内閣府が少子化対策として進める「結婚応援全国フォーラム」の写真を見て、結婚といいつつ、おじさんばかりで結婚する当事者がいない違和感をツイッターに書き込んだところ、「相変わらずおっさんだらけ」や「写真のみならず資料もクラクラするのがてんこ盛りだった件」などと政府の婚活事業が役所や企業の人たちで進められていることへの疑問などが多く表明されました。ツイッターでは、福井県が事業として行なっている結婚や出会いの相談を受けるボランティアの「縁結びさん」から「誰か独身の女の人はおらんか？」と聞かれ、仕方なく友人を紹介したところ、その友人は縁結びさんから会うなりため口で「選りごのみするな。自分の歳を考えろ。女は結婚さえすればいい」と説教され、結果的に友人を失うことになってしまったという悲劇も語られていました。

結婚応援フォーラムで紹介されている事例には、銀行に「婚活デスク」を置き専従担当者を配置する、結婚を世話するシニアを組織し「婚シェルジュ」制度を導入する、4人制の「タッチバレー」に４０歳未満の男女を参加させ懇親させる等々があり、全国の自治体､企業や各団体に号令をかけ、婚活支援に総掛かりで乗り出している様子が浮かび上がります。

婚活は、いまや国家プロジェクトなのです。加藤勝信少子化・男女共同参画担当大臣は、結婚応援フォーラムに参加するため全国を飛び回っています。2013年度には「地域少子化対策強化交付金」が創設され、30.1億円、翌2014年度も同額、併せておよそ60億が計上されています。「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」がキーワードで、その中でも婚活・結婚支援に大きな金額が使われています。8月に発表された2016年度補正予算では、少子化対策交付金に40億があてられ、婚活支援などにとてつもない金額の税金が投入されています。

2015年度には、北海道から沖縄まで全国の47都道府県すべてがこの事業に取り組んでおり、その事業総数は、353件に及んでいます。全国津々浦々の市町村がこぞって政府の交付金に飛びつき、婚活・結婚支援を含む｢切れ目のない支援」に邁進しているのです。

例えば福岡県が運営する結婚・子育て応援サイトでは、「あなたのライフプラン」を考えようというデモンストレーションがあります。これは「結婚は何年後にする？」「子どもは何人ほしい？」などの質問で、結婚への意欲や欲しい子どもの数を回答すると、その後のライフプランが示されるというものです。「パートナーに出会えそうなのはあなたが何歳の時？」「結婚はあなたが何歳の時にする予定？」などと結婚について具体的な希望を持っていないと前に進めないものですし、子どもについては、選べるのは「1人、2人、3人、4人、5人」。子どもを持たないという選択肢は選ばせてもらえない仕掛けになっています。

福岡県のサイトはピンクやオレンジの色合いで、見かけだけでは「ポジティブ・キャンペーン」というソフトな印象を受けますが、戦前の「産めよ増やせよ」の発想がゲーム仕立てで甦っており、不気味です。

いま若い女性たちを早く結婚させ子どもをたくさん産ませようと、国家が自治体・企業・団体を交付金・補助金という撒き餌で釣る「一億総活躍」という名の国家総動員が進行中なのです。

｢めいわくありがた縁結び｣——福井県の取り組み

実際に現場ではどういうことが起きているのでしょうか。実態を知りたいと、平成28年6月3日現在での交付金優良事例として選ばれている「めいわくありがた縁結び」を実施中の福井県に取材に行きました。

県庁に行くとさっそく目に付いたのが「プロポーズ　ハイかYESで答えてね。」といったフレーズが書かれた3枚の結婚応援ポスターのパネル（写真1）でした。隣には、「ふくい結婚応援企業が１００社到達！」という､女性を真ん中に回りを企業名が取り囲み、ハートのスタンプやハートの折り紙が満載の営業成績表のようなボード（写真2）が派手派手しく展示してありました。

ボードの下には、結婚応援のチラシ類もたくさん添えてありました。福井県庁が一丸となって結婚応援に邁進しているさまがみてとれます。

女性活躍推進課の「女性活躍推進課出会い創出支援グループ」主任のAさんに話を聞いたところ、福井県では新たに人口減少対策のためにふるさと県民局という局まで創設したこと、そして女性活躍推進課はその中に置かれており、結婚支援、女性活躍、NPO支援・男女共同参画の3つのセクションが置かれていると説明してくれました。

福井県の政策について聞くと、結婚に向けた意識の醸成をはかるCM 動画が並べられたページなどがある「結婚応援サイト」を作ったこと、「自分磨きで婚活力を向上」などという婚活セミナーで出会いを図っていること、さらに昨年2015年からは企業・団体内に、「職場の縁結びさん」を置き、独身従業員の結婚を応援するという「職場のめいわくありがた縁結び」という仕組みも始めたとのことです。この「めいわくありがた縁結び」というネーミングを作ったのは、なんと西川一誠福井知事自身なのだそうです。その他、結婚のお世話をする民間人である結婚相談員として、福井県全県で180人を、2010年からは新たにブライダル業や理容・美容業、お寺の住職、退職教員など250人を「地域の縁結びさん」として登録しているとも言っていました。

県が結婚支援に力を入れることに対して疑問はないかとA主任さんに尋ねたところ、「私たちは、結婚を望む方にお相手を紹介するだけですし、NPO法人全国地域結婚支援センター（東京都）や、福井県の人権担当部署にも連携をとってやっている（から何の問題もない）」と胸を張っていました。

A主任によれば、「職場の縁結びさん」には「独身の方に物が言えるような人」で「職場の先輩とか同僚とかの既婚者」が選ばれるそうです。結婚をすすめられる側に断りづらい雰囲気があることが想像できます。小さい会社だと社長さんが「縁結びさん」になる場合もあるというので、「社長さんに言われたら社員の方は断りづらくて大変じゃないですか」というと、「ですかねーたぶん」との他人事のような答え。「でも、思われているのとは違って福井は、中小企業がすごく多く、家族みたいというか、上と下がすごく近いといいますか」と言います。社長が「縁結びさん」になっている「家族みたい」な福井の中小企業で働いたら、もれなくお見合いがついてくるのではないかという怖れを覚える人もいるのではないでしょうか。

「職場の縁結びさん」は、独身の人に「あんた（結婚は）どうなのー」と声を掛けるそうです。「声を掛けられた人はいやじゃないですか？」と尋ねましたが、行政としては気にならないようでした。クレームの有無について聞くと、「私もだいじょうぶかな？　と行政なのでいつもリスクを思うんです」と言いつつ、「今のところクレーム一つないんですよ」と胸を張っていました。

「LGBTの人は嫌でしょうね」というと、「そこはどうなんですかね」と笑いつつ「嫌な人には強制しないですから。単に掲示だけにするとか、事前に送っていいかという確認をした人にだけしかメールを送らない」と答えていました。「人口の5〜8％のLGBTのことは考えないといけないのでは。当事者は息苦しいと思う」と水を向けると「行政としては考えないといけないんでしょうけど、実際、そこまでは配慮していない」と言い、少子化対策のうちの課の範疇にはLGBTは入ってこないといいます。その上、どこの課が考えるべきなのか所管がわからないという言葉も聞かれました。人権担当部署と連携をとっていると言っていたにもかかわらず、です。

一連の婚活施策によって、どれだけの成果が上がっているのでしょうか。

A主任は、お見合い成立件数１０００件（2015年）、成婚数は450組（全県5年間）というデータを提示し、さらに「職場の縁結びさんには合コンを設定してもらう」などともいっていました。女性活躍支援課で話を聞いているのに、「合コンは3対３がちょうどいい」といった「婚活」や「合コン」という言葉がお話を伺っている間に頻繁に飛び交いました。「女性活躍」とは合コンや婚活の事なのかという印象を抱いたくらいです。

A主任によれば、会社が結婚支援をしようとするメリットは「合コンによって、社員のコミュニケーション力を上げることになる。結婚すると会社に対する忠誠心というか、真剣度が上がる。人口減少に歯止めをかけることで社会貢献ができる」の3点だといいます。国家の少子化に貢献する企業、結婚して企業に忠誠心を尽くす社員、自治体の婚活セミナーや合コンによって市民がコミュニケーション力を上げ、企業の営業力をアップする、ということのようです。これでは、国家のために企業があり、企業のために社員がいる、そして社員は企業を通じて国家に貢献する、という風に国と自治体と市民の関係が逆転しています。市民は国家のために貢献する立場だったのでしょうか。

1時間半ほど取材しましたが、終始ノリノリで「課長､局長まで含めてポジティブシンキングの人しかない。いいことをやっているので楽しい」とA主任は、本心から楽しんでいる様子が伝わってきました。

このような「結婚早く！」「みんな結婚しよ」という結婚を急かすムードが、国の少子化対策資金を原資に醸成されているということは、「結婚＝早めの子ども」が福井中だけでなく、国中で期待されているということになります。こうした空気は、結婚したくない人や子どもができない人、子どもをすぐに持てない人、子どもを欲しくない人、LGBTなどの性的少数者を追い詰めるだろうことは想像に難くありません。

年間30億の予算で出来たこと

「役所の担当者が楽しそうなのはよくわかります。人の世話をしていると何か人様のためにやっている気になってうれしいものです。責任がないからですよ」というのは富山県内で仲人会社を経営し、自らも仲人として約10年の実績を持つ片岡ゆうこさん。自治体が婚活支援を始めると聞いた時は、「黒船が来た」と真っ暗な気分になったといいます。片岡さんは、内閣府や関係大臣に「民業圧迫だ」とメールで必死のお願いまでしたそうです。

しかし現在は、自治体の婚活で失敗した方や、自治体にお世話になりたくないという方たちが片岡さんのところに駆け込んで来くるようになったそうです。「もう自治体の婚活のことをあまり悪く言わないことにしました。悪く言っていると、縦ジワができますしね」と片岡さんはカラカラと笑っていました。行政は信用できるという声もあるそうですが、自治体の婚活は成婚数が低く、単なる「出会い」の場やナンパの温床になってしまう場合もあるのだそうです。また片岡さんは「行政が企業を巻きこんでやると、結婚したくない人、結婚できない人、価値観の違う人もいるのにパワーハラスメントになりそうですね」とも指摘していました。確かに、行政が企業に号令をかけ、社員をも巻きこませるこの事業のあり方にはあまりにも多くの疑問が生じます。

なお先ほどのデータによれば、福井県は全県で平均して年間90組が成婚していることになります。ほどほどの成婚数に感じられますが、投入された税金のことを考えるとその評価は分かれるかもしれません。

福井県が婚活施策にどの程度の予算を投入しているかが不明だったため、参考までに後日訪問した富山県地方創生推進室のお話をご紹介すると、2年で3750万円の予算が計上されている富山県マリッジサポートセンターは、2年で1200人の会員登録と60組の成婚を目標にしているようです。しかし実際に達成されたのは、739名（男497名、女242名）の会員と16組の成婚、ということでした。

富山県の担当者に、費用対効果はどうご覧になっておられますかと尋ねると「H28年度に成立したカップル数(H28.10月末までの実績)でみますと、81組成立し、事業効果があったと考えております。」という回答でした。しかしながら、これはカップルが「出会った」ことを指しており、成婚にまで行き着くかどうかわからない数字です。実際、4000万円近く税金を投入したのに、成婚は1年１０組にも届いていないということになります。

実は、この莫大な予算をかけた婚活支援については、河野太郎行革大臣による無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」（2015年10月）でも検討され、「余り使い勝手のよくない」、「効果があったのか、今後、見直しを求める評価となった」とマスコミでも報じられました。「市役所が本当に街コンとか婚活、やる必要があるんですか。民間あるじゃないですか。主体が行政であるべきなのか。民間のだとお金がかかるという場合などは、利用者への補助でもいいのでは」「目的に対して手段がどうか、という点で行政じゃないといけないか、測定可能なやり方で評価を出すべき」などの有識者からの意見も出ています。

また、少子化対策と男女共同参画と両方の所管大臣である加藤大臣に「婚活支援に年間30億も出すのなら、性犯罪、性暴力被害者のための駆け込み寺である性暴力被害者ワンストップ支援センターに是非予算をつけてください。ワンストップ支援センターを全国に持っても23億です。今は予算も裏づけがいつまであるのかわからない、あるいは自分たちのお金を持ち出してやっておられます」と民進党の阿部知子衆議院議員は問題提起しています。

阿部議員は、「妊娠しても保険料は払い続けて、その後、出産手当もなく、育児休暇も有給ではとれない」という国保、国民健康保険に加入している自営業従業者や起業した女性に対する待遇の格差も指摘し、最低14週の出産休暇と公費による所得の3分の2負担を求め、「女性に多い非正規の問題をずっと放置していて、今少子化が問題にされるというのは、余りにも手当てすべきところを手当てしない」と言います。「女性活躍というなら、こういう非正規や、女性の起業をしている人の待遇改善をこそ、税金で予算化してほしい」と訴えてもいます。

私も、具体的に困っている女性たちを救う施策こそが真に求められている施策であると考えます。

全国津々浦々の地方自治体が国からの途方もない金額の交付金を受け取り、総力を挙げて進めている婚活事業。一体誰のために行われているのでしょうか。税金を払っている市民は納得しているのでしょうか。

子どもを産める年齢の女性たちは、「一億総活躍」という名のもとに、早く結婚させ子どもをたくさん産ませようとする国家の狙いをどう思っているのでしょうか。婚活支援という施策について、一度立ち止まって考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

斉藤正美
富山大学非常勤講師。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程終了、博士(学術)。 専門は、社会学、社会運動研究、メディア研究。フェミニズム運動の流れを追う中で、男女共同参画政策に反対する右派運動にも関心を広げている。共著に、『社会運動の戸惑いーフェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（山口智美・荻上チキとの共著、勁草書房2012）など。現在、『田嶋陽子論』（山口智美との共著）を執筆中。Twitter @msmsaito

内閣府が少子化対策として進める「結婚応援全国フォーラム」の写真を見て、結婚といいつつ、おじさんばかりで結婚する当事者がいない違和感をツイッターに書き込んだところ、「相変わらずおっさんだらけ」や「写真のみならず資料もクラクラするのがてんこ盛りだった件」などと政府の婚活事業が役所や企業の人たちで進められていることへの疑問などが多く表明されました。ツイッターでは、福井県が事業として行なっている結婚や出会いの相談を受けるボランティアの「縁結びさん」から「誰か独身の女の人はおらんか？」と聞かれ、仕方なく友人を紹介したところ、その友人は縁結びさんから会うなりため口で「選りごのみするな。自分の歳を考えろ。女は結婚さえすればいい」と説教され、結果的に友人を失うことになってしまったという悲劇も語られていました。

結婚応援フォーラムで紹介されている事例には、銀行に「婚活デスク」を置き専従担当者を配置する、結婚を世話するシニアを組織し「婚シェルジュ」制度を導入する、4人制の「タッチバレー」に４０歳未満の男女を参加させ懇親させる等々があり、全国の自治体､企業や各団体に号令をかけ、婚活支援に総掛かりで乗り出している様子が浮かび上がります。

婚活は、いまや国家プロジェクトなのです。加藤勝信少子化・男女共同参画担当大臣は、結婚応援フォーラムに参加するため全国を飛び回っています。2013年度には「地域少子化対策強化交付金」が創設され、30.1億円、翌2014年度も同額、併せておよそ60億が計上されています。「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」がキーワードで、その中でも婚活・結婚支援に大きな金額が使われています。8月に発表された2016年度補正予算では、少子化対策交付金に40億があてられ、婚活支援などにとてつもない金額の税金が投入されています。

2015年度には、北海道から沖縄まで全国の47都道府県すべてがこの事業に取り組んでおり、その事業総数は、353件に及んでいます。全国津々浦々の市町村がこぞって政府の交付金に飛びつき、婚活・結婚支援を含む｢切れ目のない支援」に邁進しているのです。

例えば福岡県が運営する結婚・子育て応援サイトでは、「あなたのライフプラン」を考えようというデモンストレーションがあります。これは「結婚は何年後にする？」「子どもは何人ほしい？」などの質問で、結婚への意欲や欲しい子どもの数を回答すると、その後のライフプランが示されるというものです。「パートナーに出会えそうなのはあなたが何歳の時？」「結婚はあなたが何歳の時にする予定？」などと結婚について具体的な希望を持っていないと前に進めないものですし、子どもについては、選べるのは「1人、2人、3人、4人、5人」。子どもを持たないという選択肢は選ばせてもらえない仕掛けになっています。

福岡県のサイトはピンクやオレンジの色合いで、見かけだけでは「ポジティブ・キャンペーン」というソフトな印象を受けますが、戦前の「産めよ増やせよ」の発想がゲーム仕立てで甦っており、不気味です。

いま若い女性たちを早く結婚させ子どもをたくさん産ませようと、国家が自治体・企業・団体を交付金・補助金という撒き餌で釣る「一億総活躍」という名の国家総動員が進行中なのです。

｢めいわくありがた縁結び｣——福井県の取り組み

実際に現場ではどういうことが起きているのでしょうか。実態を知りたいと、平成28年6月3日現在での交付金優良事例として選ばれている「めいわくありがた縁結び」を実施中の福井県に取材に行きました。

県庁に行くとさっそく目に付いたのが「プロポーズ　ハイかYESで答えてね。」といったフレーズが書かれた3枚の結婚応援ポスターのパネル（写真1）でした。隣には、「ふくい結婚応援企業が１００社到達！」という､女性を真ん中に回りを企業名が取り囲み、ハートのスタンプやハートの折り紙が満載の営業成績表のようなボード（写真2）が派手派手しく展示してありました。

ボードの下には、結婚応援のチラシ類もたくさん添えてありました。福井県庁が一丸となって結婚応援に邁進しているさまがみてとれます。

女性活躍推進課の「女性活躍推進課出会い創出支援グループ」主任のAさんに話を聞いたところ、福井県では新たに人口減少対策のためにふるさと県民局という局まで創設したこと、そして女性活躍推進課はその中に置かれており、結婚支援、女性活躍、NPO支援・男女共同参画の3つのセクションが置かれていると説明してくれました。

福井県の政策について聞くと、結婚に向けた意識の醸成をはかるCM 動画が並べられたページなどがある「結婚応援サイト」を作ったこと、「自分磨きで婚活力を向上」などという婚活セミナーで出会いを図っていること、さらに昨年2015年からは企業・団体内に、「職場の縁結びさん」を置き、独身従業員の結婚を応援するという「職場のめいわくありがた縁結び」という仕組みも始めたとのことです。この「めいわくありがた縁結び」というネーミングを作ったのは、なんと西川一誠福井知事自身なのだそうです。その他、結婚のお世話をする民間人である結婚相談員として、福井県全県で180人を、2010年からは新たにブライダル業や理容・美容業、お寺の住職、退職教員など250人を「地域の縁結びさん」として登録しているとも言っていました。

県が結婚支援に力を入れることに対して疑問はないかとA主任さんに尋ねたところ、「私たちは、結婚を望む方にお相手を紹介するだけですし、NPO法人全国地域結婚支援センター（東京都）や、福井県の人権担当部署にも連携をとってやっている（から何の問題もない）」と胸を張っていました。

A主任によれば、「職場の縁結びさん」には「独身の方に物が言えるような人」で「職場の先輩とか同僚とかの既婚者」が選ばれるそうです。結婚をすすめられる側に断りづらい雰囲気があることが想像できます。小さい会社だと社長さんが「縁結びさん」になる場合もあるというので、「社長さんに言われたら社員の方は断りづらくて大変じゃないですか」というと、「ですかねーたぶん」との他人事のような答え。「でも、思われているのとは違って福井は、中小企業がすごく多く、家族みたいというか、上と下がすごく近いといいますか」と言います。社長が「縁結びさん」になっている「家族みたい」な福井の中小企業で働いたら、もれなくお見合いがついてくるのではないかという怖れを覚える人もいるのではないでしょうか。

「職場の縁結びさん」は、独身の人に「あんた（結婚は）どうなのー」と声を掛けるそうです。「声を掛けられた人はいやじゃないですか？」と尋ねましたが、行政としては気にならないようでした。クレームの有無について聞くと、「私もだいじょうぶかな？　と行政なのでいつもリスクを思うんです」と言いつつ、「今のところクレーム一つないんですよ」と胸を張っていました。

「LGBTの人は嫌でしょうね」というと、「そこはどうなんですかね」と笑いつつ「嫌な人には強制しないですから。単に掲示だけにするとか、事前に送っていいかという確認をした人にだけしかメールを送らない」と答えていました。「人口の5〜8％のLGBTのことは考えないといけないのでは。当事者は息苦しいと思う」と水を向けると「行政としては考えないといけないんでしょうけど、実際、そこまでは配慮していない」と言い、少子化対策のうちの課の範疇にはLGBTは入ってこないといいます。その上、どこの課が考えるべきなのか所管がわからないという言葉も聞かれました。人権担当部署と連携をとっていると言っていたにもかかわらず、です。

一連の婚活施策によって、どれだけの成果が上がっているのでしょうか。

A主任は、お見合い成立件数１０００件（2015年）、成婚数は450組（全県5年間）というデータを提示し、さらに「職場の縁結びさんには合コンを設定してもらう」などともいっていました。女性活躍支援課で話を聞いているのに、「合コンは3対３がちょうどいい」といった「婚活」や「合コン」という言葉がお話を伺っている間に頻繁に飛び交いました。「女性活躍」とは合コンや婚活の事なのかという印象を抱いたくらいです。

A主任によれば、会社が結婚支援をしようとするメリットは「合コンによって、社員のコミュニケーション力を上げることになる。結婚すると会社に対する忠誠心というか、真剣度が上がる。人口減少に歯止めをかけることで社会貢献ができる」の3点だといいます。国家の少子化に貢献する企業、結婚して企業に忠誠心を尽くす社員、自治体の婚活セミナーや合コンによって市民がコミュニケーション力を上げ、企業の営業力をアップする、ということのようです。これでは、国家のために企業があり、企業のために社員がいる、そして社員は企業を通じて国家に貢献する、という風に国と自治体と市民の関係が逆転しています。市民は国家のために貢献する立場だったのでしょうか。

1時間半ほど取材しましたが、終始ノリノリで「課長､局長まで含めてポジティブシンキングの人しかない。いいことをやっているので楽しい」とA主任は、本心から楽しんでいる様子が伝わってきました。

このような「結婚早く！」「みんな結婚しよ」という結婚を急かすムードが、国の少子化対策資金を原資に醸成されているということは、「結婚＝早めの子ども」が福井中だけでなく、国中で期待されているということになります。こうした空気は、結婚したくない人や子どもができない人、子どもをすぐに持てない人、子どもを欲しくない人、LGBTなどの性的少数者を追い詰めるだろうことは想像に難くありません。

年間30億の予算で出来たこと

「役所の担当者が楽しそうなのはよくわかります。人の世話をしていると何か人様のためにやっている気になってうれしいものです。責任がないからですよ」というのは富山県内で仲人会社を経営し、自らも仲人として約10年の実績を持つ片岡ゆうこさん。自治体が婚活支援を始めると聞いた時は、「黒船が来た」と真っ暗な気分になったといいます。片岡さんは、内閣府や関係大臣に「民業圧迫だ」とメールで必死のお願いまでしたそうです。

しかし現在は、自治体の婚活で失敗した方や、自治体にお世話になりたくないという方たちが片岡さんのところに駆け込んで来くるようになったそうです。「もう自治体の婚活のことをあまり悪く言わないことにしました。悪く言っていると、縦ジワができますしね」と片岡さんはカラカラと笑っていました。行政は信用できるという声もあるそうですが、自治体の婚活は成婚数が低く、単なる「出会い」の場やナンパの温床になってしまう場合もあるのだそうです。また片岡さんは「行政が企業を巻きこんでやると、結婚したくない人、結婚できない人、価値観の違う人もいるのにパワーハラスメントになりそうですね」とも指摘していました。確かに、行政が企業に号令をかけ、社員をも巻きこませるこの事業のあり方にはあまりにも多くの疑問が生じます。

なお先ほどのデータによれば、福井県は全県で平均して年間90組が成婚していることになります。ほどほどの成婚数に感じられますが、投入された税金のことを考えるとその評価は分かれるかもしれません。

福井県が婚活施策にどの程度の予算を投入しているかが不明だったため、参考までに後日訪問した富山県地方創生推進室のお話をご紹介すると、2年で3750万円の予算が計上されている富山県マリッジサポートセンターは、2年で1200人の会員登録と60組の成婚を目標にしているようです。しかし実際に達成されたのは、739名（男497名、女242名）の会員と16組の成婚、ということでした。

富山県の担当者に、費用対効果はどうご覧になっておられますかと尋ねると「H28年度に成立したカップル数(H28.10月末までの実績)でみますと、81組成立し、事業効果があったと考えております。」という回答でした。しかしながら、これはカップルが「出会った」ことを指しており、成婚にまで行き着くかどうかわからない数字です。実際、4000万円近く税金を投入したのに、成婚は1年１０組にも届いていないということになります。

実は、この莫大な予算をかけた婚活支援については、河野太郎行革大臣による無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」（2015年10月）でも検討され、「余り使い勝手のよくない」、「効果があったのか、今後、見直しを求める評価となった」とマスコミでも報じられました。「市役所が本当に街コンとか婚活、やる必要があるんですか。民間あるじゃないですか。主体が行政であるべきなのか。民間のだとお金がかかるという場合などは、利用者への補助でもいいのでは」「目的に対して手段がどうか、という点で行政じゃないといけないか、測定可能なやり方で評価を出すべき」などの有識者からの意見も出ています。

また、少子化対策と男女共同参画と両方の所管大臣である加藤大臣に「婚活支援に年間30億も出すのなら、性犯罪、性暴力被害者のための駆け込み寺である性暴力被害者ワンストップ支援センターに是非予算をつけてください。ワンストップ支援センターを全国に持っても23億です。今は予算も裏づけがいつまであるのかわからない、あるいは自分たちのお金を持ち出してやっておられます」と民進党の阿部知子衆議院議員は問題提起しています。

阿部議員は、「妊娠しても保険料は払い続けて、その後、出産手当もなく、育児休暇も有給ではとれない」という国保、国民健康保険に加入している自営業従業者や起業した女性に対する待遇の格差も指摘し、最低14週の出産休暇と公費による所得の3分の2負担を求め、「女性に多い非正規の問題をずっと放置していて、今少子化が問題にされるというのは、余りにも手当てすべきところを手当てしない」と言います。「女性活躍というなら、こういう非正規や、女性の起業をしている人の待遇改善をこそ、税金で予算化してほしい」と訴えてもいます。

私も、具体的に困っている女性たちを救う施策こそが真に求められている施策であると考えます。

全国津々浦々の地方自治体が国からの途方もない金額の交付金を受け取り、総力を挙げて進めている婚活事業。一体誰のために行われているのでしょうか。税金を払っている市民は納得しているのでしょうか。

子どもを産める年齢の女性たちは、「一億総活躍」という名のもとに、早く結婚させ子どもをたくさん産ませようとする国家の狙いをどう思っているのでしょうか。婚活支援という施策について、一度立ち止まって考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

斉藤正美
富山大学非常勤講師。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程終了、博士(学術)。 専門は、社会学、社会運動研究、メディア研究。フェミニズム運動の流れを追う中で、男女共同参画政策に反対する右派運動にも関心を広げている。共著に、『社会運動の戸惑いーフェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（山口智美・荻上チキとの共著、勁草書房2012）など。現在、『田嶋陽子論』（山口智美との共著）を執筆中。Twitter @msmsaito