨタに、37万人社員を恐れおののかす豊田章男社長の懐刀、「小林耕士（70）」という男がいると特集している。
代表権を持つ副社長として、CFOとCROを兼任して、「トヨタの摂政」といわれているそうだ。
こうした人間は、反感を買うような厳しい改革や汚れ仕事を、社長になり替わり、取り仕切るものだが、この男もそうだという。
豊田社長はこの頃、「仕事のやり方を変えなければ会社は終焉を迎える」「雇用を続けるインセンティブがないと、終身雇用を守っていくのは難しい」として、業績は絶好調なのに、管理職約9800人に対して、今夏のボーナスを5％程度カットするなど、危機感を募らせているようである。
日本もようやく「カーシェア」という考え方が広がり、トヨタ車でなければ乗らないなどという人間は激減している。
自動運転時代が本格的に来れば、いわゆる「GAFA」の下請けにトヨタさえもなる可能性がある。
豊田社長のいら立ちは分かる気がする。そうした時、財務や国内営業を主としてやってきた人間、しかも、トヨタ本社では役員にもなれなかった小林という人間を重用するのは、私には納得がいかないが。
これからはクルマ産業のガリバーではなく、情報産業のガリバーを目指さなくてはいけない。旧来型の側近政治、それもそうとう古いタイプの人間を使うのは、いかがなものだろう。
現代の特集を読みながらそんなことを考えた。
ところで、中年の引きこもりが増えている。親も歳を取り、子どもが生活力もなく、パラサイトすることもできなくなる。考えてみたら生き地獄のような家庭が日本中を覆うことになる。
そんな問題を真っ向から取り組んでいるのが今週のプレイボーイである。
「今年3月、内閣府は40～64歳でひきこもり状態にある人が全国に61万3000人いるとの調査結果を発表した。15～39歳については54万1000人と、同じく内閣府が2016年に発表している。合算すれば約115万人だ」（プレイボーイ）
こうしたことを受け、2015年4月には生活困窮者自立支援法の施行を契機に、厚労省はひきこもりに特化した相談窓口「ひきこもり地域支援センター」(以下、支援センター)」を整備し、全年齢のひきこもり者に開かれたこの相談窓口は、昨年4月に全都道府県と政令指定都市への設置(75カ所)を完了した。
しかし、ある県の支援センターの担当者がこう話している。
「正直、機能していません。相談に来る人がほとんどいないからです。家から出られないひきこもりの人を相手に、来所した人だけ相談に乗る“待ち”の姿勢ではそうなるのも当然です」
そんな中でプレイボーイは、独自の支援でひきこもりを限りなくゼロに近づけている町があると特集している。
まずは、秋田県藤里町。人口3214人で高齢化率は47%を超える過疎の町である。
秋田市から車で約1時間半。雪に閉ざされる冬には北側へ抜ける道が通行止めになる日も多く、地元では「行き止まりの町」とも呼ばれているという。
10年時点で、この町には家族以外との交流や外出がほとんどない18歳から55歳のひきこもりが113人いた。
同年齢の人口の約1割になる。その半数は40歳以上だった。ところが、その後の5年間で113人のうち86人が就労して自立しているという。
この取り組みを牽引しているのは藤里町社会福祉協議会（社協）である。
社協の菊池まゆみ会長(63)。藤里町の多くの引きこもり支援策の生みの親である。
「こみっと」という食事処と、介護予防の訓練室などがあるひきこもり支援の拠点をつくった。
ここで働く元ひきこもりのスタッフは4，5人。多くはこの場をステップに一般就労を果たすという。
社協がひきこもり支援に着手したのは06年。訪問ケアやデイサービスなどの介護サービスを担う社協の中で、当時、菊池はケアマネジャーと訪問相談員と社協の事務局長を兼務する立場にあったという。
「当時、要介護者がいるお宅に行くと、『仕事を辞めて部屋から出てこなくなった息子がいる』という話を聞かされることがありました。でも、当時はひきこもり支援という言葉もなくて、『早く働けばいいのにね』くらいにしか思っていませんでしたね」（菊池）
その後、私たちも何か手助けをしようと考え、社協が着手したのが実数調査だった。
「どこにどんな人が閉じこもっているのかを把握しないことには動けないし、税金で運営する社協では実数を示さないと事業化が難しいんです」
その結果、ひきこもり者リストを作成し、113人がひきこもりであることがわかる。
実数調査の後、社協はひきこもりを抱える全ての世帯への訪問支援に乗り出した。当事者から悩みを聞いて相談に乗るカウンセリングを始めようとしたのだが、訪問しても悩みを聞くどころか、会うことも困難だった。
「何さまだと怒る人や、『ウチに支援は必要ない。お願いだからもう来ないで』と懇願される人もいました」
彼らをひきこもりと決めつけ、治療者でもないのに、彼らのこの問題を解決しようとしている。そんな支援は福祉の傲慢じゃないかと彼女は考えた。
私たちが福祉職の専門性を生かしてできることは何か。それは、彼らが「家から出たい」と思ったら、いつでも受け入れてあげられるような居場所をつくることだと考えたという。
その後、菊池は藤里町長と掛け合い、設置したのが「こみっと」である。同時に支援の方針も大きく変えた。
「引きこもり者への『相談、指示、助言』はNGにして、情報提供に徹した。具体的には『こみっと』のチラシを作って自宅訪問時に配布し、『今後も情報提供に伺っていいですか?』と尋ねる。すると彼らは面倒くさそうではありますが同意してくれて、誰も『もう来るな』とは言わなかった」
当初は、ひきこもり者が参加できるボランティア活動やレクリエーションなどの支援メニューを用意し、これらをチラシに載せていたそうだ。
だがそれでも当日、会場に来てくれる人はほとんどいなかったという。
もしかして、働く場やそのきっかけを求めているのではと、菊池は仮説を立て、介護の資格取得にもつながる、ホームヘルパー2級の養成研修をひきこもり者向けにやろうと決断する。
これが当たったのだ。当日、会場にはひきこもっていた人たちが次々に姿を現し、その後は就労支援にも力を入れるようになったという。
太平洋を望むNHKの朝の連ドラ『あまちゃん』の舞台になった岩手県洋野町はウニが特産だが、自殺率が高い町でもあった。
08年、人口10万人あたりの自殺者数は全国平均(24人)を大幅に上回る64.5人にもなっていた。
保健師の大光テイ子(67)は町役場の健康増進課長を務め、自殺者をさらに増やしかねない町の異変を感じ取っていたという。
がん検診の受診率を上げようと調査を始めると、長い間家から出られない状態にある人が多くいるという報告が相次いだというのだ。
12年に大光は40年近く勤めた町役場を定年退職し、町が運営する地域包括支援センターに再就職する。大光は要介護者に対して適切なケアプランを作ることをメイン業務とされたが、暇を見つけてはひきこもり者の家を家庭訪問するようになった。
「現職のときに残した宿題。これを放置するわけにはいきませんでしたから」（大光）
彼女はひきこもり者がいる家庭にグイグイ首を突っ込む。
ある日、包括支援センターに「介護保険サービスを使ったほうがいい人がいるので、話をしてほしい」と地元の病院から電話が入った。
それは70代の夫婦が住む世帯だった。夫には軽度の認知症の症状が感じ取られ、重い病気を抱えた妻が寝転んでいた。
夫は奥の襖を指さして、「息子が20年、あの部屋から出てこない」と囁いた。長男は40歳を超えていた。
大光は、デイケアサービスや生活支援などの介護サービスを入れ、レンタルの電動ベッドを導入してバリアフリー化を進め、床の修繕などには町の補助事業を使った。
「住環境が整い、家の空気が入れ替わったら、20年部屋に閉じこもった息子さんとも少しずつ、会話の機会を持てるようになりました」
その息子には精神疾患の疑いがあると感じた。本人を説得し、一緒に精神医にかかると、やはり躁鬱病などの診断がついたという。
その後、彼は通院を続けたが、就労できるまでに改善することはなく、障害年金を受給することを提案し、本人の承諾を得て、手続きをサポートして年80万円程度の年金を受給できる環境を整えた。
一昨年、両親は相次いで亡くなったが、息子は今も働いてない。ただ、生活面で困ったことがあれば、包括支援センターに電話をかけてくるという。
山口県宇部市の山口大学教授(保健学)でNPO法人「ふらっとコミュニティ」を主催する山根俊恵は、ひきこもり者の親から話を引き出し、問題行動が見つかれば逐一、その場で指摘し、正しい対処法を叩き込むという。親にはこれを自宅で実践させ、後日、「ふらっと」に来てもらって振り返りも行う。
その上で親子関係に改善が見られれば、家族支援からひきこもり当事者への個別支援へとシフトさせていくという。
高度なスキルが求められる支援策だが、宇部市とも連携する「ふらっと」では、これを無料で提供している。
その結果3年間で、支援に携わった家族は8世帯あったが、「全世帯でひきこもり者が外出できるようになり、ほとんどコミュニケーションがなかった親子間でも、日常会話ができるようになった」という。
こうした試みは、全国的に広げていかなければいけない。もはや手遅れになりつつあるはずだから。
お次は、以前、アマゾンにアルバイトして、その体験を本にしたジャーナリストの横田増生が、15年ぶりにアマゾンの物流センターにアルバイトとして潜入し、ポストにルポを寄せている。
当時は、市川塩浜の物流センターがあるだけだったが、今回潜入した小田原の物流センターは、塩浜の5倍の大きさだ。
02年当時のアマゾンの日本での売上高は約500億円だったが、18年は1兆5180億円にもなっている。
シフトは朝9時から午後5時までで、時給は1000円。昔と比べて100円上がったという。
携帯電話の持ち込みは厳重禁止。ハンディ端末を使って、その画面に表示されたところへ“飛んでいって”注文されたものをカゴに放り込む。
上がった時の歩数は2万5306歩で、距離は20キロ以上。
われわれがアマゾンに注文すると、その注文はいったんアメリカのアマゾンのサーバーに飛んでいくそうだ。そこからそれぞれの日本の物流センターに割りふられる。
アマゾンは今でも「絶望工場」のようだ。
さて今週の第1位は、ポストの巻頭特集「郵便局は信用しない」だ。
「貯蓄のために長期の養老保険に加入する。“お金は郵便局に任せて間違いない”と思われてきた。今回、明らかになった不正販売問題は、いわばその信頼を悪用したものといわれても仕方ない。
その背景には、日本郵政グループの歪な収益構造がある」そうポストは指摘する。楽天証券経済研究所客員研究員の経済評論家・山崎元がこう解説する。
「郵便物の需要が年々減るなかで、全国津々浦々の郵便網を維持しなくてはならない『日本郵便』の経営は厳しい。郵便局員が『かんぽ生命』や『ゆうちょ銀行』の商品を窓口で販売して手数料を稼ぎ、金融ビジネスの収益で店舗網を維持する構図になっている」
親身になって話かけてくる局員から勧誘を受けたのは69歳の女性だったという。保険評論家の山野井良民が、「70歳以上になると、販売時に子など親族の同伴が必要となるので、その直前を狙われたのではないでしょうか。女性が加入したプランは、保険料を80歳まで毎月約1万2000円払うというもの。10年かけて約150万円を払わせ、死亡保障は100万円にしかならない契約でした。さらに酷いのは、3年後により高額な保険料のプランに乗り換えさせようとしたことです」
局員は「今は葬式代で500万円は必要」といい出し、新たに死亡保障500万円、入院給付金日額7500円のプランを提案してきたというのだ。
「保険料は毎月5万円近い額になるプランで、年金額を上回っていた。この乗り換えの勧誘を受けた時期に相談があったので、“同額を貯金するべき”とアドバイスして止めました」（山野井）
具体的に問題があったと指摘されている手口は2つある。
「3ヶ月以内の新契約だと、『乗り換え』とみなされて局員の手当が半額になってしまうため、あえて空白期間を設けるわけです。無保険の期間中に亡くなったり事故に遭ったりした顧客は、保障を受けられない。もう一つは乗り換えの際に従来の保険と新規の保険の重複期間があるパターン。こちらの場合、顧客は保険料を二重に払わされていました」（山野井）
また山野井は、「かんぽ生命はもともと、加入者の3～4割が高齢者で、不適切な乗り換え募集が全国的に行われてしまったとみられています」という。
また山野井は、かんぽ生命の保険証書を見て、「契約年月日」と「加入年齢」を確認するべきだという。
「『過去4年以内』に加入したものであれば、郵便局の体質が“業績至上主義”に変わった後なので、不適切な乗り換えをさせられていたり、年金生活者なのに高額な保険料で新規加入させられたり、高額な死亡保障がつけられている可能性があります。
また、両親の保険証書を見て、『70歳になる少し前』の加入であれば、契約時に子の同伴が不要なタイミングを狙われたリスクを考える必要がある。疑わしい点があれば、すぐに郵便局に申し出るべき」そうしたルールを逸脱した投信販売が横行したのはなぜか。ここにも、日本郵政グループの収益構造の問題があると考えられるとポストはいう。
「約180兆円という巨額の預金残高を誇るゆうちょ銀行だが、国債などで安定運用していくという従来のやり方が、曲がり角に差し掛かっている。マイナス金利政策のもと、国債での運用だけでは利益が出ない。
そこで、“新たな収益の柱”として成長しているのが『投資信託販売』だった。昨年度の年間販売額は約8900億円と、前年度から2割も増えたが、そこがルール違反の温床となった。（中略）
そうしたなかで、預金者はどう行動するのが正しいのか。山崎（元）氏が語る。
『ゆうちょ銀行の投資信託商品ラインアップを改めて確認しましたが、購入時手数料や信託報酬の数字を見て、投資の専門家として“買ってもいい”といえるものはほとんどありませんでした。今年4月から、ゆうちょ銀行の貯金限度額が2600万円に倍増されました。利用者の利便性を高める一方で、郵便局員は顧客の預金残高を把握した上で金融商品の営業をかけられます。結果、資金的余裕がある高齢者が狙われ、手数料の高い投資信託を買わされないかという懸念が新たに生じています』
そのうえ、ゆうちょ銀行の投信販売について十分な検証がなされているのか疑問がある。かんぽ生命による保険の不適切販売問題は、第三者による特別調査委員会が設置されたが、調査対象にゆうちょ銀行は含まれていない。その理由を改めて日本郵政に問うたが、『原因の洗い出しを終え、再発防止策の実施に向けた目途が立っている』とするのみだった」（ポスト）
さらに、郵便の土曜配達廃止は郵便局の全国サービスが消える前触れだというのである。
「郵便局の信用の基礎は、全国津々浦々に張り巡らされた約2万4000の店舗網で、どこに住んでいても貯金(決済)や生命保険に加入でき、離島や山奥でも郵便が配達されるというユニバーサルサービスにある。（中略）
日本郵便は正社員だけで実に19万人。グループの9割を占める巨大組織だが、連結経常利益の8割はかんぽ生命とゆうちょ銀行が稼いでおり、郵便局からの貢献はわずか2割に過ぎない。その2割でさえ、金融2社からの手数料で捻出されている」（同）
だが、総務省が8月6日、土曜日配達の廃止を容認する方針を打ち出した。経済評論家の加谷珪一がこう解説する。
「表面的には郵便局員の働き方改革ですが、内実はコスト削減です。インターネットの普及で郵便数は急速に減少、国内で172億通(17年度)とピーク時(01年度)から35%も落ちた。その結果、毎年赤字幅が200億円規模で拡大している。土曜配達を取りやめることで、出勤する局員の大半を平日の業務に回せると見られています。また預かり日の翌日配達も廃止して深夜勤務の人件費を抑制できる」
その背景には、現在政府が保有する日本郵政の株式(57%)を売却して、予算の財源にしたい財務省の存在があるとポストは見る。
「利益が落ちて株価が下がると、売却で得られる予算が減るので、絶対に避けなくてはいけない。今回の不正を受けて、日本郵便はノルマを取りやめてしまったことで、収益を挙げる力はさらに下がる。株価維持のためにももっとコストを減らす必要が出てくるのです。このままでは、深い議論もないまま押し流されるように郵便サービスの切り捨てに進まざるを得ない」（加谷）
郵政民営化直後に起きた「かんぽの宿」問題などを受けて総務省が設置した「日本郵政ガバナンス検証委員会」の委員長を務めた弁護士の郷原信郎はこういう。
「日本郵政グループでは、政権が変わるたびに社長の首がすげ替えられるなど、経営が政治的な影響を強く受けてきた。そのため、経営陣が、短期的に実績を上げようとし、ユニバーサルサービスの制約を受ける現場の実態と乖離したやり方のために不祥事が発生するというのが、これまで繰り返されてきた」
郵政民営化を振りかざし、解散・総選挙までしたのはどこの誰だったか。いわんこっちゃない。（文中敬称略）
【巻末付録】
ポストから。いきなりヘア・ヌード「なをん／神戸の女の話・美乃」。迫力はあるけど、電車の中で開いたら大変だろうな。
「神の乳を持つ女優たち厳選８人－究極の美バスト女神たちが降臨！ AV女優・水卜さくら、筧ジュン、河合あすな、乃木蛍」。袋とじは「２０１９真夏のＳＥＸＹホラー映画祭－誌上先行公開」「三上悠亜、プリンセスの誘惑－絶対女王の最新ヘアヌード」「杉本有美、モノクロームの色香－２週間限定で開催された写真展の貴重写真」。このところモノクロの懐かしい映画を観ている。いいねモノクロは。
現代にいこう。「＜科学的に正しいＳＥＸ＞視線とセックス－その心理的効能について」
「女優・松本まりか、ソフトバンクＣＭで話題の美女」「小田飛鳥、未公開ヘアヌード－９頭身Ｉカップ、再び」
袋とじは「オリンピック女子新体操、和泉里沙－日本代表美女が全裸で舞う！」。さすがに素晴らしい肢体だ。ということで今週は、いい写真が両誌ともに多かったので引き分けとした。
