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　2016年、韓国アダルト業界最大の事件といえば、大手アダルト投稿サイト「ソラネット」の閉鎖だ。これにより、ネット上ではそのパイを奪うべく同様のサイトが雨後のたけのこのようにあふれ出しているが、特に問題視されているのは、金儲けを企む動画配信者「BJ」たちの存在だ。 　彼らの番組はソラネットより気軽に視聴できることから人気も高いが、その過激な内容は、多くの逮捕者を生む事態となっている。 　11月24日にも、インターネット配信を通じてわいせつ行為や、ほかのBJへのセクハラ行為でチョ容疑者（29）と、その妻であるチョン容疑者（30）など4人がわいせつ物頒布等の罪で逮捕された。 　チョ容疑者はもともと、韓国版ニコニコ動画「アフリカTV」でゲーム実況BJとして精力的に活動していた。しかし、その裏で不法賭博サイトのPRを行っていたことが発覚し、退会させられている。以降は、妻・チョン容疑者が運営する動画サービスを通じて、ゲーム実況を行っていた。そんな中、今年1月に有名女性BJにコラボ企画を持ちかけ、多くの視聴者が見守る中、全裸ダンスを披露。さらに、彼女に一緒に踊るよう強要した。しかし、拒否されると、逆ギレ。コメント欄を乗っ取り、視聴者を強制退場させるという暴挙に出た。また7月には、別の女性BJに対してセクハラ発言を繰り返す放送を行ったとされる。 　警察の取り調べに対し、チョ容疑者は、自身の放送はあくまでも「エンタテインメント」の範疇であり、性犯罪ではないと主張しているという。そしてチョ容疑者は、こうしたセクハラ放送を通じて、毎月数千万ウォン（数十万円）の収益を叩き出していた。 　しかし冒頭でも触れたように、チョ容疑者の逮捕は、ほんの一例にすぎない。 　8月には、扇情的なダンスなどわいせつなコンテンツを配信していたBJたちが一斉に逮捕されている。こうしたBJが後を絶たないのは、放送を通じて得られるサイバーマネーを換金することができるため。実際、逮捕されたBJの多くは、生活費や遊ぶ金欲しさの、主婦や女子学生などが多い。もはや、こうした放送は、AV出演や性風俗よりも手っ取り早く稼ぐ手段として広がっているのだ。 　また、児童ポルノ問題も深刻だ。11月21日、韓国警察は「ソラネット閉鎖以降、わいせつ物流通経路や、インターネット放送が多様化しており、児童ポルノに対する、さらなる取り締まりが必要」と発表。児童ポルノ配布や所持による摘発件数が、昨年に比べて2倍近くまで増加したことを受け、2カ月間の集中取り締まりを実施する予定だ。もちろん、インターネット放送やBJたちも最大のターゲットとなっている。 「ソラネット」の閉鎖が招いた一連の問題。なまじ大本を叩いた結果、アダルトコンテンツの大氾濫を招いてしまうとは、なんとも皮肉だ。必要悪が失われたことで、問題は、さらに深刻化しているのかもしれない……。

「トランプはヒトラーの夢を見るか」なんて皮肉る声が聞かれるほど、アメリカ国内でドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に反発する声が多く、ナイスドイツの独裁者ヒトラーになぞらえる話までが飛び交っていて、これには「言い過ぎだ」という反論もあるのだが、あながち的外れではない部分もある。 　トランプ氏をヒトラーの再来だとする声は当然、反トランプ派のものだが、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領も「歴史上不吉なシナリオをたどる」と指摘。ヒトラーやムッソリーニの名を出して「同様の手法」と非難した。 　一方、ドイツのニュースサイト、ザ・ローカル誌では「ヒトラーは、あんなに女好きではない」と反論。ドイツ人から見れば、官吏の家に産まれた一兵卒からの叩き上げで長年政治活動に関わってきたヒトラーと、父から譲り受けた不動産業を拡大させたトランプ氏とでは、まったく異なった印象があるのだろう。 　たしかに近年は強い政治家が出るたびに、何かにつけて「ヒトラーだ」「独裁者だ」と言われるパターンが多く、安易にヒトラーと重ねるのは馬鹿げてもいるのだが、分析すれば確かに重なる部分もなくはない。 　投票以後は過激発言を控え、すっかりおとなしくなってしまったトランプ氏だが、変わらない主張が不法移民対策と内需拡大政策。実はこの2点が第二次大戦前、ヒトラーがとった政策と酷似しているものだ。 　ヒトラーが大戦前、国民の圧倒的な支持を得たのは一にも二にも、国内の経済政策の成功にある。第一次世界大戦の敗北でドイツが近隣諸国から戦時賠償金を請求され、ハイパーインフレが起こり、失業率が20％を越えたとき、ヒーローとして登場したのがヒトラー。徹底した内需拡大政策でドイツ全土のインフラを整備し雇用を拡大。有名な高速道路網アウトバーン建設もそのひとつである。モータリゼーションを推進し、自動車を一家に一台持てるようにと設立させた国策会社がフォルクスワーゲンだった。この経済の再構築でドイツの失業率は5％に激減している。 　さらに移民対策に対してもヒトラーは厳格で、著書『我が闘争』の一節でも「我が国は移民に対してより厳しい峻別をすべきだ」と述べている。ユダヤ人排除、アーリア人優先とする思想で、政権奪取後の当初は国外への移住促進という比較的穏健な方法をとっていた。 　トランプ氏は具体的な金額こそ示していないが、法人税の切り下げで経済を活性化させるとともに「年収2万5,000ドル以下の層に対して所得税を免除する」と発言。これに加えて本当にメキシコとの国境に壁を作ることになれば、アウトバーンばりの雇用促進が生まれる。不法移民に対しても、非合法な入国者を強制送還するとしている。 　すでに、これに反発するアラブ系やヒスパニック、アジア系には、支持者の白人たちによる暴力行為が発生。トランプ氏自身が「ヘイトは認めない」と呼びかけても、いつ移民への虐待につながるかはわからない様相だ。 　何しろトランプ氏は、オバマ前大統領についても「イスラム教徒でテロ組織ISの創始者だ」などと罵って煽っていたほど。その路線はまさにヒトラーとかぶるもので、言動が強い政治家だから独裁者呼ばわりするといった安直な見方ばかりではないのだ。 　相違点もあるが、それはさらに「悪い意味で」だ。 　ヒトラーは自分の親族には一切権力や便宜を計らなかったとされるが、トランプ氏は逆の方向を行くと見られる。 　アメリカでは政治任命と呼んで、多くの役職を大統領が独断で任命する権限を持っていて、補佐官らを指名。多くの場合、選挙戦を共に戦ってきた面々であるが、トランプ氏は11月11日、根城のトランプタワーに妻子らを集めた直後、Twitterで「政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を間もなくする」と投稿。本業の不動産業界では家族経営は当たり前で、ケネディやロックフェラーなど財閥一族も存在するため、このトランプ氏の動きにより血縁関係者の導入が取り沙汰されているのだ。これが事実ならヒトラーより悪い傾向と見ることもできる。 　ある専門家からは、トランプ氏の支持層が技術者など一定の生活水準を持ったブルーカラー層が多く保守的、という部分でヒトラー支持層と似ているという指摘も出ている。トランプ氏自身が当面、過激な言動を抑えたとしても、支持者たちの勢いがとどまらることなく、会社や学校で移民たちが「出ていけ」と罵られる「現代のホロコースト」が起こってもおかしくはないのだ。 （文＝軍事ジャーナリスト・青山智樹／NEWSIDER Tokyo）

　唐沢寿明主演の日本テレビ系連続ドラマ『THE LAST COP／ラストコップ』（土曜午後9時～）第8話が、11月26日に放送され、視聴率は7．1％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）で自己最低を更新した。同話には、“賞味期限切れ”ともいえる、ふなっしーがゲスト出演。出番は序盤のわずかな時間だったが、その時点でチャンネルを替えられた可能性も高い。ふなっしー投入は、テコ入れになるどころか、視聴者がソッポを向く格好になったと考えられる。

　同ドラマは、日テレと動画配信サイト「Hulu」との共同制作により、昨年6月19日にスペシャル版として、テレビで「episode1」がオンエアされ、12．9％の高視聴率をマーク。放送終了後、「Hulu」で「episode2」が全7話で配信され、新規ユーザーが急増するほどの人気を呼んだ。

　この好成績をもとに、日テレでは連ドラ化を決定。それに先駆け、9月3日、10日、17日に全3話で、「episode0」として、プレ番組『3週連続ラストコップ祭り』をオンエアした。ところが、その視聴率は初回こそ10．4％とギリギリ2ケタだったものの、第2話は5．9％、第3話は7．3％と爆死。連ドラ放送開始に向け、暗い影が差していた。

　そして連ドラは、初回8．2％で厳しいスタート。第2話は7．4％まで落ち込み、第3話も8．0％と低調。第4話では9．8％まで上げたが、以後、第5話は7．6％、第6話は9．4％、第7話は8．2％と1ケタ続き。第8話まで、ただの1度も2ケタ台を記録できず、期間平均は8．3％。全話平均を2ケタ台に乗せるのは絶望的な情勢となった。

　こうなってくると、日テレは厄介な問題を抱え込むことになる。『ラストコップ』は来年ゴールデンウイークの公開で、すでに映画化が決定済みだ。さすがに、この低視聴率では、映画化しても苦戦が予想され、暗雲が立ち込めてきた。

　昨年7月期にフジテレビ系で放送され、全話平均4．1％と大爆死した『HEAT』（AKIRA主演）は、ドラマの大不振で映画化が白紙になる事態になった。しかし、主役に唐沢ほどの大物を起用して、今さら映画化を中止にすることは現実的に難しい。日テレは爆死も覚悟の上で、映画化を強行するしかないのだろうか？

（田中七男）

（日刊スポーツ/アフロ）

　ASKA容疑者の再逮捕から一夜明けた29日、相棒のChageが公式サイトで「とても残念な思いをさせてしまい大変申し訳なく思っております」とファンに謝罪した。 　加えて、「報道されている事が事実だとしたら悲しい思いと悔しさで一杯になります」と心情を明かし、今後については「今は何も考えられないのが正直なところです」とコメントするに留まった。 「最近のChageは、ソロ活動を精力的に行いながら、ASKAの完全復活を待っていた。またファンも、Chageの気持ちに同調し、純粋な気持ちでASKAの更生を待っており、ASKAは今回、そんな周囲の気持ちを裏切った形。岡村靖幸や槇原敬之のように、薬物逮捕後に復活したミュージシャンは少なくないが、執行猶予中に逮捕されたASKAは、ここから7～8年収監される可能性があり、出所は70歳に近い。年齢的な問題もあり、ファンに諦めムードが漂っている」（音楽関係者） 　ASKAといえば今年7月、自身のブログでChageへのメッセージを投稿。「オマエが活動していることは嬉しい。心から応援している」とメールしたことを明かしたほか、「（今はChageを）見守ることしかできません」「頑張れCHAGE。負けるな自分」（原文ママ）などと綴っていた。 「CHAGE and ASKAの事務所関係者も、デュオでの活動は半ば諦めている。実のところ、ChageがCHAGE and ASKAのメンバーである以上、スポンサー案件などの仕事は入りにくい。近く、解散が発表される可能性は高そう。ただ、ASKAは一度目の逮捕後に、50曲近い未発表曲を制作しており、その中には東京五輪のテーマソングなるものも。今後、ASKAの指示で、それらの曲が第3者の手を経て世に出ることはあるかもしれない」（同） 　現在は「今後については時間をかけて考えていくしかありません」と、脱力感をにじませているChage。CHAGE and ASKAがステージでハーモニーを奏でる姿は、もう見られなさそうだ。