【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。 　それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。 　もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもしばしば厳しいヤジが飛んできた。今回もそれが起きたというだけに過ぎない。 　ところが、おかしいのはこの後だった。式典終了後、報道陣がこの男性に発言の意図を確認しようと取材し、男性もそれに応じていた。ところが男性が「首相は民主主義をないがしろにしている」などと説明している最中に、複数の警察官が割って入ってきたのだという。そして、男性を取り囲んで事情を聴き始め、警察車両まで連れて行ったというのだ。 　このいきさつを報じた長崎新聞によると、浦上署は「本人の了解を得た上で、車に乗り込んでもらった」としたが、男性は終始「触らないでください。離してください」と訴えていたという。 　これは明らかに警察による不当な事情聴取であり、取材に対する妨害行為だ。男性は式典の参列者であり、何か暴行を働いたわけでも、妨害行為を行ったわけでもない。たんに「改憲反対」と述べただけだ。それだけで無理やり事情聴取をされるというのは、治安維持法や特高警察があった戦中の時代に逆戻りしているようではないか。 　警察は「警備上、念のため」などと釈明するかもしれないが、実はこうした事態は警備が必要な式典以外の街中でも起きている。たとえば昨年の10月には、ピーター・バラカン氏が、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』（TOKYO FM）で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたことを語った。 「めずらしく広尾の方から六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて（略）。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ？　どうしたんですか？』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか？』と聞かれたんですね。ん？いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを聞くんですか？』と言うと、『9条のTシャツを着ているから』と」 　ようするに「憲法9条のTシャツ」を着て六本木を歩いていただけで、警察官に呼び止められ、詰問されたというのだ。バラカン氏は、「ほんとうに僕、40年以上この国で暮らしてはじめてそうふうに聞かれたもので、今も釈然としないものがあって。仮に抗議に行く予定だったといっても、なぜ、それがいけないことなのか」と述べている。 　同じく昨年10月、東京新聞が、「『No.9（憲法九条）』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」ことを報じている。 　辺野古の新基地建設に反対する院内集会に参加しようと参院議員会館を訪れた女性が、手荷物検査を受ける際に制止され、バッグに付けていた手のひらサイズの「No.9」のタグについて、「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められた。女性は、その2ヵ月前に女性が衆院第二議員会館を訪れた際にも、入り口で止められたという。 　さらに同時期ツイッターでは、一般ユーザーによる〈クリスチャンの女性が「平和がだいじ」と書いた可愛らしい絵本袋を持って国会周辺を歩いていたら警官に職務質問されたそうだ。彼女が警官に「どうして聞くんですか」と聞いたら絵本袋をさして「平和って書いてあるから」と。今や「平和」は犯罪！〉という投稿も確認できる。前述のバラカン氏や議員会館で制止された女性の例を踏まえると、十分ありうる話だ。 　先の参院選で改憲勢力3分の2の議席を得て、安倍首相が描く“改憲スケジュール”は待ったなし。自民党や日本会議、産経新聞などの右派勢力は、改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。一連の憲法排除は、こうした空気を警察権力が敏感に感じ取って、警備・監視行動に反映させているということだろう。 　いうまでもなく、政治家、役人、警察官などの公務員には、憲法を尊守する義務がある。にもかかわらず、その公務員がいま、市民が「9条」や「平和」「護憲」のメッセージを身につけているだけで“危険思想”扱いして排除に乗り出している。繰り返すが、そのような異常な事態が現実に起きているのだ。 　この状況を見て、想起させられるのは、前述した戦前・戦中の状況、とくに1925年、治安維持法が制定されて以降に起きた事態だろう。同法は当初、天皇主権や資本主義を否定する運動を取り締まるものだったが、そのうち、反戦や人権尊重などを口にするだけで反政府的主張とみなされ、摘発・拘禁されるようになっていった。そして、その中央政府による恐怖政治の先兵となったのが、警察や地方行政、メディアだった。ようするに、その戦前・戦中の公権力の姿勢が復活しつつあるのだ。 　しかも、唖然とするのは、マスコミがこうした状況に対して、ほとんど批判をしなくなっていることだ。前述した長崎の平和祈念式典で「改憲反対」を叫んだ男性が連れて行かれたのは、報道陣がこの男性を取材中の出来事だったが、驚いたことにその場にいた記者たちは一切、抗議しなかったという。それどころか、この一件を記事にしたのは、地元の長崎新聞だけ。全国紙もテレビもその事実を知りながら、一切報道しなかった。 　これでは、警察がどんどんエスカレートとして、思想チェックのような行為を平気でやっているのも当然だろう。 　本サイトでも繰り返し報じてきた「子どもたちを戦場に送るな」と言う教師を取り締まる“密告フォーム”の件もそうだが、これから日本は、「平和」や「反戦」「護憲」を口にするだけで、本当に“思想犯”として逮捕されるような時代に突入してしまうのかもしれない。 （野尻民夫）

　多くのユーザーにとって、今年の夏休みのメインの思い出になりそうな『ポケモンGO』だが、配信開始直後の騒ぎからはいったん落ち着きをを見せている感もある。しかし、グローバルな視点からは、これからもまだまだ予断を許さないようだ。

Straits Timesより。

■『ポケモンGO』が新たに15カ国でサービス開始 　各国で社会現象になる盛り上がりを見せている『ポケモンGO』だが、先日、新たに15カ国でサービスが開始された。主にアジア、オセアニア地域で、その15カ国は下記の通り。 ・ブルネイ ・カンボジア ・インドネシア ・ラオス ・マレーシア ・フィリピン ・シンガポール ・タイ ・ベトナム ・台湾 ・パプアニューギニア ・フィジー ・ソロモン諸島 ・ミクロネシア連邦 ・パラオ 　観光旅行先として人気の国も多く、当該の国民のみならず、ビーチリゾートの地で新たな楽しみが増えるとすれば、観光客にも大いに喜ばれそうだ。しかし、不慣れな土地でのポケモン探しは、さまざまなリスクを伴うのでじゅうぶんに注意したい。 　そしてこのようにサービス地域が拡大する一方、イスラム教圏の国であるイランでは当局が『ポケモンGO』の利用を禁止している。政府当局が公式に『ポケモンGO』を規制したのは初めてのケースで、今後イスラム教圏の国々ではこれに従って同じく『ポケモンGO』が原則規制されるのではないかと思われる。 “ポケモン”関連はこれまでも、サウジアラビアでポケモンカードゲームが禁止されたり、イスラム教で禁止しているギャンブルの要素が“ポケモン”ゲームにあるとして問題になっているのだが、今回のイランの『ポケモンGO』禁止は、ゲーム表現からくるものではなく、イラン当局のオンライン活動を取り締まる公的機関「High Council of Virtual Spaces（仮想空間の高等評議会）」が判断したセキュリティ面での懸念であるという。今回のイランに続き、『ポケモンGO』のサービス提供地域、あるいはサービス開始予定地域での利用禁止の判断が今後も出てくるのか注目したい。 ■シンガポールはサービス開始後も“厳重警戒” 　今回新たにサービス提供地域に加わったシンガポールだが、今回の『ポケモンGO』導入にはかなり慎重だったようだ。交通事故や不法侵入などの治安面での懸念というよりも、“個人情報流出”のリスクを懸念していた様子。この政府当局の懸念はサービス開始前から国民にも漏れ伝えられ、ひょっとするとシンガポール当局は『ポケモンGO』を禁止するつもりだというウワサも流れはじめたという。 「『ポケモンGO』がシンガポール社会に導入された際の影響について、我々はとても注意深く分析してきました。（サービス開始後も）どのようにプレイされているのか、社会にどのような影響を与えるのか我々は状況をつぶさに観察していきます」と語るのは通信情報大臣のヤーコブ・イブラヒム氏である。もし懸念事項が見つかれば「このゲームアプリが本当に我が国に必要なものなのかどうかについて、ベストな判断をしなければならない」と加えている。とすれば、サービス開始後であっても突然、『ポケモンGO』禁止という事態にならないとも限らないようだ。 　一方、もともと“ポケモン”人気の高い台湾でも待望の『ポケモンGO』が配信されたが、今のところは英語版のみのサービスだという。それでもかなりのフィーバーぶりで、当日から翌日にかけて350人が車両運転中に『ポケモンGO』をプレイしていたとして検挙され、罰金刑を科されている。そのほとんどがスクーター運転中の検挙であるということだ。 　また歩行者の“歩き『ポケモンGO』”も処罰の対象になっているようで、台北メトロ（MRT）は駅構内で駅係員がスマホの利用を制止する場合があるとし、従わなかった場合は迷惑行為として1,500～7,500台湾元（約5,000～2万4,000円）の罰金が科されると警告している。また、人気の観光スポットである台北の故宮博物院は、施設内での『ポケモンGO』のプレイを公式に禁止している。 　今回のサービス地域拡大でますますワールドワイドになった『ポケモンGO』だが、各国の社会現象ぶりにも拍車がかかっているようである。本家の日本人が意外に思うくらいに、すでに世界中で親しまれているポケモンキャラだが、ここにきてその人気がグローバルに再燃しているのは間違いないようだ。この『ポケモンGO』をきっかけに、歩きスマホ、ながらスマホへの意識向上が図られることにも期待したい。 （文／仲田しんじ） 【参考】 ・Gamespot http://www.gamespot.com/articles/pokemon-go-launches-in-15-new-countries/1100-6442416/ ・ZD Net http://www.zdnet.com/article/pokemon-go-lands-in-singapore-with-police-warning/ ・Straits Times http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/hundreds-of-taiwan-drivers-fined-after-pokemon-go-launch