海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

ショーンKオフィシャルサイトより（現在は削除）

　経営コンサルタントのショーンKことショーン・マクアードル川上氏の経歴詐称問題で、テレビ界が大混乱に陥っている。バラエティ番組スタッフが明かす。 「あの騒動以降、上層部から、タレントや文化人のキャリアをきちんとチェックするようにと通達がありました。正直、これまではコメンテーターたちが口で言っているのをそのまま信じて、確認作業なんてしていませんでしたからね。ウィキペディアに書いてあることが正しいとは限りませんし、本気で調べるとなるとリサーチ会社にでも依頼するしかない。とんでもないコスト増ですよ」 　実際、3月16日放送の『朝生ワイドす・またん！』（読売テレビ）では、俳優の藤原竜也が芸能界に入る際に提出した書類にサッカーに関して、サッカーの「埼玉県選抜補欠」「秩父市選抜レギュラー」とウソを書いていたことを自白しているように、叩けば大なり小なりホコリが出てくるタレントは多そうだ。 「芸人の中にも『元陸上競技の日本王者』『ハーバード大学出身の元FBI』『ITベンチャー企業役員』といった“肩書”ありきでブレイクした人も多いですが、はっきり言って、番組スタッフは誰も確認なんてしていません。そういえば、安倍晋三首相も『南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学』の記述が突如、プロフィールから抹消されていました」（テレビ関係者） 　はたして、第2のショーンKとなるのは誰だ？

　2014年の東京都知事選で約61万票を獲得した元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者が4月14日、東京地検特捜部に運動員買収の公職選挙法違反容疑で逮捕された。 　困惑しているのはその支持者で、「田母神ガール」と呼ばれた一部の女性タレントは、プロフィールからその経歴を削除。匿名を条件に取材に応じた女性タレントは「田母神ガールズの一員だった経歴を削ったのは、最近は田母神さんと活動していないから」と、容疑者の逮捕と無関係を強調。「信条で共感できるところがあったのは事実ですけど、もともと知人からの依頼で応援していたもの。今回の事件には関係ないのに、私を共犯みたいに思う人がいて迷惑してます」と明かした。 　ただ、選挙活動中の応援で報酬を受け取っていたかどうかについては「ノーコメント」（同）。一部では、別の女性タレントに高価な衣類などが与えられていたとする報道もあったが、これも「個人的なことだから答える義務はありません」（同）と突っぱねた。 　田母神容疑者は航空幕僚長だった08年、「日本は侵略国家であったのか」と過去の歴史見解に異を唱えた論文が、政府見解と異なる主張だとして問題となり、同職を解任。直後に定年退職して政治活動を開始すると、その論文に共感する支持者が集まっていた。 　その勢いで14年の都知事選に立候補したが、16人中4位で落選。同年、次世代の党公認で東京都第12区に出た衆院選は、有力候補の太田昭宏国土交通相が所属する公明党に対し「公明党は景気が悪い方がいい。（支持母体の）創価学会の信者が増えるから」という批判演説でアピールしたが、約3万9,000票の最下位落選だった。 　昨年2月、田母神容疑者は資金管理団体に約3,000万円の使途不明金があることを自ら公表していたが、選挙対策本部長らが田母神容疑者に対して政治資金の着服を告発、今年3月に特捜部に家宅捜索されていた。壇上で未入籍の交際女性を紹介することもあった田母神容疑者だが、一部ではその女性に高額なプレゼントをしていたとも伝えられた。田母神容疑者は一連の容疑に「冤罪だ」と否定してきたが、選挙運動員らに現金を配布したことを示す報酬リストやビデオテープなどがあり、関与の疑いが強まっていた。 　リストには、20～400万円まで、貢献度によって配布額が分けられ、計2,000万円の予算が計上されていたという。実際に「20万円を受け取った」と話す警備担当者もいて、ある元キックボクサーも、記者に「受け取った金を返さないと、自分も逮捕されるのか？」と問い合わせていた。これらに田母神容疑者が直接関与していたかは、これからの捜査次第だが、公職選挙法では金品や接待を受けた人も対象とされており、支持者の間でも戦々恐々とする者が続出中だ。 　前出の女性タレントは「今後、田母神さんと関係することはないと思うので、取材はこれで最後にしてください」と突っぱねていたが、その表情はどこか不安げだった。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

※当記事は、熊本地震の発生にあたり、サイゾーの過去の記事から再掲載しています。 　台風18号が2009年10月8日早朝、愛知県に上陸。各地を暴風雨に巻き込みながら日本列島を北上した。愛知県の国道ではトラック4台が横転し、和歌山県では倒木に新聞配達中の男性がバイクで衝突して死亡。気象庁によれば、「昭和34年に東海地方などを襲い、死者・行方不明者5,098人を出した伊勢湾台風に匹敵する」としている。 　アジアモンスーン地帯に位置する日本列島は、元々が台風の常襲地帯。地形も急峻で断層や破砕帯が散在するなど、地理的にも地形的にも災害が発生しやすい自然条件にある。このため、毎年のように台風や地震等の自然災害に見舞われている。 　そして、こうした災害復旧に欠かせないのが民間の「災害ボランティア」だ。全国の自治体が立案している「市町村災害復旧計画」も民間ボランティアの参加を大前提にしており、今や我が国の災害対策は彼ら抜きには語れないのが実情だ。しかし、そんなありがたいはずのボランティアが、とても迷惑な存在になってしまう場合があるという。 　災害ボランティアの大原則は「自己責任」だ。現地への交通費や宿泊費、食費などの必要経費は、いうまでもなく自分負担。ところが現実には、「フラっとやってきて、『寝る場所はどこですか』とあたりまえに聞いてくる人が多い」（中部地方の某町役場職員）のも現実だ。災害対策本部（市町村役場の総務課などに設置される場合が多い）に電話をかけてきて、「安い民宿を紹介してくれ」と宿の斡旋を求める人もいる。徹夜で業務に追わることもある現地の役場職員が、全国からの宿の斡旋に対応していたらそれだけで業務はパンクしてしまう。各自で確保するように説明する職員に「手伝いに行ってやるのになんという冷たい対応だ！　だから役人はダメなんだ！」と逆ギレして周囲を呆れさせる例も少なくない。 　また、ボランティア志願者はどうしても土日に集中するため、必然的にこの二日間は人手が余りがち。その結果、土日のボランティアセンターでは大勢の人がテントで待機する光景がしばしば見うけられる。すると「貴重な休みをさいてやって来たのにいつまで待たせるのか」と怒り出す困った人が現れる。復旧作業を遊園地のアトラクションと勘違いしているのだろうか。仕事量と人手がちょうどよくかみ合う日ばかりではない。「待つのもボランティアの仕事ということでご理解を......。もう少しお待ち下さい」となぜかお詫びをしているスタッフさえもいる。 　ちなみに筆者は北陸のある被災地へボランティアに行った際、ボランティアセンターの職員が、長時間待機する人たちに、即席の「方言講座」を開いて必死になだめている場面に遭遇。「そんな話を聞きにきたんじゃない！」と声を荒げる男に頭を下げるスタッフの姿は、実に痛々しかった。 　また、若い層に多く見られるのが異様なまでの頑張り屋さんだ。体力に自信があるのか使命感が強いのか、とにかく全身全霊で作業を続け、「疲れた」「きつい」を連呼しながら頑張り続け、自らのブログに「意識が朦朧として更新もつらいがガンバルしかない」と悲壮な覚悟を綴るストイック（？）な人たちもいる。その結果、熱中症で倒れて救急車のお世話になり、かえって現場に迷惑をかけてしまう例も。疲労がたまれば休みも必要。意識が朦朧とするほど疲れているなら一日くらい休めばいい。どうしても休みたくなければ睡眠をたっぷりとり、たまには午後から"出勤"する方法もある。健康面での自己管理もボランティアに求められる重要な要素の一つだ。 　支援物資も大きな問題。実は「救援物資は第二の災害」といわれるほど、現地にとっては厄介な存在なのだ。全国から怒涛の如く送られてくる物資の整理は自治体職員らが人海戦術で行うしかなく、しかも利用価値がない物も大量に含まれている。1993年北海道南西沖地震の被災地・奥尻島では、救援物資 5,000トンの保管のために1000平米の仮設倉庫を3,700万円かけて建築。さらに仕分の結果、衣類を中心とする1200トンが不要と判断され、カビや腐敗など衛生面の問題から焼却処分となり、これに560万円の予算が投入された。 「とりあえず何か送ろう」という安易な支援ほど現地にとって迷惑なことはなく、実際に京都府災害ボランティアセンターのように「救援物資は現地の復旧作業の妨げになる場合があるので送らないように」とサイトではっきりと呼びかけている例もあるほどだ。 　とはいっても、被災地で人助けをしたいという気持ちそのものは非常に尊いもの。先にも述べたように、無償で貢献してくれるボランティアの存在なくして災害復旧が成り立たないのも事実だ。最近では各ボランティアセンターともサイト上でかなりの情報を提供してくれる。まずはネットや電話で被災地の情報を収集し、危険度や必要な経費も考慮に入れながら行くかどうかを判断したい。自己管理が原理原則の大切さを理解したうえで、その時自分ができると思う範囲で参加することが、災害ボランティアのあるべき姿といえるだろう。 （文＝浮島さとし／本記事は「日刊サイゾー」2009年10月8日掲載のものです）