川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の上村遼太さんが虐殺された事件で、逮捕された少年3人のうち、リーダー格の18歳少年が以前「反省したフリ、俺はチョー得意」と話していたと、少年を知る高校生が打ち明けている。 　この高校生によると「自分が中学生だったとき、●●さん（18歳少年の名前）は、鑑別所に入っていたことをよく自慢していて、そういうところに入っても反省したフリがうまければ、すぐに出られると言っていた」という。 「万引きとか痴漢とか、よく悪さを誘ってくるので“捕まったらヤバいです”と言うと、●●さんは“未成年は捕まっても犯罪者にならない”と言っていて、鑑別所に入っても反省したフリをしていれば、すぐに出してもらえると言われました。“反省したフリ、俺はチョー得意”って笑っていました」（前出高校生） 　逮捕少年は過去、定時制の高校に在学中に、ケンカした相手を鉄パイプで殴って少年鑑別所に入ったことがあると伝えられる。出所後もまったく反省した様子が見られなかったようで、今回の逮捕時も、当初は黙秘。その後に容疑を認め「えらいことをやったんだなと思った」「申し訳なく思っている」など反省の言葉を口にしたというが、高校生の話が事実であれば、現状をやり過ごすための方便だった可能性がある。 　少年の自宅周辺や、遊び歩いていた市内の繁華街では、少年の素行の悪さが聞かれており、問題を起こしてもトラック運転手の父親とフィリピン人の母親は容認していたという報道もあった。 　実際、記者が事件直後に少年の自宅を訪問した際も、ドアの向こうから女性の「うるさいよ！　ファックユー！」という怒鳴り声が浴びせられ、父親を直撃した週刊誌記者は「『なんで俺が話をしなきゃいけないんだよ！』と大声で逆ギレされた」という。 「マスコミの取材攻勢にうんざりするのは仕方ないとしても、ここまで下品なタイプは珍しい。少年の元交際相手という話が浮上している10代の無職少女のもとに話を聞きに行ったときも、髪を金色に染めた少女が、少年について“何もしてないのにハメられたんでしょ”なんて平然と言っていて、あげく“マスコミしつこいと仲間みんな呼ぶよ！”と脅してきましたからね。ウワサ以上にガラの悪い連中で、根っからの不良。とてもすぐに改心するとは思えません」（週刊誌記者） 　今回の事件では、あまりの非道に一部週刊誌が少年の実名報道に踏み切った。実際に聞こえてくる話も鬼畜としか思えない話ばかりで、住民からも「前から怖かった。目が合っただけで“火をつけるぞ”と叫ばれたことがある」と怯える声も聞かれたほどだ。 　しかし、そんな不良が大手を振って歩く治安の悪さにも、地元の警察官は記者の取材に対し「若者がたむろしているのはあまり見たことがないし治安が悪いということはない」と話していた。この感覚のズレが生んだ事件という気もするが……。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）

風俗取り締まり強化の中、個室マッサージ店で行われている“ギリギリ”サービス

　昨年2月に広東省東莞市で火ぶたが切られた掃黄（サオファン／風俗一斉取り締まり）は、その後全国に波及。中国の風俗業界は、大打撃を被った。 　そんな風俗業界にさらなる追い打ちを掛けるべく、広東省政府が新たな規定を発表した。 　2月27日付の「南方日報」によると、広東省政府の公式ホームページに《按摩服務(マッサージサービス)場所治安管理規定》が突如発表されたのだ。同紙によると、この規定は今年4月に施行される予定で、サウナスパやオイルエステなど、マッサージ関連のサービスを提供するお店は、下記の規定を守らなくてはならない。 （1）完全個室型の部屋を設置してはならない。 （2）部屋に、外からの視界を遮るついたてなどは設置してはならない。 （3）部屋のドアは透明な材質にする。 （4）部屋の電灯は、部屋全体をはっきり見渡せるように明るくする。 （5）部屋には鍵をかけてはならない。 （6）警察の捜査を知らせるための警戒ベルなどを設置してはならない。 　こうした新規定に対し、中国版Twitter「微博」には、さまざまな声が寄せられている。

「衆人環視でプレイか……。俺にはそんな趣味はない」 「普通にマッサージ受けに行ってる俺も、スケスケガラスの部屋に入れられちゃうのかな。だったら恥ずかしいから行きたくない」 　中国在住フリーライターの吉井透氏によると、今回の新規定は前例を見ない事細かな内容であるという。 「売春の隠れみのとなっていることの多い個室マッサージ店に対し、過去には『摘発時に客がパンツを脱いでいたらアウト』という不文律があったのですが、これを受け、パンツをはいたままサービスをする店が現れた。こうしたイタチごっこを断ち切るため、今回はかなり具体的な規定を打ち出したのでしょう」 　上に政策あれば下に対策あり。風俗業界はこの新規定を受け、次はどう出るか――。 （文＝井上嘉久）

橋下徹・大阪市長

　統一地方選、都構想の是非を問う住民投票と、今年が正念場といわれる橋下徹・大阪市長。ところが、その前に意外なところから“暗雲”が立ち込めたようだ。 　その“出所”とは、大阪地裁第2民事部。2月27日、異例の命令が出されたのだ。在阪ジャーナリストは説明する。 「2013年5月、橋下市長の特別秘書、O氏に対する給与の支出が違法、無効であるとの住民訴訟が起こされました。以来、1年9カ月にわたった裁判で、裁判所が異例の判断を下したのです」 　O氏は、橋下氏の後援会会長の息子という、いわくつきの人物。勤務実績や普段の行動が見えにくいことから、「本当に秘書の仕事をやっているのか」といった声が漏れ伝わっていた。そこで起こされた裁判で、要は本当に秘書として働いていたのかどうかが争われたわけだ。 　その争点で、カギとなったのが「メール」だ。市長から秘書への指示は普段、どうやっていたのか。通常、文書やメモがあるものだが、橋下市長側は「すべてメールでやり取りをしていたから文書やメモは一切ない」とし、メールについて所持している（残してある）かとの質問に対し、橋下氏、O氏共に「所持している（残してある）」と回答している。 　ところが、そのメールの提出について橋下氏は「提出できない」と回答。その理由については「現在の市長業務の状況から、私個人が作業をするのは困難です」。 　さらに、橋下氏は上記のメール提出拒否の理由とともに、このようなことも書き記している。 「市役所を通じて送信したものは、市役所から出させます。O個人に直接送信したものはOから出させます」 　さらに、O氏の回答書には、裁判所への提出について「提出できる」としている。 　つまり、こと細かに市長職をサポートするよう、指示した内容のメールを提出すれば、疑惑が晴れるというわけだ。 　ところが、肝心のメールは出てこなかった。原告側弁護団の一人の弁護士は語る。 「公務の指示、つまり公文書といっていい資料を、任意で提出してこなかった。そこで業を煮やした裁判所は、メールを提出せよという異例の命令を下したのです」 　ちゃんと秘書の仕事はやらせている、正当な雇用だとしたものの、それを証明するものが出てこない。果たして、本当にメール自体が存在するのか、メールに指示内容が書かれていたのか。いくつもの疑問が残る中、時間は過ぎていく。今回の裁判所の決定は、14日以内に提出せよとの命令なので、期限は3月13日。 　前出のジャーナリストは語る。 「まさか、橋下氏側は抗告なんてしないでしょう（苦笑）。早くメールをすべて提出してすっきりさせ、統一地方選や住民投票に向けての準備に専念してもらいたいものですね」

小雪お得意「あえて」のこだわりで炎上？

　10日発売の「女性自身」（光文社）が、小雪が長女を「認定こども園」に入園させたと報じたことで、ネット上ではさまざまな議論が交わされている。以前から小雪は、「一般家庭と同じように育てたい」と希望し、子どもは料金が安く、国が設けた基準を満たしている安心感もある公立の保育園に入園させようとしていたが、長男は周囲の「セレブはどうぞ幼稚園に」という反発もあってインターナショナル・プリスクールへ入園させることとに。しかし、あきらめきれなかった小雪は、“保活”に精を出し、長女には保育園とほぼ同じシステムの「認定こども園」へ入園させることができたそうだが……。

　小雪は夫・松山ケンイチとの間に2012年に第一子となる長男、翌13年には第二子の長女をもうけている。そして昨年夏、長男の保育園入園を希望していると同誌が報じた際には、「公立希望なんて意外」「金銭的な事情で待機児童になってしまう家庭のことを考えてほしい」と波紋を呼んでいた。