「平成28年国民生活基礎調査」によると、ひとり親世帯の貧困率は50.8%。平成28年（2016年）11月時点で、ひとり親世帯の半数以上が「貧困」に陥っていることが伺える。

　しかしながら「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親の就労率は母子家庭81.8％、父子家庭85.4％。大半のひとり親は働いているのだ。日本のひとり親の就労率は諸外国のひとり親家庭と比べても高いが、“働いているけれど低収入”という傾向が見られる。母子家庭の母自身の平均年収は243万円（うち就労収入は200万円）、父子家庭の父自身の平均年収は420万円（うち就労収入は398万円）となっている。

　また、就労父子家庭では「正規の職員・従業員」68.2％、「パート・アルバイト等」6.4％なのに対して、就労母子家庭では「正規の職員・従業員」44.2％、「パート・アルバイト等」43.8％と、派遣や契約社員も含めると母子家庭のひとり親の5割が非正規雇用で働いている。

　ちなみに「平成29年国民生活基礎調査」によると、児童がいる世帯の平均総所得は739.8万円、中央値は648万円。また、児童のいる世帯における末子の母の仕事状況は、「仕事あり」が70.8％で、働く母親の割合が初めて7割を超えている。ただし母親全体で見たところ、「正規の職員・従業員」24.7％、「非正規の職員・従業員」37.0%、「その他」9.1%、「仕事なし」29.2%という結果なので、ひとり親世帯であろうが共働き世帯であろうが、安定した雇用と収入を得ている母親は多数派とは言えない。

　日本には児童扶養手当をはじめとする、さまざまなひとり親支援が存在し、就労に関する支援もある。しかし一方で、ひとり親世帯の半数以上が「貧困」に陥っているという状況。これらの支援をひとり親たちが利用しているのか、利用して成果が上がっているのか疑問だ。

　とりわけ、職業と収入の安定は生活の基盤。たとえば専業主婦だった女性が子連れで離婚した時、手始めに「パート就労」したとする。だが子の成長に伴い、パート就労だけで生活するに十分な賃金が得られなくなることも考えられ、その場合は安定した収入を得られる仕事への転職が必要になってくるだろう。このとき、適切な支援制度に接続できれば、「貧困」に陥らず済むかもしれない。

　そこで、就労支援をはじめとするひとり親支援の現状と問題点、そして今求められるひとり親支援の在り方について、しんぐるまざあず・ふぉーらむ代表理事を務め、多くのひとり親家庭を知る赤石千衣子氏に話を聞いた。

赤石千衣子（あかいし・ちえこ）／NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長
当事者としてシングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会をめざして活動中。社会保障審議会児童部会ひとり親家庭の支援の在り方専門委員会参加人。社会福祉士。国家資格キャリアコンサルタント。全国の講演多数。著書に『ひとり親家庭』（岩波新書）、共著に『災害支援に女性の視点を』、編著に『母子家庭にカンパイ！』（現代書館）、『シングルマザー365日サポートブック』ほかがある。

無理なく働ける職場かどうか
　未就学児を抱えて夫と死別または離婚したとき、シングルマザー本人が被扶養の立場ではなく安定した収入を得られていれば、経済的なダメージは抑えられるかもしれない。だが、結婚あるいは出産のタイミングで退職して専業主婦になっていた場合、職探しをするにあたってまず立ちはだかるのは、子の預け先をどうするかという問題だ。

　貯金が少ない、養育費が貰えず家計が苦しい、今月の家賃さえ払えるかわからないといった状況ならば尚更、一刻も早く就業し給与を得たいが、「まだ就労していないから、保育園に入園できない」ということになってしまう。また、ひとり親で入園選考のポイントが加算されたとしても、求職中ということで育休明けの親よりはポイントが低くなる。ひとり親で経済的余裕もない、それなのに未就学児の我が子が認可保育園に入れないとなれば、死活問題だ。

「これだけ待機児童が増えているので、安定した収入を目指して職業訓練を受けるべく、既存の制度を活用したくても、保育園に入れない。だから保育園問題というのは、非常に大きいかと思います。ひとり親の就労を支援する良い制度があっても、絵に描いた餅になってしまうんですね。

そこで最近は、ハローワークや母子・父子福祉センターなどで、保育付きの職業訓練や講座も始まっています。ただ、まだ数が少なく認知度も低い。そして、どうしても職業訓練校の得意な科目になってしまうから、利用者とのミスマッチが発生しているようにも感じます」（赤石さん／以下同）

　無事に子の預け先が決まり、就労もできたとして、“その先”にある日常に無理はないか、という視点も必要だ。職業訓練や就労支援にあたり、支援者が“その先”を見据えることも大事ではないかと、赤石さんは提言する。

「たとえば医療事務の仕事だったら、レセプト作成の時期に残業が発生する職場もあります。だからもしお子さんが小さい方が医療事務の講座を受けることを希望したら、その後の働き方までちゃんと告知して、残業時に子どもを預かれる家族がいるのか、延長保育を利用できるのか、夜の手立てがあるのかを聞いた上でお勧めしなきゃいけないなと、私たちは考えています。

医療・介護・福祉は需要のなくならない仕事ですから、それらの資格を取得することは決して悪くはない。けれど、特にお子さんが小さいうちは、資格を取った後や働き始めた後のことも加味した支援が必要です」

　一方で、家族の助けや延長保育の利用などが出来ず、パート就労など非正規の仕事につき、その後のスキルアップが出来ない状態が何年も続くと、それも新たな問題を生む。

「お子さんが小さいうちは、ひとり親自身も“その人が抜けても回れる仕事”や、従業員数が多いなどで“比較的休みを取りやすい職場”を選ぶ傾向にあり、それもあって、パート就労などの非正規が多いです。離婚などによる色々なダメージを考えると、そういう時期があってもいいと私は思いますが、その後にスキルアップをしていかないと収入は上がりません。子どもの成長とともに、子育てにかかるお金は増えるのです。しかし、残念ながらみなさん、なかなかそこまで動けないという現状があります」

「どんな仕事があるのか」を知らない
　子どもの成長に伴い、家計の支出は増える。食費、衣類、塾、携帯電話など、子どもにとっての「普通の生活」に必要な額が上がっていくのは必然だ。大学進学を望めば教育資金も積み立てたい。ゆえに、親は長い目で自分自身のキャリアパスを考える必要がある。

「飲食店でホールを回してマネージメントをしていたとか、そういう実績があれば、転職で収入が高くなる可能性もあると思いますが、やっぱりキャリアパスがある職種のほうがいいと思います。大きな組織だと、新人指導もできるようなベテランの優れたパートさんもいらっしゃるようですが、それでもお給料はあまり上がらなくて、頭打ち。となると、そこを抜け出して他所へ行かないと収入は上がりません」

　かつて日本社会は、男性が正社員として長時間労働に奮闘し、その賃金で一家が生活する“家族給”という考え方が基本とされていた。

「その時代は教育費と住宅費を加味して賃金も右肩上がりになっていましたが、今それはもう崩れてしまっている。 女性の場合はさらに、年齢が上がるにつれて収入が下がる傾向もあり、本当に厳しいと思います」

　キャリアパスのある職業として、赤石さんが例に挙げるのは、介護福祉士や看護師、経理事務など。とはいえ、当事者の希望や適性もある。

「自分はどんな仕事がしたいのか、何が向いているのか、色々なキャリア相談を受けながら考えていくといいでしょう。たとえば東京都の『ひとり親支援センターはあと』では、適性検査を実施していますが、適性検査も含め、自分が接客に向いているのか、人のケアに向いているのか、事務に向いているのか、そういったことを一緒に考え、伴走してくれる場が必要だと思います。

介護分野だったら、まずは介護職員初任者研修、実務経験3年で介護福祉士、さらに実務経験5年でケアマネージャーの資格を取れ、徐々に収入を上げることもできますので、“介護が向いていると思われる方”には適していると思います。ただ、勤務先によっては正社員になると夜勤が入る可能性もあり、みなさんそこは覚悟されていますね。

看護師も夜勤がありますが、年収400万ぐらいはいきますし、キャリアパスはあると思います。普通の会社でも、経理ができるようになればある程度の収入が見込めます」

　しんぐるまざあず・ふぉーらむでも、シングルマザーキャリア支援プログラム「未来への扉」を用意している。講座日程は、5カ月間、隔週日曜日の午前10時～午後4時。託児があり、ひとり親にも通いやすいスケジュールだ。受講終了後、希望者には日本ロレアルの美容部員、もしくはアデコ人材派遣スーパーバイヤー職の採用面接を受けるチャンスも提供される。

「隔週にしているのは、もう1回の日曜日はお子さんと過ごしてもらい、講座のある日曜は午前午後フルで受講してもらえればと考えたからです。どちらかといえば転職支援で、パートで働いていてスキルアップを目指す方に向いているのですが、現在別居中でこれから就職したいという方もいらっしゃいます。

受講されるみなさんは、この間に、私たちと色々相談しながら自分のことを考えていきます。難しいのは、“今の社会にはこんな仕事があるんだ”ということを知られていない点ですね。面談をしていると、キャリア相談を受けたことがなく、目の前のものに飛びついてしまう傾向を感じます」

　その背景には、目の前にあるものに飛びつかざるを得ない、その人の状況もある。

「やっぱりみなさん、“早く収入を得たい”という思いがあります。今月の生活費が足りなかったり、家賃が払えなかったり。だからご実家に帰られる方も結構いらっしゃいますけれど、それは住宅費がネックになっているのです。中には、貯金を切り崩しながら離婚手続きが終わるまでの1年をどうにかつないだという方もいらっしゃいますが、そういう“貯め”がないと非常に大変です」

　社会にはさまざまな職業があるが、仕事に加えて育児も担わなければならないシングルマザー女性にとって「やりたい」という気持ちの面で、最もハードルの低い職業は事務職。営業職などは敬遠されがちだという。

　今年2月の有効求人倍率は1.63倍。しかし、職業別に見てみると、たとえば事務系の職業は1.0倍を切っている。他の職種に比べ、事務系は狭き門なのだ。

「事務職で9時5時、できれば正社員で、それで暮らしていけるような賃金を得るというのが、多くのシングルマザーの理想ですが、なかなかないですね。一方で、営業を希望される方は少ないです。女性側の営業に対する苦手意識だけでなく、雇用主側に『営業職に女性はちょっと……』という苦手意識があるのか、営業職は男性向けの求人が多いですね」

　エステサロンやネイルサロンなど美容系の仕事も、人気が高いという。

「“美の世界”って魅力的ではあるので、惹き付けられるのはわかります。ただ、自営では収入はあまり上げられないことが多い。たとえばエステサロンの請負で、求人票には『あなたの都合で働けます』『シフトを自由に選べます』という謳い文句が躍りますが、実際には待機時間は収入にならず、ろくに稼げないというケース。もちろん成功している方もいらっしゃいますが、全体としてはあまり報酬を得られていない、という印象を持っています」

　また、もし自分でサロンを開くとなれば、営業も広報も事務作業も、そして接客も自分で行わなければならない。その日、その月の売上によって、収入は変動する。

「エネルギーがないうちは、雇用されていたほうがいいんじゃないかと、私は思います。自営だと給与所得控除も適用されず、社会保険もないから国民健康保険になり、国民年金も全額自己負担。経費もかかります。自営で得られる収入で暮らしていけるとは限らないのです」

まずは自尊心や自己肯定感の回復を
　職探しで営業職を敬遠し、“事務職で9時5時”を理想とするようなシングルマザーの姿勢を、消極的と捉える人もいるかもしれない。しかし、当事者は離婚など経て自己肯定感が著しく削がれていることも多いのだ。死別や離婚を経てメンタルがボロボロになった状態で、いきなり「やる気を出して働こう！」と気持ちを切り替えようにも、心も体もついていけない。

　だから、しんぐるまざあず・ふぉーらむのシングルマザーキャリア支援プログラム「未来への扉」の第1回目は、「コミュニケーション講座」だ。休憩を挟んで3時間。講師は、受講者であるシングルマザーたちに「人って誰と一番多く対話していると思いますか？」と問いかけるそうだ。

「人間が最も対話している相手は、自分自身です。ある人が1日に何回自分と対話しているかを数えてみたら、10万回くらいになったそうです。『今日は遅くまで起きれなかった、大丈夫かな』とか、そういう自問自答で10万回。それほど多い自分との対話で、『私って全然ダメ』『運が悪い』とネガティブなことをずっと思っていると、力が湧いてきません。だからレッスンでは、“自分自身にどういう言葉がけをするかで力の湧き方が全然違うよね”ということを、皆さんで実際に体験してもらうのです」

　『もうダメ』『頭が痛い』『具合が悪い』『私ダメ』『めんどくさい』といったネガティブワードをかけた後、腕に力をかけてみると、「はぁっ……」と肩が下がってしまう。しかし今度は、講師が『素敵』『綺麗』『かわいい』『大好き』のようなポジティブワードをかけると、本当に腕に力が湧いてくる。これが面白いのだという。

　次は自分で自分自身にポジティブワードを言ってみる。さらに『離婚してすごくダメ』ではなく『でもその中でチャンスを与えられて、今勉強できているんだよね』『私たちついているね』と声をかけあう。

「自分はこれから頑張れるんだという気持ちになっていただけて、みなさん明るい顔で帰っていかれます。仲間意識も芽生え、ポジティブオーラも出てきます」

　しんぐるまざあず・ふぉーらむではそれとは別に「エンパワメントセミナー」も開催している。これは、短所を長所に置き換えるワークだ。受講者は他己紹介をしてから短所をいくつかピックアップする。その後ペアワークやグループワークを行い、“短所と言っているものが実は長所に繋がっている”ことを仲間同士で考えてもらう。たとえば『すごく大雑把』という短所は『非常に決断力がある』という長所でもあるではないか、といった具合だ。

　同じ立場にいる者同士で声をかけ合うわけだが、自分が声をかける側になった時は相手にどう言おうか一生懸命に考える。コミュニケーションスキルの向上にもつながる。

「そうして声かけしていく中で、みなさんすごく明るくなりますね。背中に紙を貼り、その人のよいところを一言ずつ書いていきます。ほかの参加者全員が書いてくれた背中の紙を最後に取って、自分で読むのですが、それは真実の言葉です。それはみなさんの宝物になります。

シングルになる過程で人間関係が切れてしまい、あるいは批判され、孤立している方が多いのです。だから同じ立場の仲間同士の言葉かけが新たな人間としての成長になります」

　ポジティブな意識を持てたからこそ、“スキルを身につけていこう”“就職しよう”と意欲が湧いてくる。 さらに、ポジティブになることによって「自分自身の受援力、支援を受ける力も上がっていく」と赤石さんは言う。

　自己肯定感や自信が削られた結果、自分に適した相談先や支援を探すためのエネルギーさえ湧いてこない当事者もいる。

「窓口でひどいことを言われちゃうんじゃないか、と怖くて動けないこともあります。そのような心理状況に置かれた当事者が、相談する力や支援を探す力を身に付けるには、まずは自分自身を大切にする、大切にされていい存在なんだと思えることが大事です。

　自分には“相談をして支援を受ける権利があるのだ”“尊重されるべき人間なのだ”と思えるか、どうか。就労支援と同時にそちらも支援する必要があると、私たちは考えています。

私たちの支援を受けて『何かお返ししないと』とおっしゃるシングルマザーもいます。しかし私たちは支援団体であり、寄付も受けていますので、『あなたは当然、支援を受ける権利があります』と伝えるようにしています」

　必然的に、支援者側には高いスキルが求められる。しんぐるまざあず・ふぉーらむの相談員は、社会福祉士、キャリアコンサルタントなどの国家資格を始め、資格と数年の相談経験を持っている。また、支援者向けの講座として「ひとり親サポーター養成研修」も定期的に開催している。「ひとり親サポーター養成研修」には、自治体の職員、母子福祉自立支援センターの相談員、困窮者支援に携わる団体の相談員などが全国から集まるという。

「みなさんとても熱いです。昨年も60人以上の方が全国からいらっしゃいましたが、グループワークで『こうしたらいいんじゃないか』と語り合い、高め合っています。繋がりを作り、それがひとり親支援に役立っていく」

　ひとり親世帯の相談・支援は多岐に渡る。法律手続き、社会資源、教育支援、DV被害者支援、養育費の問題、ライフプラン、メンタルヘルスの問題も知っておかなければならない。「ひとり親サポーター養成研修」では、それらの学びに加え、安心・安全な言葉がけなど相談対応についても学ぶ。

「地方から熱心に何度も通われている職員さんや所長さんもいらっしゃいます。ひとつの窓口や支援機関で、50人、100人と多くのひとり親が相談を受けられるわけですから、ひとりの職員さんの対応が変わるのは成果を生みます」

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　ひとり親の多くは仕事を持ち、働いている。だが、自分と子どもが問題なく暮らせるだけの収入を得られず貧困状態に置かれている親子が半数だ。就労支援は存在し、相談先も設置されている。母子家庭等就業・自立支援センター事業や母子・父子福祉センターなど、ひとり親に特化した相談先もある。支援制度や相談機関もある。しかし、それらの周知度はまだまだ低く、支援の質も問われる。

　平成28年度全国ひとり親世帯等調査では、ひとり親の公的制度の利用状況等も調査している。母子世帯で見ると、公共職業安定所（ハローワーク）を利用した経験があるのは68.5％、市町村福祉関係窓口は49.9%。一方、母子家庭等就業・自立支援センター事業は10.9%、母子・父子福祉センターは5.7%、母子・父子自立支援員に至っては4.0%に留まる。

　あなたには支援を受ける権利がある。どんな人にもその権利はある、と、伝えていきたい。