愛と自由を重んじる国・フランス。恋人たちはカフェで、メトロ（地下鉄）で、交差点で、愛を語らい、キスをする――。それは確かに多くの日本人が憧れるロマンチックな男女の関係だが、それだけが愛の形ではないし、シャイな日本人には現実的な男女の距離感ではない。 　じゃんぽ～る西さんと西村・...

【オタクに"なるほど"面白い！オタクニュース・ポータル「おたぽる」より】

警察庁の「NO!! 児童ポルノ」ページより。

　明日、7月15日から始まる「児童ポルノ」の所持禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」と制限はつけられたものの、意図せず「児童ポルノを所持している」という理由で逮捕される可能性はぬぐえない。 　一方で、警視庁広報課（@MPD_koho）では、7月になってからTwitterを用いて「罰則適用まであと１週間！！」とカウントダウンまで行って、「児童ポルノは、確実に廃棄をしてください」と周知に努めてきた。しかし、現在に至るまで具体的な廃棄の方法、何が児童ポルノにあたるか、は明らかにしていない。 　昨年、本サイトでは児童ポルノの範囲と廃棄の方法を警察庁に取材した（参照）。この際の取材に対して、警察庁は明確な答えを避けてきた。 【「おたぽる」で続きを読む】

『独裁体制から民主主義へ～権力に対抗するための教科書～』（ちくま学芸文庫）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　日本に戦争の途を開くための所謂戦争法案の成立をめぐる攻防がいよいよ大詰めを迎えている。 　この法案が、米国の戦争に日本が参戦できるように、米国の指示に従ってつくらされていることは誰もが知っている。ところが安倍政権とメディアは中国を仮想敵国に仕立てあげて侵略の危機をあおることで、戦争への動員をはかっている。 　中国が攻めてくる、だと？　馬鹿いうな。 　株価がちょっと下落したらあわてふためいているように、中国なんぞ「社会主義」を僭称しようと下半身はずぶずぶの市場経済だ。米国に次ぐ第二位の貿易相手国である日本を破壊する気なんてあるのかよ。政治対立が激化しているかに見える2014年においても両国の貿易総額は伸長を続け、過去最高額となっている。あるいは、日本国債を最も保有してる国はどこだと言えば、それは2010年からずっと中国だ。中国が日本国債の放出を匂わせることで国債を暴落させ日本経済を混乱に陥れることもできる。いずれにせよ、日本経済が機能しなくなったら、自国の経済が大打撃を受けるはずだ。 　そのように経済だけみても日中は複雑に絡み合ってる。沖縄に米軍基地があるから中国が攻撃してこないのだなんて思い込んでるやつはあまりに単純だ。もっと経済や文化を軸にした紛争抑止の外交ができるはずだ。 　しかし。中国への信頼を説くのが本稿の目的ではない。中国共産党が信頼だけで通用する相手でないことも当然だ。言いたいのは、戦争推進者の言い分を鵜呑みにするな、ということだ。 　さらに、せっかく反戦を唱えているのに、「軍隊がなくて外国が侵略してきたらどうするんだ」と恫喝されて、もごもご口ごもる姿が目について歯がゆい。反戦の旗を掲げる者たちよ。決然と反論せよ。ここに軍事力を用いない政治的抵抗の方法を紹介しよう。 　きょうのテキストはジーン・シャープ著『独裁体制から民主主義へ～権力に対抗するための教科書～』（ちくま学芸文庫）だ。本書は1993年に英語とビルマ語で初版が出版されて以来、30カ国以上で翻訳されている。副題の通り、権力に対抗するための方法が具体的に示されたいわばマニュアル本だ。 　本書の与えた影響は大きい。ミロシェビッチ政権を打倒したユーゴスラビア「オトポール！」、チュニジアのジャスミン革命をはじめとするエジプト、シリアなどの「アラブの春」と呼ばれる民主化運動、ウクライナのオレンジ革命、ウォール街占拠、香港雨傘運動など、ここしばらくの間に起きた独裁政権打倒／民主化運動には、本書が深くかかわっていると言われる。 　また本書のタイトルでは独裁体制から民主主義への移行を示しているが、本文中には「独裁体制または侵略者」という表現があるように侵略者への抵抗方法にも読み替えられる。まずはここではその文脈で読んでもらいたい。 　ジーン・シャープは独裁体制を打倒して民主主義と自由の拡大を目指しているが、その最大の特徴は非暴力を徹底して訴えていることだ。それはまず何より「暴力的な方法に頼るのはまさに、抑圧者がほぼ常に優秀となるような闘いを選んでしまったということだ」「たいてい独裁者側にはより優れた軍事施設や弾薬、交通手段、兵士数が揃っている。勇敢さはあれども、民主勢力は（ほぼ常に）かなわない」からだ。だから、相手の得意とする暴力の土俵にのぼらず、非暴力闘争を選べと説いている。 　ただし誤解してはいけない。ジーン・シャープのいう「非暴力闘争」は権力に許された範囲内で秩序を守りながらおこなわれる反対運動ではないし、権力の暴力的弾圧に屈することでもないし、選挙を通じた議会内闘争のことでもない。「非暴力闘争」「非暴力抵抗」「政治的抵抗」は相互交換可能な用語として、こう説明される。「『政治的抵抗』は、非暴力闘争（抗議、非協力、そして介入）が挑戦的に、また活発に政治的目的のために使われたものである。この用語は、非暴力闘争が平和主義や、道義的、宗教的な“非暴力”と混同したりゆがめて解釈されたりすることへの対応として生み出された。……この用語が用いられるのは主として、民衆が政権の力の源を容赦なく攻撃し、戦略の計画と運営を慎重に行うことで、政治機関の支配を独裁政権から奪い返すことを指す」したがって、非暴力闘争は、現在の日本社会の空気が許容するお上品な政府への抗議運動の範囲を大きく超えている。合法の枠には収まらず、議会に拠らず民衆が直接行動し、権力を批判するのではなく権力を奪取するのだ。なにしろ、独裁政権を転覆させるんだからな。 　ジーン・シャープは具体的な抵抗の方法に先立って、独裁政権を成立させている政治構造を分析している。 「原理は簡単だ。独裁者は統治する民衆の支えを必要とするということだ。これがないと、政治的な力の源を確保し維持することはできない」 「政治的な力の源」とは次の要素で成っている。権威、人的資源、技能と知識、無形の要素、物的資源、制裁。「この政治的な力の源はすべて、民衆側が政権を受け入れ、降伏し、従順することによっており、また社会の無数の人々や他機関の協力によって成り立っている。……民衆や機関が侵略者や独裁者に協力しなくなれば、どんな統治者であっても依存している力の源が枯れていき、時には断たれる。そうした源を失うと、統治者の力は弱体化し、ついには消滅するのだ」 　この分析は権力論として正鵠を射ている。政治と言えば権力者の上からの操作に焦点をあてて論じられがちだが、民衆が権力を支えていることが見失われている場合が多い。 　では、具体的に抵抗の方法を見ていこう。 　巻末に「非暴力行動198の方法」としてまとめられている。ここで、そのすべてを紹介することはできないし、また、これらはそれぞれが簡潔な一言であらわされているだけで、詳細な説明が付されているわけではない。そこで少し解説を補いながら、重要なポイントになる方法をピックアップしていく（数字は198の方法にそれぞれ振られた番号）。 　まず「非暴力抵抗と説得の方法」という項目にまとめられている抵抗方法。 　ここには「1公共の場で演説する」「3組織や機関による宣言を行う」「38行進をする」などいまの日本の市民運動でも行われているものが多くある。 　むしろいまの日本であまりとられていない「経済的非協力の方法」の項目がかなり重要である。 「経済的非協力の方法」の第一は「ボイコット」である。ボイコットは排除や排斥、また不参加、非協力などの意味である。経済的ボイコットとしては、商品を買わない、売らない、土地・家屋を貸さない、家賃を払わない、預貯金を引き出す、などから、対国家へもう一歩踏み込んで、税金を払わない、政府紙幣を拒否する、などが挙げられている。 「経済的非協力の方法」の第二は「ストライキ」である。ストライキは労働者が労働を拒否することによって雇用者と交渉するための手法だが、その規模が大きくなれば、生産の停止が拡大することによる経済的打撃で政権を追い詰めることができる。ヨーロッパではストライキはけして珍しいものではないが、日本では労働者の権利として法的に認められているにもかかわらずまったく姿を消してしまった。あらゆる産業のすべての労働者がストライキに入ることをゼネラル・ストライキ（ゼネスト）という。ゼネストを打たれると政権には大打撃となる。もちろん本書にも「117全体的ストライキ(ゼネスト)を起こす」が挙げられている。加えて「111順法ストライキを起こす」も少し補足しておこう。仕事に就きながらストライキを行うというもので、極度に遅く作業をするなどで実質的に労働拒否と同じ効果を生み出す。列車であれば過度なノロノロ運転によってダイヤを混乱させることなどが入ってくる。これは1970年代の旧国鉄がとった方法だ。 　政治的手法としてのストライキを具体的に示しておくと、独裁政権／侵略者が大量の兵士を輸送するには鉄道を利用することが必要になってくるが、ストライキによって停止させる、または順法ストによって実質的効果を損ねることができる。応用として、道路を使った兵器・兵士の輸送に対しては、すべての走行車両が道路上で停車、また過度の低速運転によって妨害ができる。 「政治的非協力の方法」の項目にはいよいよお上品な日本の市民運動、リベラルがとっていない方法、というより非難してきた方法があふれてくる。「124選挙をボイコットする」「123立法機関をボイコットする」「127政府の教育機関から退学する」「128政府支援を受ける組織をボイコットする」「137集会や会合解散を拒否する」「138座り込みを行う」「140潜伏や逃避をし、偽りの身分を名乗る」そして「141“非合法的”な法律には市民的不服従を起こす」のだ。非暴力であっても権力の許容する法の枠組みは突破しなければならない。当然、非合法実力闘争まで進まなければ政権の打倒はできない。一見、微温的に聴こえる「非暴力闘争」はここで合法の枠内にとどまる市民運動に訣れを告げる。ジーン・シャープはあらかじめ、交渉、選挙、クーデター、国外勢力への依拠を否定しているからだ。 　そして最後には「174新しい社会パターンを構築する」「192別の経済機関をつくる」などを経てついには「198二重統治や並行政府を打ち立てる」に至る。 　ジーン・シャープが紹介する抵抗の方法はこれをもって終える。独裁体制を打倒した後の新しい社会のイメージは抽象的に過ぎて、これに基づいて自分たちの政府を運営するには無理がある。政権を打倒することと政権を運営することは異なった次元に属しているからだ。本書をマニュアルにした運動が独裁政権を退場させた後に、必ずしも安定した民主政権が生んだとは言えないことと無関係ではないだろう。 　あるいは、ジーン・シャープはCIAの手先だとか、そこまで言わずとも米国の価値観を他国に押しつけているとの批判もある。ジーン・シャープの活動にそのような要素が否定できないとしても、ここにマニュアル化された事項の多くは歴史的に形成されてきた民衆の不服従/抵抗の手法と言える。躊躇せず使えるものは使えばいい。 　あらゆる戦争は自衛の口実からはじまるとは、常に指摘されていることだ。どのような理由が提示されようと、国家のために死ぬ必要もないし、殺す必要もない。戦争を拒絶せよ。軍隊は一切いらない。軍事力がなくとも自由のために闘える。 　侵略者と闘うことができるのはもちろんだ。そして、憲法を蹂躙し、国民を戦場に引きずり出そうとする独裁政権とも闘える。 　わが左巻き書店には「暴力闘争」「暴力革命」の書物も本棚に多く用意してある。しかし今回はチェ・ゲバラ『ゲリラ戦争』(中公文庫)の次の言葉に従い、非暴力闘争マニュアル本を売りに出した。「政府が、不正があろうとなかろうと、なんらかの形の一般投票によって政権についている場合、または少なくとも表面上の合憲性を保持している場合には、ゲリラ活動には多大の困難が伴うだろう。非暴力闘争の可能性がまだあるからである」 　だが。次回はそろそろ「暴力」本を用意しないといけないようだな。その季節が到来は遠くないかもしれない。 （左巻き書店店主・赤井歪）