『ドローンの衝撃』（扶桑社新書）

　4月に起こった、首相官邸ドローン落下事件を覚えているだろうか？ 　ネガティブな事例であったためか、同事件はドローンの名を日本で広く知らしめる契機となった。あれから約3カ月。ドローンという言葉は、一般に広く定着したかのように見える。現在、日本ではドローンに対する世論が二分されている。ドローンを商業や趣味に積極的に採用しようという企業や個人が増えつつある一方で、自治体を中心に飛行制限・禁止するための議論が活発に行われている。イノベーションか、規制か――。これまで世界を変えてきたテクノロジー同様、ドローンもまた、メリットとデメリットを推し量られながら、社会における立ち位置を見定められているという状況にある。 　　 　扶桑社新書『ドローンの衝撃』では、ドローンとは何かという問いに始まり、日本および世界の関連市場の規模や関係者の声を解説していく。また、その未来の展望についても、荒削りではあるがブループリントを提示していく。 　特に注視したいのが、ドローンを取り巻いた議論を日本国内の視点だけではなく、国際的な視点から俯瞰している点だろう。ドローン市場は、日本単独で存在するものではない。本書は、ドローンの開発、流通、そしてシェア争いがすでに激しく繰り広げられ始めているということを指摘しつつ、各国のプレイヤーたちの声を拾い、その全体像の一端を解き明かそうとする。また同時に、日本が無人飛行機の分野で優れた歴史を持つことや、世界のライバルと比べて優位な点を持つことについても、関係者へのインタビューで明らかにしていく。 　 　また、同書には、以下のような問いが提起されている。　 　 「ドローンの未来に必要なのは世論の同意」 「ドローンはロボットと人間の共生の第一幕を開く」 　この2つの問いは、最近のドローンの現場で盛んに叫ばれているテーゼである。 　現在、ロボット関連市場が世界経済における新たな投資先として注目されているものの、商業用に広く普及・利用することが難しいという問題点を抱えている。ここにはさまざまな問題があるのだが、ひとえにリスクや人間への影響がまだ定かではないという点、言い換えれば、人間とロッボトのあるべき関係がまだはっきりしていないという要因が大きい。本書では、そういう状況を打開し、ロボットと人間の共生の先鞭となる存在としてドローンに注目する。 　またそれは、ロボット大国として名高い日本の未来にも少なからず影響するのではないかと、本書は指摘する。日本のロボット市場は現在約6,000億円といわれているが、安倍政権は「今年はロボット革命元年だ」とし、ロボット産業の振興を経済政策の目玉のひとつとして据えている。15年1月に最終的にまとめられた「ロボット新戦略」では、2020年までに4倍の2兆4,000億円まで市場を拡大することを目標に掲げた。 　日本が、ロボット大国としてさらなる発展を遂げるか否か。ドローンの市場、法制度、そして世論がどのように変遷していくかが、その未来を占うひとつの試金石となりそうである。 　なお、同書は技術を解説した専門書ではない。どちらかというと、ビジネスの全体を俯瞰しようという意図がある。そのため、ちまたで話題になっているドローン関連市場の現在地に興味がある方々にとって、有益な新書になるはずである。

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"軍艦島"こと長崎県・端島

　「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録され、注目の渦中にある軍艦島。韓国政府が世界遺産登録に反対したことからもわかるように、韓国にとって軍艦島は、第二次世界大戦時に「朝鮮人労働者が強制徴用を強いられた場所」として認識されている。いわば、“日韓の遺恨”の象徴といえる場所だ。タイミングがあまりにハマりすぎているが、現在韓国では、そんな軍艦島をテーマにした映画の企画が進行中だという。 　“軍艦島映画”のメガホンを取るのは、リュ・スンワン監督。彼は、『JSA』のパク・チャヌク監督の演出部で働き、2000年に発表したインディーズ映画『ダイ・バッド　死ぬか、もしくは悪（ワル）になるか』が評価され、のし上がってきた監督。その後、自身の弟で俳優のリュ・スンボムを主演に迎えた『ARAHANアラハン』（04年）、『クライング・フィスト』（05年）、『相棒シティ・オブ・バイオレンス』（06年）、『生き残るための3つの取引』（10年）などで実力を発揮。その手腕を見込まれて挑んだ初の大作『ベルリンファイル』（13年）は、日本でも記憶に新しい人も多いのでは。いまや韓国を代表する監督の一人といってもいい人物で、ちょうど8月5日から韓国で新作『ベテラン（原題）』公開されることでも話題になっている。そんなリュ監督自らが、軍艦島映画を企画したという。 　リュ監督は『ベテラン』の準備段階前から、強制徴用を取り扱った小説の作家に会うなどしながら軍艦島映画の脚本を執筆してきたそうだ。そもそも彼は、長らく第二次大戦当時の日本と韓国をテーマにした作品を作ることを計画していた。実際に『ベルリンファイル』の後、1940年代の強制徴用をテーマにしたテレビドラマ『黎明の瞳』（1991年に放送）を映画化するために、同ドラマの脚本家を訪ねたりもしていたという。 　軍艦島映画のキャストや詳しい公開日はまだ明らかになっていないが、さまざまな韓国メディアの報道を総合すると、あらすじは「第二次世界大戦中、韓国の重要人物が強制徴用で軍艦島に連行された。彼らを救出するためにアメリカの特務機関、諜報機関である“OSS”と韓国が手を組んで、日本軍と闘う……」というもの。これを聞く限り、日本を悪者扱いする映画になることだけは間違いないのかもしれない。 　軍艦島の世界遺産登録を受けて、軍艦島映画の企画は今後、本格始動していく予定だ。日本では劇場公開されそうもないが、日本人が抱く軍艦島像とは、まったく異なる姿が描き出されることになりそうだ。

『ハダシの熱志』（ぴあ）

　“ビッグダディ”林下清志氏の次男・熱志（あつし）氏による初著書『ハダシの熱志』（ぴあ）が、24日に発売。同書に漂うマッチポンプ感に、早くも失笑が起きている。 　帯には、11年に清志氏と再婚した美奈子について、「林下家の子供たちはみんな美奈子が嫌いだった!!」と衝撃的なコピーが躍る同書。熱志氏は、きつい態度で自己主張したり、ドキュメンタリー番組『痛快！ビッグダディ』（テレビ朝日系）のカメラ前で清志氏を土下座させる美奈子について「好きじゃなかった」と綴っているほか、離婚後に“ビッグダディの元妻”として本を出版し、テレビで活躍していた美奈子に向かって、「テレビに出る時、“林下”を使わないでください」と通達したことなどを明かしているとか。 　清志氏を「尊敬する父」とする一方で、同書で美奈子への嫌悪感をぶちまけている熱志氏だが、『ハダシの熱志』というタイトルは明らかに美奈子の大ヒット著書『ハダカの美奈子』（講談社）に便乗したもの。そのため、ネット上では林下一家のジリ貧ぶりが話題となっている。 「『ハダカの美奈子』に完全に乗っかっておきながら、内容はビッグダディ人気に乗っかって知名度を上げた美奈子を批判している同書。そのマッチポンプ感に、うさん臭さを覚える人は多いよう。また、美奈子は『ハダカの美奈子』が23万部のヒットを記録して以降、小説版やコミック版のほか、『母親失格 それでも、子どもが強く明るく育つ理由』（朝日新聞出版）、『らくちん美奈子レシピ』（講談社）と出版が続いたものの、売り上げはイマイチ。昨年11月に発売した『ビッグマミィ美奈子 婚活を行く！』（双葉社）もほとんど話題にならず、ブームは完全に去ってしまった。そんな現状にもかかわらず、今さら美奈子に便乗する『ハダシの熱志』は、林下一家のジリ貧ぶりを象徴する一冊と捉えられても仕方がないでしょう」（芸能記者） 　最近は、ほとんど注目されなくなってしまった林下一家。『ハダシの熱志』の発売により、再び注目を浴びることはかなうだろうか？

貧困のあまり、自らの子どもを路上で売りに出す母親。紙切れには「子ども売ります」と書かれている。（本文とは関係ありません）

　人身売買目的の子どもの誘拐事件が後を絶たない中国では、年間7万人もの子どもたちが姿を消している。しかしその一方で、母親が自らの新生児を質草にして金を借り、その後、債権者によって転売されるという事件が発生した。 　6月25日付の「法制日報」によると、新疆ウイグル自治区南西部のアクス地区シャヤール県で、ある女性が約26万円の債権の担保として、生まれたばかりの男児を債権者に差し出していたという。債権者は約20日間にわたって男児を預かっていたが、「育てられない」との理由から、同県で旅館業を営む夫婦に、約15万円で売り渡していたという。公安局は内偵捜査を経て、新生児の母親や、売買に関わった全員を逮捕した。 　ちなみに中国では、刑法240条で婦女や子どもを誘拐して売った場合、5～10年の懲役、および罰金が科せられるが、この量刑には「軽すぎる」という声も根強い。 　中国版Twitter「微博」でもこの一件に対し、「全員を死刑にしろ」といった厳しい意見がある一方、「売買した人たちは、そんなに悪い奴らじゃないような気がする。母親は、本当に首が回らなくて子どもを質草にした。債権者の売値も、人身売買の相場よりかなり安い」と情状酌量の余地を指摘する声も。また、「旅館を営む夫婦に預けられたままのほうが、母親のもとに戻るより、子どもにとってはよかったのでは」といった現実論を主張する書き込みも見られる。 　人身売買だけでなく、中国に横たわる貧困や社会福祉の問題をも浮き彫りにしたこの事件。罪のない子どもたちが、安心して暮らせるような国になるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

『嶋大輔 パーフェクト・ベスト』（キングレコード）

　政治家転身を目指し、「二度と芸能界には戻らない」と退路を断ったはずの元タレント・嶋大輔が7月13日、フジテレビの情報番組『直撃LIVE グッディ！』で芸能界への復帰を表明したが、政界入りを応援した後援者からは「もう二度と顔を見たくない。もしテレビ画面に出てきたら、そのチャンネルを替える！」と激怒の声が上がっている。 「芸能界に戻らないんじゃなかったのか。私も彼には何度も騙されたけど、ここでまた平気でウソついているのか」 　ボロクソに嶋をこき下ろしている会社経営のA氏は、2年半前に「社会貢献をしたい」と嶋から支援を求められて後援者になりかけたが、その後、嶋の言動が信用できなくなったという。 「当時、嶋は知人に片っ端から教育改革のことを涙目に訴えて、支援を頼んでいた。それで私も含め、応援してやろうという人間が出てきて、私も選挙事務所の準備を進めていた。でも、後に彼に借金があったことがわかって、選挙資金という名目で金集めしていたのかと疑うようになった。さらに衆議院と参議院の区別がつかないなど、政治の勉強もろくにしていなかった様子だった。東京都議選への出馬の計画もあったが、そんな彼の姿勢を見て周囲は支援から次々に降りていった」（A氏） 　嶋は2年前の4月、東京・品川プリンスホテルで大々的に政界転身の記者会見を行った。 「2年前の震災をきっかけに、教育やいじめ問題に取り組みたいと思い、法案を作れる国会議員になりたいと考えるようになりました」と当時の嶋。 　さらに「私は不器用で2つのことができない性格です」として、選挙に落選しても「（芸能界には）戻りません」と断言していた。ただ、この会見では所属政党や、その夏の参院選への出馬の具体的な話にはまったく答えられず、マスコミは拍子抜け。 「たぶん資金集めをするためのポーズが先行していたんだと思うよ」とA氏。 　実際、嶋は出馬どころか、同時期に放送されるテレビショッピングの出演を引き受けてしまう始末で、当初からやる気が疑われるものだった。結局は「自民党の公認が得られなかった」として出馬を断念してしまったが、A氏はそれも疑わしいとする。 「もともと自民党入りを手引きしたのは“友人”の（タレント議員である）三原じゅん子だといわれるけど、嶋は選挙の資金が自民党からもらえると誤解しているようだった。三原さんが自民党からかなりの援助を受けて出馬したウワサを聞いて、俺も！　となったんだろう。だから公認のアルナシじゃなく金のアルナシだったんだ」（同） 　嶋は出馬断念後、前所属事務所社長から2,000万円の借金返済の請求訴訟を起こされ、東京地裁からほぼ全額の支払いを命じられた。週刊誌では自宅の仮差し押さえ命令が出されたとも伝えられ、政界進出どころではなくなっていた。 　かつてはヤンキー俳優として人気だった嶋だが、競馬好きが高じて稼いだ金をギャンブルに注ぎ込み、悪い筋から金を借りているというウワサもあったため、自民党が公認しなかったのは、そのだらしない金銭感覚が原因だったとする見方もある。だが、実話誌のライターは「暴力団との関係が疑われたことも一因ではないか」と漏らす。 「嶋は昔、山口組が制作協力した、暴力団の広報ビデオともささやかれるVシネマに出演していたり、暴力団関係者の主催イベントに出たこともあった」 　そもそも、震災に絡んだ教育問題に取り組みたいのであれば政界に出ずとも、何かしら活動は継続するはずが、嶋は今年になって被災地から最も遠い九州でカレー鍋の店をオープンする始末。 「嶋は5年前にも渋谷や名古屋に焼肉店を出し、すぐに潰れてしまっていたから、地道にやるなら別のことをやるべきだった。じゃないと、俳優でも飲食店経営でも、食えなくなって金に目がくらんだと言われても反論できないよ。私にはいじめ問題の団体で全国をまわるとか言っていたけど、そんなのやったのは見たことないしね」とA氏。 　芸能界復帰で一部の懐メロ音楽番組に出演は決まった嶋だが、言動が一致しなかった男が信頼を取り戻すには時間がかかりそうだ。 （文＝ハイセーヤスダ）