昨年、ジャーナリストの女性が過去に元TBSワシントン支局長の男性からデートレイプドラッグの被害を受けたと告発する本が出版されて、大きな話題になった。日本では、まだあまり一般に知られていない「デートレイプドラッグ」。しかし、アメリカでは、国や州単位で対策を進めているというほど深刻な問題となっているようだ。その被害の実態や対処法などを、性暴力救援センター・SARC東京の平川和子理事長に聞いた。

■「デートレイプドラッグ」は、誰でも容易に入手可能

　デートレイプドラッグとは、特定の薬品名を指すわけではなく、相手を性的搾取するために意識や抵抗力を奪い、昏睡状態にさせる薬物のこと。一般的に手に入れることが難しい違法なドラッグとは限らず、市販薬や病院で処方される睡眠薬など、比較的身近な薬もデートレイプドラッグに含まれる。市販されている薬物でも、アルコール飲料に混入するなど悪用のされかた次第で、コップ1杯程度で記憶や意識が飛んでしまうほどの作用があり、危険性は高い。

　警察が昨年度に初めてデートレイプドラッグの被害数を公表したが、その数は年間30件程度。当然ながら、実際には発覚していない事件がたくさんあるのが実情だろう。

　日本でデートレイプドラッグという言葉をよく耳にするようになったのはごく最近だが、手口としては昔からよく知られている話だと、平川氏は指摘する。

「睡眠薬やアルコール度数の高いお酒を飲まされて、記憶を失った隙に強姦被害に遭うというケースは以前からありました。最近になって、ようやくメディアでデートレイプドラッグ被害が大きく報道されるにつれて、その実態が多くの人に知られるようになったのが現状です」

■いつ、どこで、何に薬物が仕込まれるかが、あまりに巧妙

　平川氏が理事長を務めるSARC東京では、性暴力や性被害の相談を、24時間365日受け付けている。同センターのホームページ上でデートレイプドラッグ被害に関する啓発運動を始めてから約半年間で、すでに10数件の相談があり、その多くは20代の若い女性だという。彼女たちは実際、どのようなシチュエーションで、デートレイプドラッグ被害に遭ってしまったのだろうか？

「基本的には、お酒の場です。よくあるのは、大勢で飲んだ後に『2人で飲まない？』と誘われ、その次の場所でお酒に睡眠薬を仕込まれ、知らずに飲んでしまうケース。被害者側の女性も、まさか薬物が入っているとは思いませんから、なかなか気づきにくく、当然こうした薬物の不適切な使用だけでも犯罪です」

　酒以外にも、ソフトドリンクや健康ドリンク、コーヒー牛乳にまで薬物を入れられたり、食べ物に錠剤を砕いたものを振りかけられていたケースもあるという。また、加害者側が2人組もしくはそれ以上の集団で、綿密な計画を立てて実行することもあるそうだ。

「たとえば、バーのマスターと手を組んで、飲み物に睡眠薬を入れるという例もありますし、とにかく巧妙。加害者は、お酒を飲みに行ける関係でありつつ、被害者側の女性よりも上の立場であることが多く、その関係性を利用して卑劣な犯罪行為に及ぶケースが少なくないのです」

　デートレイプドラッグ犯罪は、初対面ではなく、ある程度の顔見知りによる犯行が多く、未然に防ぐことは難しいという。それでも何かできる対策はないのだろうか？

「第一に、怪しいものは飲まない、食べないようにすること。また、トイレから戻ってきたとき、飲み残したものは飲まないことが被害の予防になります。さらに、もしもトイレで被害に遭われたと思われる女性に出会った場合、救急車を呼ぶか、記憶がなくてもレイプ被害の支援を求めることができると伝えてあげてください」

　ただ、いくら気を使っていても、被害に遭ってしまうことはある。さらに、自分では予防したつもりでも、それが防げなかった場合、女性側に落ち度がまったくないにもかかわらず、自分を責める要因にさえなってしまうと、平川氏は指摘する。

　また、もしデートレイプドラッグ被害に遭ったと気づいたら、すぐに対応することが何より重要だという。

「ある時点からの意識がなくなっていて、身に覚えのない性行為による違和感が残っていたりするなど、デートレイプドラッグ被害に遭ったと感じたら、すぐに警察に通報し、採尿や採血を受けるようにしてください。尿や血液から薬物反応が出れば、特定の人物を容疑者とすることができ、性被害の事件化も可能になるかもしれません」

　一方、睡眠薬の場合は、体内から早く排泄され、証拠として残りづらいため、時間がたってしまってからでは、立件が難しくなるケースが多いといわれている。

　もし警察に抵抗があるなら、SARC東京のような民間のサポートセンターに連絡すれば、被害の確認や相談ができる。また、内閣府によれば、2018年2月現在、41都道府県に性被害ワンストップセンターが設置されており、20年までには全都道府県に整備される予定となっているので、以前よりは被害者支援の輪も広がりつつある。

　デートレイプドラッグが現実に存在する。そして、もし被害に遭ったとしても相談できる場所がある。これらを知っておけば、いざというとき、泣き寝入りせずにしっかりと自分の身を守ることにつながっていくだろう。
（福田晃広／清談社）

・性暴力救援センターSARC東京

　「ラッスンゴレライ」のリズムネタで一世を風靡した8.6秒バズーカーが自身の公式youtubeチャンネルにて、インターネット上で囁かれている噂をはっきりと否定する「遂に真相をお話します。。。【8.6秒バズーカー】」という動画を1月19日にアップしていた。

　動画では冒頭で、8.6秒バズーカーが、全盛期時代に囁かれ凋落の結果になったとする、ネット上でのとある「噂」についての説明を行うのだが、動画では以下の通りに「噂」をまとめていた。

・コンビ名の「8.6秒」は「8月6日の原爆投下日」
・「ラッスンゴレライ」は、爆弾投下の号令「落寸号令雷」
・「ちょっと待って！」は爆撃機チョットマッテ号
・「説明してと言われましても意味わからんからできませーん！」は爆弾投下に対して日本国民に政府が説明できなかったこと
・揃いのサングラスはマッカーサーを意味する

　当時、これらの他にも様々な解釈が一部ネット上で披露されていた。それらは、無理矢理すぎるとして唾棄されることもあれば、その前提でネタとして楽しまれることもあったが、真実だとして信じる人びとも一部にいたように見受けられたし、「8.6秒バズーカーは反日芸人」だとして、非難を始める人びともいた。8.6秒バズーカーによれば、彼らが出演する番組のスポンサーにクレームがつけられ、番組が放送されないなどといったこともあったそうだ。

　この荒唐無稽な噂が出始めた頃、8.6秒バズーカーは「反応しなかったら勝手に落ち着くだろう」「これが有名税か」と考え放置していた。しかし、瞬く間にネット上で8.6秒バズーカーに関する書き込みが増え、解釈もどんどん複雑になり過激化していったという。

　8.6秒バズーカーは動画内で「そんなわけあるか！」「僕らは超アホ。暗号を散りばめて伏線引いて回収するネタが作れていたらもっと面白い漫才できてる」「ラッスンゴレライは何の意味もない思いつきワード」「8.6秒ははまやねんの50mのタイム」と、これらの噂をとんでもないデマとして、ひとつずつ丁寧に説明しながら否定している。

　一方、はまやねんが過去にツイッターで「もう日本オワタ。中国と韓国とロシアに一気に攻め込まれる（笑）植民地プギャア」と書き込んでいたことについては、「大学生の頃に、当時みていた2chの影響で、知識はないけど、政治的な発言をしたらかっこいい」と思って書き込んだものだという真相を話し、「政治的な知識もないのに適当にカッコつけてつぶやいてしまってすみませんでした」と謝罪していた。

　持ちネタやコンビ名の解釈だけでなく、これらの書き込みもまた8.6秒バズーカーが「反日芸人」であることの根拠とされていた。さらに、一部ユーザーからは、吉本興業のHPでふたりの出身地が「外国その他」になっている（少なくとも現在は大阪府で登録されているが）、ツイッターにハングルを使ったアカウントがあるという指摘も出るようになり、「8.6秒バズーカーは『反日芸人』」だけでなく「韓国人である」という噂も出回るようになっていた。

　ここから本題に入りたい。8.6秒バズーカーはツイッターなどで「日本から出て行け」「祖国に帰れ」といったコメントがあったことに対し、動画内で以下の発言をしている。

「僕たち両親ともに日本人で。本当に僕たち日本人です」

　ネット上では、保守的、右翼的な価値観を強くもつユーザーが、気に入らない人間を、韓国人や中国人など特定の国の人間と認定することがある。そうしたネットユーザーは、韓国人や中国人のレッテルを貼ることでその人を侮蔑できる、と考えているわけだ。

　wezzyでは過去に、『おしゃれイズム』（日本テレビ系）に出演した千葉雄大が、MCの上田晋也から「コッチ（（手のひらを顔のそばで返す。男性同性愛者を揶揄するジェスチャー）だよね？」と問われた際に、それを否定も肯定もしない対応をとったことを賞賛する記事を掲載した（上田晋也が同性愛者の揶揄を「イジリ」に使うことの問題性）。

　千葉雄大の対応が賞賛に値するのは、差別的に特定の属性を負のレッテルとして貼りつける人間と同じ土俵に上がっていない点にある。もしここで千葉が「やめてくださいよ、違いますよ」と否定していたら、千葉が「同性愛者は、否定しなければいけないネガティブなもの」であると考えていることになる。たとえ本人がそう考えていないのだとしても、結果的に、差別的発言を行う人びとと同じように、性的マイノリティへの差別に加担することになってしまう。

　8.6秒バズーカーがデマの被害者であることに間違いはない。実際、スポンサーにクレームを付けられ、収録した番組が放送されないなどの被害にもあっている。長い間放置してきたことによって、噂が過激なものになっていったという経緯もある。だからこそ彼らは噂を否定するために発言したのかもしれない。だが、「僕たち両親ともに日本人で。本当に僕たち日本人です」という発言は、「韓国人であることを否定しなければいけない」「韓国人でないのだから誹謗中傷を受けるいわれはない」という価値観の表明になってしまう。

　こうした指摘に対して、おそらく、「ただ事実を言ったに過ぎない。そういう風に受け止めるほうが差別的だ」と反応する人もいるだろう。しかし差別発言を考える際に重要なのは、発言者の「意図」ではない。文脈や状況といった背景を踏まえることにある。そして現在の日本は、残念ながら、なんら政治的な色もなく、「韓国人」「同性愛者」などを否定できるような状況にはない。

　もちろんなにより問題なのは、ネット上で拡散されていった荒唐無稽な噂であり、特定の属性をレッテルとして貼り付け差別的な発言を行う人びとであることに間違いない。

　8.6秒バズーカーだけでなく、有名人は様々な誹謗中傷に晒されやすい存在だ。横浜ベイスターズDeNA・井納翔一が、ネット上で行われた妻に対する中傷に対して訴訟を起こしたことが報じられているし、タレントの山里亮太も法的措置を検討していると言っている。一方、複数の加害者が逮捕されているにもかかわらず、現在も一部で殺人事件の実行犯であるという誹謗中傷が書き込まれているスマイリーキクチのような例もある。

　動画内で8.6秒バズーカーは視聴者に伝えたいこととして、「デマ被害は放置せずきちんと否定しよう」「さらに悪質な場合は法的な対処を行おう」といっていた。しかしデマを信じ切っている人びとや面白おかしくイジる人びとは、当人がどれだけデマを否定しても、そうした行動をやめることはないだろう。そして法的な対処が行われたとしても、誹謗中傷が完全に止むこともないのだろう。

　この惨状は放置し続けてよいものではない。そのためには名誉毀損などを厳罰化する、ネット上の設計を変更する、現行の理念だけ掲げ罰則規定のないヘイトスピーチ規制法を改正するなど、様々な手段が考えられる。だがなにより私たちがはじめにできるのは、ネット上の書き込みを素直に信じないこと、そして自ら誹謗中傷を書き込まないようにすることだ。特に後者は、今すぐに始められる簡単な方法のはずだ。ネット空間を、そして社会を自由で快適にする担い手の一人は私たちにある。